「WTWオピニオン」
【第116巻の内容】
「書評から」
「何様の感染症コミュニティー」
「官邸不起訴」
「分科会から旧専門家を一掃せよ」
「コロナ新時代への提言」
「コロナ対策は都民の自己責任」
「コロナで変わる社会」
「首相も都知事もお引き取りを」
「自発的隷従」
「Gotoイートでまた感染拡大か」
1761.書評から。20/7/19
今回の前書きは朝日新聞の書評から2件を、かいつまんでご紹介します。
「女帝小池百合子」 呉座勇一
先日の東京都知事選は大方の予想通り、現職の小池百合子知事の再選という結果に終わった。彼女は「政界渡り鳥」と揶揄され、幾度も屈辱と挫折を昧わいながらも、権力の階段を一歩・一歩上がっていった。しかし.一方で、彼女が語る華麗なサクセスストーリーはいかにも作り話めいていて、しばしば凝惑が取り沙汰されてきた。
本書は関係資料の博捜と多数の関係者への徹底的な取材によって、彼女の自分語りに潜む数々の嘘を暴き、ひいては彼女のパーソナリティーを浮き彫りにしている。
本書が描き出す小池氏は、異常に強い虚栄心と上昇志向を原動力に、コネとメディアを駆使してのし上がっていく人物だ。一見すると陽気で情熱的だが、決して他人に心を許さず、常に損得勘定で人間関係を築く。権力を持つ男性に寄り添う「名誉男性」でありながら、男社会と対決しているように装う。…彼女のなりふり構わぬ自己演出には凄みすら感じられる。かつて引き立ててくれた権力者を足蹴にするくだりなどは、ピカレスクロマン的な趣がある。
他人の心情に無関心で、利用価値のない人間にとことん冷淡であるように映る彼女の人間性は、確かに恐ろしい。けれども真に恐ろしいのは、彼女の本質に気づかず、そのポピュリズムに幻惑されてきた日本社会ではないだろうか。…私たちが対峙すべきなのは、表面的な面白さを追いかける風潮そのものなのである。
コメント：小池知事に言っても多分通じない（英語力の限界）が、米国にボンファイア・オブ・バニティという言葉があります。日本語訳では虚栄のかがり火です。小池知事が掲げているものが、まさにそれだと思います。
関連記事。政権の小池知事不信。
https://mainichi.jp/articles/20200717/k00/00m/010/239000c
コメント：都知事選で、自民に対立候補を立てさせないという、汚い手を使った結果がこれです。誰もが騙された後で、都合よく忘れてくれるわけではないのです。これでは、国政復帰は難しい。しかもその結果、都知事に居座られたら、都民にとっては大迷惑なのです。
「なぜ中間層は没落したのか、アメリカ二重経済のジレンマ」 石川尚文
米国社会の分断や格差について多くの報告が積み重なっている。本書は大恐慌分析で箸名な経済史家が、現状を「二重経済」として描き出す。途上国のルイス・モデルでは、経済は「資本主義」部門と、最低限の収入で生きる多数の農民らの「生存」部門で構成される。前者は後者から流入する低賃金の労働力をテコに拡大する。
本書はそれぞれを、いまの米国で様々な資本を持つ「金融・技術・電子工学」 (FTE)部門と、それ以外の「低賃金部門」に読み替える。前者は後者の安価なサービス業のうえに成り立っている、という。
それだけではない。低賃金を望む資本家は生存部門の発展を助けない。FTE部門は低賃金部門の生活に関心を持たない。米国の政治は資金力の影響が大きく、政策にはFTE部門の利害が反映される。
…FTE部門への通路になりうるのは教育だ。しかし、そのために必要な「長期にわたる支出と資源」を低賃金部門の人は持たず、しかも「FTE部門は次第にこの移行がますます高くつくようにしてきた」。
加えて重要な要素が人種をめぐる分断だ。黒人差別と大量投獄の結び付きが二重構造を強めていることにも多くの紙幅が割かれる。
コメント：日本でも、以前からこの二重構造が指摘されてきた（非正規雇用の増加等）にも拘わらず、日本には貧困層など存在しないというのが安倍首相の主張です。しかも唯一労働者の味方であるべき労働組合（厚労省）は死んだ振りです。しかし民主主義の時代に生を受けた国民が、いくら従順でも、こういう矛盾にそう長い間耐えられるとは思えません。仮に自分たちの世代では我慢出来ても、自分の子供たちに同じ思いをさせたいとは、誰も考えないでしょう。
ということは、早晩、（若年層＝基本保守的、ではなく、戦後世代の中高年層を中心）革命が起きると信じる根拠がここにあります。それは暴力を伴わない、意識の革命でしょう。しかしそのためには、21世紀の世界にふさわしい、理解しやすい社会資本主義の理論が、確率される必要があります。経済学がいつまでも旧態依然のケインズやマルクスでは、未来は来ないでしょう。思想でも、人権でも、経済でも、人類が平等になる日が来るまで、私は諦めません。
世界が平和である為には、世界人類が平等でなければなりません。そのまた前提が機会均等（教育を含む）です。格差こそが人間の不幸の大本であり、紛争（及び国家間戦争）の原因になるのです。
今回のコロナ騒動が、社会的な矛盾（差別）を一層際立たせました。これは新たな民主主義運動や市民活動が立ち上がる可能性を示唆していると思います。コロナと不幸を逆手にとって、社会変革のてこにする。そこに疫病に負けない、人類のしたたかさがあると思います。
世界中で政治経済のガラポンが起きます。今度こそ日本の国民は、目先の利益や安全に執着せず、あるいは責任を放棄せずに、選択を間違えてはならないのです。選択の間違いは、小池知事の再選を最後にしなければならないのです。
今回の混乱は、人類にとって最後のチャンスかもしれないのです。方向性を誤らなければ、人類が2.0になる機会が生まれる。2.0ではこれまで（人類1.0）の古典的な科学や技術（化石燃料や内燃機関、せいぜいが核分裂）の代わりに、時間と空間の自由な移動、重力の操作、多次元宇宙間の瞬間移動、無限の真空エネルギーの利用。遺伝子操作と万能細胞で、病気と寿命から解放される。
でもその為には、人類が存続する理由がなければならない。欲にとらわれ、同じ種の間で殺し合うような種族が、銀河連合に参加することは許されないでしょう。今回の社会科学の再出発で、失敗すれば人類に後はないのです。
小惑星の衝突か、ガンマ線バーストか、太陽フレア（空気層の消滅）か、地球規模の噴火か、氷河期の後の大洪水か、温暖化か、いずれかの自然災害で滅びるに任される（救済されない）ことになるでしょう。ちっぽけな独裁者が、縄張りを争うような、精神的に未熟な地球人類に高度な技術を与えても、銀河連合にどんな災厄をもたらすか分からないからです。
1762.何様の感染症コミュニティー。20/7/24
連休が始まりました。
7/23の羽鳥モーニングショウには仰天しました。いつも辛口の玉川記者がとんでもないことを言い出したからです。彼にはPCR検査が進まない背景を探るという宿題がありました。イージーなことに、玉川は分科会の一人の委員の答えをそのまま紹介しています。それは検査である以上、一定数の擬陽性が出るが、陽性でもない人を１週間拘束すれば人権問題になる。裁判すれば（厚労省が）負ける。実際、最近の例ではハンセン病訴訟がある。だから厚労省は検査に消極的なのだという説明です。でもさすがに何年も隔離され、しかも放置されたハンセン病患者とは違うだろうという反論が、コメンテーターの高木美保から出ました（ちなみに同番組の女性のコメンテーターでは、この高木と、元アエラの編集長の浜田敬子の意見が最も信頼できるものです）。
しかも分科会の委員のこの説明は、そもそも筋が通らない。なぜなら、逆の場合で、検査して陰性だった患者が、実は陽性だった場合の責任を厚労省がとるのかと言えば、そんなつもりがないことは明らかだからです。そういう時に厚労省が何というか。検査は100％確実ではないというでしょう。擬陽性を問題にすることが「検査を拡大したくない」言い訳に使われているだけであることは明白なのです。
うがった見方をすれば、玉川は説明が納得できるものでないことを承知のうえで、この委員の意見を紹介したのではないか。ほかのメディアと同じで、テレ朝も厚労省（次官・技監）と正面から対決することを避けたのではないか。例の岡田晴恵でさえ、裁判になれば厚労省は負けるとフォローしていました。彼女も厚労省の批判は回避しています。今や正々堂々と厚労省を批判しているのは上（かみ）理事長だけです。
但し前記の委員は、厚労省の役人や医官を中心にした感染症コミュニティーが存在しており、その意向が政策に影響しているという指摘もしていました。
医師が職業的使命で国民の命を救い、官僚や医官が省益や利権のために国民の命を奪う。そういう恐るべき（海外ではあり得ない）構図が垣間見えてきます。日本を世界の水準以下の国にしているのは誰かは、はっきりしています。保守系の政治家と、省益優先の官僚です。そのどちらも、いわゆる自己中であって、国民は二の次、虫けら程度にみなしているようです。
口先では主権在民、公僕などと言っているが、彼らの本音は全く別なのです（財務省の太田次官や、官邸の経産官僚を見よ）。なぜなら自分たちの方が、頭が良いと思っている（実は大いなる誤解なのですが）からです。
政治家天国、役人天国の先に待っているものは腐敗し崩壊した日本の姿（国全体がブラック企業）です。多分その時には、独立国ではなく、米国の一属領になっていることでしょう。保守系の政治家も役人も、つまるところ、（自らの権益のためなら）国を売ることも躊躇しない人たちだからです。
市民革命は混乱を伴います。しかしここまで国が政治家と官僚に私物化されている以上、国家を国民の手に取り戻すためには、真の市民革命しか方法はないのかもしれません。
関連記事。国会閉じている場合でない。上医師。
https://mainichi.jp/articles/20200722/k00/00m/040/379000c
関連記事。米厚生省、ワクチン調達。国民に無償提供。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/12090.php
コメント：検査さえしない、どこかの厚労省とは全く違う。
1763.官邸不起訴。20/7/25
週刊朝日（7/31）は、河井夫妻の保釈申請が却下され、8月に百日裁判が始まるが、肝心の政党からの1憶5千万円の使途の、検察の追及は終息したと報じています。官邸としては黒川定年延長を断念したことが、検察の人事には官邸が手を出さないという意思表示なので、なんとかそれで手を打って欲しいという意向に対して、検察が阿吽の呼吸で応じた（追及を止めた）と分析しています。ということは、検察は庁益のため、政局のために、立件を左右するということになるが、本当にそれでいいのでしょうか。そういう検察の動き方を見て、果たして国民は、検察が法の番人で、正義の守護神だという安心感や信頼感を持てるのでしょうか。いずれにせよ、8月の裁判の行方から目が離せません。
ちなみに石破は、いま解散しても何のメリットもないと言っています。しかし10月を過ぎると、五輪の中止の判断が出る可能性があり、経済の落ち込みが顕著になり、選挙で自民党が敗退する可能性が高くなります。政権は政権で、吉村人気にあやかって、維新にすり寄っており、自民党が議席を減らしても（減ることだけは間違いない）、維新（関西で30議席の予想）と公明を加えれば、過半数どころか7割も可能になるので、絶対に解散しないと決めつけるのも早いと思います。5月に、秋に解散があるので準備するようにという連絡が、自民党幹部から公明党に伝えられているという報道もあります。そうなると、解散のタイミングは10月12日しかないとサンデー毎日が報じています。またその時の名目は、消費税を5％に引き下げることになるだろうという予想も出ています。9月に内閣を改造して、それで支持率が回復しなければ、10月解散となるのかどうか、その辺も注目したいところです。
なおこれだけ政局が動いているのに、鈍感なのか、無神経なのか、立憲・国民が、党名などの問題でまとまりがつかないようでは、お先真っ暗です。下手をすれば逆に議席を減らしかねません。そういう危機感が全く感じられないところが万年野党たる所以でもあります。しかも枝野に至っては、次の首相は自分だなどと、うそぶく始末です。れいわはれいわで、無意味な都知事選出馬やその後の差別発言で失速中。今こそいでよ、維新の吉村に対抗できる、野党のカリスマ・リーダー。
1764.分科会から旧専門家を一掃せよ。20/8/3
8/3のモーニングショウに出た、分科会の釜萢医師（かまやち＝専門家会議から続投）の言です。
「感染者は急増ではなく、漸増。地域によっては急増もある。医療はひっ迫していない。不安をあおっても（暗にメディアを批判）、解決にはならない。東京都は必要な手を打っている。医療資源には限りがある。コロナの対策だけではないので、医療資源をどう配分するかに全力を尽くしている。経済と感染防止のバランスが重要」
医師なので、経済とのバランスを言う必要はありません。医師であるのに、尾身分科会長とも、無論東京都医師会とも全く違う見解。まさしく厚労省の代弁者。こういう人が、分科会に残っている限り、分科会が国民のための専門家会議として機能することは期待できません。PCR検査をやりさえすればよいというものではない、必要十分なだけ行えば良いとも言っていました。偽陰性が3割あると。陽性者だけが増えても対策（隔離？）ができないから意味がないとも。この人物こそ、専門家会議と厚労省の「誤った」意識を代表する人です。この緊急事態に、PCR検査に意味がないと言い切る（ならば世界はどうなる）人物を（専門家として）分科会に置く意味がない。
同じ旧専門家会議の問題児には西浦がいます。例の8割おじさんですが、彼が（本当は6割で良かったと、後で自分で言っている）思い付きで言った数値を守ろうとして（素直で真面目な）国民が（期間限定ではあっても）必死に頑張りました。おかげで第一波は波が比較的小さくて済んだことは御存じのとおりです。
しかしこの根拠のない数字のおかげで、国民には大きな悪影響が出ました。それは急激な我慢で国民が疲弊してしまったからです。正しい数字を使っていれば、波は多少大きくなっても、その後の状況を見て、緊急事態宣言を複数出すこともできたはずです。だから緊急事態宣言は出せずに、GoToの後押しまであって、感染は事実上野放しになってしまったのです。
旧専門家会議の、偽物の専門家（西浦、釜萢、中でも押尾）の不十分な知見と、保身目的の無責任な意見が、国民に大きな苦痛と経済的損害を与え、しかも緊急事態宣言を妨害することで、感染を拡大しているのです。しかも最近では山中教授ですら沈黙しています。
1765.コロナ新時代への提言。20/8/5
8/1のNHKBSの特番「コロナ新時代への提言2」をご覧になったでしょうか。私は録画しておき、昨日見ました。
生物学者の福岡伸一、歴史学者の藤原辰史など3名の有識者（ナンタラ分科会の自称専門家とは違います）がコロナの影響について見解を披露しており、題材はなんと風の谷のナウシカです。私は娘が集めた漫画版の全6冊を保存していますが、映画版と違ってハッピーエンドではありません。でもこの漫画こそ世界文化遺産に認定されるべきだと思っています。このコロナの時代にこそ、世界中の市民にこの本を読んで欲しいと思います。
そこでこの番組ですが、福岡は、人類がほかの生物と異なっているのは、初めて遺伝子の束縛から解放された種だという点だと述べています。遺伝子の命題は産めよ増やせよであり、種（全体）の拡大がすべてだった。しかし人類は、そこから一歩踏み出して、個の尊重に進み、種か個かという選択が可能になったからです。
藤原は、コロナの自粛警察にナチスの民間協力者と同じ、魔女狩りの要素を感じ取ります。そして武漢で二カ月ロックダウンされた作家方方（ファンファン）の言葉を紹介しています。それは。文明国家の基準とは何かというものです。それは物質的な豊かさではなく、弱者に接する態度だとしています。そういう観点では、弱者に冷酷な、安倍首相の日本も、小池知事の東京都も、とてもではないが文明国、文明都市とは言えないと思います。
藤原は、ドイツのコロナのしわ寄せがどういう人たちに向かったかを取り上げています。集団感染が何回も発生したのは食肉工場でした。そこはブルガリアなどの外国人が、密で過酷な環境で働く職場だったのです。
コロナの影響で日本でも経済がひっ迫しています。コロナ倒産400社の多くは、負債額5億以下の中小企業でした。有り余る内部留保を抱えている一流企業ではないのです。
コロナの時代にあって、私たちは、国の政治理念、日本人の国民性、そして個々の国民の人間性と、正面から向き合い、自らを含めて深く考える機会を持ったのです。
NHKの教養番組は、世界に誇れるものです。それがなければ私はとっくに解約していたでしょう。
1766.コロナ対策は都民の自己責任。20/8/15
・GoTo登録宿、全体の4割。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368302
コメント：二階と菅が吹く、下手な笛で踊れるわけがありません。客も宿も、結局全部自己責任。
これは小池都知事がしきりに宣伝している、飲食店のステッカーでも同じことが言えます。自分で感染防止対策を講じ、自分で印刷して貼るステッカーは、保健所はいうまでもなく、第三者のチェックも保証もないので、安心の裏付けにはなりません。暴都知事の、やってる感のパフォーマンス以外の意味はありません。
ならばステッカーを信じて来店し、感染した客は、誰に苦情を言えばいいのか。都を批判すれば、自分には責任はない、すべて店舗側が悪いと都知事は開き直るだけです。現に、感染者が出た店には、職員を派遣して取り締まると息まいています。ついでに予言すれば、原案を作った職員には、厳しい左遷が待っていることでしょう。あんたが言う通りにしたら、大恥かいたじゃないかと。
しかし、なんで、よりにもよってこんな時に、責任感も先の見通しもない人間が都知事なのでしょうか。これという対策もなく、感染者数の発表に、毎日付き合わされる都民の身にもなって頂きたい。ちなみに本日の同氏のマスクのファッション・ショウは、黄色いスーツに同色の和紙のマスクをあしらったものでした。
今後は、都知事の記者会見は、音声だけにしてもらいたいと思います。そうすれば体裁だけでなく、発表の内容にも少しは気を遣うようになるかもしれません。自分は性悪（せいあく）でも、都民には性善を要求するというのも、虫の良い話です。
東京都のコロナ対策は、都民に自主的な対応をお願いするだけの都知事は（少なくとも私は）いりません。
関連記事。職員が見回り。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081401044&g=pol
1767.コロナで変わる社会。20/8/16
NHKの8/12のBS１スペシャル、コロナ危機、未来の選択で、女性の経済学者マリアナ・マッツカートが「これからの資本主義は公共の利益を条件にしなければならない」と指摘しています。またニューズウィークでは、金明中が、「韓国がコロナ不況を乗り切るカギは、ベーシックインカムの導入にある」と指摘しています。日本では小沢一郎が以前からベーシック・インカムを提唱しています。従来の利益優先で。経営層と株主に手厚い経済モデルでは、もう国家自体が立ち行かなくなってきているのです。まして、コロナ禍から、これ以上の経済格差の増大などは、決して許されることではないのです。
・天皇、不戦の決意を表明。映像。
https://video.mainichi.jp/detail/video/6181366389001?autoStart=true
関連記事。首相式辞から歴史消える。
https://www.asahi.com/articles/ASN8H6D7PN8HULFA00B.html?iref=comtop_8_03
関連記事。今の平和は夢のよう。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368383
関連記事。敵地で終戦を迎えた看護師。渡された青酸カリ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368411
関連記事。忘れられる空襲犠牲者。
https://mainichi.jp/articles/20200815/k00/00m/040/327000c
関連記事。侵略の否定は国を貶める。村山。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081500094&g=pol
コメント：天皇の式辞にはあった反省の二文字は、戦争を知らない子供達（含む安倍）の念頭にはないらしい。しかも極めて短い。大島議長の式辞は、国民に二度と悲惨な思いをさせてはならないという趣旨で、最もまともでした。
・集団免疫、膨大な死者を出す恐れ。ファウチが警告。
https://www.cnn.co.jp/usa/35158193.html
コメント：今なお検査を渋り、旧態依然の日本の自称専門家も、感染者が増えればギブアップして、この方向（放置主義）に流れてゆく気配を感じるので、警戒が必要です。当面やれることをやったら、はいそれまでで、あとは国民次第（任せ）です。仕方がないから、なるようになるしかないというスタンスです。それでも何か報歳はないか、離島を医師を送る方法はないか、ヘリは飛ばせないのか、病院船の構造はどうなったのか、自衛隊は派遣できないのか、医学生を緊急雇用出来ないのか。要するになりふり構わず、もっと何とかできないかという発想は、彼ら（安倍、西村、加藤、小池）にはないようです。
コロナ対策でいま一番必要なものは感染症の定義を変える法案（保健所が検査権を振り回す根拠）です。しかしその法改正には国会の審議が必要なのに、その開催さえ、安倍首相は拒否しています。国会を開けば、またも自分たちの不始末が追及され、来るべき選挙で議席を減らすことが分かっているからです。でもそれは間接的な（国家による国民の）殺人行為なのです。しかも野党の国対委員長（安住ら）もIQが不足しています。コロナ対策だけに限定して、国会の審議を要求すればいいのです。あとの議題は別の機会にすればいいのです。緊急時に国会議員が夏休みを取っている間も、コロナウイルスに夏休みはなく、感染者数はうなぎのぼり。どんなに否定し、体裁を取り繕ってみても、すでに爆発的感染は始まっているのです。野党議員にも緊張感は不足しています。（国民の為に）頑張っているのは、今のところ、民放のTV局だけです。
見当違いのコロナ対策を含めて、戦時に国民を戦争に巻き込んだ若手の参謀（軍事官僚）と同じ思い上りと浅慮が、首相の側近として、官邸で猛威を振るっている秘書官質にも強く感じられます。メディアさえ彼ら（今井や佐伯等）にはノータッチです。戦後75年目の節目にあって、愚かである以前に、自分の言動に責任を負わない官僚（厚労省医官を含む）が支配する国家が、どれほど危険であり、また人気取り（ポピュリズム）だけで政治家になっている若手議員（河野や小泉）や都知事（小池）、そして業界の黒幕（二階や菅）が、どれほど国民や都民に迷惑をかけているのかを、客観的事実から、国民は今更のように理解するべきなのです。それしか、平和な世界に生きていられる我々が、戦禍に倒れた300万の国民に、感謝と誠意を示す方法はないのです。
・安倍首相はなぜ世論から逃げまくるのか。
https://toyokeizai.net/articles/-/369127
コメント：三権分立の図の修正に注目願います。
1768.首相も都知事もお引き取りを。20/8/20
週間新潮最新号によれば、7月6日に官邸で安倍首相が吐血。最近の慶応病院への日帰り入院では、5時間に及ぶ潰瘍性大腸炎の緊急手当てを受けたとのことです。永田町が動揺し始めています。
関連記事。病状深刻見方強まる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081900740&g=pol
関連記事。首相が公務復帰。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368731
関連記事。自ら体調説明を。野党。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081900514&g=pol
関連記事。４選論も下火。
https://mainichi.jp/articles/20200819/k00/00m/010/217000c
東京都だけが、ICUにいるコロナ患者を、重症者としてカウントしていませんでした。メディアの質問に対して都の職員は、4月24日に方針が変更された結果だと述べています。でもなぜ４月24日なのか。６月12日には都知事選の公告、同時に小池知事が出馬表明。７月には選挙が実施されましたがが、仮に「誰か」が、都知事選の最中に、意図的に重症者の数字を少なめに粉飾して報告させていたとすれば、見過ごせない問題です。しかも知事選の直前に急に消えた、数千億の予備費の使途も未だに不明です。（当時の）都知事は、都民に対して説明する責任があります。都合の悪いことはなかったことにというのは、潰瘍性大腸炎の某首相と同じ身勝手な論理です。東京都版CDCもどうなっているのやら皆目分かりません。都民が日本中でつまはじきにあっているのは、同知事の、都外への移動自粛要請のせいだと言われているのです。少なくとも、都民の健康を懸念した発言でないことだけは確かです。そうでなければ「各県から要請が出ているので、申し訳ありませんが」という一言が最初に付くべきでしょう。地方の行政より、国政の観点から事態を把握したいのでしょうか。肝心のその都民は、コロナに感染したら、診てもらう病院もない（以前と同じたらいまわし）状況にあるという厳しい現実をご存じないのでしょうか。隔離政策だってうまくいっているようには思えません。誰が好んで2週間も閉じ込められたいと思うでしょうか。都民に得意のお説教をする前に、都の行政機関として、やることがいくらでもあるでしょう。この問題を突き詰めれば、4月24日に、どこの誰が、どのような指示を出したのかに尽きます。当時は都のモニタリング会議などいうものもなかったはずです。
関連記事。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081901232&g=soc
関連記事。国の基準では10人増の40人。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200819/k10012574861000.html
1769.自発的隷従。20/8/25
・新型コロナ。封印された第二波。いつになったら、失敗の本質から学ぶか。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/08/2.php
コメント：しかもコロナ収束も、ワクチン開発も目途が立っていないのに、1年後のオリパラありきで具体的に動きだしいぇおり、既成事実づくりに余念がない日本の政府。もはや安倍内閣は、国民のオ−バーヘッド（お荷物）。
・経済との両立はGoToではない。
https://diamond.jp/articles/-/246624?page=3
コメント：一読を。
安倍内閣の最長政権を振り返り、哲学者の西谷修が、8/23の朝日の朝刊に寄稿しています。
以下はその一部です。
「自発的隷従が支える圧政」 西谷修
なぜ安倍政権は長期化したのか。この疑問を解くカギのひとつは、16世紀にラ・ボエシが唱えた「自発的隷従論」にあります。
フランスの法務官僚だった彼の考えは、王制であれ、民主制であれ、国や時代を超えて支配秩序の特徴 を見事にとらえています。
圧政は、支配者自身が持つ力によるものではなく、支配に自ら服従する者たちが加担することで支えられている。これが「自発的隷従論」のポイントです。
一般的に支配者は強権を振るう加害者で、支配される者は弱い被害者だ、と考えられがちですが、彼はこうした図式に異議を唱えました。
「私ならお役にたちますよ」と言って取り入る者たちが、権力の甘い汁を吸おうと集まる。彼らは、権力行使の代行者になることで自ら権力を振るいます。そんな高級官僚は、部下たちをみな追従者にします。
安倍政権は、「政治主導」の名の下で、手足となる霞が関官僚の人事を一元的に握りました。そして「小圧政者」と追従者の重層的で強固な連鎖構造をつくり上げました。
…ボエシはこう言います。「追従者たちは、圧政者の言葉、声、合図、視線にたえず注意を払い、望みを付度し、考えを知るために、自分の目、足、手をいつでも動かせるように整えておかねばならない」。
森友、加計学園の問題であらになった官僚の姿が目に浮かびます。 安倍首相の最も近くにいる追従者は官邸官僚と呼ばれる人たちでしょう。首意を受け、追従する圧力としてふるまってきました。新型コロナ対策では、首相を喜ばせようと、「マスクを配れば、国民は満足しますよ」と進言したと言われます。しかし、布マスク2枚の全世帯配布に対する国民の評判は、さんざんなものでした。
政権が長期化し、 「妄想」の中で生きる官僚と国民感覚のズレが、どんどん大きくなっていったことの証左です。
自発的に隷従しているのは官僚ばかりではありません。経済界やNHKをはじめとするメディアも同じです。みな権力支配の秩序の中で生き、私腹を肥やしているのです。
では、この支配構造を壊すにはどうしたらいいのか。 王様は裸だ。誰もがそう叫び、王政者を支えなくなれば、義従の鎖は崩れるものです。革命は必要ありません。
…ボエシはこう訴えます。 「もう隷従しないと決意せよ。そうすればあなたがたは自由の身だ。敵を突き飛ばせとか、振り落とせと言いたいのではない。ただ、これ以上支えずにおけばよい」
「目が覚める」とは、そういうことです。
・都知事会見録、修正。
https://www.asahi.com/articles/ASN8P5KP7N8PUTIL00V.html?iref=comtop_fbox_u06
コメント：記事は再掲。知事はこのいかがわしい決めポーズ（首を傾げて上目遣い＝幼児か）を、いつまで続けるつもりなのだろう。更に不愉快なのは、自分が指定した記者にしか、質問をさせない（途中で打ち切る）ことだ。自身は菅に「排除」されて困っているようだが、うまく立ち回りたいだけだから、自民党とガチで張り合うつもりはない。来るべき都議選での、都民ファーストの敗退は避けられない見通しだ。全ては身から出た錆である。国政復帰を阻止するという菅の狙い（背景には安倍）は図に当たっているように見える。とはいえ、ありがとうもごめんなさいもない、自分ファーストの独裁者は、都民も必要とはしていないのである。
・一斉休校が家庭に与えた深刻な影響。
https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2020/08/post-36.php
コメント：官邸から、愚かな首相を操る、IQが低いのに、思い上がった経産官僚を排除せよ。
1770.Gotoイートでまた感染拡大か。20/8/26
・Gotoイート委託先決定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1ced22c9072258b0029f6df67b2fc26a2ee246d
コメント：なぜこうも政府が一方的に決めるのか。なぜ東京、神奈川、北海道は対象者なしなのか。菅の個人的な価値観で、物申す知事への反感があるのか。菅よ、都民と道民を敵に回して、国政に打って出られるとでも思っているのか。そもそもこの愚案、専門家を含めた業界と検討したのか。国民からヒアリングは行ったのか。なぜGoto,
だけは「ありき」で強引に進め、しかも一斉給付とGotoトラベルの「失敗」の反省がないのか。一度決めたら、民意がどうであれ、政権支持率が下がろうが、強引に進める。モリカケ、桜、辺野古、マスク、トラベルと全く同じ構図。これが自民党政権のやり方なら、菅や二階だって独裁者ではないか。特に私怨を国政に持ち込むなどは、許さることではない。
安倍政権は戦時中の大本営とどこが違うのだろう。自民党の議員か、忖度官僚でなければ、人にあらずなのか。
これでは絶対に臨時国会は開かない、いや開けないだろう。なぜなら無理の上の無理を重ねているから、野党の質問に耐えられないからだ。首相の体調も聞かれれば、答えないわけにはいかないし、顔色が悪いのもごまかせない。
GoTo(強盗)トラベルでは、配布先はJTBだけが突出していた。給付金では電通が何千億円もの甘い汁を吸っていた。しかも、ともに複雑な申請システムで申請を諦めた者もいた。給付も遅れに遅れた。その反省はどこへ行ったのか。中でも、Gotoの費用を検査体制に回せば、もっと早く経済を回復できるという意見を、なぜ黙殺したのか。
さんざん失敗をしておいて、その反省も謝罪もない政府（含む補佐官）が、さらなる愚かな政策を押し通そうとしている。こういうことを世間では「恥の上塗り」と呼んでいるのだ。
コロナで数百の企業が倒産したが、過剰な金融政策（アベノミクス）で余剰金をため込み、従業員に還元していなかった大企業だけは影響は軽微だった。
与党の政治家と、忖度官僚が、コロナの災害を悪用して、国民の税金を、自分たちの人気取りに使うばかりでなく、許可権益を振りかざし、社会の格差を、さらに押し進めているように思われる。
今回のコロナで国民が思い知ったのは、政府が全く信用できない組織であり、大臣も一部の首長も、自分たちの権益と保身のためにしか動かないという、実に情けない実態である。
・景気回復は不安感の見える化。
https://jp.reuters.com/article/column-hideo-kumano-idJPKBN25L0LT
・日本が第三波を避けられない決定的弱点。上理事長。
https://toyokeizai.net/articles/-/371299
コメント：検査不要の大方針は疑問として。
・ドイツでベーシック・インカムの実証実験。
https://www.newsweekjapan.jp/takemura/2020/08/post-5.php