「WTWオピニオン」
【第129巻の内容】
「結局、同じ主張の繰り返し」
「人新世の資本論から」
「日本経済の出口」
「市民が政府を監視せよ」
「五輪と処理水」
「政治的無策の結果を見よ」
「グローバル・コモンズ」
「震災への心得」
「野党は都議選で勝ち、都民を独裁都政から解放せよ」
「好き嫌いではなく適不適」
1891.結局、同じ主張の繰り返し。21/4/10
到底、小室圭の反論28ページを読んでいる暇はないので、TV報道で概要を把握する限り、言いたいことは、400万（内少なくとも200万は）返そうとしたが、相手がそれを辞退した。だからその時点で借金はなくなった。踏み倒したと言われる筋合いはない。無論今更返す気はないし、そうしなければならない理由もない。ようするに今までの主張を、ロジカル（？）に繰り返しただけです。
これで（やっと）両派の言い分が揃ったというのが宮内庁の見解です。但し、これで国民の理解が得られるかどうかはわからない。国民が判断するだろうと述べています。
小室側が一歩も引く気はないということは、妥協点（落としどころ）がない、即ち解決が長引くことを意味します。私は一人の国民として、自分の税金が１円たりとも小室母子に渡ることを好みません。しかも双方の水掛け論をいくら聞いても、現実が変わるわけではありません。母親の婚約者が支援していたことや、最終的に婚約者が請求権を放棄したことを、我々は既に知っているのです。さらに話がこじれて、名誉棄損で告訴しても。小室側の印象が良くなることはないと思います。
私が関心があるのは、ただ一つ、若い二人が他の全てを犠牲にしても、添い遂げる覚悟があるかないかなのです。金も配偶者も両方手に入れたいという話は聞きたくないのです。母親がどんな人間かは関係ありません。小室圭自身がどのような人間かが重要なのです。一個の人間としてまともかどうか（善人か、誠意はあるのか、自我肥大ではないか）が、気になるのです。
なぜなら、これは皇族に連なる者に、国民が要求する（あるいは期待する）、品位の問題だからです。貧しくても、能力がなくても、誠意と思いやりがあり、人柄が暖かくて、気持ちの良い人がいます。そういう人なら国民は安心できる。最低でも、信頼できる、善人であってほしいと、国民は願っているのです。
でもそこで小室側が言いそうなことは、それはメディアが悪意で作り上げたイメージだ（自分は生まれながらのプリンスなのだから）というものです。でも情報をかき集めて、総合的に判断した結果から見えてくる小室の人柄はあまりカナbしい者とは思えないのです。自分は太陽で、真子は月だと言った時手で、自我肥大だということになり、失格なのです。恥の上塗りを避けるために、小室母子に一番必要なものは、親身になって相談に乗ってくれる親戚か友人だと思います。世間との接点を持つことが、問題解決のカギだからです。今のままでは国民の気持ちはますます離れるばかりです。一方で民意など関係ないと割り切る生き方もあります。その場合は真子が皇籍を離れることになります。でもそこまで決心すれば、むしろ皇族の新しい生き方として、拍手を送る人も出てくるでしょう。
三百代言は橋下徹と竹中平蔵だけで辟易しているのです。むきになって言い訳を書く暇があったら、（たとえ貰った金でも）返済計画を出し、皇室の給付金を当てにするのをやめれば、国民の祝福の道が開けます。その時は、誰かが発起人になって、結婚や新居に必要な費用を、寄付金で募集する方法もあります。小室と真子を支持する若い人中心に、それなりの額が集まるのではないかと思います。税金（強制）ならお断りですが、寄付なら私も参加する可能性があります。
関連記事。小室圭の説明文書は0点。
https://toyokeizai.net/articles/-/422136
・小室、解決金を提案。
https://mainichi.jp/articles/20210412/k00/00m/040/225000c
関連記事。小室提案、元婚約者側戸惑い。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6390502
関連記事。国民納得せず。説明とも矛盾。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-1034052/
コメント：真子が皇籍を離れるしか方法はありません。女性週刊誌は、小室がマザコン男だとコテンパンです。となれば結婚そのものがリスクです。最悪のストーリーは、小室（いっこく堂）と真子の献身の上に乗っかって、小室母が好き勝手にふるまうことです。現に今も、悪びれるでも、怒りを見せるでもなく、有名人になったことを楽しんでいるように思われます。小室の為に奔走するのが親族であるはずなのに、これでは立場が逆です。
1892.人新世の資本論から。21/4/10
さて今日の前書きは、評判の「人新世の資本論」斎藤幸平、の一部です。自分が気になった部分だけの紹介なので、著作全体を代表するものではありません。
この本が有意義なのは、自民党（特に安倍、麻生）や米国が悪と決めつけてきた、コミュニズムの中に、貧富の差が拡大し、行き詰まってきた資本主義に対する解決のヒントが潜んでいることを、暗示している点です。但し共産主義を受け入れろと言っているわけではありません。むしろ社会資本を充実させることなど、社会主義的な発想を取り入れることで、難局を乗り超えようという発想のようです。なので、どうか資本論という言葉に拘らずに、気楽に読んで頂きたいと思います。
…世間一般でマルクス主義といえば、ソ連や中国の共産党による一党独裁とあらゆる生産手段の国有化というイメージが強い。そのため、時代遅れで、かつ危険なものだと感じる読者も多いだろう。
実際、日本では、ソ連崩壊の結果、マルクス主義は大きく停滞している。今では左派であっても、マルクスを表立って擁護し、その知恵を使おうとする人は極めて少ない。
▼マルクスの復権
「人新世」の環境危機においては、資本主義を批判し、ポスト資本主義の未来を構想しなくてはならない。だが、そうはいっても、なぜいまさらマルクスなのか。
…ところが、世界に目を向けると、近年、マルクスの思想が再び大きな注目を浴びるようになっている。資本主義の矛盾が深まるにつれて、「資本主義以外の選択肢は存在しない」という常識にヒビが入り始めているのである。先述したように、アメリカの若者たちが、「社会主義」を資本主義よりも好ましい体制とみなすようになっているという世論調査のデータもある…。
▼（コモン〉という第三の道
近年進むマルクス再解釈の鍵となる概念のひとつが、〈コモン〉、あるいは〈共〉と呼ばれる考えだ。〈コモン〉とは、社会的に人々に共有され、管理されるべき富のことを指す…。
〈コモン〉は、アメリカ型新自由主義とソ連型国有化の両方に対峙する「第三の道」を切り拓く鍵だといっていい。つまり、市場原理主義のように、あらゆるものを商品化するのでもなく、かといって、ソ連型社会主義のようにあらゆるものの国有化を目指すのでもない。第三の道としての〈コモン〉は、水や電力、住居、医療、教育といったものを公共財として、自分たちで民主主義的に管理することを目指す。
より一般的に馴染みがある概念としては、ひとまず、宇沢弘文の「社会的共通資本」を思い浮かべてもらってもいい。つまり、人々が「豊かな社会」で暮らし、繁栄するためには、一定の条件が満たされなくてはならない。そうした条件が、水や土壌のような自然環境、電力や交通機関といった社会的インフラ、教育や医療といった社会制度である。これらを、社会全体にとって共通の財産として、国家のルールや市場的基準に任せずに、社会的に管理・運営していこうと宇沢は考えたのである。〈コモン〉の発想も同じだ。
ただし、「社会的共通資本」と比較すると、〈コモン〉は専門家任せではなく、市民が民主的・水平的に共同管理に参加することを重視する。そして、最終的には、この〈コモン〉の領域をどんどん拡張していくことで、資本主義の超克を目指すという決定的な違いがある。
▼地球を〈コモン〉として管理する
（中略）
…なぜコミュニズムなのか。極右の自警団やネオナチのような過激派、マフィアが支配する野蛮状態を避けようとするなら、コミュニティの自治と相互扶助が必要となるからである。生活に必要なものを、自分たちで確保し、配分する民主的方法を生み出さなくてはならない。だからこそ、来るべき危機に備えて、平時の段階から自治と相互扶助の能力を育んでおく必要がある。実際、政府に頼ろうとしても助けてくれないということを、日本人はコロナ禍で学んだはずだ。
いずれにせよ、社会の基盤が大きく揺らぐ危機を前に、行きすぎた市場原理主義をやめ大きな政府が市場に介入するという程度の対策では、不十分なのである…。
▼トマーピケティが社会主義に「転向」した
…だが、驚くなかれ、これは『21世紀の資本』で経済学のスーパー・スターとなったあのトマーピケティさえも、採用する立場なのだ。
ピケティといえば、行きすぎた経済格差を批判し、その解決策として、累進性の強い課税を行うことを提唱するリベラル左派として知られている。このようなピケティの折衷的態度は、スティグリッツと同様の［空想主義］であると批判されてきた…。
けれども、2019年に刊行された『資本とイデオロギー』でのピケティの論調はまったく異なる。ピケティは「資本主義の超克」を繰り返し求めるようになり、そのうえで対案として、単なる「飼い馴らされた資本主義」ではなく、「参加型社会主義」をはっきりと要求するようになっているのである。
ピケティは言う。［現存の資本主義システムを超克できるし、21世紀の新しい参加型社会主義の輪郭を描くこともできると私は確信している。つまり、新しい社会的所有、教育、知と権力の共有に依拠した新しい普遍主義的で、平等主義的な未来像を描くことはできるのだ」。これほどはっきりとした社会主義への［転向］は近年、ほかには存在しない。
そして、社会民主主義政党が労働者階級を見捨て、インテリの富裕層重視になっていったことを「バラモン左翼」と痛烈に皮肉っている。リベラル左派の姿勢を、右派ポピュリスムの台頭を許しているとして、厳しく批判するようになっているのだ。
▼自治管理・共同管理の重要性
ここでさらに注目すべきは、対案の中身である。
…彼が必須だと考えるのは、生産における「参加型社会主義」の実現である。それを実現するために、労働者による企業の「社会的所有」と経営参加を求めるようになっているのだ。
つまり、少人数の大株主が配当の最大化を求めて経営の意思決定を行う、企業内の独裁をピケティは批判する。そして、労働者たちが自分たちで生産を「自治管理」、「共同管理」することの重要性を訴えているのである。
…民主主義を守るためには、単なる再分配にとどまらない、「社会主義」が必要であり、生産の場における労働者の自治が不可欠になってくる。これは、本書の立場とまったく同じである。
そして、「参加型社会主義」という表現も重要だ。まさに、「参加型社会主義」の特徴として、彼が用いている「自治管理」や「共同管理」こそ、本誌が重視する＜コモン＞にとってもキーワードなのである。
（以下略）
コメント：バラモン左翼ですか。連合と国民民主を思い出します。ちなみに「自治管理」や「共同管理」は理想ではあっても、実現するのは相当手ごわい概念です、なぜなら意見の違う人間同士の合意形成は、容易なものではないからです。しかも思想的バックボーンを同一にすると、社会主義ではなく共産主義になる恐れもあります。言うは易く、行うは難い概念の一つです。
・NHKクロ現、放送終了報道を否定。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6390182
コメント：二階のような妖怪（＝人でなし）の圧力に屈して、放映を中止することがあれば、今後一切視聴料は払わないから、そのつもりで。WTWは、N国のようなご都合主義の腰抜けとは違います。政権のバイアスがあると分かったら、徹底的に追求します。
・分科会の分析で分かったこと。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012965311000.html
コメント：そのための専門家会議でしょう。今まで何をやっていたのですか。
・第4波が迫る中、コロナ専用病院の病床削減。
https://bunshun.jp/articles/-/44638
コメント：週刊文春の情報です。またもや、小池知事の宣伝だけで実体のないコロナ対策のまやかし。小池百合子の頭の中身はもはや理解不能です。
1893.日本経済の出口。21/4/12
今日のメディア拾い読みは、サンデー毎日と週刊朝日です。
① サンデー毎日4/18「金子勝が探る日本経済の出口」から。
人を救う経済に大転換せよ
…そんな中、金子勝・慶應大名誉教授の新著『人を救えない国』（朝日新書）と出合った。まさにそこまで成り下がってしまったこの国の経済政策をアペノミクスまで遡り、根源から問い直すものだ。「日本経済は出口なきねずみ講だ」と喝破、だがその出口なき出口についても、ポスト安倍・菅路線のマニフェストでもある。タブーに金子氏と挑戦したい。
日本経済で今何が？
「一つの時代の終わりが近づいている。アペノミクスが完全に破綻した。異次元金融緩和という実質麻薬漬けで生き延びてきた脆弱な体力にコロナ対策の失敗が加わり、ドン詰まりの状態だ。デフレ克服状態だったはずが、デフレの逆襲を受け、コロナ下のバブルという異常事態も発生、とても持続可能とは思えない格差拡大を招いている。産業劣化も目を覆うばかりだ…」
アベノミクス総括から。
「デフレ克服のための２年で２％の物価上昇は、全く実現の目途はない。それどころか、賃金は名目も実質も下げ基調を修正できず、家計消費もマイナス続きで、むしろデフレに逆戻り、経済を悪化させている」
消費増税が原因だと。
「原因と結果をすり替えてはいけない。アベノミクスの失敗につながったのではなく、アべノミクスの経済政策としての失敗が先にある。実際に2007年のドイツ、10～11年の英国の付加価値税増税は経済を悪化させなかった」
期待重視の経済理論だ。
「中央銀行が物価目標を掲げ大量のマネーを流せば人々は物価上昇期待から消費を増やすだろうという理論だったが、20年以上実質賃金が低下してきた日本には通用しなかった。所得が上がらなければ消費の増やしようがない。大企業や富裕層がもうかり、そこからトリクルダウンするとも説いたがそれも起きなかった。格差拡大のみならず日本経済をとんでもない袋小路に追い込んだ罪深い理論だ」
まず日銀を追い込んだ。
「異次元の量的緩和を続け、大量の国債、ETF、社債、JCPを購入、売るに売れずひたすら買い続けざるを得ない状況だ。これがないと倒れる自転車操業だ。日銀資産GDPの1.37倍に膨張、国債は発行残高の５割近くをCPは市場の19％、社債は７％を保有、ETF買いは45兆円を超え、日銀の東証一部保有率は７％弱で日本株最大の保有機関となってしまった」
…ナローパスだ。
「伸びきったゴム。最後の貸し手としての危機対応能力を失っている。今や出口のないねずみ講状態だ」
…企業行動も変化させた？
「技術開発投資でイノベーションを生み、生産性を上げる内部留保を貯め込み、賃金ではなく配当を増やし自社株を買う株価最大化を目標とした経営になった。…結果的に米国のバブルに投資、ハイリスクのローン担保証券を相当額つかまされている」
（以下略）
コメント：金子は分散型ネットワーク社会へのシフトチェンジを提唱しています。
② サンデー時評「感染症対策とオリンピック、同時遂行の力、日本にない」
高村薫から
…とはいえ、聖火リレーに間に合わせるために無理やり緊急事態宣言を解除した一都三県をはじめ、一部の自治体で新型コロナの感染者がここへ来て増加に転じ、第４波の入り囗と言われる事態になっているいま、オリンピックと言われてもーというのが国民の正直な気持ちだろう。そんななか、何がなんでも開催へ突き進む組織委員会や国、東京都への不信感が募るのは当然とも言える。
事実、組織委員会や国、都は万全を期してというばかりで、国民は万一に備えた準備の詳細を一つも聞かされていない。開催期間中に市中で感染が拡大したときや、選手・関係者・招待客の総勢が10万人にもなろうかという海外からの入国者にクラスターが発生したときの医療体制一つを取っても、いったい何がどう万全なのか。これまでの国内の脆弱な検査体制や病床逼迫の実情を見れば、いざというときになんとかなるはずもなく、大混乱は必至だろう。
関係者はそれなりに努力しているのだとは思うが、そもそもコロナ禍の下でのオリンピックに向けた万全の医療体制は物理的に無理な話ではないのか…。
残念ながら、令和の日本には感染症とオリンピックの二つに同時に向き合う力はない。（以下略）
③ 上記の高村のコラムに相通じるのが、週刊朝日（4/16）の室井卯月のコラムです。
…政府はあれほど、「ワクチンがあるから東京五輪は安全だ」といっていたのに、今は「ワクチンがなくても安全だ」になっている。ワクチンが皆に渡るのは間に合わなくなったからだ。
とても不誠実な態度だと思うけれど、このことについてメディアは時間を割いて報じない。スポンサーになったりしているからか。こちらも不誠実である。
海外からお客を入れないと決めたけど、スポンサー関連の招待客は入れるようである。もう誰のための東京五輪であるのかわからなくなってきた。（中略）
コロナの不安は心の底に押しこんで、東京五輪開催をワクワクしながら喜ぶことが、もう国民の義務みたいになってきたな。
関連記事。五輪、感染者隔離で300室確保。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6390325
コメント：国民には在宅死がいるというのに、外づらばかり。しかも何がなんでもやる気らしい。五輪が開催出来なくなる緊急事態宣言は出したくないから、まん延防止措置なのだろう。根拠はないが、私大阪の半分という、伸び悩む（？）東京都の感染者数の数字が、どこかで操作されているような気がしてならない。五輪をごり押ししたい誰かによって。何しろ東京都は重傷者の数字の改ざんで前科もある。
1894.市民が政府を監視せよ。21/4/12
① 週刊朝日（4/16）から
「第４波ピークは10月、過去最悪の大流行に」
…感染研の彼ら（注：現感染研では脇田、元感染研では岡部）は要職に就くばかりではなく、金銭面においても優遇されている。
厚労省のホームページでは…、感染研の研究者に多額の研究費が支払われていることがわかる。2020年度に研究費が交付された41人のうち、15人が感染研の現役の研究者だ。金額の大きいものは、斎藤智也センター長に２億５００万円、鈴木基センター長に１億4610万円、吉田弘主任研究官に6200万円などとなっている。
…これほど優遇されながら、感染研の動きは鈍すぎるのではないか。
先の厚労官僚はその理由をこう話す。
「感染研の職員も公務員なので、民間の研究機関のような競争にさらされていない。最新の論文を読んだり、世界の潮流をウォッチしたりする意欲が乏しい傾向がある。…
本省の職員でも多くは英語ができず、世界的に知られる英医学誌『ランセット』なども
読んでいません」
とはいえ、国民の生命を守るためにも、変異株PCRやシーケンスの機器などは最新のものを調達すべきではないか。
「そうした機器の情報を把握しているかも怪しい。能力不足は隠し切れず、グローバルな流れに乗ることができていません」
上昌弘医師は「…感染症ムラが中心で、大学や民間検査機関は協力を依頼される立場の脇役でしかない。シーケンスはがんゲノム医療で使われる技術を必要とするが、そうした分野のノウハウがあまりない感染研がすべてを仕切って、情報も検体も独占しようとするから、いつまでも対策が進まないのです」
…感染研がガラパゴス化した結果、ワクチンは作れず、PCRやシーケンスの能力も世界から周回遅れという由々しき事態に陥っているのだ。
（以下略）
② サンデー毎日（4/18）
「デジタル監視国家」青木理から
…まず想起しなければならないのは、最近の政権と官邸の風景である。本欄では何度 か言及してきたが、前政権期から官邸には警備公安部門に出自を持つ警察官僚が続々 と重用され、霞が関官僚トップとして各省庁を睥睨する宣房副長官にはすでに８年以 上も警察官僚出身者が君臨してきた。
その官房副長官は、これも前政権下で新設された内閣人事局のトップも兼務して幹 部官僚人事を差配し、果ては学術界に政治介入する日本学術会議の会員任命拒否の際 にまで中枢的役割を果たした。６人の任命をなぜ政権が拒否したのか、いまなお理由 は説明されていないが、政権にまつろわぬ学者の思想性が問題視されたと考えるのがもはや常識だろう。
さらに官邸は内閣情報調査室も率い、そのトップである内閣情報官は警備公安部門 出身の警察官僚の指定席となってきたが、仙台の情報館も前首相や現首相の異様な長幼を受け、現在は外交・安保政策の司令塔となる国家安全保障局長に就いている。官僚人事から外交、安保政策までを警察官僚出身者が差配するのは戦後初の異常事であり、特定秘密保護法や共謀罪法といった強烈無比な武器も警察は次々投げ与えられてきた。いわば如実な政治警察化。
そんな官邸に個人情報が縦横に吸い上げられる体制が築かれたらどうなるか。私の
取材経験をひもとき、いくつかの具体的事例から危うさを考えてみたい。
（以下次号）
・愛知県警、刃物男に発砲。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6390394
コメント：警棒で制圧し、刃物を取り上げるのが筋だろう。警察学校で一体何を勉強してきたのか。最近警官の発砲事件が多いが、こうも続くと、もう警官に銃を持たせるべきではない。撃つぞと言ったって、止まりはしない。だから何らかの手段で無力化し、手錠を掛ける必要がある。私なら背負い投げを食わせるところだ。工夫もなければ、努力もない。すぐビビるくせに、飛び道具の適切な扱い方が分かっているとも思えない。これでは気違いに刃物だ。私は米国で銃を（合法的に）保持し、毎週射撃場に通っていたので、ビビリ警官などに射撃で負ける気はしない（但しライフル）。銃を扱う者が、冷静さを欠いたら、当たるものも当たらないということくらいは分かるだろうに。
・次世代ワクチン、ホームラン級進化。効く、安い、手に入れやすい。
https://toyokeizai.net/articles/-/422044
コメント：鶏卵使って大量生産。ところで、コロナが収まったら（収まる前でも）厚労省の幹部と医官は総入れ替えが必要。ワクチンでも、治療薬でも、検査でも、無能な上に（さんざん国民に迷惑）、上記の記事にあるように、金食い虫では、有害無益な存在です。
1895.五輪と処理水。21/4/13
・原発処理水の海洋放出を正式決定。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6390488
関連記事。処理水放出、海外メデイアは否定的。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6390505
関連記事。中韓、台湾が非難。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300516&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
関連記事。10-30代が抗議。強行に怒り。
https://www.asahi.com/articles/ASP4D6RXLP4DUGTB00K.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02
関連記事。矛盾ない。菅。
https://www.asahi.com/articles/ASP4F410PP4FUTFK007.html?iref=comtop_7_04
関連記事。６年前の約束はどこに。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97727
コメント：問題は、なぜ今それを決定しなければならないのかです。政府は待ったなしだからと言うでしょう。でもこれまでもずうっと待ったなしだったのです。
この問題の背景をみるに、日本国民にとって、令和最大の悲劇は五輪開催絵のバイアスではないか。それでコロナの対応が遅れ、というより対応が中途半端になり、今度は、原発処理がアンダーコントロールで、国土が放射能汚染から安全であることを宣伝するために、（合意がなければ放出しないと約束していたにも関わらず、しかも閣議決定だけで）強引に放出を決めたのです。
五輪さえなければ、ここまで強引なことはしなかったでしょう（但し辺野古では、菅は相当強引なことをやってきている）。国民の安心も安全も、すべては五輪のために見て見ぬふり。五輪の為なら撃ちてし止まん。本土決戦、一億総火の玉。しかも大本営の宣伝局NHKが、政府の方針を一心不乱に後押ししている。77年前に見た光景。滅私奉公。でもそんなに五輪が偉いのでしょうか。
一方、世界はコロナ対応で忙しく、日本の勝手な都合に構っている暇はありません。だから冷めた目で日本を見ているのです。日本政府は、なんでたかがスポーツの祭典と割り切ることができないのか。ありき（既成概念）から逃れられない。狭量と、決断力の欠如。それが自民党政治の本質なのではないか。
これに一番近い事例が、太平洋戦争です。国威発揚が全て。一度始めた以上、勝つまで（あるいは負けるまで）とことん止められない。国民が死に絶えるまで戦い続ける。だから国家的イベントである五輪でも、一歩も引くことができない。
外国人の観覧客を入れないことになった。ところがスポンサー枠はちゃっかり抑えている。だから選手と来訪者の為に、（それでなくてもひっ迫している）医療体制を割くことになった。これでまた、死ななくてもいい、日本人の感染者が手当ても受けられずに死ぬことになる。
オリンピックの放映権料で、日本が受け取るのは約2千億。でも１兆を超える出費をカバーすることは不可能です。だからそんなものは欲しがらずに、割り切って、今回は見送りにするのが正しい「政治的判断」なのです。
これは私が生きている間は、見たくなかった偏執狂の日本の姿、言い換えれば軍国日本のデジャブ（再現）です。しかも五輪を強行している人たちは、戦犯の子孫（安倍）か、頭の中が未だに明治時代の人たち（森、小池、丸川）なのです。
井伊大老は、強引な政策と、過酷な弾圧（都知事、首相と酷似）を行ったために悲劇的な死を遂げました。そもそも人心に悖る、どんな不条理な政策を強行しても、とがめられない、自分は別格と思う方がどうかしているのです。政権与党（と右傾化した知事）が、どんな報いを受けるかは、衆院選を楽しみにして頂きたい。とはいえ、野党は国会での追及を若手に任せて、中堅が日本中を飛び歩き、一人でも多くの野党議員を国会に送り込むために、奔走しなければなりません。だからこの際、自我意識は肥大しているくせに、危機感が薄い枝野や玉木は、放り出しておけばいいのです。
関連記事。テレビ放映権ビジネス。
https://www.jnews.com/profit/2013/009.html
関連記事。東京五輪は最悪のタイミング。米紙。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97751
1896.政治的無策の結果を見よ。21/4/15
昭和の時代劇の名セリフ。
「世の中の 善と悪とを較ぶれば
恥ずかしながら 悪が勝つ
金 金 金の世の中で 泣くのは弱いものばかり
尽きぬ恨みの数々を はらす仕事の裏稼業」
令和の時代も徳川の世と、そう変わっちゃおりやせん。
相も変らぬ金と欲。泣くのは弱いものばかり。
恨みを晴らすのは、必殺仕事人の仕事。今はそれが週刊誌の記者の仕事でござんす。
週刊朝日（4/23）政官財の罪と罰、から
「デジタルもグリーンも菅さんは無理」古賀茂明
…そんな日本を率いる菅総理は、デジタルとグリーンを経済政策の旗印に掲げ、日本がこれらの二分野で世界をリードしたいと大見えを切った。
デジタルと言えば半導体。その確保が一国の経済の死命を制する時代が到来した。今こそ半導体王国日本の出番だと思う人は、「昭和病」だ。実は、日本企業は売り上げランキングで世界のトップテンに入っていない。しかも、最先端微細化技術では、台湾TSMCと韓国サムスン電子に大きく離され、日本企業は競争から離脱した。経済産業省主導の
日の丸プロジェクトの連戦連敗が主な原因だ。
グリーンの分野でも完全に日本は出遅れた。発電に占める再生可能エネルギー比率はわずか2割。5割から７割のカナダ、スウェーデンはもとより、4割前後のドイツ、スペインなどに大きく遅れ、中国の27％にも及ばない。太陽光パネルも、昔は日本のお家芸だったが、今はトップ10にも入れない。
風力発電機でも、日本企業はすべて撤退した。電気自動車でも、米中企業に完敗で、トヨタも全く置き去りだ。
こうした事態は、90年代以降アべノミクスに至るまで、この二つの分野を全く無視してきた自民党政治の無策の結果である。30年にわたり、公共事業のバラマキと円安政策しかやらなかった。しかし、日本という国はつくづくおかしな国だ。その大失敗を犯した政党が今なお政権を担い、偉そうにデジタルーグリーンと叫んで胸を張る。
よく考えてもらいたい。日本経済をこれほどまでに落ちぶれさせた自民党にその立て直しをさせることの意味を。しかも、現場を担うのは、旧態依然の「日の丸」経産省だ。必ずや失敗を繰り返し、その結果、日本経済は二度と立ち直ることなどできなくなるだろう。
同じくしがみつく女、から。
「考えたって仕方ないのか？」室井佑月
…日本はコロナ禍の真っただ中。感染症対策として、密を作らないようにするってのは、最低限守らなくてはいけない話ではないの？。
でも、国を挙げ、力を入れるのはそこではない。聖火リレーの観客を少なく見せるために、写真を切り取る。東京五輪反対という街頭の声を消すため、無音にして流す。
東京五輪の闇をスクープした週刊誌が、回収しろと恫喝された。
聖火リレーのスポンサー車のＤＪが、
「もうウダウダ考えたって仕方ないんです！ 何がいいか？ 今を楽しむこと、それだけです！」
そう叫んでいたのは驚いてしまったが、この動画をツイッターで公開した新聞社の人間は、公道で撮ったにもかかわらず、これから仲間が東京五輪の取材から外されると困るから、そういって動画を消した。（以下略）
関連記事。NHKの聖火配信から声消され、抗議。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6390462
1897.グローバル・コモンズ 21/4/19
私が世界という雑誌を読み始めたのは７０歳を過ぎてからです。それまでは、文芸春秋（月刊）でさえ、まともに読んでいなかったので、70の手習いです。現役時代より時間の余裕があるにしても、分厚い、しかも硬派の雑誌を隅から隅まで読む時間と気力は、もはや持ち合わせておりません。まして現業を抱えている若年層に、同じことは望むのは無理があります。そこで本来なら、（読者の代わりに）私が全文を読み、消化（ダイジェスト）して、要点のみを紹介するのが筋だとは思いますが、まとめるというのはそれなりに時間と気力が必要なので、ここは手抜きをして、核心部分もしくは、個人的に気になった部分だけを、抜き出してご紹介するのが精一杯です。あとはありきたりな言い方ですが、そこで興味を感じたら、是非、原本を手に取ってみて頂きたいということになります。
雑誌世界の５月号には２つの特集があり、一つは「人新世とグローバル・コモンズ」、もう一つは「貧困と格差の緊急事態」です。人新世は、「人新世の資本論」というベストセラーで有名になりました。同著も、この雑誌でも、地球環境の破壊に警鐘を鳴らしています。でも私が関心を持ったのは、コモンという言葉そのものです。現実の世界では、孤立した個人（政治家やリーダーも例外ではない）が、身勝手にふるまうことで、自分も他人も不幸にしているという構図ですが、他に配慮し、譲り合い、理解しあうことで、物質的には豊かでも、精神的に荒廃した世界を、変えることができるのではないかというのが、私の期待、もしくは問題意識なのです。
今日は雑誌世界の特集記事から、３本の寄稿の一部をご紹介します。ちなみに人新世はひとしんせい、またはじんしんせいと読み、原語はAnthoropocene（アントロポセン）です。
「グローバル・コモンズの責任ある管理」石井菜穂子から、最終部分
…気候変動枠組み条約事務局長フィゲレスは2050年に脱酸素を達成するためには、大きく舵を切る必要があり、そのために残された時間は10年しかない、と述べた。この緊迫した状況は、いくら強調されてもよい。彼女の後任であるエスピノーザは、公約と現状がここまでかけ離れた国際合意はめったにない、と警告した。我々は、自分たちの未来を確かなものにするために、システム転換への努力を加速する必要がある。
いま我々は、地球と人類の関係をめぐって、いかに特別な時期にいるかをよく理解しなければならない。グローバル・コモンズを責任をもって管理し、次世代に引き継ぐという重大な使命を我々は背負っている。この責任から逃れるわけにはいかないのである。東京大学では、2020年に「グローバル・コモンズ・センター」を設立し、内外の志ある企業や機関と連携してグローバル・コモンズを守るための試みに着手した。
COVID-19は、我々がまさに人新世にいる現実をつきつけた。21世紀になってから頻発する人獣共通感染症は、人間の活動範囲が、食糧生産・インフラ開発などを通じて、それまで脅かされていなかった生態系を攪乱していることが一因である。この意味で、まさに人新世時代の疾病である。
その根本的な対処は、人間活動と自然システムの安定的な関係の回復であると同時に、変異株が威力を増さないうちになるべく多くの人が全世界で免疫を得ることにある。その精神は、誰もが安全でない限り、誰も安全ではない(nobody is safe, until everybody is safe）というグローバル・コモンズの精神を象徴するものである。
グローバル・コモンズという人類の共有資産を守るという重大な使命の前に、我々は何をすべきだろうか。グローバル・コモンズを管理するためのフレーミング、道具立て、実践について述べてきた。そして新たな形の経済モデル、ガバナンスの在り方が必要であることも述べた。
しかし、こうした試みを、スケールとスピードをもって実行していくのは、最後は「人」である。既存の枠組み、たとえば国家、企業、組織の枠を超えて、課題ごとに横連携でリーダーシップをとることのできる人、自分が安全と感じる居心地の良い場所から踏み出して、新たな仲間と行動を開始できる人、こうした真のリーダーが今必要である。そして、我々一人ひとりが、それぞれの立場でリーダーシップをとっていくこと、これがグローバル・コモンズを守っていくために、いまもっとも求められていることである。
コメント：しかし担当大臣が珍言・迷言の進次郎では大丈夫なんでしょうか。
「人新世」トーマス、ウイリアムズ、ザラシーヴィッチから
…この語は、「公害」や「気候変動」「地球温暖化」のような、環境破壊を示す用語とは異なる。ディープタイム〔超長期的な時間スパン〕と現在進行形の危機とを、そして科学的視点と人文学的視点とを統合し、20世紀半ばから人類が地球上で圧倒的かつ決定的な影響力をもつに至ったことを説明する概念なのだ。以下、人新世の科学と、新しい「グローバル・コモンズ」を制御するための道筋について考察する。
「人新世」は、二つの異なる科学分野が生み出した。第一の、そして主要な分野が地質学であることは明らかだが、前述の通り、この用語を最初に生み出したのは、自らの研究結果が示す変動の大きさに危機感を覚えた地球システムの研究者たちだった。
地球システム科学（ESS）は比較的新しい学問領域で、二酸化炭素の排出量やペリカンの繁殖習性といった個別の現象ではなく、地球システム全体のモデル化を志向する、近年の研究動向から生まれた。ESSでは、人間の活動を含めた地球全体をひとつの統合された存在として理解する。
つまり、地球システムはひとつであって、複数形の「システムズ」ではない、ということだ。
こうした発想は以前からあった。科学者ティム・レントンはその萌芽を、1960年代から70年代初頭にかけて科学者ジェイムズ・ラブロックが提唱したガイア仮説にあると見ている。ガイア仮説は一種の全体論的な視座で、地球上のあらゆるものや行為、現象が究極的につながっており、生命そのものが（環境を）強く制御していると考える。
生命は、気候を制御し（過去五億年にわたって、大気の約21％を占める大気を提供している）、岩石の形成に関与し、菌類の作用を通じてリサイクルをするなど、多くの働きを持っている（以下略）
コメント：大気の提供は植物、岩石を形成するのは海洋生物（石灰岩）でしょう。
「危機の中のパンデミック」永野和夫から
…1979年の英サッチャー政権に始まり、米レーガン政権が新自由主義的な政策を採用し、その思想が世界を席巻した。小さな政府と規制緩和、資本自由化などを柱とする政策は「自助」を強調し、富める者は益々富んだ。その結果、所得と資産の格差や社会の分断など様々な問題が噴出している。新型コロナ・パンデミックがその傾向に拍車をかけている。米国では新型コロナの感染者や死者数は、黒人やヒスパニック系が白人に比べて高く、命の格差まで生まれた。グローバリゼーションによってヒトの自由な移動が活発化すればするほど新型コロナウイルスは感染地域を広げ、瞬く間に全世界の人々を恐怖に陥れる。（中略）
欧米は予どもに資産を残すことなく退職後に使い切るのに対して日本は事後的に王朝仮説が成り立っている。2010年に世帯主が50-59歳の金融資産は世帯当たり3010万だったが、10年後の2020年には60-69歳になっており、金融資産は1500万円も増えて4610万円となっている。退職後は金融資産を取り崩すことなく生活しており、年金で十分足りていることになる。もちろん、平均値での数字であるから、個々の世帯では事情が異なる。年金だけでは生活費が足りなくて個人金融資産を取り崩している世帯があれば、必ず、個人金融資産を増やしている世帯が存在する。
退職後の60-69歳と70歳以上の世帯で個人金融資産が変わらないということは、平均的日本人は死亡時まで金融資産を取り崩さなければならないような不測の事態に 直面することは幸いにもなかったのである。その結果毎年多額の相続財産を親が金融資産を保有している8割の世帯の子どもが手にし、二割の子どもにはそれがない。子ども
の責任に帰せられない格差が再生産されている。地域別の貯蓄現存額をみると、首都圏に住む世帯が大幅に増やし、それ以外の地域では横ばいで推移している。（以下略）
コメント：トマ・ピケティ（21世紀の資本）の理論でも、遺産（含む実物資産）が経済格差の大きな要因であることが指摘されています。政治家なら、安倍、麻生のような人たちがそうでしょう。
1898.震災への心得 21/4/20
雑誌文芸春秋（但し4月号）からです。
最初はコロナで忘れられがちな、地震への備えの必要性です。
「4つの大震災が日本に迫っている」鎌田浩毅から
M9.0という地球でもめったにない規模の東日本大震災が発生して、10年の月日がたちました。人間にとっては決して短くない時間ですが、「まだ10年」と考えるべきでしょう。私の専門である地球科学では現象を100年、1000年という単位でとらえる「長尺の目」が必要とされます。その長尺の目で見ると、東日本大震災は未だ続いていると言えるのです。
それを示したのが2月13日の夜に福島県沖で発生したM7.3の余震ではないでしょうか。本震があまりにも巨大だったため、余震が収まるには、さらに20年もの時間が必要だと見られています。
地球科学には、過去の事例を検証することで未来を予測する「過去は未来を解く鍵」という方法論があります。これに従って検討すると、今後、四つの大災害が日本で発生することが予測できます。
一、M8級の東日本大震災の余震
二、首都直下地震
三、富士山の噴火
四、西日本大震災（南海トラフ巨大地震）
2011年3月11日を境に、日本列島の地震は「大地変動の時代」に入りました。
これは九世紀に超巨大地震である貞観地震が発生して以来、約1000年ぶりの事態です。
これから地震や噴火などの地殻変動が数十年は続くと思われます。
私はいたずらに脅威をあおりたいわけではありません。いまコロナ禍で「正しく恐れる」ことが求められていますが、それは災害対策でも同じです。では、大災害で何が起きるのか解説していきます。
【M８の余震か起きる可能性】
まずは東日本大震災の余震について解説します。二月の余震では、もっと被害が大きくても不思議ではありませんでした。地震のタイプは違うものの、M7.3は1995年の阪神・淡路大震災、2016年の熊本地震と同じです。そうならなかったのは、震源が海底55キ口と深かかったため、地表へ伝わる揺れが弱められた上に、津波も発生しなかったからです。震度も最大で6強を観測しましたが、一般的な家屋へ大きな被害をもたらす1～2秒の周期の揺れが少なかったので、震度のわりに倒壊家屋は多くなかった。
「本震で大きなエネルギーが解放されたのだから、もう大きな余震は起きないのでは？」と、しばしば質問されますが、残念ながらそうではありません。
防波堤は役に立たなかったという人もいますが、震災後の試算で津波のエネルギーを削いだことが分かっています。防波堤があったから、あの被害でとどまったのです。
また余震について現在、危惧されているのは、地震が発生するゾーン（震源域）が南北へ広がることです。2004年にインドネシアで起きたスマトラ島沖地震（M9.1） は、東日本大震災と非常によく似た性格の巨大地震ですが、震源域が大きく南に広がり、そこでM7～8クラスの余震がいくつか発生しています。同じことが東日本大震災で起きる可能性は否定できません。
つまり私たちは、今後の20年で最大M8クラスの余震が発生すること、余震が東日本大震災の震源域よりも外側で起きる可能性があること、震源地によっては震動と大津波の両方に襲われること。これらを認識しておかなければなりません。
【首都圏という「砂上の楼閣」】
つぎに首都直下地震について解説していきます。東京・神奈川・埼玉・千葉で構成される首都圈には、日本の人口の三割が集中し、名目GDPも全体の32%を占めていますが、実は地震リスクの非常に高い地域なのです。
200～300年の間隔で、関東大震災などのM８クラスの大地震が発生していますし、M８クラスの間にはM７クラスの地震が何回も発生しています。今後も30年以内に70%の確率で、M７クラスの地震が発生すると予測されているのです。
首都圏で地震が多いのは、地下構造に原囚があります。日本列島には四つのプレートが関連していますが、そのうちの北米プレート、フィリピン海プレート、太平洋プレートという三枚のプレートが、首都圏の地下でひしめきあっています。
地球科学の目で見ると、首都圏は「砂上の楼閣」なのです。
首都直下地震の問題は、強震動による直接被害だけではなく、複数の要因で巨大災害になることです。
東京23区の東部では地盤が軟弱なので建物の倒壊や液状化が強く懸念されます。下町の海抜ゼロメートル地帯では河川の堤防が決壊して、水が一気に流れ込むおそれがあります。また、木造住宅が密集している西部では大規模な火災が想定されます。大地震が起きると倒壊した家屋によって道路が塞がれ、消火活動が思うようにできません。都心のオフィス街では、ビル風によって巨大な炎をともなう竜巻状の「火災旋風」が次々と発生し、地震以上の犠牲者が出る恐れがあります。また多数の帰宅困難者が密集することで、路上で群衆雪崩（将棋倒し）が起きる可能性も大いにあります。
【「誘発地震」の脅威】
もともと地震リスクの高い首都圏ですが、東日本大震災の後、それが高まっています。震災後、東日本の内陸部で「直下型地震」の発生回数が増えているからです。
直下型地震とは活断層の地下で起きるタイプで、地面の下の浅いところで発生し、強い揺れが生じるため、人口密集地で発生すると甚大な被害が生じます。その代表例が26
年前に起きた阪神・淡路大震災です。
この直下型地震が増えているのは東日本大震災の影響です。付け加えておきますと、「誘発地震」の発生リスクが上がっているのは首都圏だけではありません。
ちなみに西日本も内陸の直下型地震とは無縁ではありません。活断層は全国で2000本以上あり、1995年の阪神・淡路大震災を機に活動期へ突入しています。ただしこれは東日本大震災に誘発されたというより、後で説明する西日本大震災（南海トラフ巨大地震）との関連が研究されています。国の中央防災会議は、都心の東部・南部・西部、千葉市、さいたま市、横浜市などで起きるM７クラスの直下型地震を19ヶ所、想定しています。
最大の震度7では室内にあるピアノやテレビが飛ぶし、耐震補強されていない木造住宅の多くは10秒で倒壊します。今回、福島県沖地震で多くの人が経験した震度は6強ですが、それが7になると建物の倒壊率は急上昇するので、被害額も一気に膨らむのは間違いありません。
内陸部での地震に加えて、首都圏では「海の巨大地震」も懸念されています。それが「相模トラフ」で発生する地震です。最も知られているには関東大震災でしょう。火災旋風が発生し、地震と火災の複合災害となった例です
さらに近年の研究で、房総半島の東の沖合でも巨大地震が繰り返し起きていたことが判明しました。つまり首都圏に揺れと津波の両方をもたらす「外房型」地震が発生する
可能性が出てきたのです。揺れで堤防が破壊された後に津波が押し寄せたら、都心東部のゼロメートル地帯や、地下鉄はひとたまりもないでしょう。
【富士山は必ず噴火する】
東日本大震災の影響は火山活動にも及んでいます。日本にある111個の活火山のうちの20個、浅間山や草津白根山、乗鞍岳、箱根山などで、震災直後からマグマだまり周辺の地震が増えているのです。
これは巨大地震によってマグマのある「マグマだまり」が引っ張られたり、強く揺さぶられたりして、マグマの状態が不安定になったからだと見られています。日本大震災の後も、そうした事態が発生する可能性は捨てきれません。
その中で最も警戒すべきなのが日本最高峰の活火山である富士山なのは言うまでもないでしょう。富士山は若い活火山で、人間に置き換えてみれば小学生くらい。「育ち盛り」なので今後、必ず噴火します。前回の噴火は、300年前の1707年の宝永噴火ですが、これはM8.6の巨大地震、宝永地震の二ヶ月後でした。この宝永地震と、その4年前に起きた元禄関東地震（M8.2）が富士山に影響を与えたと考えられています。
宝永噴火は富士山の歴史の中でも最大級の噴火で、このとき火山灰が10日以上も降り続き、横浜で10センチ、江戸でも５センチ積もったという記録が残っています。富士山は1511年にも噴火しています。その200年後に宝永噴火が起きたのですが、その後は300年も沈黙しており、単純計算では五割増しでエネルギーをため込んでいることになります。
【火山灰が都市を麻痺させる】
では、どのような被害が生じるか検討していきましょう。広範囲に被害をもたらすのが火山灰です。これはタバコや炭の灰とはまったく異なり、正体は砂状のガラスの破片なので、人体に入ると気管や肺を傷つけ、ぜんそくや気管支炎を悪化させるなど健康被害を引き起こします。また非常に細かいため、IT機器の中に入り込み、機能障害を引き起こすでしょう。
火山灰が降り続けば道路は通行不能になると想定されていますし、鉄道も運航に障害が出ます。降灰が続いている間、飛行機は運航できません。偏西風に乗って羽田空港や成田空港へ火山灰が飛来すれば、使用不能となってしまうのです。洗い流そうにも水に濡れると固まるので、除去も容易ではありませんし、下水道に入ると配水管を詰まらせます。つまり都市機能・ライフライン全般に大きな障害が生じるのです。
（中略）
【「密」を避けるのは防災対策】
最後に申し上げたいのが国レベルでの動きです。今回挙げた４つの大災害はどれが発生しても、首都圏へ甚大な被害をもたらします。 東京で「密」になっている人口、資本、機能を分散させなくてはなりません。
「密」から「分散」へ。こうした強靭な社会へ変えていくことこそが、未曾有の東日本大震災を経験した私たちの責務ではないでしょうか。
次の記事はコロナ関連です。現在の状況を正確に見抜いています。
「コロナワクチンは未だか、政府の迷走、医師会のゴリ押し」辰濃哲郎から
【膨大な廃棄が起こりうる】
…確かに、かかりつけ医なら、アレルギーなど副反応に直結しそうな体質や病状も把握している。遠くの接種会場へ出かけていくより、近所のかかりつけ医の方が便利ではある。だが、個別接種にはデメリットも少なくない。
まずは煩雑さだ。ディープフリーザーからの小分けの数を増やせば、いつ、どの冷凍庫から何バイアルをどの診療所に送ったかの管理が必要となる。
それだけではない。診療所の医師が自分のところで接種をするとなれば、集団接種会場に来てくれる医師が不足しかねない。なによりファイザー社製ワクチンは温度管理が難しい。超低温冷凍庫で保管されたワクチンは、一度解凍したら2～8度Cでの冷蔵庫で保管し五日以内に使い切らねばならない。こまめな搬送が必要となるが、それを誰が担うのか。
最も心配なのは、無駄が生じかねないことだ。一バイアル当たり五回分だとすれば、五人までの予約は取れても、六人目からは五の倍数に達するまで保留にせざるを得ない煩雑さがある。それを無視して予約を受け付ければ、貴重なワクチンが無駄になりかねない。（以下略）
1899.野党は都議選で勝ち、都民を独裁都政から解放せよ 21/4/26
消灯にどんな意味があるのだろう。
誰も気に留めなかった、
レインボー・ブリッジの赤い照明を思い出す
取り締まるしか能がない小池都知事は、
警察庁長官でも目指せばよい
ちなみに拡大防止対策を呼び掛ける時も、
是非とも自分が画面に映らないと気が済まない
という心理は理解できない。説明・説得が目的なのか、
それとも自分の存在を誇示（自己顕示欲）したいのか。
小池が主役の茶番劇に付き合うのは、都民はもう飽き飽き
しているということがなぜ分からないのだろう。
今小池がやるべきは、日頃全く面倒を見ない都民ファの
後押しではないか。
いかに自民党の勢いが落ちているとはいえ、公明は小池を
見限っている。
私が野党ならこの機会に都民ファの支持者の票を、野党に
取り戻し、自民を追い詰め、都議会を野党色にする為に
全力を尽くすだろう。
そうすれば公明と自民の間にくさびを打ち込むこともできる。
国政補選３選挙の後は都議会選挙が正念場になる。
都議会を抑えるということには大きな意味がある。
東京には全人口の1/10が集まっており、選挙の傾向も似ている。
迎え撃つ（弱体の、しかも政党の体を為さない）都民ファは
これまでどんな成果を挙げたのかを、都民に提示しなければ
ならない。
1900.好き嫌いではなく適不適 21/4/27
アカデミー賞授賞式は、従来のような劇場を使ったやり方ではなく、ステージのあるレストラン風の建物(実はユニオン・ステーション＝駅の一部）で、数人ずつが分かれてテーブルを囲むという方式で開催されました。人数も200人ほどに絞られました。それでもこのイベントが画期的なことは、誰もマスクを着けていなかったことです。司会者が説明していましたが、なぜこんなことができたのかというと、参加者全員が、何度も検査を受け、ワクチンも接種しているからできたと言っていました。日本の分科会は、今でも全数検査、無症状検査を拒否しており、ニュース番組のコメンテーターも同調しています。感染研や病院経営者に有利なことばかり続けていれば、絶対に感染者が減らない事がなぜ分からないのでしょうか。今の日本で、ノーマスクのイベントなど望むべくもないのです。日本でコロナの感染拡大が続くのは、政府と病院経営者、製薬会社の側に立つ自称専門家が、コロナ対策を仕切ってきたからではないでしょうか。
私は個人的な好き嫌いで小池都知事を判断し、批判しているわけではありません。
彼女の価値感や政治姿勢が、都知事に相応しくない、すなわち適・不適の問題なのです。言い換えれば、知事職に向いていない人が、東京都の代表になっていることを問題にしているのです。
愛知県知事をリコールできるのなら、都知事だって署名を集めればリコールが可能なのではないでしょうか。しかも一日ｓｗも早く、小池知事の手からコロナ対策を切り離さないと、死ななくてもいい都民が大勢死ぬことになるのです。
関連記事。他県外出禁止。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6391730
コメント：他県が苦情を言うのならわかる。ピューロランドは都内だからダメ出しは当然としても、TDLは千葉県です。文句はまず千葉県知事に言って頂きたい。しかも東京は外出禁止令（ロックダウン）は出していないのです。うろたえた挙句に、支離滅裂なことを言い始めては周り（含む一般都民）は迷惑します。なんであたしの言うことが聞けないの、ですか。それはね、これまで小池知事がまともな要請（規制）も現状の改善（病床と検査の拡大）も、しては来なかったからなのです。みんな後手後手の付け焼刃、しかも思い付き。カリスマ性もとうに失われている（本性がバレバレ）ので、黙って従う都民の数は少なくなってきています。しかも今後、五輪の中止を急に言い出す可能性があると週刊ポストが伝えており、仮にそうなれば、それは都民の安全の為ではなく、自分の人気取りの為だということも、予め分かっているのです。