「WTWオピニオン」
【第132巻の内容】
「正気と常軌」
「五輪は中止しかない」
「組織委と広告代理店の関係」
「狂気の五輪、五輪の狂気」
「自民党を倒す方法」
「日本の無差別テロ」
「党首討論」
「町医者の苦闘」
「女帝の正体」
「国民はIOCを訴えよ」
1921.正気と常軌 21/6/4
コロナの調整会議とは何か。
分科会の提言を聞きたくない菅首相が、
独自に作った会議なら、
そのどこに正当性があるのか。
そうまでして、菅首相は国民の命より、
スポーツの祭典の方が大事なのか。
そうではないと言い張るのなら、
態度で示して頂きたい
菅首相は東京大会の具体的な感染対策については、調整会議で感染症専門家2人に参加してもらい、意見を聞いていると語ったが、この調整会議なる奇怪な代物は、分科会（尾身会長）とも、アドバイザリーボード（脇田座長）とも異なる組織で、議長はあろうことか、学術会議で物議をかもした杉田官房長官であり、専門家2名のうち１名は、PCR検査が増えると病院に検査希望が殺到して迷惑だから減らせと言い切った川崎市健康安全研究所の岡部所長だというのだから、背筋が寒くなります。というより、むしろ首相が分科会に対抗するために、独自に作った組織（ダブルスタンダード）という印象が拭えません。もはや（自分が作った）分科会（五輪に否定）を信用もせず、意見も聞く気がないということでしょう。和泉補佐官を含め、異世界の妖怪たち（菅自身を含む）を早く官邸から一掃しないと、日本は正常な神経の国民にとって、ますます住みにくい国になることだけは確かのようです。
関連記事。我々の考え、しかるべきところに示す。尾身会長。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-olympics-covid-idJPKCN2DF07H
関連記事。五輪強行は人類史上、初の愚行。
https://mainichi.jp/articles/20210603/ddl/k23/070/173000c
今回の前書きはサンデー毎日（6.13）からです。
「抵抗の拠点から、正気と常軌」青木理から
…政治家らの湿原や暴言は正気と常軌を逸していて、いずれにも漂うのは民を徹底して侮蔑する上から目線と剥き出しの私利私欲。そして、生命や人権の尊重という人類普遍の原則への無知と、苦しい境遇に置かれた人びとや少数者への共感力の決定的な欠如。
…公的存在たる為政者として一定の理性が働けば、このような言説を公の場で吐くこと
はためらう。つまり、最低限の自制心と知性すらいまの政治から欠け落ちている。
中央の為政者たちがこの惨状なら、それはあっという間に周辺へと感染する。首都東京と商都大阪の首長は軽薄なパフォーマンスと詭弁ばかり弄して感染症対策の失敗を繰り返し、愛知では偽造署名による知事リコールという無惨な犯罪が明るみに出た。
これもまた、最低限の理性と民主主義システムへの敬意があれば、決して手を出さないだろう禁断の所業。
なのに、「愛国」を旗印にそれを主導した名古屋市長や美容クリニック院長は知らぬ存ぜぬを決め込み、周囲で盛んに囃し立てた流行作家や自称ジャーナリストといった太鼓持ち連中も蜘蛛の子を散らすように逃げ出してしまった。
以前にも書いたが、カネの力にモノをいわせてテレビ番組の制作会社を擁し、件の太鼓持ち連中に発言の場を与えてきた大手化粧品会社のトップも自社サイトに目を覆わんばかりの差別言辞を書き殴り、批判を浴びても素知らぬ顔。そんな連中が前政権を熱心に支持し、声援を送り、そうやって再生産されたチルドレン連中が差別言辞を吐き出しているのだから救いようのない悪循環。右とか左とかいった政治的立場以前の問題として、この国の政治と社会が根元から腐り落ちかけている現場を、私たちはいま眼前で目撃させられている。
WTWコメント：その通り。
もう一つは都議選の予想記事です。
「足元都民ファーストが五輪延期を進言、どうする小池百合子」から
… 都民フは6月1日から始まる都議会定例会で、観客や再延期について小池氏に質問するという。背景には当然、７月４日投開票の都議選がある。
都民フは前回2017年都議選で、小池都政を支える期待感から圧勝して第1会派になった。しかし、その後、自民党の巻き返しや離党者も出て今回の都議選は守勢だ。今年３月、ある政党が行った世論調査に基づく議席予測では▽自民41▽都民フ27▽公明23▽共産15▽立憲15。
…都議選全体の投票傾向が表れるといわれる選挙区の候補が、独自に行った世論調査を入手した。
支持政党は自民が約17％、都民フが半分の８％、共産や公明、立憲などは、さらに半分の各４％前後。
…この調査で興味深いのは、有権者が争点に挙げているのは「新型コロナ」が１位で約28％。「五輪」も上位を占めた。一方、「支持政党なし」と答えた無党派層が約50％に上った。各会派、各党は中央直結のテーマ、新型コロナや五輪について、より主張を先鋭化させ、無党派層を取り込むのか。首都決戦まであと１ヵ月だ。
WTWコメント：都民ファは、小池の言うがままではないと主張するが、都民はそう思っていない。小池は都民ファどころか、誰の言うことも聞かない。小池がいようといまいと、都民ファの都議選での後退は避けられないだろう。それは存在カナがあまりに希薄だからだ。都議選での問題は、野党がその穴を自民に渡さずにきちんと埋められるかどうかである。都議選は来るべき総選挙を占う重要な選挙となる。ところが、野党は無党派層を取り込むスローガンさえ用意できているようには思えない。驕っているのは自民党だけではない。野党の党首も結構な唯我独尊とお見受けしている（開き直っているだけかもしれないが）のである。
関連記事。五輪再延期、中止の決断を、都議会過半数。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108236
関連記事。都の情報公開制度見直し。業務に支障。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210603/1000065263.html
コメント：なぜ、都議選直前に、急に情報を遮断し、都政の実態を都民の目から隠そうとするのか。都民に知られると、小池（あるいは都民ファ）にとって不利になる情報でも、抱えているのか勘ぐらざるを得ない。いつも姑息な小細工をさんざん弄してきた小池百合子だ。今時情報隠蔽などとは、昭和のファシズムへの時代逆行である。それでなくとも、感染者の情報一つ満足に出そうとしない東京である。民主主義や基本的人権とは無縁の、超保守のエセ政治家のやりそうなことである。早く小池を自民党に引き取らせないと、都民の迷惑が続く。
・菅原、ボーナスは全額返上。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6395030
コメント：私は国民とも、メディアとも、自民党とさえも考えが違うのです。お中元や香典が良いとは言わないが、桁がまるで違う。ならば1.5億（1.2億は税金）から10-100万単位で現金をばらまき、しかもその頂点にいるのが安倍、二階という違反で、自民党はどういう説明をするつもりのか。自民党の腐った議員の中で、潔いのは菅原だけです。失言もない。それはほかの議員では見られない特質です。さっさと禊を済ませて戻ってきて、自民党を浄化し、建て直して欲しいと思っているのです。
1922.五輪は中止しかない 21/6/5
今回の前書きは文化人の五輪に対する意見です。その一つとして、朝日新聞の赤川次郎の投稿を紹介します。但し転載ではなく、引用です。
朝日新聞6/6付け読者欄から
「五輪中止それしか道はない」作家 赤川次郎
想像してみよう。恋人たちが身を寄せ合って夜の川辺を歩く姿を。孫の誕生日に集まった３世代の家族が互いに抱き合う光景を。今、私たちが求めているのは、そんな「日常」が戻った世界であるはずだ。
しかし今、日本はそれに逆行する「とんでもない国」になろうとしている。新型コロナの感染拡大が続く緊急事態宣言下で五輪パラリンピックを開催？ 他の国のことなら何てひどい国だと呆れるだろう。
国の指導者の第一の任務は「人々の命を守ること」。いまだウイルスの正体が分からないのに、9万人もの人間が出入国するとしたら、どうやって感染拡大を防ぐことができるのだろうか。むしろ、ここを起点にさらに新たなパンデミックが世界を襲うかもしれない。一日も早く、五輪中止を決断するしか道はない。賠償金を払わねばならないのなら払えばいい。経済は取り戻せても、人の命は取り戻せないのだ。医療も報道も、それぞれ良識と良心をかけて、五輪開催に反対の声を上げるときである。利権に目のくらんだ人々には、これも「馬の耳に念仏」だろうか。そう言っては馬に失礼かもしれないが。
WTWコメント：馬に失礼ですし、小池知事は馬でなければ、狸に失礼です。この主張は日頃のWTWの指摘と完全に同じです。賠償金を払えばいいのです。それでもIOC（既得権化した一民間組織）はやるというでしょう。そして日本政府の最後の譲歩が無観客なのでしょう。小池知事は未だにPV止めるとは言っていないのです。
関連記事。更に印象を悪くする五輪の愚挙。
https://mainichi.jp/articles/20210606/ddv/010/070/002000c
関連記事。尾身会長の勇気ある発言。安心安全な五輪より、安心安全な国民生活を。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96456.php
もう一つは高齢者医療費の負担増に関する医師の直言です。
「医療費2割負担成立に憤り」医師 田端志郎
私は診療所の所長をしています。後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる法案が4日、国会で可決・成立しました。家計の厳しい高齢者が受診を控えるようになるのではないかと危惧します。
私の診療所が属する社会医療法人は、無料低額診療事業を行っています。これは、自己負担が困難な患者さんに無料か低額で診療を行う制度です。申請を行う方は昨年度、法人全体で前年度の1.5倍まで増えました。多くは「年金だけで生活できず非正規労働についていたが、コロナで解雇された」という方です。
私は以前、救急外来を担当していた際に、無料低額診療を適用した患者さん79人の調査をしたことがあります。健康保険に加入していない方たちばかりではなく、約2割の方が後期高齢者医療保険でした。今回2割化の対象になる「年収200万円以上（単身者の場合）」は、私たちが無料低額診療を適用する年収基準の上限あたりになります。決して生活に余裕のある方々ではありません。
1割負担の今でも受診を控える方がいます。重症化し救急で運ばれ、亡くなるケースもありました。負担増の決定に、憤りを禁じ得ません。
WTWコメント：私も怒りを禁じ得ません。政府は高齢者の医療費が、若者に負担を強いているというが、本当にそうでしょうか。若者の負担を（僅かに）減らし、高齢者の負担を（大きく）増やす前にすることがあるでしょう。若者負担を減らすには、税金の負担を増やすことをまず検討するのが筋です。それに昨今の風潮で納得がいかないのは、高齢者イコール高額収入で不労所得者だと前提です。年金がいつ減らされうかとヒヤヒヤしている高齢者が大多数だと思います。しかも高齢者は持病を抱えている事が多いうえに、好きで病気になっている訳ではないのです。慢性病は通院期間も長くなります。
健康保険という制度は、基本的に健康なものが病人を支えるシステムのはずです。ここで言う健常者には、若者も老人も含まれるのです。窓口負担はあくまで病人本人の負担です。政府が保険の意味も目的も理解していないことに、改めて驚かされます。本来は窓口負担など、年齢に関わらずゼロにするべきなのです。どこから取って帳尻合わせをうぃするかという議論の前に、この国の福祉のあり方について議論するべきなのです。公営の病院が少なく、８割が中小の民間病院で、集中治療室はおろか、検査さえもろくに出来ないという、外国では考えられないような、不完全な医療体制（病院経営の事業化＝損益優先）。その結果、コロナで、あっという間に医療ひっ迫になっているのです。国全体として、小手先の手法ではなく、福祉と医療の抜本的な見直しが、もはや避けて通れないところまで来ているのです。コロナで国民の多くがそれを実感しているはずです。いかにこのテーマが、自民党議員にとっては、最も関心のないものであってもです。
関連記事。医療費の負担割合。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-37.pdf
関連記事。医療費の仕組み。
https://www.ajha.or.jp/guide/1.html
・東京五輪はダメな意味で歴史に残る。
https://diamond.jp/articles/-/272730
コメント：WTWもそう考えます。
・吉村、枝野を批判。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6395225
コメント：私は吉村を支持します。大阪の感染者（174人）は、東京都等足元にも及ばないほどに減少しています（東京都は前週比で77%に留まる）。そもそも、なんで枝野は国会で、小池は批判せず、吉村だけを名ざしでやり玉に挙げたのか、その論拠が全く理解できません。枝野にどんな政治的な思惑や期待があるのか、こちら（一市民）の与り知るところではないが、小池の片棒を担ぐということだけで、もはや信用は出来かねます。野党のくせに、中途半端な保守で、首相の器ではありません。
・都議選、都知事の動き見えず。
https://mainichi.jp/articles/20210605/k00/00m/010/058000c
関連記事。小池知事にすり寄る自公の戦略。
https://mainichi.jp/articles/20210605/k00/00m/010/153000c
コメント：そんなことをすればまたつけあがる（または思い上がる）だけです。自分ファーストの党首で、都民（と都民ファ）への裏切り者など、我々は全く必要とはしていないので、どこへでも、お持ち返り願いたい。
・NHK経営委、議事録隠し続ける愚。朝日社説。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14928846.html?iref=comtop_Opinion_03
・コロナで住民の責務とは何か
https://mainichi.jp/articles/20210604/k00/00m/040/314000c
・新型コロナの始祖ウイルス発見。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96453.php
・武漢研究所は長年、危険なウイルスの機能獲得実験を行っていた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/2-361.php
コメント：上の記事の後編です。まさに生物兵器。
・人々の知的レベルが上がれば、自由民主主義の土台になる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96436.php
コメント：まさにそれこそが、WTWの究極の目標なのです。目一杯易しく解説しているつもりなので、若年層こそ読んで欲しい。
五輪の国内関係者30万人の殆どが、
ワクチンを接種しないで五輪を迎え、
バブルの中の海外の関係者と接触する。
国内でも国民の大移動が発生する。
その結果の感染拡大に対して、
誰が、どのように責任を取るのかが
明らかになっていない。
英語の諺にいわく、二兎を追う者は一兎も得ず。
非常識な五輪で世界の評判を落とし、感染が拡大。
日本は踏んだり、蹴ったり。IOCだけが高笑い
・尾身は科学者として誠実に答弁。玉木。
https://www.asahi.com/articles/ASP63513VP63UTFK00L.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02
コメント：ところが官邸は尾身の意見は自主研究だ、五輪中止の選択肢はないと言い切っている。なにがなんでもやる、だから中止の基準もない、国民の理解など知ったことかと言わんばかり。官邸は、大本営どころか、既得権だけの気違い部落と化した感がある。令和版のインパール作戦である。
お
・五輪のバブルに出入りする国内関係者は30万人。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108472
コメント：しかもその大多数がワクチン接種前。これで感染が拡大しないわけがない。
・横浜市の新劇場に600億。不安の声。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38fca00db8d3d925d6ee49e9056b5cb23ed24129
コメント：カジノにも前のめり。市民の民意を踏みにじる林市長で本当に大丈夫なのか。
1923.組織委と広告代理店の関係 21/6/7
ワクチン購入5千億。法外な費用。
五輪人件費、一人一日35万。法外な費用。
経済観念のない政府ほど恐ろしいものはない
6/5のTBS地上波の報道特集では、五輪の組織委員会の内部告発を取り上げていました。五輪運営の為に必要な人員の派遣は、組織委員会が広告代理店に委託しています。ところが、その時の費用が一人一日35万というのです。40日分（大会の前後を含めてでしょう）が計上され、一人分は1400万にもなります。これは東急エージェンシーが請け負った例ですが、もう少し安い例でも20万です。しかも広告代理店は、自分たちで作業を行うわけではなく、仲介するだけで、作業は孫請けの業者に丸投げです。その時に、管理費の名目で10-15％が広告代理店に入ります。国立競技場の場合の委託費の総額は35億なので、3億5千万（の税金）が、何もしない広告代理店に落ちることになります。これは国会でも立憲が質問していましたが、組織委員会の幹部は、それは一人分ではないというだけで、数字の説明はしていません。いやできるわけがありません。なぜなら公開された、武藤専務理事の印のある発注書にも、ちゃんと一人分と記載されているのです。
組織委員会の担当者から委員会の責任者に、直接業者に発注させてくれと申し出ましたが、結果的に拒否されました。広告代理店と政府が結託する、自民党政治お得意の広告代理店とのずぶずぶの関係です。支援金支払いの時の、電通と経産省の関係が思い出されます。五輪の放映が始まっても、私は一切競技を見るつもりはありません。せめてもの民衆による政権批判、五輪ボイコットです。6/post-11.php
関連記事：憲法学者の大半が違憲と言ったのに強行採決された安保法案、学術会議ヘの人事介入、コロナ分科会に諮問しないのも、安倍政権依頼の悪弊。
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/06/post-11.php
1924.狂気の五輪、五輪の狂気 21/6/8
狂気の五輪。
ワクチン購入5千億。人件費一人一日35万。
五輪関係者で入国済みの2千人弱の
殆どすべてが、特例措置で隔離期間ゼロ。
バブルも水際対策も、特例で無に帰する。
その結果、外国人からの感染で、
ワクチン接種前の若者が、
医療も受けられずに、バタバタ死ぬだろう。
菅、丸川、田村、橋本、小池百合子は
その死に直接の責任がある。
五輪というだけで、裏と表を平気で使い分ける政府は、
もはや国の機関ではなく、民間の利権団体でしかない
6/7の都の感染者数は270名強（NHK）だが、翌日の今日になっても、どのメディアも感染者数を出していません。月曜はいつも少なめで、しかもどうせいつか分かる数字なのに、なぜ姑息な手段を取るのでしょう。五輪を強行したい、国と都の意向がどこかで作用している（知らしむべからず）と思わざるを得ません。最低でも、感染数の数字を、午後ではなく、夕刻に発表するようにずらした（だから夕刊に間に合わない）という、小池都知事の悪智慧が、国民に感染者数を見にくくしていることは確かです。ちなみに昨日の大阪の感染者は70名強で、東京の1/4です。以前とは様変わりしています。でもそれは都知事としては知られたくないでしょう。五輪の為なら数字の操作、情報隠蔽も辞さない。もはやこの国の民主主義とジャーナリズムは正常に機能しているとは思えないのです。
6/7の参院決算委員会で、他省庁関連では厳格に入国者の隔離を徹底しているのに、五輪関係者だけは最多（約2千人）の上に、その殆ど全員が特例扱い。その中からすでに6名の陽性者が出ていると、野党が指摘していました。丸川だし人も、厚労相も、まともな説明はできませんでした。しかもNHKはこの重要な質問をニュースで紹介することもありませんでした。五輪と名がつくだけで、錦の御旗、水戸黄門の印籠。ワクチンが行き渡ったら開催ならまだ分かるが、ワクチン接種が始まった段階で五輪では筋が通らない。そのいい加減な政策判断が、やがて国内で変異株の感染爆発を引き起こし、未だウイルスを接種していない若者がバタバタ死ぬことになるのです。医療体制だって
少しも改善していないのです。そこで外国人優先の治療が行われたら、日本人の患者は見殺しです。一方、海外では日本から持ち帰ったウイルスで、また感染が再拡大する。台湾では旅客機のパイロット（少数）から感染が再拡大したことを忘れてはなりません。IOCの利権のために、日本が世界中の悪者になる、中国の武漢株の二の舞を演じようとしていることに、なぜ気が付かないのか。それほど自民党の政治家、支持者は欲に目がくらんでいるのでしょうか。自民党を政権の座から追い払うことが、国民の命を守ることになるのです。それをやらないと国民は、選挙での無責任な判断のつけを、自らの命で払うことになるのです。
6/5のTBS地上波の報道特集では、五輪の組織委員会の内部告発を取り上げていました。五輪運営の為に必要な人員の派遣は、組織委員会が広告代理店に委託しています。ところが、その時の費用が一人一日35万というのです。40日分（大会の前後を含めてでしょう）が計上され、一人分は1400万にもなります。これは東急エージェンシーが請け負った例ですが、もう少し安い例でも20万です。しかも広告代理店は、自分たちで作業を行うわけではなく、仲介するだけで、作業は孫請けの業者に丸投げです。その時に、管理費の名目で10-15％が広告代理店に入ります。国立競技場の場合の委託費の総額は35億なので、3億5千万（の税金）が、何もしない広告代理店に落ちることになります。これは国会でも立憲が質問していましたが、組織委員会の幹部は、それは一人分ではないというだけで、数字の説明はしていません。いやできるわけがありません。なぜなら公開された、武藤専務理事の印のある発注書にも、ちゃんと一人分と記載されているのです。
組織委員会の担当者から委員会の責任者に、直接業者に発注させてくれと申し出ましたが、結果的に拒否されました。広告代理店と政府が結託する、自民党政治お得意の広告代理店とのずぶずぶの関係です。支援金支払いの時の、電通と経産省の関係が思い出されます。
五輪に関しては政府は好き勝手にやっているという印象が強い。だからこそ、これ以上自民党に政治を任せておいてはいけないのです。権力のある者には法外な金が集まる一方で、貧しい者、権力に無縁の者からは容赦なく収奪する。民主主義は愚か、基本的人権もない。この腐った世の中のからくりの、どこに社会正義があるというのでしょうか。
五輪の放映が始まっても、私は一切競技を見るつもりはありません。せめてもの民衆による政権批判、五輪ボイコットです。
関連記事：憲法学者の大半が違憲と言ったのに強行採決された安保法案、学術会議ヘの人事介入、コロナ分科会に諮問しないのも、安倍政権依頼の悪弊。
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/06/post-11.php
1925.自民党を倒す方法 21/6/9
私は週刊誌を毎号読むようにしています。理由は簡単。TV報道や（良識ある）新聞では良く分からない、政治の裏面に切り込んでいるからです。なぜ、こんな現象が起きているのか、これからどうなるのかについて、ある程度のウラが取れるように思うからです。無論100%週刊誌が正しいと思って読んでいる人は少ないでしょう。でも、昔と違って、根も葉もない情報をばらまいて、大衆の興味をあおるような週刊誌は長続きせず、すでに多くが淘汰されてきています。週刊誌だって、（私のような）固定読者がいなければ成り立たないのです。フライデーのような写真週刊誌は、特定の場面を切り取ることはできても、その意味するところや背景まで分析する力はありません。
と言っても、種類は限られていて、週刊朝日、サンデー毎日、週刊文春で、ごくたまに週刊新潮くらいです。最近まで週刊朝日が私のメイン週刊誌でしたが、最近記事に迫力がなくなってきたような気がするし、コラムでも、田原聡一郎はもはや自民党の一議員（但し反体制派）みたいで、自慢話が鼻につきます。室井卯月もはっきりモノを言うのが痛快ですが、WTWはもう室井のレベルは超えていると思います。もはや週刊朝日で読む意味のあるのは古賀茂明のコラムだけと言っても過言ではないと思います。これから少しアエラでも読んでみようかと思っています。
それに比べてサンデー毎日は記事に勢いがあり、読みごたえがあります。なんといっても記者に倉重篤郎や鈴木哲夫がいるし、連載は五木寛之や保坂正康。格が違います。コラムニストにも青木理を筆頭に、高村薫、高橋源一郎など、そうそうたる論客が揃っています。牧太郎は菅の後釜に岸防衛大臣を予想しています。但し源ちゃんは、斜に構えているので、それ程参考にならないことが多いのが残念です。というわけで、今回のご紹介はサンデー毎日の記事とコラムから、その一部です。
サンデー毎日（6.20）から
「こうして自民党を倒せ」倉重篤郎から
ニツポンの出口。「野党共闘停滞の出口」を探る。というのも、政治決戦の最大のヤマ場である衆院解散・総選挙が数力月足らずのうちに必ず行われる、という情勢下、政権交代を目指すべき野党の動きが異様に鈍いからである。
本来であれば、今の菅義偉自公連立政権に取って代わるべき、新しい連立政権の骨格と主要政策、人事について、一定の絵姿を世に問うてもおかしくない時期である。菅政権がコロナ対策、五輪対応で悉く失態、説明不足を重ね、世論がこの政権に対する評価を下げ、オルタナティブ（対案）を真摯に求めている時期だけになおさらである。
にもかかわらず、そういった動きは全く見えない。連立政権の骨格どころか、輪郭もつかめない。政党間の組み合わせ、理念や路線だけでなく、仕事の中身、顔ぶれ、一切が霧の中である。枝野幸男・立憲民主党代表が新著で自らの政治理念を世に問うたが、政権交代があった時の首相候補の私見はわかるにしても、政権交代勢力として、どんな政治を展開するかは皆目見当がつかない。問題はそういう議論をしている気配さえ見えないところである。一体それはなぜなのか。
立憲は野党第１党の地位の居心地がよくなってしまった、との解説がある。かつての社会党化現象である。政権与党を適度に批判すれば、そこそこ議席は安定し、与党として政策に責任をとる必要もない。政権与党はあの民主党政権で懲りた。
国民民主党も然り。小さく固まり、ポストに安住している観がある。政権交代の機運が生まれようもない。
ただ、停滞の背景にはもう一つ別の要素がある。それは共闘の軸でもある日本共産党に対する忌避感、アレルギーである…連合、国民民主党のみならず立憲内部にもまだわだかまる「反共」意識である。
根も深い。菅政権の体たらくに自公がなお泰然としていられるのは、この「反共」ファクターがいずれ野党共闘の妨げになる。この一点を攻めれば、たちまち共闘の機運が萎むのが目に見えているからである。
野党の多くも自分たちのこの弱点に気付いていながら手をこまねいている。選挙直前のドタバタの中で共産党が自主的に候補を降ろし、連立問題を突き詰めることなく、共産票だけちゃっかりいただこうという算段だ。これまでもそうだった。ただそれでいいのか。
WTWコメント：ここまで読んで、私は体が震えるほどの怒りにとらわれました。今までうすうす感じていた、枝野の他人事のような発言や、主張の空虚さ（一言弁護すれば福山や江田にはそれがない）、国民民主のどっちつかず加減が、この倉重の指摘ですべて説明がつくような気がしたからです。
私には大いに疑問だ。共産党は今や野党共闘のメインプレーヤーだ。その集票力、政策立案力、調査・批判力が共闘強化に不可欠なものになっているのは、同党がその路線に大きく舵を切った2005年９月からの国政選挙、国会運営を見れば明らかだ。となれば、共産党を連立政権の中でどう位置付けるかは、野党共闘の最重要テーマとならねばならない。逃げてはならない。ここに決着をつけない限り、弱点であり続ける。触れなば落ちん風情の自公政権を終わらせることすらできないであろう。
そもそも、その「反共」ファクターとはナンボのものか。小林節・慶應大名誉教授と、亀井静香自民党元政調会長に聞く。小林氏は自民党のブレーンだったが、最近は共産党シンパに転じた憲法学者。亀井氏は共産党対応の公安担当警察官僚だったが、今では志位和夫共産党委員長の政治家としての手腕を高く評価している。
まずは小林氏だ。
WTW 注：紙面の関係もあり、ここでは小林節の見解の一部だけを紹介します。関心のある方は本誌をお読み下さい。
「断っておくが私は共産党員でもないし赤旗も取っていない。自民党に頼まれ憲法調査会講師をするなど30年間同党のブレーン役をしてきたが、意見がぶつかるようになった。彼らは憲法尊重擁護義務（99条）を一般国民に押し付け、自分たちは管理するという発想だ。権力者は憲法からも自由になる、という考えだ。だから安倍（晋三前首相）の安保法制のような支離滅裂な憲法論となってしまう。共産党には、全党的に学習し討論する真剣な姿勢に惹かれた。…というのも自公政権下で続いてきた『新自由主義』という名のむき出しの資本主義の横暴とこの体制の限界を感じてきたからだ。過剰な経済成長至上主義が、人々の生活のみならず地球環境を破壊した。コロナだってその結果だ。資本主義は資本の自己増殖を正当化、資本家は労働強化で労働者を搾取できる。無限の欲望、かつ不道徳な欲望をも正当化、一部の人が豊かになり多数が貧しくなる。
そもそもむき出しの資本主義は日本国憲法と矛盾する。憲法は29条で財産権を保障しているが、公共の福祉に従うとの条件付きだ。21条の表現の自由条項には公共の福祉は書いていない。25条の生存権では、経済的弱者は人間であるというだけの理由で敗者復活戦のため自分で食えない間は政府に食わせてもらう権利がある。つまり、憲法が想定しているのは、社会民主主義に近い修正資本主義だ。
…もちろん、ソ連型、中国型の社会主義、共産主義が成功したとは言えない。経済の規模が小さく民衆の中に民主主義も人権意識も確立されていないところに生まれた限界がある。ただ、日本のように高度に資本主義が発展し、人権と自由を守る闘いが続けられてきた国では中ソのようにはならない…」
菅政権どう見る？
「間違って首相になってしまった。安倍、麻生太郎、森喜朗氏らもそうだったが、彼らにはまだ周辺に支える勢力がいた。菅氏の場合は本人も器でないし、周りにも人材がいない。そもそも答弁能力がない。身内の不祥事もある。安倍政権と同質の権力の私物化だ。コロナ危機という時代の節目にこういった政治しか持てないところに日本という国の徳のなさを感じる。野党も一体何をしているのか。堕落した与党と役立たずの野党が傷を舐め合っている」
膠着状況をどう打開？
「野党共闘を強化し、選挙で与野党逆転に持ち込むことだ。小選挙区制の特徴として、与野党の得票率の僅かな差が議席数で増幅されている。堕落し切った自公政権を僅差で威張らせているだけだ。その差を引っ繰り返すためには、野党党首が共産党も含め連立政権へ向けてがっちりスクラムを組み、５割と言われる無関心・棄権票の中から期待票を掘り起こし、1選挙区当たり１万〜２万ある共産組織票をフルに活用することだ。逆転は十分可能だ」
何を訴える？
「権力の私物化は許さない。新自由主義をやめ国民に人間らしい生活を保障する。中国の覇権主義に反対するが、だからといって米国の２軍となり世界に出張っていくことはせず専守防衛に徹する。この３点だ」
「情報公開を武器にすべきだ。安倍・菅政権で解明が不十分な森友、加計、桜を見る会、総務省接待疑惑など一連の権力私物化問題について、真相解明することを公約、政権を取った暁には、隠されてきた文書、資料を全面情報開示、再捜査させ不良政治家をパージ、正義を復権させ10年来の澱みを掃き清めることだ」（以下略）
WTWコメント：久しぶりに胸のすくようなタンカを聞く思いがしました。
「一日本人として、五輪今夏開催に反対する理由」高村薫
WTWコメント：長くなるので、反対する理由だけを引用します。
… さて、直近の世論調査でも８割が今夏の開催に否定的な東京オリーパラについて、５月26日には朝日新聞が全国紙で初めて政府に開催中止を求める社説を出したほか、海外の有力紙がこぞって中止を訴えるなかで、日本とIOCだけが開催へ突き進む姿はいかにも異様である。因って筆者もここで旗幟をはっきりさせたいと思う。一日本人として、今夏の開催に反対する理由は次のようなものである。
一、１年以上にわたるコロナ禍により、世界各国の選手の間に練習や試合の機会の多寡、あるいはワクチン接種などで生じたさまざまな不平等は看過できない。
一、空港での水際対策さえ十分にできない国に、10万人近い大会関係者やメディア関係者の行動管理ができるとは思えない。
一、選手や大会関係者の行動を規定するプレーブックについて、海外から科学的根拠に基づいていないと指弾されるようなものしか作れない国に、そもそも安全な開催を遂行する能力はない。
一、開催中のクラスターや変異株の拡大など、不測の事態の責任は日本が被ることになるが、日本の誰が、どのように最終的な責任を取るのか不明のままである。
一、ここまで露骨に政治利用された東京オリーパラは、スポーツの祭典の名に値しない。
令和の日本人がオリンピックに幻想をもたなくなったのは、周回遅れで世界の常識に追いついただけのことであって、日本がIOCの草刈り場を返上しても世界はコロナ下で当然のことと受け止めるだけだろう。逆に開催を強行した日には、国民の健康より政治家の面子を優先する異様な国と見なされることになろう。
…スポーツもまた社会と切り離してあるものではない以上、神聖不可侵ではありえない。世界には政治的、あるいは商業主義になりすぎたオリンピックを容認できないという声が多いことを、アスリートも理解してほしいと思う。
最後は青木の辛口コラムの後半部分だけです。
「風評加害」青木理から
…少し前に彼は自身のSNS上で私を名指し批判し、「風評加害」だと指弾していたらしい。原因は私かテレビ番組で発した「汚染水」という言葉だという。
ご存知のとおり、事故から10年を経ても福島第１原発の廃炉作業は先がまったく見えないが、敷地内に林立するタンクに貯まった膨大な「汚染水」を放射性物質除去装置で「処理」し、海洋放出する方針を政府は先に正式決定した。地元漁協などが猛反発する一方、政府の意向に沿って主要メディアは「処理水」と書くことが多い。
だが、果たしてこれは適切な表現か。人類史でも未曽有の大事故を起こした原発は現在も日々大量の「高濃度汚染水」を生み出し、いくら除去装置で「処理」を施したといっても、少なくとも現在保管されているのは「汚染水」。除去装置では取り除けないトリチウムが含まれるほか、除去しきれなかった他の放射性物質も残留しており、あらためて「再処理」が必要なことは政府も東電も認めている。
しかも政府や東電の従前の隠蔽体質を考えれば、現時点でこれを「処理水」と表現する方が物事の本質を見誤らせ、同時に「海洋放出」という政府や東電の決定を追認する効果をもたらす。
思い出すのは武器輸出を「防衛装備移転」、共謀罪を「テロ等準備罪」、そして安保関連法を「平和安全法制」などと言い換え、物事の本質をそらすのに躍起となった昨今の政治の狡猾であり、「風評加害」という言葉がさらに悪質なのは、物事の本質を考察しようとする者を排撃する犬笛の効果を誘発しかねない点であろう。
結果として政治は本質の説明からも逃れかねない。一見して福島に寄り添うふりを醸しつつそれを可能にするのだから、これほど邪悪な政治的造語はない。
WTWコメント：ご指摘の通りだと思います。
1926.日本の無差別テロ 21/6/10
・生きたい、刺された少女が歩いた59ｍ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210609-OYT1T50083/
関連記事。秋葉原無差別殺傷事件の被告。
https://bunshun.jp/articles/-/45994
コメント：犯人（すでに死刑執行）は自殺願望の中年男性。死刑が決まると早く執行してほしいと言っていた。ではなぜ自ら、人生の決着をつけようとしなかったのか。そこには社会に対する不満があるからだろう。でも社会に対する不満が原因なら、国会でも警察でも自衛隊でも、自分より大きくで、強い相手に不満をぶつけるのが筋だろう。それは京都のアニメ会社に放火した男や、アキバで自動車で人を轢きまくった男、自殺願望の女性を非人間的な殺害方法で殺した座間の男、そしてやまゆり園で殺害に没頭した男にも言えることだ。彼らの共通点もまた、この身勝手さにある。本当に正義や自由のための戦いなら、天安門事件で、戦車の前に立った中国の青年のように、丸腰でも銃や砲に立ち向かうだろう。でもそういう理念も勇気も、根性もないから、自分に歯向かう心配のない、弱い婦女子を殺めようとするのである。犯罪者の精神の弱さ、そして歪んだ価値観、それがテロ犯罪の根本的な原因なのである。
しかも社会が発作的なテロ犯罪から身を守るためには、常に表に出てこない潜在犯罪予備軍がいることを想定しなければならない。そういう犯罪の芽を心の中で育てている者がいることを前提にしなければならない。また同種の事件が起きてからでは遅いのである。ではどうしたらよいのか。まず彼らを孤立させて、発作的犯行に追いこまないための、安全弁、駆け込み寺のような相談窓口が必要になる。こういう時こそ、宗教がその本来の役割（救済と赦し）を発揮しなければならない。
経済面の問題については、硬直した（お上による施しの）生活保護などではなく、民間の互助組合のような、余裕ができたら一部の返済が可能な、柔軟な組織の方が使いやすいと思う。今坂に政府は孤独対策など言っているが、生活保護の様子を見れば、当事者の身になれない、政府の制度には血が通わなくなるのは目に見えている。ここは同じ目線のボランティアの方が、頼りがいがあるように思われる。
何らかの助け合いの組織、それがやりきれない気持ちを、無関係で自分より弱い者に向けるというネガティブなテロ行動を抑制するための最善の方法のように思われる。
手が血で汚れた犯罪者については、十分な時間をかけて、一度正気に戻すべきだと思う。そして自分の始末は、自分で判断させるのが一番良いと思う。一方で、死刑、とりわけ絞首刑は見直しをしたいところである、どうしても執行するのなら、苦痛との少ない方法を取るべき、あるいは選択できるようにするべきだと思う。
1927.党首討論 21/6/10
米国が日本を一段階緩和、G７では五輪を承認の方向。
民意の反対を知ってなお、なぜ外国は五輪支援に傾くのか。
それは菅が（プライドを捨てて）泣きついているからであり、
五輪が開催出来ないと、菅政権が倒れることを承知しているからだ。
だから今菅に恩を売っておけば、将来自国の役に立つこともあろう。
仮に感染拡大で五輪と日本が大混乱になっても、
それはあくまで菅とIOCの責任で、G７の知ったことではない。
日本が五輪の借りのツケを払う頃に菅はいない。
外国の無理難題に悩まされるのは国民自身なのだ。
権力者や一部の利権の為に国民を外国に売る者。
古来そういう人間は売国奴と呼ばれてきた。
しかも菅の場合、自分が何をしているかさえ分かっていない。
英語が分からない上に、日本語の文脈さえはっきりしない、
海外での経験も皆無な菅は、どうやって外国首脳と交渉するのか。
外国に対して最も恥ずかしい日本の代表として
陰口を叩かれるのは必定ではないのか。
それを代表に選んだ国民も、同じように評価されるだろう。
強欲と頭の悪さは、自民党政権の特徴だ。
自民党政権が続けば、日本は一層深く、金権主義の泥沼に沈む。
特権階級は太り、大多数の国民は不幸になる。
そんなことを何度繰り返せば、国民は目が覚めるのだろう
倫理のない国は、国家ではない。
倫理観のない政府は、国を治める資格がない。
倫理のない社会には、公平も幸福もない
【速報】党首討論の国会中継（文責WTW）
「国家基本政策委員会合同審査会」審査会長 大塚耕平
枝野：首相は「参院決算委員会で、首相は国民の生命、安全を守ることが五輪の前提だ」と断言した。今年に入って緊急事態、まん延防止などの法令が出されていなかったのは、僅か３週間だった。３月の解除が早すぎたと思う。第五波が来て、もう一度緊急事態宣言でも発令されたら、事業者は本当に参ってしまう。でもそれは外国からのウイルスの持ち込みだけでなく、大会を契機に国内で感染が拡大することが問題だ。東京で感染者が50名になるまで我慢を続けるべきだった。３月の解除が早すぎたという反省に立って、厳しい基準を設けるべきだと思うがどうか。
菅：新型コロナは、ロックダウン（外出禁止）をした国でも、収まっていない。ワクチン接種が大きな成果を上げていることも事実。日本では接種が３カ月遅れているが、必要な数は確保している。まさにワクチン接種が切り札だと思っており、これに全力を挙げたい。昨日は百万回を超え、国民の能力の高さに誇りを覚える。昨日までに２千万回の接種を終えている。高齢者の98%が７月末までに接種を終える。現場の逼迫も、そうしたことで大幅に改善する。職場での接種も開始されるので、今月は接種が4千万回を超えると思っている。今年の10-11月までに、希望するすべてへの国民に接種を終えたいと思っている。自分でも先頭に立ってワクチン接種を進め、感染拡大を食いとめたい。
枝野：すべての国で感染対策がうまくいっていないわけではない。台湾でも最近一人のルール違反から、100人に感染したが、ひと月ほどでしっかり押さえこんでいる。現在の日本のワクチン対策では、うまくいっても、集団免疫ができるのは秋以降だ。第五波に備えなければならない。一度東京で50人くらいまで感染を抑えれば、保健所での追跡も可能になり、感染を抑え込むことは可能だ。
菅：この機会に五輪への自分の思いを語りたい（と言って東洋の魔女などの感想を長々と）。検査の拡大は、主権の制限になるからできないし、主権を制限して、外出禁止しても成果が出なかった国もある。
（WTWコメント：この答えには、最初から検査に後ろ向きな川崎の岡部所長の意見が反映しています。即ち、一般人への検査など不要だという意見です）
枝野：今後緊急立法が必要な場合もあり得るし、積み残した法案もある。国会を延長して、緊急時に備えるべきだ。国会を閉じてしまえば、年末まで支援の届かない事業者が増える。
菅：30兆円の繰り越しがあるから大丈夫だ。残りの法案は今会期中に決めれば良い。
枝野：コロナ対策の司令塔が見えない、専門家会議の役割と機能を拡大すべきだ。また方針が決まってから、諮問するのは順序が逆だ。また国民の命と暮らしを守るためには、政権を変えるしかない。
（WTWコメント：枝野の質問は正論で、首相の答えは答えになっていませんでした。しかもその内容は従来の国会答弁と全く変わっていません）
片山（維新）：コロナの終息が見えないのに、任期満了だけを理由に、就寝選挙を実施するのはいかがなものか。
菅：今はコロナ対策が全てだ。
片山：経済対策はどうか。
菅：30兆の予備金がある。
片山：五輪の主役は東京都なのだから、小池知事が正面に出て、それを国が支えれば良いのではないか。
菅：自分もそう思うが（笑）、実際には国がかなりの部分を担当している。
片山：接種は高齢者中心と言うが、若年層も早めて欲しい。
菅：検討する。
玉木：安心、安全の方策としてワクチンパスポートの検討を要請したい。また選手をGＰＳで追跡するのはうまくいかない。
菅：専門家に確認する。
玉木：日本の失業率がG20で最低であるばかりでなく、OECDでも下から二位。米国では経済に圧力をかけてでも、雇用を増やそうとしている。ワクチン接種が進んだから手を抜くのではなく、接種と同時に大規模経済対策が必要だ。
菅：予備金もある。
志位：五輪で人の流れが増える。競技会場の外でも様々なイベントが予定され、それを目指して人流が増える。しかも盆や夏休みで人の流れが急拡大する時期でもある。感染が増えても五輪を開催する理由はなにか。
菅：尾身会長などから意見を聞き、感染対策を講じている。
志位：（重ねて）感染拡大の危険性を押してまで、五輪を開催する理由は何か。
菅：国民の生命と安全を守れなくなったら中止するという立場に変わりはない。
志位：埼玉の大野知事はPVをやめるという決断をした。国民の命を賭けた、ギャンブルのような五輪はするべきではない。
（WTWコメント：どうしてそうまでして五輪を強行するのかという質問には、菅首相はついに答えずじまいでした）
・菅、G7で五輪開催表明。
https://jp.reuters.com/article/idJP2021061201000111
コメント：これでもう後戻りができなくなった。国民の命と健康が大事という菅の言葉が真っ赤な嘘であることが分かった。国民が納得できる隔離・感染対策もなし。売国奴は、帰国に及ばず。
・五輪開催で感染者急増、東京1日千人に。政府試算。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110157
・政府の言動。ワクチン頼みの危うさ。
https://mainichi.jp/articles/20210612/ddm/002/070/131000c
・五輪で沈黙は責任逃れ、英紙WHOなどを批判。
https://www.asahi.com/articles/ASP6D34DYP6CULBJ014.html?iref=comtop_7_03
コメント：菅も沈黙都同じ。少なくとも質問には答えていない。
・党首討論。反論あり、異議なしの呪縛解けるか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42a984b287a50b3fc7e4a441a4d8804e357fbb0d
・蓮舫が丸川批判。
https://news.goo.ne.jp/article/hochi/nation/hochi-20210609-OHT1T51015.html?utm_source=taboola&utm_medium=referral&dc_data=4703533_fujitsu-jp
関連記事。丸川発言は問責に値する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060800813&g=pol
コメント：なんでもかんでも五輪優先。五輪関係者か五輪肯定派にあらずんば人に非ず。反対する者は、別の地平、安倍に言わせばあんな人たち。格差を作り、自分たちは得する方にいる（憲法を変えるのは自民党、それを守るだけは国民）というのは自民党の常とう手段。正義とも平等とも人権とも、全く無関係な政党、それが自民党なのです。知性や教養や人格という観点で見れば、別の地平にいるのは、ほかならぬ自民党の議員であり、彼らこそが、あんな人たちなのです。
・IOCの対応は時代遅れ。オリパラ開催を危ぶむ米科学者。
https://mainichi.jp/articles/20210609/k00/00m/040/001000c
コメント：一読を。エアロゾル感染の恐れを無視。
・日本は五輪中止できる。WSJ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/109570
・党首討論、首相の言葉が響かない。朝日。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14934365.html?iref=comtop_Opinion_03
・質問答えず、次々持論。毎日。
https://mainichi.jp/articles/20210609/k00/00m/010/297000c
・100万回は勇み足。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7f5e232eeaceee01af0b6442e058afb4b06e628
・コロナ、製薬会社４社に20億円補助。厚労省。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6395660
コメント：えーっ。たったそれだけ。まさか未だに泉谷や大坪（＋川崎の岡部）や感染研が関与していないでしょうね。
・東京五輪が日本のイメージを悪化させている。いわばオウンゴール。スペクター。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96481.php
・東京五輪は何人分の命の価値があるのか。
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2021/06/post-65.php
・7月末接種、国からの圧力ものすごい。
https://www.47news.jp/localnews/6374766.html
コメント：しかもそれは国民の安全の為ではない。五輪開催の為。脅迫しているのは官邸だろう。
・ビデオを決して見せぬ法務省。露骨な隠蔽体質。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210609/pol/00m/010/007000c
・抗原検査キットの活用が遅れている理由。
https://diamond.jp/articles/-/273548
コメント：またも邪魔をしているのは医師会と厚労省。
・経済的困窮、受診遅れで死亡40人。8人はコロナで失業。
https://mainichi.jp/articles/20210610/k00/00m/040/040000c
1928.町医者の苦闘 21/6/13
今回の前書きは週刊新潮（6/17）の記事の要約です。
現場で苦闘する医師の存在は、日本の医療の荒野に残った希望の灯です。
「コロナ患者受け入れ日本一の町医者の訴え」
（医師会中川会長は逃げないで）
兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾院長は語る。
コロナは人災です。日本は諸外国と比べて感染者数も少なく、死者数も少なかった。だから死亡者数も限りなくゼロに近づけられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を生かすどころか、悪い方向に持って行ってしまった。私のコロナ対策の基本は、早期診断と早期治療。町医者に使える酸素、ステロイド、イベルメクチンなどで対応し、重症化しそうな人を、感染症指定病院で受けいれてもらうために、保健所に入院の必要性を訴えてきました。（日本では日本医師会の会員たる町医者の大半がコロナ患者を診ない。それなのに医療機関の8割超が町医者を中心とした民間病院だから、感染者数が少なくても、医療はすぐに逼迫する。長尾院長は日本医師会には開業医に、コロナ治療を拒否しないように言って欲しいと訴える）
このGWの第4波でも大量の自宅療養者が発生。往診して酸素飽和度を測っては、保健所に入院が必要だと伝えました。しかし、すぐには入院できないから、酸素飽和度が93％を切っていれば在宅酸素を手配し、ステロイド薬デカドロンを処方し、その場でイベルメクチンを飲んでもらう。ＧＷ中もそうやって、患者さんの家を駆けずり回りました。みな日本のコロナ医療に怒っています。発熱は診てもらえず、入院できず、後遺症も診てくれない。本来なら日本医師会が町医者に、困っている患者さんを診るように指示すべきではないでしょうか。
（そう訴える根拠を、さらに掘り下げてもらう）
診断でも、多くの患者さんが自宅療養を余儀なくされ、その数は大阪府で１万人以上、兵庫県でも3000人以上におよびました。それなら大半が軽症か無症状というこの病気の特性から、自宅療養を基本としたほうが合理的です。その場合、各患者に主治医をつけ、毎日テレビ電話で診断する。重症化の兆しが見えたらすぐ入院できるようにする。現状のように不透明な入院配分ではなく、医師同士がホットラインで直接情報交換したうえで、トリアージを行うべきです。
現状、感染者はみな保健所が管理しているため、入院できたころには治っているというバカげたことが起きる。隔離することが仕事である保健所が、医療機関のように振舞うので、早期対応できれば軽症ですんだ人が重症化してからの入院になり、人工呼吸器やECMOが必要になる。医療逼迫、医療崩壊が起こるのも同じ理由であって、保健所から医療機能を分離させる必要があります。障壁となる保健所の介入をなくすためにも、政府は現在の指定感染症2類相当を、インフルエンザと同じ5類にしてほしい。こうした問題は第1波のときから明らかなのに、だれも声を上げないのは本当におかしいと思います。
未知の感染症のため、最初は多くの医療機関が発熱患者の診療を拒みましたが、１年たってもそれが続いています。火を怖がって火事の現場に行かない消防士と同じでありえない。それでも日医は国民に「家にいてください」と命令するだけ。かかりつけ医に対する、発熱患者をどう診て自宅療養者をどうフォローすべきかというメッセージは、これまでゼロです。
コロナで亡くなる方が全国にいるのは、初期対応に課題があるからではないか。最初に対応するかかりつけ医の機能を強化すれば、死亡者をゼロに近づけられるのです。感染症指定病院は最後の砦で、そこにできるだけ行かずにすむように防波堤になるのが町医者の役割です。病床数が足りないと言われていますが、かかりつけ医が早期の診断と治療をしっかり行えば、いまの病床数で十分に足りるはず。
（長尾院長は中川会長に、ある医学誌上での対談を２回持ちかけたが、２回とも「緊急事態宣言下だから」という理由で断られたという。長尾院長が言うように「Zoomでも可能なのにおかしな話」だが、中川会長にとってコロナは、政治資金パーティや寿司デートの大切さにくらべれば、取るに足らないのだろう）。
1929.女帝の正体 21/6/13
もう一つのご紹介は、雑誌文芸春秋7月号の記事です。以下はその要約ですが、筆者は「女帝」の著者です。
「小池百合子、女帝の最後の切り札」石井妙子
…少しさかのぼりますが、昨年11月19日には、わざわざ夕刻に緊急記者会見を開き、「５つの小」というキャッチフレーズを都のコロナ対策として発表しました。少（小）人数、小一時間、小声、小皿、小まめ という「『５つの小』を合言葉に感染防止対策の徹底を！さらにプラスして医療従事者の皆さんへの『こころづかい』を」と呼びかけました。内容は三密と変わりありませんが、「５つの小」としたことで、彼女は新しいアイデアだと自負したのです。
これらが発表された11月後半から12月といえぱ、第三波のカープが急激に上がりはじめ、時短営業の必要性やGotoキャンペーンの一時停止を求める声が大きくなりかけていた頃でした。何より都民が気にしていたことは、東京都の医療体制だったはずです。適切な治療は受けられるのか、医療崩壊を防ぐ措置はとられているのか。ところが彼女は12月21日の記者会見で、こう言ったのです。
「現場の医療提供体制でありますが、医療従事者の皆さんの献身的な頑張りにかかっていると言っても過言ではありません。こうした皆様方に対して心からの感謝の気持ちを伝えるために、都内の小中学生の皆さんに、看護師さんをはじめとする医療従事者の方々に感謝のお手紙、ちょうどこの時期ですから年賀状をお送りするよう呼び掛けて参ります」
まともな大人の考えることでしょうか。ましてや都知事という立場にある人がこの非常時に、こういったくだらない「政策」が出され、税金や都庁職員の労力が割かれていく。不思議なことに会見場にいる記者たちは羊のようにおとなしく、都知事に鋭い質問を投げようとしません。また、視聴者や読者に伝えようともしません。だから彼女は思い付きで、遊びのようなコロナ対策を次々と繰り出し続けているのです。
（WTWコメント：：まさにこの点こそ、私が長年理解できない現象でした。批判的な質問をする可能性のある記者は、予め会見場から意図的に排除されているとしか思えないのです）
都民にはずっと「家から出るな」「不要不急の外出はするな」と厳命しています。しかし、意味もなく二階幹事長に会いに行き、自分の元インターンが立候補した千代田区長選には何度も応援に入りました。「５つの小」とフリップを掲げて、「特に高齢者の方は気を付けるように」と述べた日は、会見が終わるとその足で会食に向かい、彼女の後援会長を長年務めたオリックス元会長の宮内義彦氏らと5人で二時間ほど、食事を楽しみました。宮内氏は85歳です。あまりに言行不一致です。
菅義偉総理が二階幹事長ら8名と12月14日に会食して「ステーキ会食」とメディアで強く批判されましたが、小池さんのこの会食を取り上げ批判した新聞、テレビは、ひとつもありませんでした。
彼女の関心は常に「幹」ではなく「枝」のほうに行きます。本当に大事な、深刻な問題には目を向けず、枝の先のことで奇をてらおうとするのです。彼女の人生を取材でたどってきた私には、コロナ対策でも、彼女の「らしさ」が遺憾なく発揮されていると感じられます。
小池知事の発表が、フリップ芸だと揶揄されてしまうのは、小池さんに期待されていることが枝葉のことでなく、コロナ専用病床や医療従事者の確保、公平な補償ロナ対策であって、空疎な言葉遊びはもうやめて欲しい、と多くの人が思っているからです。
ところが小池さんは幹へと向かいません。お金も時間もあったのに何をやっていたのかと思います。昨年八月初めに都が運営する初のコロナ専門病院を府中に作ることを自ら発表したのに、人繰りが付かず10月オープン予定が12月半ばにずれこみ、しかも規模は当初予定の三分の一でのスタートとなってしまいました。
発言するだけで行動に移されなかったこと、立ち消えたものもとても多い。それをメディアはきちんと検証して伝えるべきでした。
「東京アラート」、「休業要請のロードマップ」と派手に記者会見で発表された政策は、わずか1ヵ月で廃止されたのです。自分は独創的でこんな面白いことを考え付けるのだと見せつけたかったのでしょうが、すべて軽い。考え抜かれていないのです。本質でないほうに向かい、遊びのような「肝煎りの政策」を打ち出し続けています。
だいたい、最初の都知事選でも、待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、満員電車ゼロなど「七つのゼロ」を公約にしましたが、ほとんど実行されていません。そもそも実行する気もなかったのだと思います。受けを狙って面白そうなことを囗にする。やれなくてもいいと思っている。彼女の発想は常に広報的です。政治家でも行政官でもなく、本質的にはタレントなのです。途中でやめてしまっても、メディアの追及が甘いことを知っているので、何度でも繰り返します。
幹ではなく枝に肉かうという特徽的な性質の裏には、重大な決断にはかかわりたくないという、小池さんの、あまり気づかれていない本質があります。
…11月半ばから12月にかけて、小池さんは重大な決断を迫られていました。東京発着のGotoキャンペーンが感染拡大の大きな原因であることが次第に明らかになり、コロナ分科会の尾身会長などから一時停止の決断を促されていたのです。これに対して小池さんは自ら判断することを避け、「国の判断で」と言い続けました。
11月25日に東京の重症者が急増し、28日になってようやく22時までの時短要請に踏み切りました（分科会は時短も求めていた）。12月1日に菅首相との会談が決まったので、Gotoもいよいよ停止に踏み切るかと思われましたが、「東京発着のGotoについては、高齢者と基礎疾患のある人の利用自粛を求める」という中途半端な結論に終わりました。国の言いなりになっているわけではないと見せたいけれど、責任は取りたくない。都知事として確固とした考えや、独自プランがあるわけではない。
小池フィーバーを巻き起こした豊洲市場への移転問題も、けっきょく二年間工事を止めただけで、当初の計画に戻っただけでした。
…日本一の市場の移転ともなれば、巨額のお金が動きます。計画変更となれば、シビアな利害調整が必要になります。それは彼女のいちばん苦手とするところで、常に避けてきたことでした。Goto停止の決断を期待する声は、彼女の本質を知らないから起こるのであって、彼女にそんな決断はできません。ましてや自分の最大の庇護者である自民党の二階幹事長が推進するGotoキャンペーンです。自分に不利益となるようなことをするわけがないのです。
いま、東京五輪の中止を彼女が言い出すのではないか、とみる向きがあります。
…しかし、小池さんにそんな度胸があるでしょうか。五輪中止となれば、それこそ豊洲以上の利害が絡みます。彼女には、泥をかぶる覚悟はない。「決められない知事」です。だから五輪は「絶対に成功させる」とも、「中止も視野に」とも言わずにきた。ずっと様子を見ていたのです。それは都民の命と財産、健康を思っての「迷い」ではなく、自分が政界でパワーを持ち続けるにはどうしたらいいかを考えての迷いです。ひっくり返すにはこのちゃぶ台は重すぎる。その重さは実感している。結局、小池さんを警戒する官邸から外堀を埋められ5月19日に、彼女は「成功させたい」と発言させられました。身動きが取れない形に持っていかれたのです。
…もう一つの懸念は、七月の都議選です。四年前の選挙では、新党「都民ファーストの会」を立ち上げ、55人を当選させました。ところがその後、所属議員は次々と離党し ました。小池さんは、自分が作った都民ファーストを最大限に利用し都政での力の源泉としました。でも、今回は見捨ててしまうでしょう。都民ファーストの議員は小池さんの人気を頼って、彼女に寄りかかってきた人たちですが、面倒を見る気はない。全員に対してまんべんなく手厚く選挙区を自らが回るようなことはしないと思います。コロナを理由に。それがわかっているから離党者がこれだけ出るのでしょう。
期待し、信頼して近づいた人が落胆して去っていく。利用され、捨てられる。何度も繰り返されてきたことです。正月に「ワンボイス」で官邸に決断を迫った首都圏の知事たちも、二度と小池さんに付き合うことはないでしょう。あのときは、男性知事たちをお供に従え、官邸に乗り込み、喜々としていました。男性たちの上に君臨する有能な女性のトップリーダーという図を演出できたからです。
ところが、そのあと「お供」のほうが利用されたと気づき、「小池さんに騙された」と不満や不信感をメディアで公にした。ワンボイスは早々に崩壊しました。
…コロナという国難にあっても、彼女は自分がいかに目立ち、いかに得をするかを考えて行動する。「連携が図れない」、「信頼関係が築けない」。彼女の周りで繰り返されてきた言葉ですが、コロナを政局に利用しようとする彼女への不信は、今、各方面で広がっています。
自民党の中枢は「権力欲が異常に強い。ポジションを与えると何をするかわからない」と彼女を見ています。二階幹事長を除いて、太いパイプはありません。自民党に戻って総裁選に出ると見る人もいますが、あまりにもハードルの高い話ではないでしょうか。ただし、東京の再建に興味はないでしょうから、誰かのミスを利用して「自分が責任を取る」と言って都知事を辞任することはあるかもしれません。しかし、国政にすぐに戻るのは難しいと思います。
（WTW コメント：自民党以外にも政党はあります。外国紙が、初の女性首相は小池だろうなどという無責任な記事を書いたこともあるし、それを小池が忘れるはずもないのです）
カイロから帰国した小池さんは二ュースキャスターとなり、国会議員となり、大臣となり、都知事となりました。人を裏切り、経歴を偽り、信頼を損ね続けていれば、どこかで挫折するはずです。カイロにいるHさんは「日本という国はどうなってしまったのか。小池さんの子供じみた嘘を、どうしてメディアや国民は簡単に信じてしまうの か。小池さんが大臣や都知事になり、総理になるかもしれないという。日本の国が私は心配なんです」と言いました。
…虚に実が蝕まれつつある。日本はよその国が攻めてくることを心配する前に、内から壊れてしまうことを心配した方がいいのではないか。もしかすると、日本が自壊していく予兆が小池さんなのではないか。そんな気さえしてくるのです。
（WTWコメント：今その虚で実を覆い隠す作戦を、菅が躍起になって推し進めています。安全でも安心でもない五輪が、国民の生命と健康を脅かすことはないと強弁し、科学的な根拠のない虚像を国民に刷り込もうと努力しているのです。この知事あれば、この首相ありです）
しかし今、コロナという災厄で彼女の実力や実態がバレつつある。百年に一度の疫病に彼女の手品は通じませんでした。長年の夢だった女性初の総理はコロナによって遠のいたと言っていいでしょう。
彼女の力の源泉は人気です。人気がなければ道が開けない。都の貯金も昨春早々に使い果たしてしまった。今は五輪をどうやって利用するか、誰を悪者にして叩くか、ずっと考えているはずです…。
彼女の思惑通り、小池フィーバーがまた起きたならば、これはもう小池さんの問題ではない。虚が勝つのか、実が勝つのか。日本はそのことが今、問われているのです。
（WTWコメント：最近にない長い引用ですが、これでも全体の半分くらいです。この記事の中のエピソードの多くも私の記憶の通りです。更に付け加えれば、最近の小池知事の悪事は、感染者や病床使用率の数字をごまかそうとしていること、検査を増やそうとしないこと、PVの中止に抵抗していることです。石井妙子の文からだけでも、五輪を挟んで政権がどう動くか、その中で小池百合子が果たす役割は何か、政局がどういう方向に流れるのかもある程度予想できます。しかもそこでは、民意への配慮などみじんもないのです）
・小池都知事が東京都にもたらした7つの悪政。都庁元幹部が激白。
https://diamond.jp/articles/-/273466
・五輪開催都市なのに、都議会役割果たせず。巨額費用、招致の贈賄疑惑は未解明のまま。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110176
6/10のテレ東のバイキング（MC 坂上）を見て驚愕しました。病床使用率の数字が操作されており、分子が少なくなるように変更され、濃厚接触者の定義も変えられているとのことです。そうまでして五輪を開催したいのか。こうなると菅も小池も、まともな政治家どころか、良心のある人間とは到底思えなません。菅首相の無能と独断で思い出す（安倍前首相はそれに政治の私物化が加わる）のは、民主党時代の野田元首相です。国際社会で全く相手にされませんでした。菅首相もそうなる危険性が大だと思います。無論日本女性をスシガールと言った某都知事も同様です。
関連記事。病床使用率を変更。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72640760W1A600C2NN1000/
関連記事。濃厚接触者の定義変更。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9582-2019-ncov-02-qa.html
・小池知事の娘を崇める都民ファ。五輪の反対にも反対。
https://diamond.jp/articles/-/273814
コメント：実際の娘ではなく、娘のように寵愛している代表です。
1930.国民はIOCを訴えよ 21/6/13
拝啓、宇都宮（弁護士）殿、福山（立憲議員）殿
IOCが五輪を強行し、日本政府が後押しすることで
国民の生活への不便と、行動制限に伴う経済的損失、
とりわけ深刻なのは、会期中の感染拡大に伴う、
後日の人命の損失の増加が予想されること。
国民が、IOCと日本政府と東京都を相手に、
集団訴訟及び損害賠償請求を行う方法を教えて頂きたい。
損害賠償ができるのは、IOCだけではないはず。
二兎（五輪とコロナ対策）を追えないこと知りつつ、
国民に真実を告げなかった菅。
最初から五輪を選ぶつもりの確信犯
菅は分科会の代わりに調整会議に相談したというが、
調整会議が開かれたのは4/28のみ。
党首討論で、菅は官僚の筋書き通りに思い出話を語ったが、
菅はインバウンドにしか関心がないと言われる。
来るべき自民党総裁選は、
河野、石破、下村、茂木、野田、岸田、菅の7つ巴か。
総務相が、オリパラ期間中４９日間のテレワークを指示。
スポーツの感動と、国内経済を引き換えにせよと。
民主主義が機能している国ならあり得ない愚挙、暴走。
これが極右全体主義の政府の正体なのか。
国民の生命も生活も踏みにじる狂った政府。
IOCと日本の政権に天罰を
矛盾だらけの、史上最悪の五輪大会が開かれようとしている。
スポーツ礼賛の人たちを含め、
政府の誰もが答えようとしない国民の疑問がある。
それはなぜ強行に五輪をやるのか。
そして感染が拡大し、死者が増えたら誰が責任を取るのかだ。
既成事実が一人歩きし、既得権益が何よりも優先される。
政府の強権と無責任。情報の操作と隠ぺい。
歯止めの聞かない戦争に突っ込んでいった、
第二次大戦とどこが違うのか。
五輪強行で日本政府は、国民の命を軽視するという、
絶対に超えてはならない一線を超えてしまった。
IOCの暴走を唯一止められたのは森だが、それも外した。
残ったのはIOCに意見も言えない丸川、橋本、小池百合子、そして菅。
IOCこそ貴族体質を改め、女性を多用すべきではないのか。
組織委員会では経費の乱脈で内部告発があったのに、握り潰された。
JOCからは自殺者が出ているのに、山下に責任感はない。
しかもメディアは真相を追求しようとしない。
民意を踏みにじることを気にしない政権に国を預けていたら
いずれ日本は外国との戦争に巻き込まれるだろう。
疫病を生き延びても、今度は戦火で命が失われることになる。
国会にもかけずに、豪州の艦艇を自衛隊が守備する約束をした。
戦争を想定した、対中国の軍事同盟だろう。
一体菅は国民にも告げずに、米国で何を約束してきたのか。
そもそも国連軍でもないのに、外国を軍事支援しても良い等と
憲法のどこにも書かれていない
参議院が内閣に対して８つの警告決議を出しました。私はBSTBSの1930（但し録画）を見るまで、その事実に気が付きませんでした。NHKは報道したのでしょうか。その内容は以下の通りですので、一読をお願いします。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/k010_21060901.pdf