「WTWオピニオン」
【第130巻の内容】
「昭和の日」
「昔太平洋戦争、今五輪」
「コロナと五輪」
「現実を見よ」
「NHKと五輪（イベント資本主義）」
「感染が制御できないのに五輪開催」
「老醜」
「出来るはずができないと思い込む」
「菅は五輪を強行」
「タイタニック」
1901.昭和の日 21/4/30
大連休が始まりました。4/29は昭和の日ですが、まずその話から。
天皇誕生日は明治憲法で祝日にすることが定められました。当時は天長節と言っていました。戦後に天皇誕生日と呼ばれるようになりました。4/29は、昭和天皇（現上皇の父君）の誕生日でした。昭和天皇の没後（すなわち平成の世になってからは）、昭和天皇の誕生日は緑の日となり、その後、昭和の日となりました。平成天皇（現上皇）の誕生日は12/23であり、一昨年までは天皇誕生日でした。上皇が天皇を退位されたので、祝日も取り消され、12/23は昨年から平日になりました。その代わりに、現天皇（令和天皇）の誕生日が2/23なので、その日が（令和の）天皇誕生日です。大正天皇の誕生日は祝日にはなっていませんが、明治天皇の誕生日（11/3）は、明治節という名称で祝日であり、戦後は文化の日となりました。
関連記事。
https://dime.jp/genre/854569
以前、日本の女優やタレントで誰が美人かという下世話（げせわ）なお話をしたことがあります。でも無論のこと、外国にも美女は掃いて捨てるほどいます。再放送映画で見たマリリン・モンローは、型に入れて作ったような完璧なスタイルの持ち主です。容貌では、私の好みですが、ジリアン・アンダーソン（Xファイル）がいます。目、鼻、口どれをとっても非の打ちどころがありません。もう一人挙げれば、ミラ・ジョボヴィッチ（バイオ・ハザード）です。しかし、美人となるとなかなかいません。知性ならバーバラ・ストレイザンドでしょうが、ルックスはいまいちです。両方揃っているのは、畏れ多いが、英国のキャサリン妃くらいでしょう。
1902.昔太平洋戦争、今五輪 21/5/1
今日から5月です。
狂気の五輪騒動。無観客なら五輪を開催してもいいと、誰が言ったのでしょうか。
一方で、我々が注意しなければならないことは、小池知事の動きです。都民は五輪に反対なので、強行開催姿勢をとれば、都議選で都民ファは確実に負けます。なぜなら第二自民党等と民には必要がないからです。ここは何としても、都民ファとしては五輪反対の素振りだけは示しておかなければならない。しかし密かに準備だけは進めておき、土壇場で（感染者が下降傾向を示した途端）やっぱり開催、という二転三転の筋書きも十分に考えられるのです。これは小池知事の特徴は、変わり身の早さにあるからです。
例え本心ではなくとも、五輪反対の姿勢だけでも示しておけば、都民をつなぎとめることができる。同時に、菅政権には批判的な自民党支持者の票も集まるでしょう。浮動票を集められれば、都民ファが過半数を占めることだってあり得ないとは言えないのです。野党票でも、立憲・共産はともかく、国民民主・維新の票なら取り込めるかもしれません。この茶葉が成果を発揮すれば、菅を打倒し、国政復帰を経て、あり得なかった小池首相の道も開けるでしょう。但しその動きが、都民にもたらすメリットはありません。唯一のメリットは自分ファーストの腰掛知事がいなくなることだけです。
茶番劇の結果、結局五輪開催の運びとなって、都の医療関係者と施設を（他の道府県は高みの見物です）選手の為にごっそり持って行かれ、ただでさえ少ない病床を占有されたら、入院待機の都民は、自宅で死ぬのを待つしかないのです。菅も丸川も、嫌がる外国人選手を日本に呼ぶためには、日本に来れば、最高の医療が受けられると宣伝しているのに違いないのです。それしか説得の材料はないからです。しかも五輪に関しては、都民にはデメリットばかりです。即ち国民全体ではなく、「都民」に限定した犠牲の上に成り立つ五輪なのです。百歩譲っても、外来変異種にやられないように、国民全員（最低でも都民全員）がワクチンを打った後にするべきでしょう。
関連記事。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9478ea923e3721f1ba2ec183b707d060c6d48c6?tokyo2020
コメント：なんで丸川のような政治的なバランス感覚のない人間を大臣にしたのだろう選挙運動の写真に、浴衣で盆踊りの写真を出すナルシストぶりにも驚かされる。そもそも学歴をひけらかす輩に、ろくな人物はいないというのが定説だ。本当の勉強は社会に出てから始まるのだが、丸川は民主主義についてさえ、多少とも学んだようには到底思えない。夫婦別姓の反対運動の旗振りをしていることでも分かるように、頭の中の価値観は、蜘蛛の巣の張った明治時代のそれである。ちなみに二階と口裏を合わせるように、緊急事態宣言と五輪は無関係ではない、中止もあり得るとした発言は、一体どういう趣旨だったのか、国民にわかるように説明して欲しい。少なくも今やっていることは、五輪開催強硬派の態度である。女だから、屁理屈を言ってその場さえしのげば、許されると思うと大間違いなのである。
・大阪府、医療系トップが、高齢者の入院順位下げるメール。茂木があきれる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c9b694f0e751335566a3ad3ea9f5b885fc59804
関連記事。府の方針とは違う。吉村。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39372be9e67c945249a9af4cf32682a3a08b7350
コメント：無論全員ではないにしても、医系技官の愚鈍さを、国民は厚労省でいやというほど見てきました。大坪は今何をしているのでしょうか。
・これは本当に医療なのか。第3波の現場。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101338
1903.コロナと五輪 21/5/5
最近世界中で火球（大型の流れ星）が観測されています。今は丁度みずがめ座の流星群の時期ですが、我が家では空が明るくて、まともに流星が見えたためしがありません。宇宙と言えば、私の好きな曲に、「さよならの向こう側」という曲があり、CMにも使われています。歌手は山口百恵や、徳永英明等です。その冒頭の歌詞も気に入っているのですが、残念なことに大きな間違いがあります。それは「何億光年、輝く星にも、寿命があると、教えてくれたのは、あなたでした」というものですが、光年は時間（年）の単位ではなく、距離の単位（光が到達するのに1年かかる距離）なのです。なので、「何億光年、離れた星にも、寿命があると…」ならわかるし、「何十億年、輝く星にも、寿命があると…」でもいいと思います。ちなみに宇宙が生まれたのは138億年前、太陽系が誕生したのは46億年前です。
今日の前書きはサンデー毎日の寄稿から2件です。全文に関心のある方は、本誌をお読みください。
サンデー毎日（5/9-11）
「露呈した日本の危機管理の弱点」鈴木哲夫から
講師として時々、声をかけていただいている東京都内の市民講座で４月中旬、高齢の受講者の方から意見を突き付けられた。
「実は、報道で疑問があるんですが…。テレビで毎日のように新型コロナを取り上げているが、気になるのは順番です。まず感染者数を言う。次に重症者数、そして死者数です」
続く指摘は胸に強く刺さり、反省させられた。
「これって、逆じゃないでしょうか。死者数がまず先でしょう。飲食業や経済とかから見るのではなく『命の問題』という視点が欠けている。だから、若い人らにも危機感が伝わらない」
コロナ対策で為政者のメッセージが足りない、弱い、覚悟がない、と報道は批判してきた。だが、メディア自身のメッセージもピントがずれていたのではないか。指摘の通り、新型コロナは命の問題である。
大阪府内の私立大の大学病院に務める教授は「『重症者が前日と変わらない』などと伝えられるが、実態は死者が出て、入れ替わっている。毎日亡くなる人がいることが軽んじられている」と語る。その大阪では一つの集中治療室を巡り、コロナ患者か、通常の救急患者か、そのどちらが使うか。「命の選別」（前出の教授）を強いられている。
…そして、最初の緊急事態宣言から１年が過ぎた。
「日本の政治の弱点が危機管理だということを、今更のように露呈した」
そう話すのは、民間の危機管理団体の理事だ。
…危機管理には「逆の発想」も必要だ。「やってはいけないこと」ばかり羅列するので
はなく、その逆だ。
危機管理アドバイザーのＮＰＯ法人代表が言う。
「去年４月の緊急事態で埼玉県の大野元裕知事がやったことが、それです。当時は目立たなかったが、飲食店に営業自粛ではなく、逆に感染対策などを完璧にしていれば『営業していい』と政策を打ち出し、そんな店をチェックした後に『安全な店です』と証明するステッカーを貼った。東京都や山梨県も続いた。こうすれば住民も『前向きで頑張ろう』という気持ちになります」
実は、大野氏は参院議員時代から中東問題など安全保障のエキスパートだった。決して医療の専門家などではない。しかし、「安保はイコール危機管理。つまり大野さんは危機管理の何たるかを知っている。日本中がオール自粛の中で逆の発想が出てきた」（同代表）というわけだ。
「逆の発想」として生かせるケースがある。パチンコ店は感染の温床のように言われたが、クラスターなど発生していない。東京に本社がある大手パチンコチェーン社長は「みんながしゃべらず、間隔を空けて同じ方向を見ている。なんといっても換気ではないか。喫煙もあり、店の換気設備は相当強力」と話す。政府は科学的に検証しただろうか。
都内のタクシー会社は約200人の運転手が所属する。あれだけ危険と言われていたタクシー。この会社で1年間に感染した運転手は2人。いずれも家庭内感染で、業務中の感染はゼロだった。都内のタクシー会社の幹部は「車中をシートで区切り、お客様が降りた後にシートを消毒し、しゃべりかけない。でも、最大の効果は換気ではないか。冬でも窓を開け続けた」。
こうした事例を挙げ、「これなら営業できる」という情報を挙げることも、危機管理のノウハウである。4月23日、3度目の緊急事態宣言の発令が決まった。節目にこそ、政府も自治体も、危機管理の基本を肝に銘じるべきだ。
2050年のメディア「ワクチン接種0.6%それでも五輪を強行するのか」下山進から
4月20日の時点でも、全国民のうちの0.6%しか二度のワクチン接種をうけていない。
そうしたなか、オリンピックが東京で強行されようとしている。はっきり言う。
オリンピックは中止にすべきだ。
メディアはこの問題と正面に向き合い、他人の声を紹介するだけでなく、自らの声でオリンピックを中止にすべきか否かについて意見表明をするべきだ。
…しかし、各紙、ほとんど正面からこの問題について論じていない。TBSのCS番組収録で自民党の二階俊博幹事長が4月15日、「（オリンピックが）無理だということなら、こりゃもう、スパッとやめなきゃいけない」と発言した、とは報じるが、じゃあ自分たちがどう考えているかということを表明していない。
社説は、こうしたときのためにあるのではないのか？ 国を二分する問題について、社としてどう考えるかをわかりやすく伝える、そのためにあるのではないだろうか？
複数の識者がひとつの問題について意見を戦わせる朝日新聞の「耕論」では驚くことに一度もこの問題をとりあげていない。
…主要紙の中では、唯一東京新聞が、特報面で4月17日に「五輪中止決断の時では？『常識論』言えぬ異常さ」との大見出しで、オリンピック中止を提言する英医学誌の論文を主軸にひきながら、中止の問題に踏み込んでいる。東京新聞は中日新聞東京本社が発行しているが、中日新聞社は、主要紙の中では唯一五輪のスポンサーになっていない。
…これが、私が知るかぎり唯一の、新聞社からの意見表明だ。
東京・大阪・京都・兵庫に三度目の緊急事態が宣言された。こうした中、ワクチンを「接種する医師や看護師は慢性的に不足している」と4月20日付読売は報じている。
そうであれば、1万人の医療従事者からオリンピック期間中に選手やボランティアの健康管理のために協力を得るという組織委の言動がいかに無責任なものかわかるではないか。
新聞社が縦割りであるのは今に始まったことではない。しかし、今こそこのコロナ禍の中の医療逼迫と五輪を結びつけ、中止か否かを論じる時だ。
実は、スポンサーも五輪関係では広告を出し渋るようになっている。例えば、五輪の特集を3ページやると、その下の五段広告にスポンサーが群がったが、現時点では、スポンサーも広告を出そうとしないのだという。
つまり今が決断の時ということだ。
関連記事。東京五輪、9知事が、感染次第で中止・延期。
https://mainichi.jp/articles/20210503/k00/00m/050/134000c
関連記事。米紙、東京五輪開催すべきでない。コロナ長期化。時間が足りない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102270
関連記事。開催が自国の都市だったら。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102169
関連記事。岡部所長とPCR検査。
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/801990/
関連記事。菅、岡部会談。
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021050401002121/?l-id=RNBreakingNews
コメント：よく言えば行政検査中心。悪く言えば検査に後ろ向きです。こういう人が首相のブレーンなら
検査が拡大する訳がありません。
1904.現実を見よ 21/5/5
政府も国民も、状況を甘く見て
事実上の危機感がない事が、
感染拡大の最大の原因ではないか。
まん延防止措置や、緊急事態宣言に効果がないのも、
それが言葉の羅列（お題目）に過ぎず、
具体的な行動に結びついていないからだろう。
言い回し等どうでも良いのであって、
日本が緊急事態にあるという現実が問題なのだ。
しかも変異型ウイルスは、全く違う病気だと
考えるべきだと言われているのである
まさかこんなことが21世紀の日本で、
現実に起きているとは未だに信じられない。
大阪では3000人が自宅で死を待っている。
実際に命の選別が行われているのだ。
なぜ国は救命救急に全力を尽くさないのか。
救命ヘリを飛ばし、病院船を派遣しないのか。
自衛隊の力を借りて、野戦病院を開設しないのか。
これこそまさに緊急事態。
山岳で遭難事故が起きれば救急隊を派遣するだろう。
どこが違うのか。
それも政府お得意の、言葉面ではない。
国は全力を挙げて、一人でも多くの人命を救うために
行動を起こさなければならない。
なぜこんな事態に至ったのか。
それは政治家や官僚の現状認識が甘かったからだ。
嘘だと思うのなら、菅、田村、西村、河野は大阪に飛び、
自分の目で現実を見よ。
既得権益だけの二流の専門家は総入れ替えせよ。
信じがたいことに、世紀末の予言が現実のものとなり始めている。
ウイルスとの最終戦争（アルマゲドン）が
目の前にあるという認識を、政府と国民が持たなければ、
国民は無駄死にするしかない
菅政権の最大の問題点（弱点）。
それはロクなブレーンがいないこと。
経済でも、感染症対策でも。
菅首相に人を見る目がないことが
日本を苦境に追い込んでいる
1905.NHKと五輪（イベント資本主義） 21/5/10
今日は、雑誌世界6月号の特集、イベント資本主義とその破局から、部分的にご紹介します。ざっくり言えば、NHKと五輪についての投稿です。超硬派の上に、長文で中身の濃い本誌の特集をダイジェストするほどの能力は、残念ながら私は持ち合わせていないので、関心のある部分だけを原文に沿ってご紹介するしかないことを、予めご詫びしておきます。
最初の論考からは、NHKが上から下まで政治家の言いなりになっているわけではなく、内部で葛藤があったことが描かれており、そこに我々は一抹の希望を見出すことができます。同論文から私が得た結論を先に言えば、（政治のバイアスの掛かった現在の）会長人事を、政府に任せるのではなく、面倒であっても、国民が直接選べるようにしない限り、いつまでたってもNHKを大本営から切り離し、真に国民のための公共放送にすることはできないということです。
「NHKと政治と世論誘導」長井暁から
前田晃仲会長の下で、いま、ＮＨＫは揺れている。前田会長は徹底した構造改革を通じて「スリムで強靭な『新しいＮＨＫ』」を目指すとして、全ての部局に経費削減を求めた。そうした動きは、ＮＨＫが菅政権の圧力に屈して、2023年度に事業規模の約一割、700億円規模の受信料の値下げをすると表明したことで、さらに拍車がかかっている。こうした行き過ぎた経費削減は、必ず放送番組の質の低下をもたらすだろう。
もちろん無駄な経費は削減すべきであり、蛸壷化している組織を変えるための人事制度の改革も必要だろう。しかし、内容をよく検討せずに改革を強引に進めれば、これまでＮＨＫが長年にわたって築いてきたシステムを破壊し、公共放送の価値を毀損するおそれがある。
放送現場では、前田会長が抜擢した正籬聡（まさがきさとる）副会長兼放送総局長の下で異常事態が頻発している。
2020年10月29日、「クローズアップ現代+ 学術会議を巡り何が？当事者が語る」
の放送の直前、根本卓也報道局長からの指示で、番組に百地旭教授のインタビューがねじ込まれるという事件が起きた。
この指示を伝えられた現場のスタッフたちは驚き、「『当事者が語る』という番組なのに、なぜ百地氏という憲法学者のインタビューを入れるのか」と反発の声が上がった。
ＮＨＫ関係者の間では、この出来事は、3日前の10月26日に「ニュースウオッチ９」に菅総理が出演し、有馬キャスターが学術会議の問題を質問したことと関係があると見られている。官邸の怒りが相当のものであったことは、坂井学官房副長官の「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について話を聞くなんて」という発言からもわかる。さらに官邸の怒りを買うことを恐れたＮＨＫ執行部が、それを回避するために百地氏のインタビューを強引に入れさせたと見られる。
2021年1月15日午後、2日後の1月17日に予定されていたＮＨＫスペシャル「令和未来会議 どうする？何のため？ 今こそ問う 東京オリンピックーパラリンピック」（1月24日放送予定）のスタジオ収録の中止が、突然現場に伝えられた。
100人を超える出演者に対する依頼も終わり、あとは収録の本番を待つばかりになっていた。スタッフから「二日前の中止なんてあり得ない」「上はいったい何を考えているんだ」という怒りの声があがった。
「令和未来会議」の現場で起こった異常事態と、スタッフの怒りの声は組合（日本放送労働組合）に伝わった。詳しい事情を聞いた組合幹部たちは事態の深刻さに驚くとともに、これまでたびたび議論して労使間で得られた「現場での自由闊達な議論の重視」「議論を経て形成された現場の意見の尊重」という合意を反故にするものだとの強い憤りの声を上げた。経営側に納得のいく説明をせよと求めた。これに対し経営側は、「世論の不安が高まっているこのタイミングがよくない」と「世論」が理由だと説明した。この説明に納得しない組合は、「『令和未来会議』は、『令和時代の日本が直面する課題に正面から向き合い、未来に向けた建設的な。プラットフォームを目指す』『国論を二分するテーマは、積極的に取り上げる』と企画された番組であり、説明は矛盾する」と反発した。
実は、この突然の放送中止の背景には、より深刻な問題が存在する。ＮＨＫ関係者によれば、この異常事態の発端は、1月14日に東京五輪大会組織委員会の関係者からＮＨＫにかかってきた「ＮＨＫ世論調査のニュースに森（喜朗）会長が怒っています」という一本の電話だった。
ＮＨＫは1月13日にＮＨＫ世論調査の結果を公表し、その内容をニュースで伝えた。
世論調査の「東京五輪・パラは開催すべきか」という項目の結果は、「開催すべき」が16％、「中止すべき」が38％、「さらに延期すべき」が39％だった。この調査結果をニュースは、「先月に比べて『開催すべき』が11ポイント減り、『中止すべき』と『延期すべき』はいずれも7ポイント前後増え、あわせると77％になりましたと伝えていた。
このニュースに森喜朗・東京五輪パラ大会組織委員会会長が怒っているというのである。
この情報が伝えられた翌日の1月15日午後1時ごろ、正籬放送総局長からＮＨＫスペシャルを統括する森田正人大型企画開発センター長に、「Ｎスペの放送を延期できないか？」との電話が入った。「何とか予定どおり収録と放送をやらせてもらいたい」と説得を試みた。しかし正籬放送総局長は何を言っても、「今はその時ではない」「放送を延期すべき」と繰り返すだけで、まったく翻意する姿勢を見せなかった。
ＮＨＫ関係者によると、「森会長が怒っている」という情報はＮＨＫ世論調査にも影響を与えた。原聖樹政治部長の判断で、二月の世論調査から東京五輪に関する質問文が全面的に変更されたのである。2月5日〜7日に行なった世論調査では、「どのような形で開催すべきだと思うか？」という聞き方となった。そして開催の仕方として「これまでと同様に行う」「観客の数を制限して行う」「無観客で行う」という三つの選択肢を提示した。同時に選択肢から「さらに延期すべき」ははずされた。その結果、あたかも「開催」の合計が55％と、「中止」の38%を上まわり、逆転したかのように見えるようになった。基本的に、あるテーマについて国民の意識の変化を継続的に行う世論調査では、聞き方や選択肢の変更を行なってはいない。変更してしまえば、それまでのデータとの比較できなくなってしまうからである。二月のＮＨＫ世論調査はそうした鉄則を無視し、聞き方と選択肢を恣意的に変更したのである。
それはNHKが世論調査を操作していると言われても仕方がない事態だった。
４月１日に、NHKが中継している聖火リレーの映像から、30秒に渡って音声が消えた。長野市内の聖火リレーの１日目で、善光寺から市役所前広場までの2.5キロを12人がリレーしていた。音声が途絶えたのは、オリンピックに反対という沿道の市民からの抗議の声が聞こえた直後だった。沿道から「オリンピックに反対」との声が聞こえた途端に音声を絞るなどという判断を、中継現場のスタッフがとっさに下すことは不可能だ。「オリンピックに対してネガティブなものは伝えないようにする」という上層部からの明確な指示が、スタッフに伝えられているのだろう。ＮＨＫ広報局も、これが技術上のトラブルではなく、意図的に行なわれたことを認めている。ＮＨＫが聖火リレー中継から政府にとって不都合な「オリンピック反対」という市民の声を視聴者に伝えないようにしたのであれば、もう公共放送を名乗る資格はない。それは天安門事件に関するＮＨＫ国際放送のニュースを遮断する中国当局と何ら変わらない行為である。
政府は遮二無二に東京五輪の開催を強行しようとしている。多くの競技を中継・放送することになっているＮＨＫが大会に協力することは、ある意味当然のことだろう。しかし、新型コロナ感染が収束せずに国民の間に不安や疑問が広がっている状況では、国民が様々に議論して正しい選択ができるように正確で詳細な情報を伝えることが公共放送の役割のはずである。討論番組の放送を延期し、世論調査の聞き方を恣意的に変更し、聖火リレー中継から「異論」を排除することは、ＮＨＫが政府にとって不都合な意見を封殺し、大会開催に向けて世論を誘導しようしていると見られても仕方がない行為である。
戦前戦中の日本放送協会は、政府と軍が国策を遂行するための言論統制に全面的に協力し、「大本営発表」に象徴される、事実とは異なる情報をラジオで国民に伝え続けた。その結果、放送を通じて国民を悲惨な戦争に駆り立てたと批判された。戦後ＮＨＫは、それに対する深い反省から再出発したのである。ＮＨＫの執行部は歴史の教訓に学び、すでに現在、公共放送の価値が大きく毀損されている深刻な事態にあることを自覚すべきである。
（WTW編集者注：最近の出来事をうまくまとめて総括しています。但しその後の森会長の退任もあり、政権側のあがきにも関わらず、国民の８割近くが、延期を含む”反対”であることはご存じのとおりです。病院＝医師側にも反対が広がり、ついには病院の窓に反対のビラが貼られるまでに至っています）
「祝賀資本主義のグロテスクな象徴」本間龍から
（前略）現在の組織委発表による総コストは1兆6400億円、招致予算（7400億円）の二倍以上である。さらに国と東京都は1兆8000億円の税金を五輪用に使っており、それを合わせれば、今回の五輪に費やす金額は約3兆5000億円と、目もくらむばかりの巨費となる。しかもその大半は税金なのだから、五輪開催費用の中身は厳しく検証されなければならない。
それなのに、組織委は民民契約を盾にして、新聞社や国会での野党議員の追及にも、様々な契約内容や積算根拠を明かさない。これこそまさに、五輪とは徹底的に国民の税金を吸い上げる「夢の集金システム」なのだ、という証左ではないか。祝賀資本主義は、凄まじいばかりに税金をむさぼり食うのである。
3月20日、世界的なコロナパンデミックの影響を受け、ついに海外観客受け入れ中止が発表された。この発表は大変な意味を持っていた。この決断によって、誘致以来、政府がことあるごとに喧伝してきた「インバウンド効果」が完全に消えてしまったからだ。五輪による経済効果は数千億、数兆円などと言われてきたことは、多くの読者もご記憶だろう。
だが新国立競技場建設等の建設関係の経済効果はすでに終わっており、あとは来日する海外観客がもたらすインバウンド効果に大きな期待がかけられていた。それがいきなり「ゼロ」になったのだから、その影響は経済的にも心理的にも甚大である。
そのため、数百億円と言われる、海外で販売したチケットの払い戻し義務も生じた。だが四月になっても組織委は返金日程を発表しておらず、海外では組織委への不信と不満が渦巻いており、様々なメディアで報じられている。
さらに、ことはカネの問題だけではすまない。五輪憲章にも記されている五輪開催の最大目的は、四年に一度世界中の人々が一堂に会し、友愛を育むことにあるからだ。
海外客が来ないということは、その機会も消えたということであるから、「おもてなし」というキャッチフレーズボランティアの活動目的も、その大半は失われたと言ってよい。
さまざまなレベルでの人的交流は、五輪の終了後に遺産（レガシー）となって、それが後々の経済的・精神的な効果にもつながると喧伝されてきたが、それも消え去ったわけだ。
以上のように、五輪開催の意義は経済的にも精神的にも失われたのであり、もはや開催する意味は完全に無くなった。つまり、いま現在政府や組織委がやろうとしているのは、「五輪のようなもの」であり、似て非なるものである。
海外からの観客がいない中で行なわれる五輪は（最終的には無観客になる可能性もある）、世界各地で毎年行なわれている世界陸上や世界水泳などと同じで、特殊性も希少性もない、よくあるスポーツ大会と変わらない。
だが海外観客断念、国内観客さえ断念しても、アスリートと関係者を合わせて約二万人の入国は確実だ。さらに、IOC関係者やスポンサー企業の招待者もやってくる。その数は10万人を超えると言われており、そのような「五輪貴族」たちのためだけに「五輪のようなもの」を開催するなど、愚の骨頂である。東京五輪は今すぐにでも中止すべきなのだ。
以上、東京五輪を通じて祝賀資本主義がどのように具現化されているのかについて考察してきた。電通というメディア支配装置を組み込むことで日本独特の「五輪翼賛プロパガンダ」をも形成し、過去最高のカネを集めて税金を使いまくってきた。これは五輪の歴史の中でも、もっともグロテスクな完成例として歴史に記録されるだろう。
（WTW編集者注：TV放映権料についての言及はありませんでした。本稿の前半部分では電通の利権を含む金の流れが説明されているので、原文の一読をお勧めします）
1906.感染が制御出来ないのに五輪開催 21/5/10
戦時中、生徒に貧しい生活を正直に書かせた教師は
社会主義者だと逮捕された。
コロナ禍で、自宅待機で死んだ家族の話を取り挙げる報道はない。
政府から出るのは事業者への支援と五輪開催の話だけ。
病床の受け皿もなく失われる庶民の命は紙よりも軽い。
歪んだ報道の元凶は官邸か、専門家会議か、それとも厚労省か。
菅にとって、コロナに負けず、五輪をやり遂げることが
至上の命題である。それはとりもなおさず、
国威発揚が国民の命より優先された戦時中と変わらない。
五輪を強行すれば、意思も看護師も足りず、後には国民の死屍累々。
菅の脳裏に、多少の犠牲は仕方がないという考えがないと言い切れるのか。
少なくとも私は、菅の名誉欲の為に死ぬのは真っ平御免である
感染制御が出来ていないのに、
五輪開催を主張するから、
世界中から批判されている。
緊急事態宣言の右往左往ぶりが、
日本には感染制御の能力も意欲も
ないことを、はっきり示している。
原発事故をアンダー・コントロールと言った
安倍晋三と同じ過ちを繰り返しているだけ
1907.老醜 21/5/11
自分も高齢者の一人なので、余り書きたくはないが、政治家以外でも、明らかに老害、というより老醜が見受けられます。例えば芸能界のタケシと、報道の田原もその一人です。タケシはカクゼツが悪いうえに、コメントに内容がない。コメンテーターの席に座る意味がないのです。しかもバカ高いギャラを要求する。一方田原は、最近司会が暴走気味の上に、入れ歯が合わないのか、口元からぴちゃぴちゃと異音がする。聞いていて不愉快です。経済的に困っているようには見えないので、二人ともそろそろ自分の限界を悟って、潔く後進に道を譲ってはいかがか。しかもこういうこと（引導を渡す）こそ、NHKにしかできない。なぜならNHKは国民の費用で運営されているからです。
年齢を重ねることが、品格と分別を身に着けることにつながらないのなら、歳を取ることには価値がありません。ひたすら社会の厄介者、若者のお荷物になるだけです。赤信号を無視したり、我勝ちに人を押しのける老人達を見るたびに、情けなさが先に立ちます。
1908.出来るはずができないと思い込む 21/5/13
都議選のベスト・シナリオは、立憲がイニシアティブをとり、都民ファとの二政党（と生活者ネットワーク）で議席の過半数を占めることです。
さて今日の前書きは、文芸春秋6月号、「徹底討論、コロナ緊急事態列島」から、その一部をご紹介します。皆様には本誌の一読をお勧めします。
（前略）
小林慶一郎：コロナ病床がなかなか増えないのは、受け入れ能力があると申告している病院でも、実際は様々な事情で受け入れない場合があるからですね。各都道府県の知事が医療機関の受け入れ実績を公表して見える化してはどうかと思います。社会から感謝される仕組みができれば受け入れが進む可能性があります。
米村滋人：医療逼迫は一つの例で、本来できるはずの対策をできないと思い込んでやらないでいることが、日本のコロナ対策全般に見られます。
米村滋人：私はそもそも時短営業の効果に疑問を持っているんです。要は、世の中には、安全な飲食店と危険な飲食店があるということなんです。訴訟を起こしたグローバルダイニング社の主張は理解できます。
小林慶一郎：結局、国民の健康よりも役所としての手続きを踏むことを優先しただけではないのか。つまり厚労省が世間から責任を問われないようにするために手続きに拘ったのです。
三浦瑠麗：いずれにせよ、規制官庁としての自分たちの権限にこだわる権威主義やセクショナリズムの為に、ワクチン敗戦が起きたのは間違いありません。
（以下略）
1909.菅は五輪を強行 21/5/15
今日の前書きはサンデー毎日（5.23）のトップ記事からです。菅首相は自分の進退だけを気にしており（結局は某都知事と同じ自分ファースト）、国民の生命も、民意も二の次にして五輪を強行するであろうことが良く分かりました。だからと言って我々は五輪反対の旗を降ろす気はありません。菅の藁人形に釘を打ってでも、とことん戦う所存です。
「五輪強行9月解散」菅首相倒閣阻止の皮算用から
（前略）千葉知事選。前千葉市長の熊谷氏が140万9496票に対し、自民党推薦の関氏は38万4723票。３倍以上の大差がついた。
「自民党は、世論調査で政党支持率が他党を圧倒している。しかし、全国での統計であって、首都圏や千葉県での数字ではない。衆院選で1対1の与野党対決になった場合、簡単にひっくり返される可能性が都市部ではあるということだ。支持率に甘んじていると、痛い目に遭う」（千葉県選出の自民党衆院議員）
批判の最たるものは、政府の新型コロナウイルス対策だと指摘する。
「3度目の緊急事態宣言もさほど効果は見られなかった。重症者用ベッドをいつまでにどのくらい増やすとか、ワクチン接種をもっと容易に受ける方策を打ち出すとかの対策案が何も見えてこない。それなのに、人流抑制だけ押し付けても国民は納得しない」
このような不平不満が政治の責任に映り、与党である自民党への逆風につながっていくという。そして、有権者にとって菅首相という自民党の顔に対し、ノーを突き付けてくる可能性が高いというのだ。では、菅首相に”逆転の一手”はあるのか。菅首相に近い自民党衆院議員はこう語る。
「早期ワクチン接種と、東京五輪・パラリンピック（以下、オリパラ）の実現が打開策にほかなりません」
4月下旬、緊急事態宣言下で菅首相は高齢者向けのワクチン接種について、7月末までを念頭に、2回終えられるように取り組む考えを示した。
一方、オリパラ開催については、日を追うごとに中止を求める声が高まっている。5月5日、元日弁連会長の宇都宮健児氏が呼びかけて始まったオリパラ中止のネット署名には、7日午前9時時点で、18万人以上の署名が集まった。毎日新聞が全47都道府県知事に行ったアンケートでは、五輪の競技会場がある埼玉、静岡、山梨を含む9県の知事が「感染状況次第で中止・延期にすべき」と回答した。
国内だけではない。米有力紙ワシントンポスト（電子版）は５日付のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。にもかかわらず、オリパラ開催が決め手になるのか。
「国際オリンピック委員会が6日、オリパラに参加する各国・地域の選手団などに対し、米製薬大手のファイザーからワクチンの無償提供を受けることで合意したと発表した。国内の感染者が減少し、たとえ無観客でも開催が実現すれば風向きは変わる。その上で堂々と解散に打って出ようと考えているようです」（菅氏に近い自民党議員）
菅首相にしてみれば、コロナ対策をしっかりと示し、オリパラを成功させること こそが、唯一の倒閣阻止の手段だと言うのである。
パラリンピックは9月5日に閉幕し、現在の総裁任期は9月30日までだ。となると、解散はオリパラ強行開催の上で、9月か。
ただ、自民党内は魑魅魍魎が蠢き、揺らいでいるかのように見える。次期衆院選はどうなるか。（山田厚俊）
・五輪中止求める署名35万超。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/104173
・東京五輪への看護師500人派遣要請に怒っています。
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2021051300005.html?iref=comtop_Opinion_06
・なぜ五輪は出来て運動会中止。
https://www.47news.jp/localnews/6246686.html
コメント：確かに筋が通りません。
・与党内に広がる悲観論。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051301254&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
コメント：サンデー毎日がどう書こうと、五輪を強行すれば自民党の人気は下がります。その理由は極めてシンプル。列島が医療崩壊状態にあるからです。
1910.タイタニック 21/5/16
日本列島全体がタイタニックに。
救命ボート（ワクチン）が間に合わないと多くの犠牲者が出る。
接種の順番が、命の選別を意味する冷徹な現実。
我勝ちにボートに乗ろうとする首長の浅ましさ。
加えて自分達がタイタニックに乗っていることさえ
理解できない愚かな厚労省の役人たち。
そして人命を最優先と考えない、菅首相と小池都知事
・三木谷、五輪開催は自殺行為。
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35170775.html
・知事の接種状況。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3930a9a61f7b48cdd9a2a19964efdb4a130b01cc
コメント：東京、千葉、埼玉、神奈川はみな未だです。小池知事に疑惑を感じたことを深くお詫びします。さすが首都圏の知事は、非常時にどんな行動が信頼を失うことになるのかはよくご存じのようです。リーダーが常識のある、正しい行動を取るということによってのみ、我々住民は行政を信頼するのです。但し五輪強行の姿勢が、首都圏の住民にとって最大の迷惑であることに変わりはありませんし、これを譲歩するつもりも全くありません。それとこれとは別の問題です。
・病院以外のコロナ死急増。
https://mainichi.jp/articles/20210514/k00/00m/040/203000c
・共助で救う新型コロナ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/104252