「WTWオピニオン」
【第107巻の内容】
「踏んだり蹴ったり」
「混乱の裏に秘書官の暴走」
「専門家会議の大罪」
「日本政治史の一大汚点」
「大本営発表を止め、医療体制を充実せよ」
「危機の時代を生きる」
「関電の闇」
「森友再び」
「専門家会議」
「NHK経営委員会の闇」
1671.踏んだり蹴ったり 20/3/13
・石川・輪島で震度5強。津波なし。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6353910
コメント：台風（水害 by CO2増加）、疫病（新型コロナ、ジカ熱、エボラ）、虫害（バッタ）、山火事（豪州）、火山爆発（あちこち、但しヤバいのは富士山）に、今度は地震かね。しかも大規模はまだ起きていない。誰かさんは、人類を根絶やしにしないと気が済まないらしい。しかも小惑星の衝突と核戦争、干ばつと氷河期の再来が残っている。それから忘れてならないのはベテルギウスの超新星爆発と太陽フレアだ。ガンマ線の方向と強さによっては、地球はあっという間に黒焦げである。地球外生命の侵略なんてのも、絶対にないとは言い切れない。そもそもミステリーサークルが人間の仕業だというのは物理的、科学的な根拠がない。
911を予言した高名な予言者は、東京五輪が開催されないことを大分前から予言している。宇宙人と接触した者が、人類の歴史が後数十年も残っていないことを地球外生命から教えられたという奇想天外な報告もある（奇跡のリンゴの木村）。日本では国民を支配することしか考えない与野党の政治家と、省益官僚による政治（行政も）不正の人災、加えて歪んだ資本主義による不平等、格差については言うまでない。間近に迫った世界恐慌もある。2020年は最後の審判の年になるのだろうか。
関連記事。NYダウ、下げ幅2200ドル。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56741670S0A310C2000000/
関連記事。トランプ、東京五輪の1年延期に言及。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56741870T10C20A3MM8000/
関連記事。国税庁、感染者・損失企業の納税1年猶予。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56729270S0A310C2EE8000/
3/12の羽鳥のモーニングショーはいつもと趣が異なりました。自民党のコロナ対策本部長の、田村元厚労相が同席していたからです。意図は明白です。正論を貫いてきたモーニングショーが、政権の目障りになって来たから、官邸が外から攻撃して批判されたため、同じ土俵で反論する方針に切り替えたからでしょう。番組は番組で、これ以上政府には歯向かうことは特栽でないと考えて、政府に「忖度」したのでしょう。いずれにしてもあざとい政府のプロパガンダであることに変わりはありません。
しかも番組中で、ソフトバンクの孫が、検査キットを百万個寄付したいという案を提示したという話題を取り上げたまでは良かったが、それに対する役にも立たない（厚労省には忖度）を紹介したのです。それは、そんなことをすれば、不安を感じている国民が病院に殺到するから、医療崩壊を起こすのでやめた方がいいという意見です。ところが検査の件数をわずか2割増やすという約束さえ、一向に果たされる気配はありません。今4800件（それさえいちゃもんをつけて検査を拒否しいる）の能力がやっと6000件になり、それも3月末の予想でしかないのです。しかも検査依頼手続きの途中で厚労省が介在するという（＝邪魔できる）図式に変わりはないのです。
関連記事。孫、PCR検査100万人分、方針転換。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6353772
関連記事。15分で判定。検査キット2万5千円。中国から輸入。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200312-OYT1T50221/
コメント。国産なら1500円で出来ます。
病院の経営者や厚労省と、現場の医師の言い分は異なります。前者はとにかく殺到を嫌っている。しかし現場の医師は、病院の庭にテントでなんでも立てて、一人でも多くの患者の要求に対応するべきだと言っているのです。どちらが医療の本質に近いかは言うまでもありません。
安倍政権では政治家と官僚と経営者が優先されます。安倍首相の誠意の感じられない言葉と裏腹に、実際にやっていることは国民ニの次なのです。権力者のための国、それが日本なのです。日本がこれ以上、民主主義でも自由主義でもない国に変わり果てる前に、国民が、おかしいことはおかしい、間ったことはが間違っていると、大きな声を上げる必要があるのです。
最近ますます菅長官の顔がメフィストフェレスに見えてきました。と言っても安倍・麻生・菅には何のことだかさっぱり分からないでしょう。ダンテの神曲など、読んだこともないでしょうから。
関連記事。安倍政権は腐臭を放つ鯛。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23098?_ga=2.167886817.1735293776.1584015044-580242968.1564770161
1672.混乱の裏に秘書官の暴走 20/3/14
最近疑問に感じていることで、週刊文春の最新号にヒントがあったので、参考までに一部をご紹介します。詳しくは本誌をご覧下さい。
週刊文春3.19号 「大特集コロナ恐慌」から
「東京五輪の運命を決めるマフィア」から
…「IOCのバッハ会長が、『東京五輪の成功に変わらぬ自信を持っている』と"火消し〃に回り、一旦は、収まった形ですが、IOCもジレンマを抱えています。IOCの収入の柱は放映権と協賛金。なかでも米NBCは米国向けの放映権について2014年のソチ五輪から32年夏季までの十大会分を約120億ドル（約1兆3千億円)で独占契約している。これ、はIOCの収入の約四割に相当します。そのNBCは秋口に北米四大プロスポーツのバスケットやフットボールのリーグ開幕を控え、五輸の放送枠が入る余地はないというのが実情なのです」(東京五輪組織委員会関係者)
NHKと民放から成るジャパンコンソーシアムは東京五輪を含む四大会の放映権料として1100億円を拠出しているが、それと比べても桁違い。スポーツ界に絶大な影響力を持つマフィアの意向は、IOCでさえ無視できないのだ」
「昨年11月、東京五輪のマラソンと競歩の開催地を東京から札幌に急遽変更したのも、IOCが夏の五輪開催にこだわるNBCの意向を汲んでのこと。主催都市の小池百合子都知事や森喜朗組織委員会会長が何を言っても、日本側に決定権はないのです」
…「日本にとって最悪のシナリオは大会中止です。中止の決定権はIOCにありますが、契約により組織委員会はIOCにいかなる補償や損害賠償も求めることはできません。ただし大会運営に関して組織委員会も個別に保険契約を結ぶことになっており、中止の場合は保険で賄える部分もあるはずです。IOCとしては何とか中止を回避し、最悪でも無観客試合で開催を強行したいのが本音です」…
関連記事。日米協議、五輪延期に言及なし。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6353957
関連記事。政府、無観客の五輪想定せず。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6353982
関連記事。官邸密かに五輪中止シミュレーション。
https://www.47news.jp/politics/4608774.html
関連記事。五輪延期論、政権内部からも。1年なら首相の花道。
https://www.asahi.com/articles/ASN3F72C9N3FUTIL01J.html?iref=comtop_8_01
「コロナばらまき男の口癖はシャブ」から。
…この男、新型コロナウイルスの陽性が確認された後、自宅待機の要請を無視して、街へと繰り出していたのだ。
…迷惑を通り越し、犯罪といえる行為をしたこの男。一体、どんな人物なのか。
「蒲郡市内に住む元暴力団員のAという男です。年齢は56歳で、複数の前科がある。13年前には運転中にクラクションを鳴らされたことに腹を立て、トラックの運転手を殴り、千円を巻き上げて逮捕。二年前には隣人を『椅子を引きずる音がうるさい。殺すぞ』と脅迫し、三千円を脅し取って息子とともに逮捕されています」(捜査関係者)
Aがコロナに感染したのは、家族経由とみられる。
「同居する拇親が、名古屋市のスポーツジムで感染した女性と会ったことで最初に罹患。そこから父親、A、Aの息子へと一気に感染した」(全国紙記者)
だがAはなぜ、これらの店を選んだのか。理由に心当たりがあると、フィリピンパブのオーナーは明かす。
「過去に店を出入り禁止にしたことがあり、（酒癖の悪い）Aさんを巡って警察に防犯カメラの映像の提供を求められ、協力したこともあった…」
Aは飲み歩いた当日夜、39度の熱を出し、そのまま入院している。
「愛知県警は店の業務妨害で立件に動いている…」。
関連記事。コロナばらまく男捜査。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6353928
「安倍官邸錯乱す」から
…一部側近による独断専行官邸内、与党内からも批判の声が噴出する。混乱きわめる'官邸にウイルスへの勝機は見いだせるのか。
…財務官僚が嘆息する。
「成長率が悪い中での円高で、もはや金融政策をふかすこともできず、打つ手は限られる。世界的な経済低迷に加えて、原油安の影響もある。アメリカもドル安に誘導しているし、財政出動して凌ぐしかない」
アベノミクスの基本戦略は、異次元の金融緩和で円安に誘導し、輸出企業に儲けさせ、株高を演出すること。それが瓦解し、第二次安倍政権発足以来、最悪の、経済状況に突入したのだ。
新型コロナウイルスの世界的流行に端を発する危機。安倍晋三首相が舵取りを任せたのは、例のごとく今井尚哉首相秘書官である。
「二月末の小・中・高校の一斉休校要請も、翌週の中国、韓国からの入国制限強化発表も中心は今井氏でした。しかし、今井氏は独断専行で物事を進めてしまうため、本来であれば政策決定に関わるはずの人たちが軒並み外されている。菅官房長官や杉田和博官房副長官がまさにそう。
…「一方の今井氏は、独断専行との批判について『事前に漏れたら潰されるだろ』と一向に意に介していない」(政治部デスク)
なぜ今井氏がここまで強権を発動できるのか。それはひとえに、安倍首相からの全幅の信頼があるからだ。
…予言者でもスーパーマンでもない今井氏に「五年後、十年後を見通す」とすっかり心酔している安倍首相。
「憲法改正への考え方など、国家観も一致している」といい、これまでも重要な決定は二人きりの総理執務室で行われてきた。今回も、得意のスケジュール作成能力で、一斉休校や入国制限を次々と打ち出した今井氏の次なる手は、「特措法改正」だという。
…野党からは現行法のままで新型コロナに適用可能との声が噴出し、公明党からも慎重論が相次ぎ党としての了承が遅れたほどだが、今井氏の本音は別にある。
「今井氏は『民主党政権時代の法律は使いたくない。特措法を改正すれば、安倍政権の成果にできる』という理由で、現行法の適用を拒否したのです。…しかし検事長の定年延長問題では法解釈を簡単に変更しているのに、こうした緊急事態に『現行法では対応できない』というのは、あまりにダブルスタンダードです…」（官邸担当記者）。
…菅氏と杉田氏、今井氏はこれまで"鉄のトライアングル"として安倍政権を支えてきた。だが、新型コロナという未曽有の危機に直面する安倍首相の傍らには、いまや今井氏が椌えるのみ…。
錯乱状態に陥りつつある官邸で、あらゆる事柄を今井氏に丸投げしてきた安倍首相は、孤立を深めている…。
関連記事。安倍首相はなぜ焦る。崩壊の予兆。
https://www.jiji.com/jc/v4?id=2020ssc0005
関連記事。特措法改正案成立。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012330031000.html
コメント：尾身参考人は今は緊急事態宣言出す時期ではないと。日本の良心です。
関連記事。トランプ日本時間早朝に国家非常事態宣言か。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400031&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
コメント：ドナルドとシンゾーが電話会議で話した結果でしょう。自己主張だけのお邪魔虫兄弟（ゴミムシブラザース）です。
・コロナショック、リーマン超え。信じるのは現金だけ。
https://www.asahi.com/articles/ASN3F6W1RN3FULFA02Q.html?iref=comtop_8_03
・暮らし守る対策大胆に。東京社説。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020031302000154.html
1673.専門家会議の大罪 20/3/15
3/14の記者会見で、首相は何と言ったか。消費税を下げるつもりはない、五輪は計画通り推進すると言ったのです。これはある程度想定内です。最も許せないのは日本は感染者数は多くない、1万人当たり0.06人に過ぎないと、のうのうと発表したことです。それはそうでしょう。厚労省（感染研）が検査数を極力抑えており「重症感染者、または感染確定者」しか検査していないからです。首相の数字は、正確に言えば、入院患者または隔離患者の数字なのです。これは首相自らが、自らの言葉と裏腹に、検査数の増大を望んでいないという忖度をばらまいているからです。これを絶好の研究の機会ととらえている感染研としては願ったり、叶ったりというところでしょう。結果的に、五輪実施の為に、国民の命は二の次になっているのです。一方で安首相も60歳を超えている。来訪者や運転手から感染する可能性も無いとは言えません。人工呼吸器をつけて国民と同じ苦痛を味合わないと、状況は今のまま、即ち、国民は医療機関も厚労省（保健所）もあてにせず、自分で何とかせよ、そして五輪は強行するということになるのでしょう。安倍首相の個人的な取るに足りない見栄の為に「殺される」国民が哀れでなりません。いずれ自分もその一人になるのでしょう。欲しがりません、勝つまでは。一億総火の玉。太平洋戦争の泥沼を招いた、国家主義と全体主義、その悪夢が、五輪の強制実施という形を取って、まさか21世紀の日本で再現されることになろうとは、誰が想像しえたでしょうか。しかも731部隊の末裔までが一役買っているのです。
PCR検査の拡大を激しく邪魔してきた（今でも邪魔している）感染研のOBとは誰かという素朴な疑問に答えてくれる週刊誌が未だ現れません。相手が余程の大物か（首相の友人とか）、官邸（または加藤）からなりふり構わぬ圧力が掛かっているのか。
然しここまで既得権の弊害が拡大すると、亡くなった患者の家族が黙ってはいないでしょうし、集団訴訟の可能性があります。一方で、感染研を民営化せよという私の主張を裏付ける記事が、サンデー毎日にありましたので、一部をご紹介します。論者はお馴染みの上昌広医師です。
「731部隊の亡霊、専門家会議の大罪」から
収まる気配を見せないコロナウイルス禍。このへんで中間総括が必要ではないか。誰もが不思議に思う謎が二つある。その解明だ。
一つは、PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査体制の遅れだ。PCRは、ウイルス感染の有無判定の唯一無二の手段。遺伝子増幅技術を使った簡便検査法で、「測定機械は一般の大学や研究機関、民間の検査企業にかなりの台数がある」とされ、民間活用まで広げれば相当な検査件数を稼げるはずであった。
にもかかわらず、である。
2月12日時点で1日最大300件、その後もl日平均900件(18〜24日)ペースで、後発国だったはずの韓国が同じ時期にl日1万件検査できる体制を作り上げたのに比べ、あまりにスローモーだ。現時点では検査能力4000件体制を確保、3月6日からようやく民間での保険適用が可能となるが、それでも加藤勝信厚労相によると、10日段階で民間、大学で600件程度が増えるのみ、という(2日参院予算委答弁)。
対ウイルス選は検査データ増が至上命題だ。…ウイルスの危険度の実相が見え、正しく恐れることが可能になる。政策の優先順位がはっきりし、エビデンス(証拠)のある行政指導で、国民と対話をしながら政策を浸透させる。「首相決断」でいきなり一斉休校を求めるような乱暴な措置はもとより論外となる。
二つにクルーズ船対応の大失態だ。
…PCR検査体制の不備が選択肢を狭めた。スムーズな全員検査により陰性の人々を早々に下船、自宅待機させることもできたはずである。…何よりも船内隔離された人の感染拡大阻止、治療、介護といった人権的、臨床的視点が致命的に欠落していた。
つまり、安倍晋三政権の対ウイルス対応は、最も基本的作業の段階で躓き、最も勝負どころの場面で汚名を稼いだだけであった。なぜそこまで悲劇的なことが起きているのか。何がネックなのかを解明しない限り、後手後手ではすまない。誤手誤手化を避けられない。
その謎の一つの「解」が、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長(52)から提供された。…上氏によると、キーワードは現体制の行き過ぎた「臨床軽視・研究至上主義」と「情報秘匿体質」にあり、人事で体制を一新することが唯一の解決策となる。
現体制とは、対ウイルス戦の参謀本部ともいえる「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」(専門家会議2月14日発足)であり、事の本質を理解するためには、これを構成する4組織、つまり、国立感染症研究所(感染研)、東京大医科学研究所(医科研)、国立国際医療研究センター(医療センター)、東京慈恵会医科大学(慈恵医大)というカルテットの前身やルーツにまで遡る必要がある、という。
「一つの鍵は、人事と予算をどこが牛耳っているかだ。専門家会議12人のうち8人は4組織の関係者が占め、残りは学会代表、広域代表、充て職だ。緊急対策費19.8億円にしても感染研12.2億円、医療センター3.5億円、医科研l.5億円と大半を占有。予算をつけた厚労省医系技官の大坪寛子(内閣官房健康・医療戦略室次長)氏は慈恵医大卒、感染研を経て、同省に就職している。予算決定も執行もこの4組織だ」
「もう一つは、4組織の拠って来る歴史だ。…つまり4組織はいずれも帝国陸海軍と深い関わりを持っていた」
ルーツが今回どう作用?
「我々一般の臨床医との違.いは、情報開示への姿勢だ。クルーズ船対応にもその秘匿主義が出た。敵軍との対時が前提の軍隊には情報開示は求められない」
PCR検査の遅れも?
「韓国にできて日本にできない理由はない。国内には約100社の民間検査会社があり、約900の検査センターを運用している。一つの検査センターで1日に20人を検査するとl万8000人が可能になるが、それをしないのは感染研の処理能力を超え、彼らがコントロールできない状況になるのを恐れた。感染研は『研究所』だ。現行のPCR検査が『研究事業』の延長だからこそ、臨床医がPCR検査が必要と判断しても断ることが許容されてきた」
臨床的視点が薄い?
「『受診の目安』(2月17日政府発表)で、高齢者は2日以上の発熱が続いた段階で帰国者・接触者相談センターへ相談しろ、とか、PCR検査は肺炎の確定診断にのみ用いるといった基準が罷り通っている。早期診断・早期治療は医療の鉄則だ。特に高齢者は治療σ遅れが致命的になる。発熱すれば、体力低下、脱水になる。2日問も我慢せず、点滴や解熱剤を服用した方がいい者もいる。そもそも高齢者肺炎の大半は致命的だ。PCRで『感染』の診断が出たとしてもデータを集める意味はあるが、患者にとっては無益だ」
軍のDNAは他にも?
「軍隊のもう一つの特徴が自前主義だ。かつて帝国陸海軍は伝研と協力して、ワクチンを確保したが、現在もインフルエンザワクチンの製造・供給体制だけは、国内メーカー限定4社と感染研が協力する『オールジャパン』体制で、官民力ルテル体制を死守している。海外企業の参入や国際共同による治験が認められている他の薬剤とは全く扱いが違う。感染研にはその対価として施設設備費や試験研究費という税金が投入され、一種、利権化している…」。
…そこに軍由来のものは?
「顧客に向き合わず、データを取ることに向いていた。高齢者を船内に閉じ込めれば、こうなることは容易に予想できたはずだ。結果的に人体実験をしてしまった、ともいえる。亡くなった方々も海外旅行に出るくらいだから、検疫前は元気な人たちだったのだろう。彼らの死には回避可能性、予見可能性があるから業務上過失致死を問われてもおかしくない。多分海外から集団訴訟されるだろう」
…一斉休校にも反対と?
「国家が介入すべきことではない。地域に委ねるべきだ。そもそも学校が休校になるとお母さんが働けなくなるし学童がもっと過密化する。どっちに被害が多いか。それぞれが試行錯誤して情報開示し、一番合理的なところに落ち着く。権威で規範を作ってもうまくいかない。現時点では高齢者対策こそ強化すべきだ」
いつごろを収束と読む？
「l年以上かかると思う。(ピークは?)だらだら続く。世界中をぐるぐる回る。SARSの時とは比べにくい。もっと世界がグローバル化しているからだ」
この局面、どう転換?
「なぜこうなったのかを検証し、責任問題をはっきりさせ、専門家会議のメンバーを研究開発したいだけの人たちではなく、本当に患者さんに向き合う人たちに入れ替えることだ。半分は高齢者医療の専門家で、残'り半分は小児科、産婦人科の医師や看護師といった立場の人たちに切り替える」
4組織はどうする?
「彼らをマイナーポジションに押し込めないと、また研究開発をやりだす。研究開発するならファイザーと、戦ってくださいと言いたい。これは安倍首相の人事だ。厚労相ではできない。ここで思い切った転換をしないと薬害エイズ事件と同じ構図になる。C型肝炎問題もこの人たちだ。肝炎も血液製剤も特殊だから国がやるといって、カルテルを組んできた。731部隊から連綿と続く構造だ」（以下略）
1674.日本政治史の一大汚点 20/3/15
3/14の朝日新聞が社説で重大な告発をしているので、一部を紹介します。戦後政治史に、真っ黒な汚点を（しかも点々と）残す安倍首相。
「検察庁法改正、許されぬ無法の上塗り」
法をまげたうえで、さらに法の本来の趣旨を踏みにじる行いを重ねるという話ではないか。納得できない。
国家公務員の定年延長にあわせ、検察官の定年を63歳(検事総長のみ65歳)から65歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案が、国会に提出された。
見過ごせないのは、63歳以上は高検検事長や地検検事正といった要職に就けないとしつつ、政府が判断すれば特別にそのポストにとどまれる、とする規定を新たに盛り込んだことだ。
安倍内閣は1月末に東京高検検事長の定年を延長する閣議決定をした。検事総長に昇格させるための政治介入ではないかと不信の目が向けられている。
政府は従来、検察官の定年延長は認められないとの立揚だったが、今般、解釈を変えることにしたと言い出し、決定を正当化した。立法時の説明や定着した解釈を内.閣だけの判断で覆す行為は、法の支配の否定に他ならない。法案は、その暴挙を覆い隠し、さらに介入の余地を広げる内容ではないか。
政治家が特定の人物を選び、特別な処遅を施すことができるようになれば、人事を通じて組織を容易に制御できる。その対象が、政界'をふくむ権力犯罪に切り込む強い権限を持ち、司法にも大きな影響を与える検察となれば、他の行政官と同列に扱うことはできない。
戦後、三権分立を定めた憲法の下で制老された検察庁法は、その問題意識に立ち、検察官の独立性・公平性の担保に腐心した。その一環として、戦前あった定年延長規定は削除され、歴'代内閣は検察人事に努めて抑制的な姿勢をとってきた。
だが安倍政権は公然とその逆をゆく。
…混迷の出発点である高検検事長人事の背景に、首相官邸の意向があるのは明らかだ。検察への信頼をこれ以上傷つけないために、定年延長の閣議決定をすみやかに取り消すとともに、検察庁法の改正作業も仕切り直すことを求める。
コメント：本件は重大なのに、なぜ野党から告発がないのか。全く理解不能。
・首相が記者会見。緊急事態宣言出す時期でない。五輪には意欲。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031401001846.html
コメント：内容はないのでやってる感の演出と、五輪の宣伝、そしてトランプの非常事態宣言に時期を合わせただけでしょう。
・歴代大統領のデータが示す。支持率42.8％のトランプが再選出来ない可能性。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/426.php
・五輪はしがらみと利権まみれで崩壊寸前。
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/03/post-44.php
コメント：商業化した五輪を、本来のあるべき姿（クーベルタンの精神）に戻す、良い機会かもしれません。
1675.大本営発表を止め、医療体制を充実せよ 20/3/16
一昨日（3/14）の首相の記者会見とは一体何だったのでしょうか。検査件数を意図的に抑制した結果（口先では増やすと言っていても、実際には一向に増えない）、感染者率が外国に比べて少ないことが、あたかも政府の施策（本当は無策）が、感染拡大を持ちこたえることに成功しているかのような誤った印象操作に利用されているのです。しかもそれらは五輪強行の錦の御旗にされているばかりでなく、ひいては検査数が少ない（やる気のない）ことや、医療設備の拡充に消極的な事への、言い訳に暗に使われているとしか思えないのです。
これはモリカケ、桜の会、カジノ、関電と全く同じ構図なのです。即ち政府による情報の隠蔽と、数字の改変、そして世論誘導です。
未だに（腐った）NHKは、4日以上高熱が続かないと相談するな、検査も受けるな、家から出るなという、政府にとって都合の良い、しかも医学的根拠のない政府（厚労省）の「大本営発表」を垂れ流し続けています。これは国民が事実上、安倍政権とNHKによる、情報戒厳令下にあることを意味しています。
しかも国民の側に立つべき野党は、何をとち狂ったか、政府に同調し、危険極まりない特措法を認めてしまった。その結果、枝野と玉木の保守体質を暴露する結果となりました。右翼の小林よしのりでさえ、反対したのは山尾一人だったと嘆いています。いま彼らは口をつぐんで、何も語ろうとはしないのです。
またNHKは上（かみ）理事長や、岡田教授や、大谷院長の意見を聞こうとはしません。専門家会議でも、政府に反対意見を述べた尾身副座長を避けるようになってきました。ここにも（NHKを使った）政府の情報操作の意図を明確に感じるのです。
首相の記者会見で分かることは、今年日本で五輪が開催されなければ、こうも悲惨な情況にはなっていなかっただろうということです。五輪開催が全てに優先する、結果、悪質な情報の隠蔽が行われ、具体的な疫病対策（先手）が見送られ、或いは先送りにされている。現にマスクやアルコールの増産対策一つ取ってみても、政府の約束通りに動いていません。
流行の発端は、武漢で新型肺炎が発生したことですが、これを新感染症だと指摘した医師のツイッターは削除され、医師は弾圧されました。その間に、春節で多くの中国人が日本を訪問しました。そして春節の終わり頃になって、中国政府が武漢を閉鎖し、中国からの海外渡航を禁止しました。しかしその頃には、もう日本に来ていた中国人観光客の多くが帰国していたのです。
感染拡大の原因は、クルーズ船の乗客でも、チャーター機による帰国者でもありません。それでは感染経路の全体図の説明がつかないのです。原因は中国人観光客であり（クルーズ船も大元は中国人乗客）、それがタクシーや屋形船などを経由して、二次感染が始まっているのです。
そして中国人訪問者が多く、地域が広いので、人が限定した場所に集まることの多い北海道などで、感染が拡大しているのです。
大阪では4カ所のライブ会場がクラスターの中心になっています。人が密集し、騒ぎ、換気の悪いところがクラスターの中心になっているのです。
感染拡大の理由は明確だと（私は）思います。厚労省の方針が根本的に間違っていたからです。2週間隔離してみて、症状が出なければ感染してないと「みなす」という方針です。それより乗員乗客全員を検査するべきだったのです。同時に船内消毒です。
そこにはどうせインフルだし、大したことは無いだろうとタカをくくった、誤った先入観がありました。隔離して経過観察するのは、検査が陽性になった人だけにするべきだったのです。PCR検査で100％キャッチは出来ないとする説明は、検査をしなかった言い訳にはならないと思います。
ともかく厚労省は対策を間違えたのです。まずそれを率直に認めないと、本当に必要な次の一手が打てません。厚労省官僚の、素人判断にはコネクト大坪も一役買いました。クルーズ船対応の責任者になった時も、頓珍漢な指示を連発していました。
今政府は、感染拡大は踏みとどまっているという判断を示していますが、その判断にはデータの裏付けがありません。なぜなら検査を拒否しているのだから、データが集まるはずはないのです。だから根拠レスなのです。一方で、経験から専門家は2-5千万人の感染者が出ると予想しています。1万人で0.06人の感染などは、あり得ないほど現実から遠い数字だということは素人でも分かります。
まずこの「感染は抑え込まれている」という政府の説明がフェイクであることを、国民が理解する必要があります。今やるべきは、数字を捏造することではなく、来るべき（しかもそれは必ず来る）感染拡大に備えて、医師や看護師を増員、または動員し、入院施設を増やし、検査機器や薬剤を揃えておくことなのです。これ以上五輪や兵器に使う無駄な費用を、全て医療対策費に回すべきなのです。それが今政府がなすべき、最優先課題なのです。
関連記事。首相記者か記者会見打ち切りで、会場騒然。これ会見と呼べますか。
https://www.asahi.com/articles/ASN3G6WZ8N3GUTFK007.html?iref=comtop_list_pol_n02
関連記事。攻められイライラ。自己愛ばかり。
https://www.asahi.com/articles/ASN3F7T82N3CUPQJ00X.html?iref=comtop_favorite_01
1676.危機の時代を生きる 20/3/17
終戦と同時に生まれた自分には、戦争の記憶はありません。70有余年の半生の多くを、父母に守られ、火事にも事故にも犯罪にも会わず、大けがも大病もせず、なんとか五体満足で生きてきました。人並みに結婚し、子どもも成人しました。後は残された人生を、つつましく質素に送り、父母の元に旅立つ時を静かに待つだけだろうと思っていました。しかしこの期（後期高齢）に及んで、人生はそれほど甘いものではありませんでした。
この70年で、世界は大きく動きました。戦争では湾岸戦争があり、テロでは911、震災では311がありました。中でも、（安倍政権がなんと言おうとも）311は原発爆発事故を伴う、現代的で異質な震災になったのです。
そして現在、私たちが生きているこの2020年は、世界中が大きな影響を蒙っているという点で、歴史に残る年になるのは確実です。いま我々が目にしているのは、いまだかつてない想像を絶する社会と経済の大変動の、ほんの始まりの部分なのです。感染力が桁違いに大きいのに、ワクチン（開発に1年かかる）も薬もない、だから重症化すれば、ほぼ命が助からない肺炎が、世界を直撃しているのです。その結果、医療崩壊で、人類の生命が疫病の危険に曝されているだけでなく、グローバルな物と資本の流通を前提にした、現代の経済システムが大きなダメージを受け、世界の経済活動が極端に低下するリスクにも直面しているのです。経済基盤の脆弱な国では、経済も財政も破綻し、失業者が街に溢れる危険性もあります。病死者だけでなく、飢餓や騒乱による死者が出ることもを意味しています。昭和・平成の時代には予想もしなかった、未知の領域に世界が突入しようとしているのです。
これは砲弾が飛び交うわけでも、ミサイルが炸裂するわけでも、火山が噴火するわけでもない。静かに素早く、いつの間にか世界を覆うのです。最大の問題は、未経験の大規模な災害が、目前に迫っているというのに、我々は、この大波に耐えうるだけの、まともな(＝正常に機能する）政治・経済・社会システムを持っていないことです。21世紀になってもなお、社会システムは未熟であり、平等も自由も基本的な人権さえも確立されていません。仮に成熟した民主主義と社会資本主義をベースにした強靭な社会基盤が出来上がっていれば、我々人類は国籍や人種を超えた、絆と連携を即座に構築して、人類全体で、難局に立ち向かうことが出来たでしょう。今回の災害では時間的要素が重要なのです。今のような格差社会で、福祉のセーフティネットも不十分なら、社会的弱者が最初に犠牲になるのです（米国では皆保険制度さえないのです）。
しかもこの危機を乗り越えるために、世界が必要としている、頭脳明晰で献身的な指導者がいないのです。その代わりにいるのは自己中心的で、粒の小さい独裁政治家だけです。こういう時に都合よく、英雄や天才が現れる保証はどこにもないのです。
現代の日本に（世界でも）、崇高な理想と自己犠牲、そして強い精神力兼ね備えた政治家がいないということは、国民にとって最大の不幸です。そうした現実を正視せずに、適当に、無能な政治家に国を預け、判断を任せるということは、助かる者も助からないということなのです。なぜ現政府に舵取りを任せてはいけないのかというと、彼らは決して（客観的な）適材適所で選ばれたわけでも無く（首相が個人的な価値判断で選んだだけ）、選挙制度が最適ではないので、実際に民意を代表しているわけではないからです。
我々、国民（と世界市民）が今しなければならないことは、自分達がどの様な状況に置かれているのかを、正確に、客観的に認識することです。そして国難の対策を、議員や役人に丸投げせずに、自分達の頭で考え、話し合うことです。
最近の政府の対応、特に立法府としての国会審議がほぼ機能不全に陥っている様子を見ていると、日本の小選挙区制や、代議員制度がうまく機能しているようにも思えません。なるべく早く、より民意を反映できる、直接民主主義を部分的に取り入れる（首相公選制）と共に、地方行政（知事）の権限を強化すれば、少なくとも国全体が、特定の政治家の思い付きの政策で共倒れになることは防げるはずです。
人類の意識が向上し、より民主的で、連携と調和のとれた世界が出来上がった時に、初めて人類は2.0となり、次の時代を生きる権利が生まれるのです。今回の新型コロナで、（我々高齢者のような）体力と免疫力のない者が淘汰されるでしょう。次に、来たるべき恐慌で、経済力のない社会的弱者が、生活の場を失うでしょう。人類的な規模で、自然科学と社会科学の力が試されています。この未曽有（みぞう）の危機を克服するためには、人類の持てる知恵と知己が最大限に発揮されなければならないのです。この試練と挑戦を、我々は避けて通ることは出来ないのです。
・NY株、またも暴落、取引停止。一時2700ドル超下落。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56869410W0A310C2000000/
・診断遅れで重症化。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6354279
コメント：感染研と安倍政権（五輪を優先）による間接的な殺人です。
・日本のPCR検査少ない。米専門家が指摘。
https://www.asahi.com/articles/ASN3J5TR8N3JPLFA005.html?iref=comtop_8_04
・首相G7電話会議で五輪開催に支持得た。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56870930X10C20A3000000/
コメント：これでは絶対に検査件数が増えることはありません。安倍が収束を偽装するために、正確な統計が邪魔になるからです。おなじみの改ざんがまたも横行。但し抜け道があり、開催時期については明言していないのです。
・G7財政出動。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031601002327.html
・海外トップ選手からも延期求める声。
https://mainichi.jp/articles/20200316/k00/00m/050/165000c
・トランプ、独社のワクチン独占を画策か。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92756.php
関連記事。独反発。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031601002194.html
関連記事。米感染者3000人超。
https://www.cnn.co.jp/usa/35150866.html
・風邪でも診て貰えない。病院の事情。
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200313/med/00m/100/016000c
1677.関電の闇 20/3/19
関電の汚職の構図は全貌が良く見えなかったのですが、3/18の朝日新聞が社説で分かりやすく解説しているので、一部をご紹介します。実態はトップによる企業の私物化です。某首相と日本の関係に似ています。
「統治の根幹が問われる」
経営悪化の責任としてカットしたはずの役員報酬を、会社がこっそり補填する。福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取り、追加納税することになった元役員らには、その分の穴埋めをする…。
関西電力でまたも驚くべき事実が明らかになった。電気料金値上げを強いられた消費者そして給与や賞与を滅らされた関電従業員への背信であり、社会をあざむく行為である。電力供給を担う公益企業の統治の根幹が厳しく問われている。
関電は東日本大震災後に原発が止まり、12年3月期に赤字へ転落。直ちに役員報酬のカットを始め、19年6月まで続けた。
その問、電気料金を2度値上げし,社員にも痛みを強いた。
報酬補填は翌年夏に姶まり、元助役との関係が表面化した19年秋までに、18人に計2億6千万円が支払われた。同社には役員が退任後も嘱託として残る慣習があり、「月給」の支払いに上乗せした。このからくりは、金品受領問題を調べた第三者委員会の報告書で指摘された。補填は当時の森詳介会長と八木誠社長の2人で決めたという。
また追加納税分の穴埋めは、それぞれ相談役と会長になっていた両氏と、岩根茂樹前社長（14日に辞任）の3人の協議によるもので、対象とされた4人のうち1人に対し、すでに一部の支払いが済んでいる。
経営首脳の規範意識のなさ、会社法など各種法令の抜け道を探って企業統治を形骸化させる行いに、言葉を失う。
そもそも関電は、元助役からの金品受領について2年前に国税当局の指摘を受け、調査をしながら自ら公表しなかった。社内の取締役を集めた「研修会」なる揚で概要が伝えられたが、「公表せず」との判断に誰も異議を唱えなかった。
その研修会に出席していた一人が、今般、副社長から社長に昇格した森本孝氏だ…。
第三者委の報告で、原発をめぐる関電と元助役との癒着は、当初いわれていた以上に根探いものであることがわかった。関電側は元助役が関係する複数の会社に次々と工事を約束・発注し、法外な接待を重ねる一方で、75人もの役員・社員が金品を受け取っていた。
刑事告発を受けた検察当局、大阪市を始めとする株主、そして政府、国会。それぞれが与えられている権限に基づき、関電の「闇」を徹底解明する責務を負うことを忘れてはならない。
関連記事。新社長に社内外から失望の声。関電お常識に染まり切った人。
https://diamond.jp/articles/-/232038
・再生エネ財源を、原発事故処理に流用。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6354434
コメント：筋が違う。CO2削減が出来なくなる。首相が大好きな武器の玩具を諦めれば済む話です。安倍政権はやりたい放題なので、早く交代せないと日本が滅茶苦茶になってしまいます。
ところでひとつ言っておきたいことがあります。福島は地震で送電塔が倒壊。しかも、自家発電装置を地下に作ったために冠水して、冷却能力を失い、メルトダウンから水素爆発に至ったのです。地下に作ったのはメーカーが米国の例をそのまま持ち込んだためです。問題は堤防の高さにあります。直前の会議では、津波の高さを12-15mと見る専門家の助言があったにも関わらず、当時の武藤副社長の指示で、その数字は検討対象にしなかったのです。その結果、福島の堤防は5ｍのままとなり、津波に襲われ全電源喪失となり、一方12ｍに設定した女川は被災を免れたのです。こうした事情に関する国と東電の反省もなく、ツケだけを国民に回すのはおかしいと思います。
1678.森友再び 20/3/19
・森友再調査、首相が拒否。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031901001748.html
関連記事。役人に全て責任負わせるわけにいかない。麻生。
https://jp.reuters.com/article/japan-moritomo-aso-idJPKBN2160YI
関連記事。森友問題、再調査すべき。吉村知事。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031901026&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
コメント：拒否するに決まっています。驚くには当たりません。裁判で決着をつけるべきです。その裁判は国民対財務省（官僚）、国民対安倍首相（行政の長）の「違憲」裁判であるべきなのです。遺族の堪忍袋の緒が切れたきっかけは、検察官の定年延長（首相を訴追させない為の布石）でしょう。
・菅、北海道の観光業支援。
https://www.youtube.com/watch?v=W832gbrTH2Q&feature=emb_title
コメント：あからさまな依怙贔屓は見苦しいだけです。孤立化を恐れて、媚る者を求めるよりも、マスクと検査の（国民に対する）約束を守るべきです。
・東京大空襲。戦後補償、元軍人は年500万円。民間被害者は0円。
https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/040/224000c
コメント：官に厚く、民に薄く。それは今でも変わらないようです。
関電の汚職の構図は全貌が良く見えなかったのですが、3/18の朝日新聞が社説で分かりやすく解説しているので、一部をご紹介します。実態はトップによる企業の私物化です。某首相と日本の関係に似ています。
・森友自殺職員の訴え。全て佐川の指示。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6354391
関連記事。怖いのは国策不捜査。
https://mainichi.jp/articles/20200317/dde/012/010/024000c
コメント：自殺に追い込んだ安倍夫妻と佐川は、遺族に顔向けできるのだろうか。
1679.専門家会議 20/3/20
・専門家会議が新見解。爆発医的拡大、オーバーシュート警戒。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00000093-mai-pol
関連記事。今後の対策は地域の感染状況に応じて。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012340911000.html
関連記事。大規模イベントに感染拡大のリスク。
https://www.asahi.com/articles/ASN3M7VVYN3MULBJ00F.html?iref=comtop_8_01
関連記事。ぎりぎりの状況。新感染者の半数が東京。
https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/264000c
関連記事。学校活動、一部地域で容認。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57042210Z10C20A3I00000/
コメント：全て出所は同じ専門家会議です。専門家の意見が反映されることに依存はありませんが、感染研に過度な権限を集中するのは別の問題だと思います。専門家会議のメンバーの選考基準も不明です。ハッキリ言って御用学者だけでは困るのです。体制に批判的な岡田教授にも上理事長にも入ってほしいのです。珍しくNHKは3/19の特番「ウイルス対人類」で、専門家会議は国民が納得する説明がないことを（初めて）指摘していました（中村幸司解説委員）。同席した国立環境研の五箇公一（生物学者者）も情報共有と情報発信が必要だと述べていました。
・緊急事態宣言は簡単に使うようなものではない。専門家。
https://www.asahi.com/articles/ASN3L3D4DN3GUPQJ001.html?iref=comtop_8_01
・科学が政治に負けた。首相独断の一斉休校に科学者の怒り。
https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/040/283000c
コメント：専門家会議は一斉休校は提言せず。首相に反旗とも受け取れる。重要なので一読を。
1680.NHK経営委員会の闇 20/3/20
3/19のNHK予算審議の深夜放送を見ながら原稿を書いています。日本郵政の問題で暴走した経営委員会と、それでも問題はないとした監査委員会の説明には、呆れて言葉もありません。（介入は）公共放送の立場としても、放送法の見地からも、間違っていたという謝罪の言葉は一言もありませんでした。森下委員長は、自由な意見交換の為に議事録の非公表はありうると繰り返しており、この人にはNHKの経営委員会委員長はもとより、いかなる組織の長も無理です。その報酬の一部でも国民が負担する理由はありません。監査できない監査委員も同罪です。事は報道の自由に関わる重大な問題なのに、この委員長にはそれさえ分かっていないようです。だから私はNHKが腐っていると申し上げているのです。安倍政権にとって都合の良いポチがもう一匹増えただけではf意味がないのです。