「WTWオピニオン」
【第108巻の内容】
「森友問題の真実を明かにせよ」
「手記」
「もう無かったことには出来ない」
「無策の東京都」
「五輪よりコロナ終息」
「NHK経営委は不用」
「水面下で感染爆発」
「茶番委員会」
「山中伸弥を専門家会議の座長に」
「病院が悲鳴」
1681.森友問題の真実を明かにせよ 20/3/21
安倍首相閣下殿、全国民を敵に回したお気持ちはいかがですか。国民の気持ちは以下の二首の川柳に表れています（いずれも朝日川柳）。
しゃあしゃあと胸が痛むと鉄面皮
原告の後ろに草の根ついている
森友問題、私は、国民はほぼ実態をつかんでいると思います。そこで一市民の視点から、事件を以下の様に把握しています。
まず籠池の思想に安倍夫人が共鳴した。思想は自由なので、誰が誰に同調しようが、それは取り立てて非難するべきことではありません。そしてファーストレディを友人に得て舞い上がった籠池は、首相夫人に相談を持ち掛け、それがエスカレートして、無理なおねだり（便宜を図ってくれという依頼）に発展した。でもこれも結構良くある話です。
但し一流企業ならこういう場面（政や官に相談を持ち込む）でも、上手に処理する方法を心得ています（だから一流なのです）。欲を張らずに、自分も相手も後で突っ込まれないように、法務部と相談します。無理のない落としどころを捜すために、スマートに立ち回る術を知っています。
ところが、基本、あくが強いだけの、田舎のおっさんである籠池にはそれだけの知性も教養も持ち合わせていなかった。そしてこのおっさんが食い下がった結果、9億5600万の土地が8億の値引きにされたのです。それを大阪市議が不当な取引として告発し、朝日新聞が報道した。野党がそれを国会で追及し始めたのです。土地取引が問題の発端でもあり、現象の全てでもあるのです。
ということで、これは当然会計監査に引っ掛かる。そして実際に2回調査が行われたが、財務省理財局は、赤木氏の手記にもあるように、書類を検査院に提出しなかったのです。無論破棄などしていません。保管されているのです。ちなみに赤木氏は契約締結後に森友事案の担当者に任命されたうえ、関係文書の改ざんを指示され、いやいやながら作業を行うも、やがて森友事案維関係した者たちが一斉に配転されるも、自分一人だけが残されて、検察の事情聴取を受けており、自分一人の責任にされる恐怖と無念さから、自ら命を絶つに至ったものと思われます。なお赤木氏は遺書の中で、安倍首相夫妻からの圧力より、籠池の陳情を受けた鴻池の圧力で佐川が動いたと理解しています。
土地を所管していた国交省は、財務省の特別値引きの言い訳を考えなければならなくなりました。いわゆる埋設ゴミ問題です。無論調査結果では、そんなに深くまで、ゴミは無かったのです。嘘の上に嘘を重ねた結果、事態は好転するどころか、悪化の一途を辿りました。疑惑の上に新たな疑惑を山積みしてしまったからです。
籠池の教育理念に賛同した、基本天然の安倍夫人は、応援したいと気持ちを（よせばいいのに）そのまま、政府から来ている側近に伝えました。側近は役所に伝えます。当たり前です。首相夫人のお言葉なのですから。そこから忖度という名の追従（ついしょう）が、国家的なレベルで始まったのです
話がそこで終わり、忖度の度がそれほど大きくなければ（8割引き、それでも加計の国費の1/20）、問題はここまで尾を引かなかったでしょう。死者まで出したのは、嘘を隠すために嘘を上塗りしたからなのです。担当職員は公務員として絶対にやってはならないことを強制されて精神を病んでしまったのです。しかも検察の聴取を受けるのは契約当事者でもない（契約が終わった後で担当にされ、やらされたのは書類に改ざんだけ）自分だという矛盾（本来は本省理財局）。これでは役人等やっていられるかと思う神経の方がまともであり、そう思わない佐川とその周辺の神経が異常なのです。
ここで改めて言いたいことは、モリカケには共通する特徴があるということです。全く同じ構造なのです。かたや安倍夫人、かたや安倍本人という違いこそあれ、友人知人への便宜供与、特別扱い、公的影響力の行使（権力の私物化）という点において、少しの変わりもないからです。
しかもこの公私混同、行政の私物化を、安倍首相は長年に渡り、繰り返しているのです。最近党内で問題になった、近い議員への破格の政治資金なども、同じ価値観に基づくものです。味方には手厚く、敵には冷や飯という、ある意味（特に官僚にとっては）非常に分かりやすく、誤解の余地のない論功行賞の図式（と脅迫）でもあります。
森友問題で厄介、かつ悪質な部分は、忖度よりも公文書の改ざんです。（財務省にとっての）問題は土地売却を決済する公文書の付帯文書の中に、安倍夫人の名前が随所にあったことです。加えて安倍夫人の関与を少しでも匂わせるような記述は全て削除されたのです。しかもタイミングの悪いことに、安倍首相が国会で、森友問題と関係があれば自分は辞任すると言い切ってしまっていたのです。せめてこれだけもなければ、佐川が過剰反応することもなく、職員が死ぬこともなかったのです。
こうなれば残された手段（できること）は一つしかありません。最初は文書の存在を否定する。そして次には文書の改ざんを認めるが、それは自分一人の責任にすることです。自分が犠牲になっても、安倍首相に忖度の迷惑が掛からないようにする。それが同時に、財務省の権威を守る唯一の方法なのです。
自殺に追いやられた職員とその遺族が最大の被害者ですが、収監された籠池も被害者なら、外をまともに歩けなくなった佐川の家族も被害者であり、評判を落とした安倍夫人も被害者なら、（巻き添えを食った形の）安倍首相も被害者なのかもしれないのです。では誰が得をしたのか。実はこの問題で勝者がいないのです。なぜならこの問題の本質が違法な斡旋であり、しかもそれが頓挫して、いかなる成果も生んでいないからです。残ったものは後味の悪さと、政治家と官僚への不信感だけなのです。
この問題の本質は、官僚の政権への「あってはならない」忖度ですが、国民にとっては更に悪い（むしろこの事件では最悪の部分である）おまけがついてきました。それは検察が関係者全員を不起訴にしたことです。大阪地検の女性部長は、起訴の準備を進めていましたが、上から（黒川か）の圧力で不起訴になったと、涙ながらに話していたと伝えられています。その結果、大阪地検の部長は北海道検事局に「栄転」しました。佐川は公文書改ざんを指示した、いわば犯罪者、国家の裏切り者なのに、国税庁長官という要職に抜擢されました。それはこの事件の「結末」が、政治権力にとって、満足すべきものだったからでしょう。
その結果、政権に媚を売り、忖度すれば、昇進につながることを、彼らは身をもって世間に示したのです。そうした誤ったメッセージが、社会正義や民主主義に与えた、ダメージには計り知れないものがあります。社会に重苦しい閉塞感を持ち込み、ごますりは得するが、正義は報われないという（あるまじき）風潮を作り上げてしまったからです。
森友問題は、（政治家が直接指示したか否かに関わらず）官僚の忖度に端を発し、検察の不起訴で幕を閉じました。財務省内部のお手盛り処分などに、国民は全く関心はありません。既に処分も住んで、問題は終わったことになっているのだから、今更蒸し返すつもりは、安倍にも麻生にも（検察にも）ありません。非力な我々草の根にできることは、裁判を応援することだけです。
ところで3/20の朝日新聞の社説でも、森友問題を取り上げており、別の角度から問題を解析しているので、参考までにその一部を紹介します。ネットでも読めます。
「森友問題、真実知りたいに応えよ」
意に反する不正行為を強いられ、公務員としての矜持も砕かれた。その無念はいかばかりであったか。いまだ解明されていない森友問題の真相に迫る新たな動きにつなげねばならない。
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに加担させられ、自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の妻が、国と当時の理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求める訴えを起こした。
弁護団が公表した赤木さんの手記には、本省主導で公文書が改ざんされていく過程が、関係者の実名入りで詳細に記されていた。すべてが佐川氏の「指示」であるのに、近畿尉務局に責めを負わせようとする財務官僚の無責任体質への怒りもつづられていた。
麻生財務相はきのうの記者会見で、18年に財務省が公表した調査報告書と手記の内容に「大きな乖離」はないとして、再調査を行う考えはないと述べた。
報告書では、佐川氏が改ざんの「方向性を決定づけた」と認定しているが、具体的な指示があったのか、佐川氏の一存だったのかなど、肝心な点ははっきりしていない。
そもそも、第三者が入らぬ財務省の内部調査である。首相官邸や森友学園の名誉校長だった安倍首相の妻の昭恵氏らからは話も聞いていない。そして、この問題の核心である国有地の大幅値引きについては端から何も調べていない。全容解明に程遠い報告書を盾に、再調査を拒むのは不誠実極まりない。
佐川氏には法廷で真実を話すとともに、国会でも説明責任を巣たしてもらわなければならない。国民共有の財産である公文書が改ざんされ、国民を代表する国会の審議がうその資料と答弁の上に重ねられた。大阪地検の捜査は関係者の不起訴で終わっているが、立法府の行政監視機能がないがしろにされたのである。国会が真相解明に後ろ向きであってはならない。
…赤木さんの妻が公表したコメントにはこうある。「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、誰が誰のためにやったのか、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたのか、真実を知りたい」。この切実な声に応えずして、首相への信頼回復はない。
関連記事。社説全文。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14409568.html?iref=comtop_shasetsu_01
長いので前書では提示しませんが、手記の全文を週刊文春から採録して以下のサイトに収めてあります。細部に言及しているので、読みやすいとは言えません。ちなみに下記の資料は、地震お分析作業の資料として、個人的に書き写した資料であり、遺書という性格上から、故人の尊厳を傷つけることがあってはならないので、取り扱いには十分ご注意ください。
・手記
http://wtw.xsrv.jp/indexsekai1682.html
関連記事。遺書は震える字。
https://www.asahi.com/articles/ASN3L6HX4N3LPTIL01F.html?iref=comtop_favorite_02
関連記事。佐川の指示メール出せ。財務省拒否。
https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/010/285000c
関連記事。麻生発言、悲しすぎる。赤木氏夫人。
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200320/20200320033.html
関連記事。改ざんの闇に迫れ。東京社説。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020032002000170.html
1682.手記 20/3/21
『赤木俊夫氏が遺した手記』週刊文春20.3.26号
平成30年2月(作成中)
はじめに
私は、昨年(平成29年)2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました。
これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」(以下「本件事案」という。)です。
本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。
この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。
以下に、本件事案に関する真実等の詳細を書き記します。
1.森友学園問題
私は、今も連日のように国会やマスコミで政治問題として取り上げられ、世間を騒がせている「森友学園への国有地売却問題」(以下「本件事案」上いう。)を、昨年(平成29年)2月から担当していました。
本件事案が社会問題化することとなった端緒は、平成29年2月9日、朝日新聞がこの問題を取り上げたことです。
(朝日新聞が取り上げた日の前日の平成29年2月8日、豊中市議が国を相手に、森友学園に売却した国有地の売買金額の公表を求める訴えを提起)
近畿財務局が、豊中市に所在する国有地を学校法人森友学園(以下「学園」という。)に売却(売買契約締結)したのは平成28年6月20日です。
私は、この時点では、本件事案を担当していませんので、学園との売買契約に向けた金額の交渉等に関して、どのような経緯があったのかについてはその事実を承知していません。
2.全ては本省主導
本件事案の財務省(以下「本省」という。)の担当窓口は、理財局国有財産審理室(主に担当の杉田補佐、担当係長等)です。
杉田補佐や担当係長から、現場である財務局の担当老に、国会議員からの質問等の内容に応じて、昼夜を問わず資料の提出や回答案作成の指示(メール及び電話)があります。
財務局は本省の指示に従い、資料等を提出するのですが、実は、既に提出済みのものも多くあります。
通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール(仕事のやり方)です。
本件事案は。この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞、の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録(面談等交渉記録)などの資料を提出して報告しています。
したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。
できるだけ後送りとするよう指示
(1)国会対応
乎成29年2月以降ほとんど連日のように、衆・参議院予算委負会等で、本件事案について主に野党議員から追及(質問)されます。
世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川(前)理財局長が一貫して「面談交渉記録(の文書)は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。
一般的に、行政上の記録を応接記録として作成された文書の保存期間は、文書管理規則上1年未満とされていますので、その点において違法性はないと思いますが、実際には、執務参考資料として保管されているのが一般的です。
この資料(応接記録)を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明(答弁)は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。
(2)国会議員への説明
本件事案に関して、野党議員を中心に財務省に対して、様々な資料を要求されます。
本省は、本件事案が取り上げられた当初の平成29年3月の時点では、全ての資料を議員に示して事実を説明するという姿勢であったのです。
ところが、(当時)佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。(現場の私たちが直接佐川局畏の声を聞くことはできませんが、本省(国有財産審理室)杉田補佐からは局長に怒られたとよく言っていました。)
また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党(自民党)に事前に説明(本省では「与党レク」と呼称。)した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました(杉田補佐、近畿財務局楠管財部長などの話)。
(3)会計検査院への対応
国会(参議院)の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年4月と、6月の2回受検しました。
受検時には、佐川理財局長の指示を受け、本省理財局から幹部職員(田村国有財産審理室長、国有財産業務課福地補佐ほか、企画課係長)が派遣され、検査会場に同席し、近畿財務局からの説明を本省幹部職員が補足する対応がとられました。
その際、本省の検査院への対応の基本姿勢は、次のとおりです。
① 決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料(2～3分冊のドッチファイルを持参)の範囲内のみで説明する
② 現実問題として、上記①のみでは検査院からの質問等に説明(対応)できないとして、田村審理室長が、近畿財務局に保管されている決裁文書等を使用して説明することはやむを得ないと判断して、①の対応が修正された
③ 応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました(誰から誰に指示がきれたかは不明確ですが、近畿財務局が作成した回答案のチェックを本省内関係課で分担され、その際資料は提示しないとの基本姿勢が取られていました)
(注)この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等(統括法務監査官、訟務課、統括国有財産管理官(1))の全ての責任者(統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官)は承知していました。
したがって、平成30年2月の国会(衆・予算委員会等)で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」(答弁)は、明らかに虚偽答弁なのです。
さらに、新聞紙上に掲載された本年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。法務担当に聞いていれば(文書の存在)に気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。
それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても(法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。
また、本省にも報告され保管されていることは、上記2に記載している本省と財務局との情報共有の基本ルールから明らかです。
詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられた
(4)財務省の虚偽答弁
本省が虚偽の答弁を繰り返していることを再掲しますと、
上記(l)国会対応、(2)国会議員、(3)会計検査院への対応の全ては、本省で基本的な対応のスタンスが決められました。
特に、(3)では、本省から財務局に以下の対応の指示がありました。
● 資料は最小限とする
● できるだけ資料を示さない
● 検査院には法律相談関係の検討資料は「ない」と説明する
この事案の対応で、先の国会で連日のように取り上げられた佐川(当時)理財局長の国会答弁の内容と整合性を図るよう、佐川局長や局長の意向を受けた本省幹部(理財局次長、総務課長、国有財産企画課長など)による基本的な対応姿勢が全てを物語っています。
(疑問)
財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民(議員)の信任を得られるのか。
当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。
3.財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く
平成30年1月28日から始まった通常国会では、太田(現)理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。
現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。
しかしながら、近幾財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論(異論)を示すこともしないし、それができないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの(実態)なのです。
本件事例を通じて、財務省理財局(国有財産担当部門)には、組織としてのコンプライアンスが機能する貴任ある体制にはないのです。
4.決裁文書の修正(差し替え)
本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日(3月7日現在)国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。
元は、すべて、佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。
佐川理財局畏の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました。
第一回目は昨年2月26日(日)のことです。
当日15時30分頃、出勤していた池田靖統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝って欲しいとの連絡を受け、役所に出勤(16時30分頃登庁)するよう指示がありました。
その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。
楠管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。
楠部長以外にも、松本管財部次長、小西次長の管財部幹部はこの事実をすべて知っています。
本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。
(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)
これが財務官僚機構の実態なのです。
パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。
佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したのかどうかはわかりませんが、杉田補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は3回ないし4回程度と認識しています。
役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。
謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さ
森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示(無責任体質の組織)と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、適常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。
この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。
いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近幾財務局の責任とするのでしょう。
怖い無責任な組織です
○刑事罰、懲戒処分を受けるべき者
佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部
担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)
この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ)
家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さ、こんな人生って何?
兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。
さようなら
(週刊文春編集部注：明らかな誤字・脱字に限り修正、その他はすべて原文のまま掲載)
1683.もう無かったことには出来ない 20/3/24-27
・首相が、辞任発言と改ざん、無関係と主張。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032301002515.html
関連記事。首相の言葉で官僚が右往左往。
https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=36745
関連記事。麻生墓参に消極的。
https://www.asahi.com/articles/ASN3R443SN3RUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n03
関連記事。何度も再調査訴えたい。
https://www.asahi.com/articles/ASN3R5SVZN3RPTIL01L.html?iref=comtop_list_pol_n01
関連記事。国会詳報。
https://www.asahi.com/articles/ASN3M5TX6N3MUTFK009.html?iref=comtop_8_08
コメント：予算委員会の録画を見ながら（聴きながら）この原稿を書いています。結論からいうと、現野党（立憲と国民）では政権奪取は無理です。自民党内の造反を期待するしかなさそうです。立憲の長妻や逢坂、国民の大塚や原口のような人材もいないではないが、非常事態法で見るように両代表（枝野・玉木）にはやる気が感じられません。両党は、日増しに見掛け倒しの印象が強くなってきています。
質問をそのまま首相にぶつけても、何の意味もないのです。安倍首相が再調査を認める訳がないからです。2年間も国会で嘘をつき続け、やっと（黒川が次官の時代）関係者が全員不起訴になり、財務省内でも（減給3か月という軽い）処分で済んでいるからです。臭いものにやっと蓋をし終わったというのに、それを蒸し返したら努力が水の泡だからです。しかも麻生は、手記に書いてあることは、財務省内の調査で既に分かっていることだから、新しい事実はなく、だから再調査の必要はないと開き直ったのです。
でも野党には未だいくらでも突っ込みどころがあるはずです。改ざんであることを認めたのだから、改ざん前の資料（公式には正しい資料）を出させればいい。正規の資料なら黒塗りにする必要もない。手記に実名で登場する人物が、公文書改ざんに関わったことを、麻生大臣自らが認めたのだから、佐川を含めて、偽証した職員、未だ証言していない元職員に、再喚問の機会を設ければいいのです。
きちんと考え手順を踏んで追い詰めるという手間を省いて、議員の個人的な質問パフォーマンスの場にしていたら、質問ははぐらかされて、そこで終わってしまうので、国民としては溜まったものではないのです。だからこそ、こういう大事な時期に、福島、芳賀、足立などのようなミスキャストで質問に臨む神経では、野党は国民の期待には応えられないのです。
ノンキャリだからということもあるのでしょうが、一人犠牲になった赤木氏以外の関係者は全員栄転しているのです。処分を受けた役人が、（適材適所などという理由で）「全員」栄転できるのか。役所の人事評価システムの機能不全を問うことも出来るはずです。なぜ黒木の定年直前になって、検事の定年延長が持ち出され、黒木が名指しで定年延長されたのか。社会情勢が変わったからという森法相の答弁の中で、ネットの発達で情報伝達が早くなったからという説明があり、失笑を買いました。
という訳で、野党による国会での追及には多くを期待できません。野党の腰が据わっていないからです。それより伊藤詩織の様に民事裁判の方が、可能性が高い。なので赤木夫人の民事裁判を応援しましょう。佐川が、安倍夫人の関与を知り、それゆえ近畿財務局に値引きの指示をした。ところがその後安倍首相が（誰も望んでいない）見栄を切ってしまったので、財務省の立場を守るために、あわてて公文書の改ざんを命じることになった。関係者全員が、こうした一連の出来事の関係を認めるまで、追及の手を緩めるわけにはいかないのです。
今回の予算委員会では、拒否された時の対応策もないままに質問に立つという、野党の神経がまず理解できません。しかもなぜ二の矢の準備もせずに、途中で質問を止めてしまうのか。無論悪いのは安倍政権（というより安倍首相)ですが、むしろ今回腹が立ったのは詰めが甘く、頭の回転の鈍い野党議員に対してです。内容を十分に練らずに、ただ質問すりゃ良いってもんじゃないのです。質問と批判は違います。相手を追い詰めるには、（切れ味の鋭い）ロジックが不可欠なのです。
例えば、最初に立憲の福山が、なぜ新型コロナの検査数が増えないのかという、国民が等しく感じている疑問をぶつけたが、なぜか途中で引き下がってしまいました。なぜ目詰まりしているのか、どこが詰まっているのか、またそれはなぜで、どうすればその目詰まりが解消するのかまで突き詰めなければ、質問とは言えません。なぜなら国民にとっては、出来ない説明よりも、問題の解決の方が重要だからです。
野党質問「なぜ佐川＝財務省は公文書を改ざんしたのか」
首相回答「赤木氏の手記には、きっかけが私の発言だと書かれていない。そう書いたのは文春の記事の方である。財務省が、公文書の改ざんをしたのは、森友の議論が活発になる中で、更なる質問につながる材料を避けるためにやったものだという調査結果が出たと承知している」
でもこれでは答弁にはなっていません。近畿財務局が値引きしたのは、本省理財局（佐川）の指示によることは、手記にもあり、政権も否定していません。ではなぜ佐川が値引きを指示し、その後証拠隠滅を図ったのか。鴻池は斡旋したのかしないのか。この事件（犯罪）は佐川の動機抜きでは完結しないのです。動機の分析を欠いた捜査、検察の不起訴は不完全であり、再調査は当然なのです。
共産党の小池も、手記に書いてある内容は、今まで明らかにされず、また証言とも食い違っているので、新たな事実であり、再調査に値するものだ指摘していました。安倍首相は、削除された文書が膨大であり、その中で昭恵夫人に関係する記述は少なく、安倍夫妻が関与しているという主張は、小池の個人的な見解だと述べていました。小池は再調査をしない権利は安倍首相にはないと指摘しました。これはこの放送を見ていた赤木夫人の意見でもあります。更に首相は、佐川が文書改ざんを方向づけたことは財務省の調査でも指摘されている（から新しい事実ではない）と述べました。太田前理財局長は、小池の再調査の要求に対して、今は主計局長で、調査するかどうかは自分の権限ではないと答えました。太田も出世したものです。まさに財務省の闇です。小池は手記記載の4人と安倍夫人の証人喚問を最後に要求しました。
・審査会、森友文書開示を答申。異例の財務省批判。
https://www.47news.jp/news/4648022.html
関連記事。8億円値引きの根拠なし。売買担当者が告白。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355162
関連記事。週刊文春の記事全文をインターネット公開。
https://www.47news.jp/news/4648112.html
コメント：自己正当化と粘り腰が得意の安倍首相も、今度ばかりは諦めた方が良いと思います。もう年貢の納め時なのです。自分に責任はないと言い張るし、多分一義的にはそうでしょう。でも官僚の事件隠蔽と、保身のための虚偽証言では、一役も二役も買っているのです。今一度、手下のNHK報道局でも使って、世論調査をして、いま国民がどう思っているかを調べてみてはいかがでしょうか。
例の赤木氏の手記の続報となるのかと期待して購入した週刊文春最新号（4/2号）ですが、期待外れでした。赤木氏の上司の池田がどういう動き方をしたのかが分かった程度です。公文書改ざんに関して、佐川は事細かに支持せず、その指示が下に行くに従って、改ざん箇所が明確に、又範囲が拡大していった様子が分かります。無論のこと、森友問題で最大の論点は、佐川が何故そんなことをしたのかという動機ですが、それは今回も分かりません。そこまで手記には書いていないし、赤木氏の知るところではないからです。ここまでくれば、佐川はどんな目に合おうとも、絶対に口は割らないし、間違いなくその理由（しかし公然の秘密）は、墓まで持っていく覚悟でしょう。
8億円の値引き額には根拠が無かったという池田の証言だけが、今回の文春の記事のポイントですが、それは国民も既に知っていることです。また近畿財務局（池田の前任者の課長）がいくらなら出せるのかと、籠池にきいたことも既に分かっています。但しこれは異例だという指摘はその通りで、普通役所はビタ一文まけることは無く、まける必要もない（他にもっと高い値段で買う者がいた）からです。
また前回の手記公開の記事も、今回の8億円に根拠がない記事も、文春は自社の記者を使っていません。NHKを辞めた相沢に書かせています。それは官邸から文春が追及された時の逃げ道を、予め用意しているようにも思えます。
気になるのは文春が二回に渡って、通称コロナの女王の、岡田春恵を個人攻撃していることです。岡田の話を聞いていて、おかしいと思うことは少ないので、これは文春（の記者）が、（バランスを取る意図で）専門家鍵や厚労省や官邸に忖度した結果ではないのかという疑惑が出てくるのです。
1684.無策の東京都 20/3/26
・国内の感染者2千人超え。
https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4648423.html
関連記事。都知事、週末の外出自粛要請。仕事は自宅で。夜間外出も自粛。
都立大はゴールデンウィーク明けに新学期。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350471000.html
コメント：都では89人の検査のうち41人が感染、それは感染爆発が始まっているということを意味しています。今後も感染者は急増することは間違いない。しかも東京都には蔓延を食い止める政策が感じられない。（医療拡大の）対策もなく、検査する気もなく、自粛要請だけとはどういう神経なのか、多分無神経なのでしょう。今回の発表もパフォーマンスの臭い（何が今更3つのノー密ですか。御題目ばかりです）が強く、小池知事の本当の関心は延期した五輪への対策にあるとしか思えません。加えて都職員の危機感の欠如にも恐れ入ります。名古屋では市を挙げてドライブ・スルー検査を実施しようとしているのです。彼我の地方行政の意識の違いには驚くばかりです。検査の半数が陽性ということは、真面目に検査すれば染者数は凄い数字になると思います。今自分が何をすべきが全く分かっていない。ノー密どころか、相変わらずのノーテンキ、都民への無関心です。
・関連記事。日本のコロナの謎。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355093
関連記事。専門家会議メンバーの説明に賛否両論。
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147891.html
コメント：羽鳥モーニングショーに、急に玉川アナが出なくなったと思ったら、冬休みだそうです。どうやら長期の休みはこれが初めてではないらしい。新型コロナの政府対応への辛口のコメントと、今回の休暇が無関係なわけはない。TV局の幹部による謹慎中という所でしょう。むしろ最近の一連のコロナ報道では、めげずに筋を通してきた羽鳥と玉川には国民栄誉賞を与えたいくらいなのです。
一方今週登場した専門家会議のメンバーは、検査不用の立場でもあり、これでは上理事長が激怒するのも無理はありません。御用学者が集う専門家会議、横文字を使えば国民が騙せると思う、その非常識と無教養（しかも肝心の専門知識さえ怪しい）に驚愕します。
あまつさえ昨日は、コメンテーターに、安倍首相のお友達の時事の田崎が同席。五輪に反対するのは非国民だと言わんばかりの発言でした。日テレ、フジテレならともかく、東テレが何で安倍首相のお友達の二流のジャーナリストを出演させるのか理解に苦しみます。でもその理由ははっきり分かっています。なぜ敢えて政府よりの人間（自称専門家、自称ジャーナリスト）まで、政府が無理やり番組に押し込んでくるのかと言えば、それは政府（官邸）がワイドショウの影響力（世論形成力）に神経を尖らしているからなのです。
NHKだろうが民放だろうが、メディアの政府批判は一切まかりならんという政治姿勢を、世界では独裁政治、全体主義と呼んでいます。但し安倍官邸お得意の官僚人事を背景にした恐怖政治は民間人には通用しません。こうなれば（当たり前の）国民は赤木裁判をとことん応援するしかありません。AAコンビも（菅も加藤も）早く新型コロナの洗礼を受けて、国民の苦しさを理解し、生活の不便さを分かち合って頂きたいものです。
1685.五輪よりコロナ終息 20/3/26
「五輪延期、コロナ終息が大前提だ」
東京五輪'パラリンピックの開催が、「1年程度」延期されることになった。
…まさに電光石火の決定だ。年内開催、2年延期などの案も取りざたされたが、なぜ1年延期を適当と判断したのか、それぞれのメリット・デメリットをどう勘案したのか、詳しい説明がないままの表明となった。
…「中止」だけは何としても避けたいIOCと日本政府の思惑が、早期決着で一致したと見るべきだ。「21年夏」で動き出せば再延期は考えられない。両者は大きなリスクを背負ったことになる。
待ち受けるのは、これまで6年かけて準備してきたもろもろを、たった1年でつくり直すという厳しく困難な作業だ。
…最大の課題がコロナ禍の収束であるのは言うまでもない。首相がいう「最高のコンディション」「安全で安心な大会」を実現する大前提である。日本はもちろん、全世界でこの問題が解消していなければ開催はおぼつかない。
…財政問題も重要だ。ただでさえ総経費が当初言われていたものより大きく膨らんでいるなか、延期によってどれだけの額が上乗せされるのか.それを誰が、どうやって負担するのか。都民・国民の財布を直撃する話だ。
…この国では、目標の達成を優先するあまり、正当な疑問や異議も抑えつけ、強引に突き進む光景をしばしば目にする。そのやり方はもはや通用しない。情報の開示―丁寧な説明―納得・合意の過程が不可欠だ。
一連の経緯を通じて、テレビ局やスポンサーの巨大資金に依存し、肥大化を続けて身動きがとれなくなっている五輪の姿が浮かび上がった。仕切り直し開催に向けた準備とは別に、五輪のあり方を根本から考え直す機会としなければならない。
コメント：参加することに意義があるという本来の姿から大きく外れた五輪の現在の姿、クーベルタンも草葉の陰で嘆いていることでしょう。
・都が五輪追加負担に警戒。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000020-jij-pol
コメント：そうまでして五輪を開催する必要がどこにあるのだろう。都民に負担を強いて、一体誰が儲けるのか、得をするのか。国威発揚と安倍の花道が目的だったら呪われてしかるべき。怒り心頭に発した国民の怨念（の結集）を余り甘く見ない方が良い。国と自分お体裁より、国民のことを心配するだけでも、トランプの方がまだましです。参加することに意義があるという本来の姿から大きく外れた五輪の現在の姿、クーベルタンも草葉の陰で嘆いていることでしょう。
1686.NHK経営委は不用 20/3/26
「NHK経営委、現体制では原則守れぬ」
今の経営委員会の体制で運営を続けることは不適切である。
少なくとも委員会幹部が明確に賣任をとらない限り、放送の自主自律という原則について疑問符がぬぐえないだろう。
かんぽ生保による不正販売の報道をめぐり、NHKの経営委が当時の会長を厳重注意するまでの経緯がわかってきた。2018年秋に開かれた会合の資料を、経営委が公表した。
日本郵政グループから申し入れを受けた経営委は、当時の上田良一会長を出席させ、その揚で番組を批判していた。「作り方に問題があるのでは」「一方的になりすぎた気がする」などの発言があったという。
放送法は、番組作りについて「何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定め、経営委員が個別の番組編集について、その規定に抵触することを禁じている。
国会の同意を得て首相が任命する経営委員と、実際に番組を作る執行部との間に厳格な一線を引くことに重い意味があり、NHKという公共の報道機関の根幹を成すルールである。
しかし会合での発言内容について、当時、委員長代行だった森下俊三・現委員長は、あくまで「意見・感想」にすぎず、番組への干渉には当たらない、と主張している。
それがNHKの最高意思決定機関としての認識であることに慄然とする。報道に不満をもつ取材対象から申し入れを受け、番組作りに苦言を呈した行為をどう正当化できるのか。
…放送法に基づく基本原則を理解できていない委員長が、このまま職責を適正に果たせるとは考えにくい。
問題が発覚してから半年あまり、経営委の説明は変転してきた。「透明性の観点から考えれば、議事録で公表すべきだったと反省している」というが、いまだに発言者名などの詳細は明らかにしていない。
今後については、番組についての発言が疑念を招かないようにするとしつつも、「状況によっては意見を述べ合うこともある」と含みも残した。経営委は今なお問題の核心に向き合っているとは言いがたい。
…変わらぬ使命は、報道機関としてあらゆる権力を監視し、視聴者の知る権利を保障することだ。
外部からの一切の圧力に抗し、自主自律の原則を守る決意がなければ、NHKは存立の基盤を失う。経営委は見失った重責を改めて考え直すときだ。
関連記事。NHK会長、存亡の危機。経営委員長に反発。
https://www.asahi.com/articles/ASN3T64KFN3FUCVL029.html?iref=comtop_favorite_02
コメント：元総務次官の鈴木から圧力が掛かった時に、それに唯々諾々地従うのではなく、むしろそれを跳ね返して、NHKの自主独立を守ることこそが、（高額な報酬を得ている）経営委員の仕事でしょう。（森友の報道を含め）NHKの、首相や政府への度重なる忖度も、この経営委員会あってのものと思わます。
1687.水面下で感染爆発 20/3/27-28
・日本のやり方はばくち。水面下で悪化、手遅れ。
https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4653699.html
関連記事。迫る感染爆発の足音。
https://toyokeizai.net/articles/-/340146
関連記事。国内感染者、124人。初100人超え。東京は40人。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032701003109.html
関連記事。都、緊急事態宣言ぎりぎり。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355412
コメント：保険適用になっても感染研が事実上、民間に検査を任せず、加藤厚労相は自らの所管なのに、厚労省（感染研、地衛研、保健所）に検査を増やせという指示を出さずに、その仕事だけを知事に丸投げしています。その上、加藤は必ず帰国者外来を通せと言い張っており、ところが帰国者外来は、医師からの依頼があっても患者の受け入れも検査も拒否しています。
これは財務省の忖度や公文書改ざんと同じ価値観です。即ち国民不在で、公権力の濫用です。（財務省や）厚労省の腐敗の構図です。
どんなに国や都が否定しようとも、感染爆発は既に起きているのです。潜伏期間が長いので、未だ（患者の）数字として、表れていないだけです。東京では、これから毎日のように、感染者の数字が増えてゆくことでしょう。なぜなら感染者の半数が、感染経路不明だからです。東京が日本の武漢になる日はもうすぐやってくるのです。
これで、五輪の延期の判断に手間取り、それが一カ月先になっていたら、小池はそれまでは動かない（数字を低く見せる事に専念するので）から、その後の感染大爆発を考えると背筋が凍ります。それは核ミサイルが落ちるようなものです。五輪が延期になったので、やっと小池が手のひらを返したのです。
・首相、都市封鎖なら影響甚大。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200327-00434657-fnn-pol
コメント：霞が関でも、もう相当に汚染が進んでいるはずです。政府がその事実見ないようにしているだけです。
・危機感がカタカナになる日本語の不思議。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/03/post-1155.php
関連記事。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/595744/
・選手村、コロナ患者の一時滞在施設に。
https://www.asahi.com/articles/ASN3W4VWQN3WUTIL01M.html?iref=comtop_8_06
コメント：知事が初めてまともなことを言いました。ところがマラソンは東京へ等と言い出している。都民はこの空気の読めない知事を早くどうにかしないと。気持ちのこもらない、口先だけの美辞麗句は首相だけで沢山です。
・新型コロナ、全世代が注意を。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032800206&g=int
・一日あたりの感染者200人超す、前日から倍増。
https://www.asahi.com/articles/ASN3X7R3HN3XUTIL013.html?iref=comtop_8_01
関連記事。日本の感染者、計350人超。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032801001944.html
関連記事。気づいたときは感染爆発。経路不明者、急増。
https://mainichi.jp/articles/20200328/k00/00m/040/131000c
関連記事。隠れコロナ、蔓延の危惧。
https://toyokeizai.net/articles/-/340417
関連記事。首相隠していない。
https://www.asahi.com/articles/ASN3X425KN3WUTFK027.html?iref=comtop_8_02
コメント：首相（=厚労省）が発表する感染者とは、発熱した人の中でも検査で陽性になった人だけ（帰国者外来が数えているから）なのです。言い換えれば軽症者も、インフルも、細菌性肺炎も含まれない。発熱した人で、検査をしてもらえない人までいる。死ななければCTもしない。だから外国と比べて人数が少ないのです。誰も説明してくれないが、やっとからくりが分かりました。ある意味で意図的な数字の操作と変わりません。何が検査の保険適用ですか。政府の嘘もいい加減にして頂きたい。そう考えると、昨夕の一見纏まった風に聞こえる、首相会見が空疎に聞こえてきます。またもや体裁だけで誠意のない安倍節です。それに言いくるめられた途端に、国民はまたコケにされるのです。
1688.茶番委員会 20/4/2
昨日（3/31）の参院決算委員会をどれだけ多くの方がご覧になったか分かりませんが、これまでの委員会と決定的に違う点がひとつありました。それは野党の質問が、それとはっきり分かるほど、意欲も迫力も感じられなかったことです。質問者にも、知名度の低い（失礼）、言い換えれば火力の弱い（攻撃的でない）地味な議員ばかりをそろえていました。中でも、野党の議員（野党古賀）から、挙国一致を言い出したのは、驚きました。
この流れは立憲が、緊急事態法に同意した時から始まっています。一説には（与党に）挙国一致を進言したのは美容外科の（しかも問題の多い）高須医師だとも言われています。いずれにせよ、与党への攻撃が弱いということは、要するになあなあなわけで、いわば突っ込みのない漫才と同じであり、見る価値がないということです。
私はこの有事には、「与野党を超えて適材適所を図る」挙国一致内閣が望ましいと思っているのですが、自民党が考えている挙国一致は、野党が与党の方針に反対しないことであり、野党が見た挙国一致は、あらさがしをしないだけという事で、人材の交流がないのなら（極端な話、副大臣は全員野党でもいいのです）、国民にとってなんら意味のあるものではありません。
今回の決算委員会でも、野党が赤木手記、加計、桜の会、検事長定年問題に言及はしたものの、あくまでそれは国民の手前、言っておいたという程度のものでした。突っ込み感はゼロでした。
なかでも厚労大臣は相変わらず「嘘も方便」で、社民の吉田が、なぜPCR検査数が増えないのかと質問したときに、検体を保健所から運ぶときに三重の梱包が必要で、その機材がないという「言い訳」をしました。帰国者外来への集約や、厚労省が執着する規則が問題だという質問もなく、改善の約束もありませんでした。政府としては検査を保険適用した以上のことはしない（あるいは出来ない）ということでしょう。
今の与野党協力体制は、まやかしであり、少しも国民の役には立っていません。それくらいない、野党は従来通り、嫌われ野党に徹して貰った方が未だましなのです。
・国連総長。新型ウルスは第二次大戦以来の最大の試練。
https://www.bbc.com/japanese/52116070
関連記事。世界の死者4万人超え。感染者90万人。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355900
コメント：これから広がる途上国が恐ろしい。
・コロナ検査、世界に後れ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57517460R00C20A4MM8000/
関連記事。世界で傍証確保急ぐ。米欧に危機感、日本は対応鈍く。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57546260R00C20A4EA2000/
関連記事。街のクリニック、コロナ相談の対応に限界。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57531320R00C20A4EA1000/
コメント：そろそろ、いつまでたっても感染拡大期に入っていることを認めようとせず、水際作戦当時の検査、隔離体制を、医師と国民に強制している専門家（または官僚、または大臣）の実名を公表すべきではないのか。もはやその人間（または組織）は未必の故意の殺人者になろうとしているのです。いつまでたっても「帰国者外来」を通せとか、保健所がノーを言えること自体、おかしいのです。
1689.山中伸弥を専門家会議の座長に 20/4/3
山中教授の動画コメントが、最近の（自称を含む）専門家の説明の中では、最も納得できるものでした。
関連記事。山中教授、5つの提言。動画。
https://www.mag2.com/p/news/447147
関連記事。今すぐ強力な対策を。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000180643.html
関連記事。専門家会議のコロナ感染区分に自治体が当惑。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355992
コメント：山中教授は（政府や厚労省、専門家会議から）嫌われるのを覚悟で、発言したと言っていました。それは現状を見るに見かねたからです。
誰がどういう基準で選んだのかさえ分からない、現在の「非」専門家会議は「発展的解消」をした方が良いと思います。検査拡大にも消極的だし、大変だと騒ぐ（裏の畑でポチが鳴く）だけで、全く（国民の）役には立っていないからです。
まともな神経の持ち主（脇田座長は文字通り脇役。居ても無意味）だけを残し、デモシカの（国民が良く知らない）御用学者には交代して頂き、ノーベル賞級の学者、有識者（含む生物学、危機管理、物流、経済、財政）に、カテゴリーを越えて参加してもらうのです。
なぜなら今は国家存亡の危機であり、国は総力を挙げて当たるべきだからです。
そもそも大坪が（勝手に）山中教授の予算を削った件にも、御用学者の意向（嫉妬）が働いていた可能性が否定できないと思います。
・マスク2枚、情けない。
https://www.asahi.com/articles/ASN423JF0N42UTFK001.html?iref=comtop_8_04
関連記事。他にやることあるやろ。
https://mainichi.jp/articles/20200402/k00/00m/010/123000c
関連記事。1枚200円。ポスト投函。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355978
関連記事。不安はぱっと消えます。経済官僚の浅知恵。
https://www.asahi.com/articles/ASN426G43N42UTFK00V.html?iref=comtop_8_01
コメント：しかも送料を含めても、数百億の出費に見合う対策なのだろうか。人工呼吸器を買った方が良いのでは。価格一枚200円（普通は2枚で120くらい）も問題だが、山口県の企業が受注というのが本当なら、大問題。原価率が2割として200億円のぼろ儲けで、桜の会のマスク版です。
・利益度外視でマスク生産に乗り出した企業もある。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355974
コメント：販売店も同じ人が何回も買いに来たら、それを断るくらいの、見識を持つべきです。そういう人たちが転売しているからです。一人にひと月ひと箱で十分なはずです。
・独政府、アビガン大量購入。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200829&g=eco
関連記事。独政府、アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要。大規模支援。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92928.php
コメント：これが（国民が期待する）政治です。
・大企業に1000億出資案。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040201002142.html
関連記事。サイゼリアでコロナ助成金不使用。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355982
コメント：また始まった大企業偏重。こういう時の為の内部留保（アベノミクスによる）ではなかったのか。助成は企業ではなく個人（被雇用者）に対して行うべきであることくらい自明の理なのです。実際に経済の専門家もそう指摘しています。同時にそれはアベノミクスの「失敗=消費が冷え込む」の最大の原因だったのに、未だにそれを理解出来ないほど、安倍政権は頭が悪いのか、または学習能力がないのでしょうか。こういう危機に瀕して、トップが安倍晋三（IQ/EQに疑問符）だということが、日本の国民にとって最大の不幸（人災）なのです。
・森友事件、再調査の呼び掛けに過去最大の26万人が賛同。
https://www.47news.jp/localnews/4676057.html
・アマゾン奥地、先住民族が感染。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355926
コメント：これも「検査能力がない=日本も同じ」ためです。
1690.病院が悲鳴 20/4/5
冒頭に、知人経由で拡散を依頼されたメールをご紹介します。
「 以下、友人からの情報です。
突然ですが、会社の先輩から下記の様なメールが届きました。
大元は日赤医療センターのドクターからだそうです。
お知り合いに拡散して下さいとのことです。
下記の様に医療に従事している皆さんの生の声です。
十分に気を付けて下さいね。ご参考までに！
A氏より：
こんにちは。
友人からです
春日部医療センターの看護師をしている友人からの拡散依頼です。
日赤医療センタードクターからです。拡散してください。
この数日でコロナウイルス感染症の患者さんが急増しています。
私の病院のコロナ病床は満床になりました。
重症者もいます。
現場ではすでに医療崩壊のシナリオも想定され始めています。
正直、報道よりも一般のみなさんが思っているよりも、現実は非常に厳しいです。
近い将来、本来助けられるはずの命が助けられなくなる事態になりそうだと感じています。
今まで、どんな人でも少しでも生きたいという思いがあるのなら、全力で命を助ける医療をやってきました。
でも、このまま感染が拡大すれば、「助ける命を選択する医療」にシフトしなければならなくなります。
本当に悲しい。
だから、外出を控えてください、人と会わないでください。
感染を食い止める方法はこれしかありません。
生きていくための最低限の外出だけにしてください。
このメッセージを出来る限りの家族や友人にシェアしてください。
時間がもうありません。
よろしくお願いします。」
関連記事。今の東京、2-3週間前のＮＹ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040500150&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
関連記事。ＮＹの若い医師、いきなり神の役。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52148796
コメント：なお昨夕の小池知事のぶら下がり会見では、選手村への軽症者の移動が火曜日から開始されるとのことです。
・国内死者104人。国内感染者4563人。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040501001899.html
関連記事。東京都、新たに143人以上感染。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5765844003042020SHA000?disablepcview=&s=4
関連記事。首都迫る感染爆発。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040400366&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
関連記事。東京、外出控えて。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6356200
関連記事。緊急宣言。決断求める。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6356266
コメント：拡大のカーブは紛れもなく、感染爆発が始まっていることを示しています。そもそもなぜ、感染爆発の直前まで五輪を都民の健康より優先してきたのか。なぜ積極的に検査しようとしないのか。公立病院の発熱外来のテントはいつになったら準備されるのか。
・長期化なら、現金給付、複数回。
https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4686753.html
関連記事。児童手当、1人1万円を追加。
https://www.asahi.com/articles/ASN457D93N45UTFK00J.html?iref=comtop_latestnews_04
・観光・飲食など2兆円支援。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6356225
関連記事。観光業、全員解雇。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6356206
コメント：大事なことは国民の不安を取り除くことです。政府を信用してもらう事です。金額や回数の問題ではありません。また売り上げを保証することでもありません。そこのところを間違えてはいけません。政治家（と官僚）が、問題に誠実かつ真剣に向き合っている姿勢を示すことが、信頼感の基礎の基礎です。311の時の「枝野寝ろ」という国民の声を思い出して頂けば分かると思います。なお補償はまず国民を生かすためであって、企業の補償はその次です。企業やイベントを補償するのではなく、従業員と経営者の生活を補償すべきです。国民の税金で企業の業績を補填するのは少し筋が違うと思います。企業の経営リスクは、一義的に経営者と出資者（株主、投資家）にあるからです。