「WTWオピニオン」
【第133巻の内容】
「菅と玉川どっちが正しい」
「小池知事の恐怖政治」
「小池知事の記者会見」
「諦めの感覚が民主主義の脅威」
「JOCの疑惑」
「一か八か」
「吠える小沢」
「小池都知事の入院」
「選手は見世物」
「選挙に行こう」
1931.菅と玉川どっちが正しい 21/6/16
安倍晋三：国民は時間がたてば忘れる。
菅義偉：国民は繰り返せば嘘でも信じる。
竹中平蔵：世論は間違っている。
3名の共通理解：国民は馬鹿である。
有観客を望んでいるのは、
IOCだけでなく菅と橋本も。
そのどこに国民の安全があるのか。
週刊朝日（6.25）から
「菅総理と玉川徹、どっちが正しい。国民は馬鹿なのか」古賀茂明。
（前略）この点について、テレビ朝日コメンテーターの玉川徹氏は、「日本人ってそんなもんですかね。もうオリンピックの2週間ですっかり忘れて、あー良かったねって言って投票するんだろうか」と述べている。国民はそんなにバカではないと言いたかったのだろう。
逆に言えば、菅総理は、玉川氏とは逆のことを考えているということだ。菅総理の余裕の裏にあるもう一つの要因。それが、菅氏が安倍前総理から引き継いだ哲学である。
私は、今から7年前の2014年7月18日にこうツイートした――安倍さんの政治哲学：「国民は馬鹿である」 1．ものすごく怒っていても、時間が経てば忘れる 2．他にテーマを与えれば、気がそれる 3．嘘でも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう 私たちは、そんなに馬鹿なのでしょうか？――
安倍政権では、とんでもないスキャンダルや失政で内閣支持率が落ちてもすぐに回復し、不利だと言われた選挙でも必ず自民党が大勝した。国民は今もそれほど馬鹿なのか。それとも、こうした経験を経て、覚醒したのだろうか。玉川氏と菅総理、どちらが正しいのか。秋にはその答えが出る。
続いて朝日新聞（6.16）の多事奏論、原編集委員から
「危機に弱い政府、直下型地震で頼れるか」
コロナ禍が教えてくれたことの一つは、いざという時に国民の命を守ってくれる政府という存在の大切さだ。同時に日本政府にはその力と意志が決定的に欠けているのではないかという疑念も生んだ。
ＰＣＲ検査数も、ワクチン接種のスピードも日本は先進国で最下位。生活を脅かされている人々への現金給付の手際に至っては、新興国にさえひけをとっていた。世界最高レベルだと自認してきた日本の医療体制は、コロナ感染が少し広がっただけで崩壊寸前になる見かけ倒しの代物だった。
「危機に弱い日本政府」という致命的な課題が浮かび上がったいま、大きな不安が頭をもたげてくる。この地震多発の火山列島に住む私たちは巨大災害時にこの政府をどこまで信用できるのだろうか、と。
元金融庁長官の畑中龍太郎さん（68）は「首都直下地震は東日本大震災をはるかに超える事態を想定しておく必要がある」と警告する。「霞が関の庁舎が崩壊して機能しない、大臣や長官が執務不能になった、といったことも十分ありうるからです」
10年前は監督局長として大震災対策に奔走した。発生当日、金融相と日銀総裁連名で金融機関に緊急要請し、被災者が通帳を紛失しても預金が引き出せるようにし、貸出金の返済猶予にも応じてもらった。
発生５日後には関係省庁の協力を得て、日銀券を運ぶ現金輸送車が燃料を補給しながら被災地にたどり着けるようにした。
「マニュアルなし、権限なし、担当者たちの個人芸が頼り。手探りの連続でした」
教訓をいくつも得た。行政に「想定外」の言い訳は通用しない。だから、あらゆる危機を想定した周到な事前準備が欠かせない。実戦を想定した訓練も必要だ。
現場に神宿る。電話だけの確認作業では役に立たず、現場に行って初めて決められることがあった。ときに省庁間での権限争いも。そうこうしていると事態は悪化していく。垣根を越えても金融庁が独自判断で決めて事後報告ですませたこともあった。
震災４ヵ月後、長官となった畑中さんは首都直下地震の対策強化に動く。首脳が欠けたら指揮権は下に移譲する。各部署で序列を５人まで登録させた。
直下地震の際の代替拠点も見直した。政府想定の東京・立川は手狭、さいたま副都心は橋が崩落したら都心と往来できない。
関東大震災時の被災地図を調べたら、上野の山や不忍池までは焼け野原にならず無事だった。そこでそれより手前にある財務局施設を代替拠点に決めて、通信手段を備え食料を蓄えた。幹部には被災時も通じる衛星携帯電話を平時から持たせた。
この10年、金融庁のような取り組みは多かれ少なかれ政府全体で共有された。代替拠点の整備が進み、以前より明確に指揮権移譲などのルールも設けられている。
ただ最も大事な危機対策が手つかずなのではないか。東京一極集中の是正である。
東京という世界最大の都市は、30年以内に大地震に襲われる確率が相当高い。にもかかわらず日本の経済機能の大半が集中するから、世界都市リスクランキングで断トツの「リスク都市」とされている。
政府にできる最大の危機管理策は首都機能の分散である。だがこの喫緊の課題に政権の関心はさほど高くないようだ。そもそもそんな危ない都市で、コロナ禍も収束していないというのに五輪・パラリンピックという巨大イベントを強行しようというのだ。危機管理もあったものではない。
直下地震の政府想定はマグニチュード7.3だが、畑中さんは「より厳しく関東大震災並みのＭ８級想定が必要だ」と言う。
「想定しづらい事態であっても想定しておかなければ。それが政府の責任です」
私もまったく同感だ。何ごとも「根拠なき楽観論」で押し通す菅首相は、聞く耳をもたないかもしれないけれど。
コメント：私も必ず来ると言われる大地震と富士山の噴火が心配です。3.11から10年、危機感も薄れてきています。東京に住んでいたばかりに、防災対策も不十分で、被災しても救助が行き届かず、他所なら救える命も失われる。そんなことがあってはならないと思います。
・顔が見えない五輪組織委。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110164
コメント：人件費一日35万円（組織委が発注）の件も、うやむやで説明なし。腐敗と詭弁だらけの東京五輪。
・分科会で議論されてこなかった医療体制問題。
https://diamond.jp/articles/-/273948
・普通の五輪諦めて。
https://www.asahi.com/articles/ASP6G6Q8HP6GULZU014.html?iref=comtop_7_06
・平井の発言を許しておけない真の理由。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061300003.html?iref=comtop_Opinion_06
1932.小池知事の恐怖政治 21/6/17
今回の前書きはサンデー毎日（6.27）の記事からです。
「沈黙の女帝、小池百合子」から
…輝かしいキャリアの裏で、都庁内では恐怖政治がおこなわれているという。都庁幹部職員はこう語る。
「コロナ対策も五輪対応も知事の一声で決まってしまいます。換言すれば疎ましく思われ、左遷される。無理難題でも黙って従うしかない。都庁内は思考停止状態そのものです」
その一例を都環境後者理事長を解任された澤氏は、こう解説してくれた。
「昨年２月、コロナ感染拡大で、当時の福祉保健局長が『保健所との連携がうまくいっていない。改善すべき』と直接言ったそうです。コロナ対策の要のリーダーでしたが、７月には交通局長に異動となりました」
長年福祉や公衆衛生に携わってきたスペシャリストを外し、後釜には公衆衛生の経験がない財務局出身者を据えたというのだ。
「小池氏は、財務局の中でも予算を取り仕切る主計部出身者で側近を固めています。一方で、福祉保健局長の異動人事があった翌８月には、医療系の部長が辞職しました」
小池氏が知事就任以降、このような人事がまかり通り、モノ言えぬ雰囲気が都庁に流れているという。
「自分の言うことを聞き、忠実に早く実行できる者だけが出世できるシステムになっている。アメとムチの使い分けができている証左でしょう。都民ファーストではなく、まさに自分ファーストです」
…それでも、都民の命や生活が守られているのなら、トップリーダーとして申し分ないだろう。ところが、キャッチフレーズによる自粛生活の要請ばかりが実情なのだ。
「国がわずかなカネをばら撒いた際、都も遅れるな、とばかりに無計画にばら撒いて9200億円の基金をひと月で使い果たした。本来であれば、ドイツのように前年の売り上げの75％補償を、都債を発行してでも構わないから行うべきだった。首都・東京は他都市のモデルになる施策を行わなければいけない。それを国と張り合うことばかりで、調整も一切しない。これでは都民は報われない」（舛添氏）
（WTW注：しかもそれは都知事選の前の月だったのです。何としても知事選までに全額ばら撒くようにと言う指示が職員印出され、食品は疲弊しました。よく調べもせずに、ホストクラブのホストまで支給されたのです。都民の救済ではなく自分の都知事選当選の為のバラ撒きでした。今なお支援金が遅れているのは、都の金庫がからっぽだからです。この一事を取ってみても、いかに知事職にいてはならない人物かということがはっきり分かります。無計画のいきあたりばったりなのです）。
…緊急事態宣言が発令された。大きな打撃を受けたと報じられているのは飲食業界だ。
サラリーマンの聖地として知られる東京・新橋の居酒屋のオーナー、藤嶋さんもあきれ顔で語る。
「（小池氏が）初めて都知事選に出馬した時はリーダーシップがあると思い、期待しましたが、パフォーマンスだけで実態が伴っていない。都が効果的なコロナ対策を打ち出せない中、飲食店に的を絞って、やっている感を出しているようにしか見えません」
同店は２度目の緊急事態宣言までは、都の時短要請に協力してきた。だが、協力金の一部は６月上旬時点で、まだ振り込まれていない。時短を要請するなら、約束は速やか
に履行してほしい」。
（以下略）
（WTW注：澤章の「ハダカの東京都庁」と「築地と豊洲」、及び横田一の「虚飾の女帝、小池百合子、仮面」を入手したので、明日はハダカの都庁から、興味のあった部分だけご紹介します。上記のサンデー毎日の記事にもあるように、いかなるタイミングであれ、都政に飽き、特にコロナと五輪おの後始末には全く興味のない小池百合子は、任期途中で都政を放り出して、国政に向かうものと思われます。彼女がいつ辞めようとも、一言で言えば、私を含む都民にとって、とんだ人災であることだけは確実です）
「日本政府よ、五輪の崖から国民を突き落とす気か」藤沢周から
…「日本愚の失敗の過程は、主観と独善から希望的観測に依存する戦略目的が戦争の現実と合理的論理によって、暫時破壊されてきたプロセスであった（戸部良一ほか、失敗の本質から）」
…恐ろしい時代に向かいつつある。今日本人は大変な過渡期を迎えているのである。 五輪が開催されようが、また成功しようが、それを今この時点で開催決定していること自体が、恐ろしい時代への入り口にあることを示しているとしか思えない。国民の命よりも経済。国民の幸福よりも虚妄の先進国。すでに、「人類が新型コロナに打ち負けた証」としての五輪はいかになるか。
…平常時においてもトリアージを過激化させ、全体主義へと暴走するような国に、けっしてしてはならない。国民である我々こそが成熟し、国のあり方を見極める正念場だ。
「五輪へと暴走する政府、その非人道的な本質」高村薫から
国民の83％が東京オリンピックーパラリンピックの７月開催に反対しても、それを一顧だにしない菅氏はほんとうに一国の首相なのだろうか。国民の知らない間に日本は民主主義の国でなくなっていたのだろうか。あるいは、政府がこの状況でオリーパラを強行するのは、詰まるところ国家をまともに維持してゆくための基本的な能力を決定的に欠いているということなのだろうか。
国の感染症対策分科会の会長が専門家としてオリーパラ開催に慎重な意見を述べ続けているにもかかわらず、完全無視を決め込む政府は、もはや慢心を通り越して意味不明、もしくは無能の域に達していると思うほかはない。いや、無能であっても国として誠実であることはできるが、現政権にはそれもない。現に、この３月に名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡したスリランカ人女性について、遺族が求めている監視カメラの映像公開はいったいどうなっているのか。病気の収容者を死亡させた上に遺族に誠意を尽くさず、外国人の人権にかかわる不都合な事実を隠蔽したまま、どの囗がオ
リーパラを語るか。
政府が公開を拒否しているのは、5月末に衆院内閣委員会で強行採決された土地規制法案に関連して、規制対象として想定されている自衛隊基地や離島などのリストも同様である。これなどは会期末までに法案を成立させたい与党がさっさと委員会審議を打ち切ったことによる時間切れに加えて、リストが公開されたら地価が下がるのが非公開の理由とも言われており、まさに不誠実と不公正を絵に描いたような話である。（以下略）
「東京五輪再延期、パリ共催を葬った官邸」鈴木哲夫から
英紙フィナンシャル・夕イムズ電子版は6月4日に衝撃的なニュースを流した。
《東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を9〜10月に延期することを組織
委に提案した》
コロナ禍の下での五輪はリスクもある。しかし、ワクチン接種が進んだ時期なら国民の反発も減り、広告効果も高まるというのが理由だと報じた。
…実は時間的にも余裕があった今年初め、首相官邸内で「再延期」が俎上に上がっていたというのだ。だが、うやむやにされてしまったという。
「その再延期プランというのは、フランス政府から官邸に、非公式に打診があったというのです」
そう明かすのは、官邸に強いパイプがある自民党幹部だ。彼自身は開催慎重派。
さらに続ける。
「フランスはパリで2024年に次の五輪が開かれます。しかし、新型コロナにかなりの国家予算を投じ、民間企業などもかなり苦しくなっている。そこで予算面からも、ここは新型コロナで開催の可否に直面している東京大会を延期し、24年に共同開催しようという案だったそうです」
当時、官邸に出向していた官僚の一人が存在は事実だと証言した。
「再延期と共同開催は官邸の官僚の間でも議論されました。フランスの財政的な理由が一番大きいということでした。当時、開催の可否について医療関係者の声や世論が高まっていた中で『これは検討に値する』という空気が官邸の現場にはありました。私を含めいい案だと。ところが、いつの間にかうやむやになり、再延期・共同開催の話は（官
邸内では）立ち消えになってしまったのです」
五輪は近年、費用面から開催を希望する都市が減り、財政的に余裕のある同じ都市や国で、たらい回しの傾向がある。国際オリンピック委員会（lOC）にも「五輪そのものが持続できるのか」という危機感があり、解決策として「共同開催なども一つの案」（元JOC委員）として議論されていた。この元官邸官僚が「いい案」としたのは、そんな背景もあるからだ。
不思議なのは、なぜ消えてしまったのかだ。前出の自民党幹部が言う。
『明らかなのは官邸内で話が上にいった段階でナシとなったこと。言い換えれば、官邸トップや外務省、組織委は年明けの段階で、もう『今夏に必ず開催』という方針を固めていたという証明だ。開催ありき（の姿勢）を隠していたことになりますね」
年明けといえば、国内で感染が再拡大し、緊急事態宣言が再発令され、国民の命か五輪かという議論が巻き起こっていた時期だ。そこで再延期をまともに検討せず、今になって「時間的に無理」などという言い訳が通用するのか。真実は再延期・共同開催のチャンスをあえて葬ったということになる。（以下略）
（WTW注：これで見えてきたのは、五輪を既成事実にしたのは首相と官邸であること。そしてIOCはICOで、日本を金づるとしか見ず、しがみついて血を吸い取ることに決めたのです。それが少しでも費用を取り戻したいというセコイ考えの菅の思惑と一致したということです。IOCも、菅も、国民の命より、五輪強行をとっくに選択済だったのです。ならば「国民の安全・安心を二の次にする」ような首相には、即刻退任してもらうほかはありません。国民にとって、この９年間の安倍菅政権は戦時中にも劣らない、悲惨な９年間（民主主義と社会正義が崩壊する９年間）なのです。
政治不正が続けられたのは、それでも国民が自民党に投票し続けたからです。こと名kれ主義で思考放棄した保守層、政治に関心がなく現状を分析する意欲のない無党派層が日本を泥沼に沈めているのです。日本が少しでもよくなるためには、国民の教育ヲ見直すこと、それも批判力と、討論の力を皆が身に着けることです。さもないと自民党政治が続き、政治の不正と私利私欲、格差社会がまかり通る、民主主義にとっての暗黒時代が続くことになるのです。
頭の悪い、というよりは無責任な国民（失礼、私も以前はそうでした）が、質の悪い議員を選び、質の悪い議員が、頭も人柄も悪い首相を選ぶ。永遠の悪循環です）
・五輪期間中に再宣言の可能性。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396166
コメント：当然そうなるでしょう、自粛だけが頼りで、これという対策もなく、その裏で、国境をまたぐ人流が、爆発的に増えるのですから。
・五輪観客入れると感染者1万人増。
https://www.47news.jp/news/6401095.html
・まん延防止後の観客上限1万人。五輪は別で分科会了承。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110940
・感染者下げどまりで宣言解除。大丈夫か。
https://www.asahi.com/articles/ASP6J466ZP6HULBJ01M.html?iref=comtop_7_01
1933.小池知事の記者会見 21/6/17
「ハダカの東京都庁」澤章著、文芸春秋社から
「記者会見場の人間模様」
（小池）知事の定例記者会見は原則週１回、第一本庁舎６階の会見場で行われる。小池知事は毎週金曜午後２時スタートを旨としている。ネット中継を通じて誰もがリアルタイムで視聴できる。
会見の主役はもちろん知事だが、主催はあくまで都庁記者クラブと呼ばれる大手メディア各社で構成する団体である。
以前は、このクラブに所属していなければ会見に参加できなかった。今ではフリーのジャーナリストも含めて自由化され、近年では、ネット系の新興メディアが存在感を増している。
ネットメディアは小池知事のお気に入りである。既存のメディアは知事に批判的なところが多い。それを嫌って、あえてネットメディアにすり寄ったのだ。ネットメディアも存在感を増したいがゆえに、権力者におもねる態度を隠そうとしない。両者の利害が一致したというわけである。
主催者の意向とは関係なく、会見は往々にして知事の都合で一方的に打ち切られる。「それじゃあ、次が最後の質問で……」と記者席を制し、返答が済むと知事はそそくさとドアのほうに向かう。記者席から「まだ、質問が残っていますよ」「○○についてどう考えますか？」と声が飛ぶが、知事は振り向くこともなく記者の問いかけを無視していなくなる。
会見では稀にだが、特定の記者と知事が言い争う場面があるが、知事は記者の後ろにいる、メディアを視聴する都民・国民に向かって話しかけているはずだ。それを忘れて、記者の質問を無視したりはぐらかしたり、あるいは、こそこそと逃げるように会見場を去る知事に、都民への誠意を感じることはできない。
小池知事の愛想笑いとドヤ顔、それに不愉快そうな表情をご覧になりたければ、毎週金曜の定例会見をお勧めする。
会見場で小池知事が懇意の記者しか指名しないことは業界筋ならずとも有名な話である。会見が始まると、担当職員から知事にこっそり手書きのペーパーが手渡される。そこには記者席のどこに、どの社の誰が座っているかが記されている。
知事はこのペーパーを手元に置き、自分か贔屓にする記者を指名する。知事は首を左右に振って次に指名する記者を探し、ランダムに当てているように見えるが、そんなことはない。誰がどこの記者なのかを把握した上で、完全に計算ずくで指名しているのである。
だから、批判的な記事を書く記者は最初からマークされ、たとえ手を挙げても質問する機会を与えられることはほとんどない。いつまで経っても指されないので「もう質問するのは諦めました」と心情を私に吐露してくれた全国紙の記者もいたくらいである。逆に、昵懇の記者は毎回のように質問を許され、そのたびに知事から微笑みを返される。その差は歴然である。
小池知事1期目の初期、知事がまず取り組んだのは若い女性記者の懐柔だった。メディア各社は駆け出しの記者を都庁に配置することが多い。ちょうどいい練習の場なのだろう。その中で女性記者も目立つ。知事は機会を見つけて不慣れな女性記者たちに声をかけ味方に引き入れた。報道番組のMCあがりの知事にとっては朝飯前。自らが女性であることを武器に女性の味方を演出する典型例である。
知事に気に入られたと勘違いした彼女たちは、会見の煬で「休みの日は何をして過ごすか」とか「きょうの服の色は……」とか枝葉末節の質問をして記者仲間の失笑を買っていた。その一方で、前述した通り、自分にとって不利な記者に対しては、徹底的に排除の姿勢で臨んでくる。これが小池流のメディア操作術である。
さすがメディアの扱いに長けた知事だと喝采を送っている場合ではない。小池知事のメディア懐柔とイメージ操作は、事の本質をベールで覆い隠し、都民の知る権利を気づかないうちに侵害しているのである。（以下略）
関連記事。小池知事は都民ファを応援するのか。それとも自民に気を遣うのか。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600877&g=pol
関連記事。五輪のリスク語らぬ小池知事。首相が矢面。
https://www.asahi.com/articles/ASP6K33LRP6HUTIL02L.html?iref=comtop_7_04
コメント：せこ過ぎる。自分がすべての中年ぶりっ子。
1934.諦めの感覚が民主主義の脅威 21/6/17
いつの間にやら1万人入場。期間中合計300万人。
このどこが人流制限。尾身も腰砕け。
結局は、菅はIOCのケツなめ、しかも強権政治。
金のためなら、国民の命も捨てる。
試しに国際社会で自分の評判を聞いてみよ。
もはや国民の心の支えは、天皇家の良識のみ。
開会式には、国民が一番面を見たくない連中がひな壇に並ぶ。
１万人の動員も本当はその為だろう。
バッハ、コーツ、菅、小池、橋本、丸川。
令和の戦犯たち。極東裁判をやり直したい聞かざる総理。
言わざる都知事。
情報の隠蔽で、判断材料がなく、
思考停止状態の国民
前書きの二つ目は朝日新聞（6.18）の宇野重規のインタビューからです。
「民主主義を信じる？意見応酬こそ基盤、個人の参加と責任、諦めの感覚が脅威」
―昨年10月、日本学術会議の会員に推薦されたのに菅義偉首相から任命を拒否されました。
「コメント前半で、会員への推薦については感謝しているが、任命されなかったことについては特に申し上げることはないと述べました。考えは今も変わりません。その上で、後半では自由主義思想家ミルの言論の自由論を引き、私は日本の民主主義の可能性を信じる、と続けました」
―学問の自由、日本学術会議法の問題として批判されました。
「政権が判断の理由を一切説明しなかったことが問題だと考えました。各人が自分の判断や意見の理由を説明するのは、民主主義が機能するための基本的な条件だからです。私個人の任命拒否が妥当かどうかとは別問題です」
「なぜそう考えるか。どんな判断・意見であっても、まずはその理由が示されることで、議論が始まります。今回の問題であれば、政権が理由を明らかにして初めて、世論の側から疑問や批判も生まれる。政権側もさらに応答していく。こうした意見の応酬こそが、民主主義の基盤なのです」
「民主主義は短期的には誤った結論を導き出すこともあります。ただ、多様な意見が示され続ける社会であれば、振り子のように修正がきく。一方今回のように『理由の提示』がない状況では、健全な論争ではなく、臆測と忖度が誘発される。結果的に、言論や学問の自由も損なわれてしまいます」
―民主主義は、最近あまり信頼されていないのではありませんか。書店には、民主主義の危機を語る本が多く積まれています。
「民主主義が正しいのか確信を持てない人が増えているのは事実です。世界価値観調査などでは、若者ほど、現代の代表制民主主義に対する信頼度が低いことが明らかになっています。日本国内でも、同じ傾向が見られます」
（中略）
−ポピュリスムや権威主義体制の台頭も「危機」と言われます。
「私はいま『これまでの危機』とは違う局面にあると考えています。民主主義の基本的な理念の部分が脅かされているのです」
「私たち自身の中に、『平等な個人による参加と責任のシステム』自体を否定する感情が生まれつつある。自分たちが意見を言おうが言うまいが、議論をしようがしなかろうが、答えは決まっている。ならば誰か他の人が決めてくれればそれでいい。そういう諦めの感覚に支配されること。これこそが民主主義の最大の敵であり、脅威だと思います」
（以下略）
コメント：6.17の朝日の川柳が、日本の現状を端的に表現しています。
聞かざる総理言わざる都知事見ざる国民（溝内氏作）
関連記事。9都道府県の宣言解除。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396247
コメント：残るは沖縄だけ。大都市圏で、自宅待機で入院できない患者がいても解除するのは理解できない。しかも東京は、感染者500人。解除基準もあってなきがごとし。東京五輪に向けて、一億総火の玉。コロナの本土上陸には竹やりで立ち向かうべし。死んで護国の鬼となり、靖国で逢おうと誓う。皇国の興廃、この一戦にあり。でも最初に防空壕に逃げ込むのは、ほかならぬ自民党議員（特に3A）だろう。
関連記事。菅の最大の強みが五輪の強行と人心の離反を招いた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96518.php
関連記事。今からでも五輪延期を発信するべき理由。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96515.php
1935.JOCの疑惑 21/6/18
真っ黒な東京五輪。国民の安全は空手形。
IOCと菅政権は自分のしていることが分かっているのか。
彼らは私利私欲の為に五輪のイメージを貶めている。
もはやそれは、平和の祭典でもなければ、
正々堂々とした清潔なスポーツの祭典でもない。
あるのはIOCの金権と菅政権のご都合主義だけ。
政治家と業界団体の欲にまみれた興行の世界。
政官財の癒着の最低最悪の形でもある。
五輪の精神を理解できない彼らに、五輪に関わる資格はない。
どんな嘘をついてでも、お祭り気分を盛り上げて、今をしのげれば
あとは野となれ。IOCは帰国し、菅政権は解散する。
残るのは、コロナで荒廃し、膨大な費用で疲弊した日本と国民。
究極の無責任体制。国民の不安も、科学的な提言も無視。
パンデミック五輪にまい進する日本。
東京五輪はオリンピックの終わりの始まり
週刊文春（6.24）には、以下の記事にもある平井大臣の報道「NECの恫喝の裏に親密会社ゴリ押し、官製談合防止法違反の疑い」の他に、JOCの経理部長の自殺の記事があります。原因迄は切り込んでいませんが、JOCの不明朗かつ隠蔽体質を強く批判しています。森友でもあったように、この事件でもまじめな担当者が自死しています。組織も独裁体制（籾井前NHK会長の娘が天下り）で、風通しは悪く、組織の在り方そのものにも問題はありそうです。
「経理部長が自殺。山下JOCは伏魔殿、得意技は隠蔽」
…「自殺ではない、事故死だ」JOCの山下会長はそう言い切った。公益財団法人のトップが、公の場で警察の判断を覆すからには、それなりの客観的根拠がなければならないだろう。だが、それをまったく示さぬばかりか、陰で「JOC幹部が自殺」と報じたメディアに圧力をかけていた。第一報を出した日テレの社員が明かす。
「『森谷氏は幹部ではない』などと抗議がきたが、経理部長は明らかに『幹部』であり、事実を報道したまで。ただ山下氏は東京五輪組織委員会の副会長でもある」。
一体、ここまで色をなして反論をするのはなぜか。官邸関係者はこう語る。
「五輪開幕を目前に控え、金銭問題と経理部長の自殺を結びつけられたくない」
五輪とカネを巡っては、これまでも招致の裏金疑惑で竹田恒和JOC前会長が事情聴取を受けるなどしてきた。だがこの問題以外にも、JOCは金銭疑惑が常に渦巻く伏魔殿だ。（中略）
JOCの主たる業務は選手の強化育成と五輪への選手派遣だ。参加には核競技団体がつらなり、毎年国庫と文科省管轄の日本スポーツ振興センターから70億近い補助金が出ている。
日本レスリング強化の金銭問題についてようやく処分が出されたが、逃げ切った人物がいる。協会の福田会長だ。福田氏は暴力団との黒い交際がある。補助金不正や暴力団幹部との交際について福田氏に聞こうと電話したが、「おたくにはお答えしない」。
看過できないのはこうした補助金不正が、何十年もJOCで繰り返されてきたことだ。過去明らかになっただけでも、主な不正は、JOC加盟11競技団体、国庫補助金やスポーツ振興基金の助成金、約9300万円を不適切に運用。
12団体で指導者に渡した報酬の一部を寄付の形で回収する不適切な経理が、十年間で 約2億3千万円。
11団体が、補助金約2億7千万円を不適切受給。
他にも細かな不正は枚挙に暇がない。今回のレスリング協会の1400万円を含め、不正の総額は約6億円。幾度も会計検査院に指摘され、補助金返還を迫られたのに、喉元過ぎれば…とばかりに同じような不正を繰り返す。ガバナンス不全が続いている。
山下氏が会長に就任したのも、竹田前会長が裏金疑惑で退任を余儀なくされたためだ。だが19年、体制刷新を期待された山下新会長が真っ先に行ったのは、隠蔽のための下準備だった。
「人事案件以外は原則公開だった理事会を就任早々、『非公開化する』と明言したのです。記者会と意見交換の場が設けられたものの、その後、一方的に非公開化が理事会で決められた」（スポーツ紙デスク）
なぜ山下氏はこのような暴挙に出たのか。
「実は全柔連でも13年、助成金不正、暴力、セクハラ等の問題があった後にも関わらず、副会長だった山下氏は『評議員会を非公開にする』と主張した」。
モスクワ五輪の際は、JOCが密室で不参加を決めたことに憤っていた山下氏。皮肉にも引退後は、密室での隠蔽が得意技になってしまった。
その山下氏の右腕で、辣腕を振るうのが、NHK元会長の娘、籾井圭子常務理事。彼女は官僚的で上から目線、パワハラと感じる部下もいるという。
組織のガンバナンス不全、トップの隠蔽体質、官僚的上司によるストレス。数々の問題を孕んだ組織内で劇務をこなす森谷氏の悩みはいかばかりだったか。
…目下JOC内に調査しようという声は全くないが、公益財団法人のトップとして、職場で何があったのか調査すべきだ。
二階のGoTo、菅の五輪。構図は同じ。コロナをなめきっており、感染者の苦痛や、救急救命活動、医療者の苦労には無関心。経済を優先し、感染予防には興味なし。こういう人たちを表現する言葉があります。それは人でなしです。
・二度目の緊急事態超える感染者数でも宣言解除、有観客五輪に突き進む菅政権。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111215
・国民の不安も科学的な提言も無視。パンデミック五輪にまい進する日本を世界はこう見る。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96527.php
・東京五輪は終わりの始まり。
https://mainichi.jp/articles/20210617/k00/00m/050/077000c
コメント：五輪が決してアスリートの為でも、観客の為でもないことが、白日の下の伊さらされたことだけが、東京五輪の最大に収穫でしょう。
・東京五輪中止4割超、開催なら無観客が6割。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061800830&g=pol
コメント：むしろ、まだ開催中止を諦めない人が4割もいるということが心強い。このままいけば、五輪と引き換えに、秋の選挙で政権交代も期待できる。
1936.一か八か 21/6/20
一か八かで五輪強行。政権の無責任
国民が何人感染しようが、その内何人死のうが、知ったことか。
五輪を派手にパーとやりゃ、国民とメディアの興味は五輪一色になる。
馬鹿な国民はなんでもすぐに忘れる。だからやったもん勝ち。
言い訳は後ですればいい。そう言う広域指定暴力団自民組の声が
聞こえてきそう。今こそ出でよ、リベラルの希望の星。
好き勝手に振舞う傲慢な自民党にお灸を据えて欲しい。
権力層に無視され、虐げられている庶民は、
アXとスXの藁人形に5寸釘を
菅（首相）が、国民に対して、未だに五輪を強行する理由を説明しないのは、その理由が国民が到底納得できるようなものではなく、本音を言ってしまうと、自分の政治家生命が終わることが、分かっているからとしか思えないのです。国民には言いたくない、五輪強行の真の理由とは何か。それを自分なりに分析してみました。
国会でのとりとめのない説明では、五輪が感動と勇気を与えてくれるイベントだから推進していると言っただけです。ではそうした感動は（人数を問わず）国民の生命と引き換えにする価値があるのかという、野党の問いには答えていません。
スポーツの感動を得る機会は五輪だけではありません。菅の建前は、国民の生命の安全と、五輪は両立できる。そのために自分は全力を尽くしているのだと言いたいのでしょう。ではどのような対策があるのかというと、バブルもプレーブックも、抜け穴が避けられず、従って感染拡大を完全に止めることは無理だということが、既に分かっています。即ち国民が、あるいは専門家が納得できるような方策は未だ提示されていないのです。
即ち菅の主張、または希望的観測は、帝国陸軍のように精神論だけで、科学的な根拠に基づく、具体的な対策ではないのです。そこに追い打ちをかける不愉快な発言が、自民党議員の暴言です。それは五輪をやらなくても、感染は拡大するので、五輪をやったって同じ事だ、盆も夏休みもあることだし、というものでした。これはもはや身勝手な子供の言い訳に過ぎません。隣の家の子が万引きしたのだから、僕がやったっていいじゃないかと言っているに等しいのです。
表向きの理由はIOCの圧力であり、準備にかけた費用の回収でしょうが、本当の理由は、菅自身が、それもなるべく華々しい形で、国際イベントを開催、というより主催したい気持ちが強いからだと思います。ローカルで地味な政治家が世界の脚光を浴びる、またとないチャンスが目の前にあるのです。安倍にピンチヒッターに留まらず、政治史に爪痕を残せるのです。指をくわえて、この機会を見過ごしたら、菅は残りの人生を一生後悔して過ごすことになることでしょう。
感染者が千人を超えれば別だが、ワクチン接種も進んでいるし、五輪が始まってしまえば、反対派の勢いが減るだろう。だから一度始めさえすれば、あとは何とかなるだろうという見込みが全てなのです。まさに一か八かなのです。
仮に責任を問われ、辞任を迫られても、どうせ秋には解散だから、菅にとっては同じことです。この状況を端的に言い変えれば、五輪は菅首相の個人的な都合のために強行されているのです。それは国民の為どころか、IOCのためでさえないのです。だから普通なら都市の首長がイベントを仕切る外国の五輪と違って、呼ばれてもいないのに、一国の元首がスポーツイベントの正面にしゃしゃり出ているのです。私はその延長線上にヤバイシナリオがあると思います。それは誘致を決めたときの首相、即ち安倍晋三が開会式で挨拶に立つことです。そうなると、五輪はもはや政治的イベント、というより自民党の茶番劇になるばかりか、それが安倍の表舞台復帰へのきっかけにでもなれば、目も当てられません。
一言でいえば、国民の生命と安全が第一という、菅の言葉そのものが「大嘘」なのです。そのはったり（大言壮語）は、自分が関わっていたら議員を辞めると開き直った安倍晋三と、相通じるものがあります。主人が主人なら、番頭も番頭なのです。菅がいかに自分に任せて欲しいと願っても、その為には人間性が信頼できなければなりません。菅は自分が国民の信頼を得ていないという事実に、冷静に向き合う必要があるのです。五輪は、菅の思い出で是非が決まるようなイベントではないのです。それは菅に引き継がれた安倍政治の置き土産であり、開催は自民党の既定路線なのです。だからこそ、開催を中止することはできないし、中止するつもりもないのです。
なぜそう断言できるのかというと、いくつか理由があって、まず政府は開催の決定権はIOCにあるとさんざん言ってきました。形式的には確かにIOCと東京都が主催者です。ならばなぜ、ここまで菅が肩入れをし（外国を見れば、大統領や首相が率先して五輪を推進している国は殆どない）、余計なおせっかいで、G7の根回しまでしているのか。
それは安倍・菅政権が、そして保守派の人たちが、五輪を「どうしても開催したいから」なのです。ワクチン接種の加速も、五輪反対の世論を少しでも和らげたいがというのが、本当の理由なのです。日本政府には五輪開催を拒否する権限がないという説明も間違っています。正確には反対を言い出したくないだけなのです。しかしそれができたのは森喜朗だけでした。IOCには手が出せないと、一生懸命政府は説明しているが、そんなことはないのです。森喜朗は、既にIOCにいくつか要求を出し、条件の変更を認めさせています。IOCは決して聖域ではないし、聖域だと言っているのは日本政府だけなのです。聖域化したのは、安倍と菅の自分たちの都合であり、国民への言い訳なのです。
国民への欺瞞、というより隠蔽の最たるものが、パリの共同開催の提案を握りつぶしたことです。五輪を１年延長した時に、何が何でも開催という方針が、既に出来上がっていたのではないか。だからこそ、費用を節約したいフランスが、東京パリの合同五輪（2022開催）を提案したときに、IOCは興味を示したが、日本政府はその提案をまともに検討もせずスルーしたばかりか、国民にも伝えようとはしなかったのです。
そもそも、コロナで延長したいと日本が言った時に、とにかくIOCは延長に応じたのです。それでもどうしてもやれと言ったわけではないのです。しかも当時森会長は安全を見て２年延長論だったのに、それを強引に１年にしたのは、安倍前首相です。１年たてばワクチンができているだろうという甘い見通しに加え、中国と同時開催は避けたいというのがその理由でした。ところが御存じのように国産ワクチンは未だ影も形もない。しかも厚労省が開発の後押しをした形跡もない。その後の予算もGotoなどに比べて雀の涙だった。何の役にも立たなかった、安倍の布マスクに費用にさえ及ばなかったのです。
海外の製薬会社には、エボラなどで、感染症に対し日頃から研究が進んでいました。大量製造のノウハウもあった。だから5-10年かかると言われていたワクチンが１年で出来たのです。日本とは真逆です。安倍の見通しとは裏腹になったのは、日本国内では製薬会社にワクチン開発の強いモチベーションがなかったからです。それは開発も販売も自己責任だからです。せめて、売れ残れば全部引き取る（と言っても大した金額ではない）という政府の約束でもあれば、開発はもっと進んだのかもしれません。こういう経緯の中で、厚労省がいかなる役割を果たしたのかも、まだ闇の中です。それどころか、逆に足を引っ張っていたのではないか。厚労省の医官、大学病院を管理する文科省の役人で、コロナ対策を事実上邪魔をした人達は、この際責任を感じて、自ら配置転換の申請を出して頂きたい。
日本の問題の本質は、政治家の質、中でも政治家の知能程度と倫理観にあるとしか思えないのです。ではなぜ質の低い政治家ばかりがこうも揃ったのか。それは小選挙区制に問題の一端がある。即ち、保守か革新のどちらかを選べと言われたら、平均的市民の「心情」としては、よほどの犯罪でもない限り、現状維持、即ち保守の政治家（の続投）を選ぶ傾向にあるからです。だから政治の風通しを良くするためにも、中選挙区制を併用するべきです。但し比例代表では、順位は政党側が決めるので、選挙民が意図しないクズ議員が比例代表で当選してしまう場合があります。それくらいなら中選挙区の方がまだしも民意が選挙結果に反映すると思います。
話を五輪に戻して、NBCと契約しているIOCが、開催を強く願うのは当然のことです。但し、巨額の放映権料がIOCに落ちても、そのすべてがIOCに入るわけではありません。IOCはその90%をスポーツ団体に分け与えています。言い換えれば放映料はスポーツの振興に使われ、プロスポーツ化していないようなスポーツにはそれが頼みの綱になっている場合があるのです。米国では、野球、ゴルフ、バスケ、以外のスポーツにとっては、こういう支援がないと、継続さえ難しい（特に陸上競技や水泳）という場合も想定されます。というよりアマチュアスポーツのほぼすべてがそうでしょう。これは明らかにIOCのプラスの側面です。無論残った１割でも巨額であり、それがどう使われているかは知る由もありません。日本の場合は、加えて文科省からスポーツ振興の補助金が出ています。ところがこの給付、もしくは補助金の制度には負の側面があります。労せず入った金は使い方が荒くなるからです。どのスポーツ団体でも問題になるのが、トップのボス化（独裁）、それに伴う、パワハラ、セクハラ、そして不明朗な会計です。
それと似たようなことを政府もやりました。それは年金基金が、美術館やイベントホールを次々に作り、赤字で経営が成り立たず、二束三文で売り払ったケースです。しかも当時の厚労省では、誰も責任を取っていません。どうしてこうも、他人の金だと、めちゃくちゃな使い方をして散財してしまうのか。JOCの散財や無軌道な費用の使い方が、JOCの経理部長を死に追いやった原因ではないかという憶測があります。渋沢栄一が生きていたら、独立行政法人（含む旭川医科大学＝学長が居座り、病院長を独断で解雇）を含めて、日本の各種団体の経営ぶりを見て、なんと言うでしょうか。
関連記事。一か八かで五輪強行。政権の無責任。上野千鶴子。
https://mainichi.jp/articles/20210618/k00/00m/050/390000c
関連記事。五輪特別扱いしない。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396507
コメント：論点がずれている。尾身はむしろ特別扱いせよ、但し、より少人数または無観客の方向でと言っているのです。またも加藤の詭弁です。
関連記事。開会式のみ2万人。
https://mainichi.jp/articles/20210620/k00/00m/050/103000c
コメント：特別扱いしているではないか。それより、いっそだーれもいない競技場で、バッハや、菅や、小池が、開会宣言をし、挨拶すればいいではないか。いかにTVの絵面的にはアホみたいに見えようとも、もともとがアホな人達なのだから仕方がないでしょ。
関連記事。五輪有観客に理解不能。都医師会長。
https://mainichi.jp/articles/20210620/k00/00m/050/109000c
関連記事。五輪中に宣言発動なら無観客も。西村。
https://www.asahi.com/articles/ASP6N560QP6NUTFK004.html?iref=comtop_list_01
関連記事。7月に第5波の恐れ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396519
関連記事。安全・安心な五輪は出来ないが64%。
https://mainichi.jp/articles/20210619/k00/00m/010/137000c
1937.吠える小沢 21/6/25
酒類を出すかどうかは決まっていなかったと
今になって言い訳。その前にスポンサーが訂正。
東京五輪は迷走し、破綻にまっしぐら。
国内騒然。小池百合子は心神耗弱。
政府は浮足立ち、正常な判断は不可能。
しかも既に第5波が始まっている。
国民は、デルタ株による感染爆発に備えよ。
政府があてにならない以上、
国民は自らの手で、自分を守るしかない
今回の前書きは、先週のサンデー毎日（6.27）から、小沢一郎の対談を取り上げました。
ニッポンの出口、菅政権は「日本の悲劇」だ、脱出するには政権交代しかない。小沢一郎が咆哮。倉重篤郎のニュース最前線、から
…「ニッポンの出口」企画で、行き詰まった日本のさまざまな出口を模索してきた。やり方を間違えれば経済全体のメルトダウンにつながりかねない異次元金融緩和政策（アペノミクス）。台湾危機になれば米中戦争に自動的に巻き込まれる従米的軍事抑止力強化路線。森友、加計、桜を見る会、総務省接待疑惑といった安倍晋三政権から続く懲りない権力私物化政治。我々が10年近い安倍・菅政治に追いやられてきた現在地は相当危機的である。
イスラエルはその危機を民主主義のダイナミズム＝政権交代で克服しようとしている。囗本の出口も、つまるところは政権交代しかないのではないか、というのが本稿のテーマである。
政権交代といえば、この人に聞くしかないだろう。小沢一郎氏だ。細川、鳩山両政権誕生のキープレーヤーだった。「二度あることは三度ある」。現在も野党第１党・立憲民主党顧問格として三度目の政権交代を狙っている。今回は半年ぶりの登場だ。
まずは五輪から聞く。
「僕はできないと思う。国民にも迷惑だし、他国にも迷惑だ。どの国も日本政府を慮り参加をやめたとは言わないが、腹の底では日本は危なくてしょうがないと思っている。外国から日本がどう見えているか。今の政権にはその視点がない」
「英国がなぜ感染状況を改善できたか。それはロックダウン、ワクチン接種という基本動作を徹底したからだ。それに比べ日本は何をしたか。検査、医療、ワクチン、いずれもその場しのぎ、格好だけつけてきた。緊急事態宣言といってもほとんど何の変化もない」
「まして国民の６割が反対だという。世論が常に正しいとは言えないが、世論の協力があって初めてできる大催事、天下の祭典だ。今こそ、国民に向けて、開催意義、感染予防策を言葉を尽くして説くべきなのに、壊れたレコードのような呪文しか聞こえない。説明はできません、でもやります、では政治にならない」
党首討論、どう聞いた？
「質問に答えるというよりも、官僚が用意した自己弁護の作文を朗読しただけだ。個人的・感情的な五輪開催への思いを延々と喋るだけで、肝心の国民の命と健康を守る具体策について全く答えなかった。そもそも討論になっていない」
なぜそれでもやりたい？
「五輪利権だ。IOCは放映権、スポンサー収入、日本も広告・観光業界が利権にがんじからめになっている。政局的思惑もある。コロナ対応で失点を重ね、五輪も中止になると菅政権も同時にアウトになってしまう。コロナの中でも私はちゃんとやりました、と何が何でも見せたい局面だ」
小池百合子都知事は？
「彼女は様子見だ。一発大逆転があると読めば、中止に回る可能性もゼロとはしない。世論動向をじっと観察している…」
菅政権も半年たった。
「こういう時の宰相の器としては荷が重いのではないか。そんな気がする」
ボキャ貧が致命的？
「というより、トップリーダーとしての資質問題ではないか。自分の信念、哲学、理念をきちんと持っていないから何と言っていいかわからないんだと思う。オドオドした目つきで何も答えられない。国民が逆に不安を感じてしまう」
裏の人が表に出た悲劇？
「安倍政権下で官房長官の時は、トップリーダーの陰でムチの役割を果たしていればよかった。霞が関を人事で抑え、永田町を宣房機密費で籠絡すれば物事が動いた。自分がトップになると、裏仕事ができない。代行する者もいない。安倍氏の場合は良し悪しは別にして『安倍命』の側近がいた」
権力が空回り？
「本人はもどかしさを募らせていると思う。悲劇だね。彼にとって悲劇だが、日本国、日本国民にとってはもっと悲劇だ。歴史の節目ともいえる危機の時代に、とてもその器ではない最高指導者を戴いてしまった。僕には戦前の昭和史と同じに見える。大恐慌に遭遇し、右往左往して、政治が機能しないまま、戦争に突入する。誰も責任を取らない。日本的コンセンサス社会、民主主義の悲劇がここに凝縮して出てきた感だ」
この袋小路、どう脱出？
「この悲劇を終わらせるには政権交代しかない、しかも、それは十分可能だ、というのが僕の考えだ。政治状況は2009年9月（の鳩山民主党政権誕生時）に酷似している。時の政権が不祥事や基本政策の失敗の重なりで求心力を急速に失っている。麻生太郎政権はリーマンショツク対応で失速、菅政権はコロナ敗戦が明らかになりつつある」
どうすればいい？
「野党第１党でそこそこ取れればいいや、ではダメだ。昔の社会党になってしまう。自社55年体制下では、社会党は常に130前後の議席を取れていた。それでは話にならない。だから、これだけ敵失があるにもかかわらず低空飛行が続いている。意識を変えることだ。追い風は十分ある。後は各候補にそれぞれ適応するような対策を講じていくことだ。カネのないところはカネの支援をし、人がいないところは人を送る。僕が代表の時は全選挙区回った。少しでもエンジンを吹かすことができれば機体はダーツと上がっていく」
野党共闘が停滞気味だ。
「具体的には立憲民主党と共産党との話し合いができていないことだ。共産党はそのうち話しましょうと言われてその気になっているが、いつまでたっても進まない。政権構想をどうするかがネックになっている。双方の努力が必要だ。共産党は野党連立政権を作るには共通の政権構想を優先すべきだという立場だ。ただ、連合や国民民主党の中には共産党との政権協議に否定的意見が多く、間に立たされた立民が身動きできないのが実態だ」
膠着状態を打開できない立民側にも責任があるのでは？
「確かに、勝負のカード、つまり票を持っているのは志位共産党だ。枝野（幸男・立憲民主党代表）君が持っているわけではない。共産党がもうやめましょう、今まで通り候補を全国で立てましょうと言えばおしまいだ。候補者もお金も持っている。ただ、共産党も安倍・菅政治打倒の旗を掲げ野党共闘路線でここまでやってきた。ここで降りる選択肢はないはずだ。要はネゴ、交渉だ。大雑把でもいい。お互い乗れるところで一致点を見いだすことだ」
…「それにしても、野党間協議がどんどん遅れていくのは好ましくない。数力月以内に衆院選挙があるのはわかっている。これで国会が終わり、都議選が終わって、なおかつ何もできていない、ということになったらどうする。取れる議席も取れなくなってしまう。菅政権誕生に次ぐ悲劇となる。時間がない。立民、共産両党執行部の英断を求めたい」
参院広島選挙区への1.5億円の政治資金。党内で責任の押し付け合いになっている。
「不可思議だ。党執行部の経験（自民幹事長、民主幹事長）で言うと、あんな極端な配分はあり得ない。僕でもできない。選挙区事情で多少の差はつける。だが1500万円平均のところ、―人だけ1.5億円という不平等はかつての自民党では絶対あり得ない」
「なぜ今になって責任の押し付け合いをしているか。（河井克行元法相の）買収事件だけなら党の金を弱い方に傾斜配分したと言えば済む。自民党本部に捜査をかける必要はない。全部書類を持っていかれた、と二階（俊博幹事長）氏が言っている。検察はそんなに甘くない。持っていく時は全部持っていく、それをあっちだこっちだと言っているのは、それ以外のことがあるのかなということだ」
「1.5億円が本当に党の金なのか、あるいは違う金を党から送ったようにしたのか。それがわからない。僕白身はあり得ないと思うが官房機密費との説もある。選挙の買収に使ったとなると大変なことになる」
安倍復権論がある。
「コロナは安倍政権で始まっている。初動でびしっとやらないからこうなっている。しかも途中で投げ出した。あり得ない」
（以下略）
コメント：なるほど、あの1.5億に官房機密費が使われているとすれば、すべての説明がつきます。安倍の判断が入るし、当時の官房長官は菅です。だからこそ菅を、自分の後任に据えざるを得なかったし、続投を否定する訳にもいかなかったのでしょう。悪の枢軸コンビです。
1938.小池知事の入院 21/6/25
小池知事が入院。休養を取りたいだけ取るのは個人の自由。
但しさんざん付き合わされてきた一都民としては、
これもまた小池劇場の一幕かもという疑いを捨てきれない。
過労という名の病気はないし、
徹夜をしたわけでも、終末を全部返上した訳でもない。
満員電車で通勤しているわけでもない。
しかも今は、都議選公示の直前で、記者との会見が殺到する時期。
何より都の感染者数が、リバウンドの傾向を示している。
しかも東京都には、それを押し留める方法がない。
緊急事態宣言は解除され、まん延防止措置では
効果がないことは既に分かっている。お得意の、
飲食店締め付けも、都の資金は底をついている。
しかもデルタ株は空気感染（エアロゾル）なので、
マスクと仕切板では防げない。
ありとあらゆる状況が、デルタ株の感染爆発が確実に
迫ってきていることを示している。菅が五輪をやりたがり、
そのツケは全部東京都（知事と都民）に回される。
やってられるかと布団をかぶって、寝てしまいたくもなるだろう。
しかも入院すれば、同情票も集まる。
しかし、いま都知事にとって最も必要なものは、休暇よりも、
毅然とした、信頼できる伴侶もしくは同僚である。
精神的負担を分け合い、是々非々で支えてくれる存在だ。
それは彼女のストレスを減らし、政治生命を延命させるだけでなく、
都民、国民にとってもプラスになるだろう
・都知事入院の憶測。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062301111&g=pol
コメント：都民ファを応援しない言い訳になるからというのが自民の見立て。
・第五波、五輪直撃の懸念。
https://www.asahi.com/articles/ASP6R7HL6P6RUTIL069.html?iref=comtop_7_02
・消えた小池節。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396783
コメント：あまり楽観しない方が良い。心身耗弱の可能性も考えられる。副知事は交代の準備を。病気なら気の毒だが、誰が代わっても、自民党とのいびつなしがらみがないだけでも、小池知事よりはましな都政になるだろう。
・開催都市の姿勢見えず。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062200889&g=pol
・迫る開幕、熱気乏しく。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396751
・小池都知事入院。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396734
・都民ファ応援名言しない小池都知事。
https://www.asahi.com/articles/ASP6Q7JMVP6KUTIL09M.html?iref=comtop_7_04
1939.選手は見世物 21/6/25
最近、長い表題部分（赤字）が続いており、読者にも迷惑だし、自分でも体裁が良くないと思っているので、今回は前書き部分で所感を述べたいと思います。
五輪とコロナの状況で、一体何がどうなっているのか、正確に状況を把握されている人は少ないと思います。なぜそうなるかというと、政府が情報統制を敷き、「五輪ありき」、しかも「観客ありき」で突っ走っているからです。政府に都合のいい情報、というより言い訳しか流れないので、国民は正確な状況判断ができないのです。
新聞、週刊誌、ネット情報含めて、今一番信頼度が高いのはニュース番組の、BSTBSの1930です。司会の松原耕二が優れたジャーナリズム精神（田原や関口、林や池上は賞味期限切れ）を発揮し、コメンテーターの堤真輔も、鋭い分析と、忖度のない意見で、コメントの質ではトップクラスです。羽鳥のモーニングショウも、おなじみ庶民の味方の玉川記者がいますが、日替わりのコメンテーター（タレントや自称弁護士）のレベルにはどうしても不満が残ります。その後の大下容子のワイドスクランブルの方が、まだしもコメンテーターの質がまともな（含む柳沢）場合がしばしばあります。但しモーニングショウでも、最近の田坂広志（多摩大）の五輪への政府の姿勢の提言は正鵠を得ていました。彼は責任を明確にせよと言ったのです。
報道1930の録画（6.21放映）を見て、初めて五輪取り巻く状況が理解できましたので、私なりにまとめてみました。
まず1万人の観客の問題です。皆一様に首をかしげるのが、なぜ1万人（無論多い）なのかです。これはまん延防止の時のイベントの制限です。緊急事態宣言下なら5千人です。尾身は、五輪は別にしてくれ（制限をきつくしてくれ）と言ったが、その翌日、菅はその助言を無視して、むしろ国内並みにすると宣言しました。だから現在東京都はまん防だから1万人が上限になるという言い分です。では今後緊急事態宣言が出たらに5千人にするのかですが、そんなことはできるはずがないし、多分やる気もない。なぜならもう入場券の再抽選が始まっているからです。再々度の抽選等やるはずはありません。しかも前言を翻し、約束を反故にするのは菅首相の常とう手段です。
しかもこの上限1万人には、大会関係者は含まれないと、組織委員会は言い出しました。学童の見学者も別枠だと言い出したのです。しかしさすがに各地の教育委員会は、学童を危険にさらすわけにはいかないので、次々に見学辞退を申し出ています。当然だと思います。学童の見学もと考える、組織委員会や政府の神経がおかしいのです。ではなんで、菅と組織員会はそうまでして観客を増やしたいのか、そこにはNBC(放送局)の意向が絡んでいます。
いざ大会のTV中継が始まって、カメラが客席を向いた途端に、無観客、もしくはガラガラだったら絵にならない。そこでNBCはIOCに非公式に要求を出した結果が、1万人なのです。しかもNBCのCEOは、始まってしまえば他の事（＝コロナの感染）など忘れて、皆19日間を楽しむだろうと言い放ったのです。腐敗した資本主義の時代、菅がどう言い訳しようと、大会では、金が人命（特に日本国民の）に優先することがはっきり分かったのです。
しかも大会関係者の人数を未だに政府は発表していません、把握していないはずはない。各国から既に連絡が来て集計も終わっているはずです。さもないと宿泊の手配も出来ないからです。ではんぜそれを言わないかというと、とても今それを言い出せるような数字ではないからです。五輪ファミリーを含むVIP、スポンサー枠、報道関係者を含めて、少なくとも4万、もしくは5万人が別枠と見積もられています。しかも開会式は、その全員が見たいでしょうから、国立競技場はその日は6万人で埋まるのです。VIPだって別室とはいえ観客だし、報道関係者が全員グラウンドに散らばるわけでもない。事実上6万人の観衆がいるのと同じことなのです。言い換えれば上限など事実上、あってなきが如しなのです。
元女子レスリングの銀メダリストが心情を吐露していました。VIPには特別室が用意され、食事でもワインもふんだんに用意されている。家族で来て（今回は家族同伴はなし）、終わった後で観光旅行に出る者もある。特殊なパスが与えられて、どの競技でも、どんな場所にでも自由に行ける。選手もVIPルームに入れる場合があるが、それはVIPに挨拶するときだけ。選手は見世物に過ぎないと嘆いていました。本来は選手こそ、大会の主役であるはずなのに。選手の為でも、国民の為でもない五輪。そんなものが本当に必要でしょうか。今世界が必要としているのは、既得権と金にまみれたIOCではなく、選手と観客の為だけの、国連の一部の、透明性の高い清潔な新組織ではないでしょうか。
・自民の1.5億円資料返還へ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396988
コメント：検察は河井夫妻の有罪判決で、1.5億の問題の幕引きを図ろうというのだろうか。官房機密費の流用だって疑われているのだ。これで二階も安倍もお咎めなしとなったら、どの国民が納得するのだろう。首相を辞任したからもういいだろうというのは安倍の勝手な理窟に過ぎない。しかも辞任の理由は、不祥事ではなく大腸炎のはずだ。オオトカゲの尻尾切りもいいところで、安里など明らかに党内の派閥争いの犠牲者だ。しかも巨悪の安部は議員辞職さえしていない。そんな巨悪を放置するような検察に、国民は用はない。権力に忖度する検察は、総入れ替えが必要である。検察が起訴しなければ、裁判所も動けないが、裁判所（法務省）事態が相当に右傾化し、かつ政権よりなので、日本では三権分立が事実上機能していない。
・五輪で感染懸念のメッセージはなぜ出されたのか。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396979
関連記事。海外にも反響。不信任とワシントン・ポスト。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062500326&g=int
コメント：ワイドショウの見立てでは、オリパラの名誉総裁である天皇から、開催決定前に、中止を暗示するようなコメントを出す訳にはいかないからだとあります。
・大会支える病院の三重苦。専門家が恐れる五輪株拡散。
https://www.asahi.com/articles/ASP6S441HP6QULBJ01D.html?iref=comtop_Sports_04
・入国した五輪選手ら6人感染。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396912
関連記事。ウガンダ選手団、インド型。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103281000.html
コメント：感染者が出たチームは全員隔離だろうに、本人だけ隔離とは得心がいかない。
1940.選挙に行こう 21/6/26
都民ファは小池知事の代表就任を熱望している。
でもその党名と、その活動内容、新人の寄せ集めの所帯では、
麻生が言うように、所詮国政には手が届かない中途半端な存在だ。
なにより、とっくに小池には見放されている。
いつになったらそれに気が付くのだろう。小池は後進の育成などに
関心はないから、代表者でさえ小池の個人秘書以上の存在ではない。
告げ口要員に堕しているとメディアで批判されている。
最初に自分たちの立場に気が付いた音喜多達は、とうに逃げ出している。
残りの党員も早く転身先を見つけるべきだった。
都民ファに先がないことを熟知しているのは、他ならぬ小池本人だ。
党の集会にも殆ど出席していない。
仮に小池が代表になっても、都民ファが現議席数を維持できる可能性は殆どない。
その理由は、コロナ対策を含め、都議会で都民ファが活動した実績がないからだ。
小池知事への提言はおろか、政党として体を成しておらず、小池知事の応援団以上の
存在ではなかった。
しかも、小池にとって、今更都民ファの代表になり、積極的に応援しても
得になることは殆どない。
どうせ自民に負けることが見えている以上、ここは自民と正面対決するよりも、
都議選では控え目にして、自民に恩を売っておく方が、五輪でもコロナでも都合が良い。
しかもこの筋書きは、とっくに２Fや菅と話し合いが済んでいると見るべきだろう。
都議選で、自民党を応援しないまでも、表立った邪魔はしないという立場である。
かといって、堂々と代表を断ってしまえば、これまで都民ファと自分を応援してくれた
都民は呆れて、去ってゆくだろう。ならばこの際、病院に逃げ込むのが一番だ。
もしWTWのこの見立てが当たっているとしたら、身近な人や組織を利用して、
用済みになれば使い捨てる彼女の人生観は、いささかも変わっていないことになる。
使い捨てにされる都民ファの若者たちが気の毒である。
ちなみに、ご存じない都民の為に付け加えるが、小池百合子はタカ派で、改憲派、
安保法制容認派である。
だから同じ価値観を持つ民進党の前原と波長が（一時的に）合って、希望の党を作った。
そして枝野を切り捨てた。ところがその排除の論理を記者の横田に暴かれて
希望の党は失速、消滅。国民は、逆に枝野（立憲）の方を選択した。
その結果、今も弁護士の若狭は宙に浮いたままだ。2Fを頼って自民に移籍した
細野も存在感はなく、次回の選挙（自民党で出馬）で当選の保証はない。
小池百合子は、平和主義とも、平等（格差是正）、福祉とも、無縁で、無関心。
だからこそ超保守の自民党と相通じ、2Fも篭絡できた。
何も知らない都民が、リベラルだ、女性の味方だと、TV画面の印象だけで判断したら
コロナ対策のお粗末で分かるように、大やけどをするであろう。
これまでの幾多の犠牲者と同じように。
大宅賞を取った「女帝」は読まれた方も多いと思うが、横田一の「仮面、虚飾の女帝小池百合子」の、
一読をお勧めする。コロナ対策にも言及している。更に、豊洲移転のドタバタの経緯と、都庁の内情を
詳細に描いた澤章の「築地と豊洲」も面白く読める。
6/26の朝日新聞が都議会議員選挙について社説を掲載しています。選挙と政策こそ（社会の木鐸たる）新聞社が社説で取り上げるべきテーマであり、各社の特色、価値観が明確に示される場でもあります。
（前略）
…五輪開催の是非や観客の有無をめぐって各党の主張は分かれるが、共通するのは「その後」に待ち受ける重荷だ。都が大会に向けて投じる費用は総額１兆4500億円と、コンパクト五輪」をうたって招致したときの約2倍に膨らんだ。
さらに、都内の飲食店12万軒への休業・時短要請に伴う協力金など、コロナ対策関連の支出が増え続けている。一方、企業の苦境で昨年度の税収は9年ぶりに落ち込み、1兆円近くあった都の「貯金」は今年度末には2割強にまで減ると予想される。傷んだ財政の立て直しに議員も知恵を絞らねばならない。
気がかりなのは議会のチェック機能が衰えていることだ。
知事が議会の決定を経ずに案件を処理する専決処分が、コロナ対策を理由に昨春からこれまでに20件以上あった。緊急事態宣言が延長された先月、都議会野党は臨時会の招集を求めたが知事は拒否。３千億円規模の補正予算の内容や、休業要請の範囲の妥当性などを審議・点検する機会は失われた。こうした関係が常態化されてしまうと、将来に大きな禍根を残す。
議会自身のガバナンスも問われる。人口の多い区のほうが定数が少ない逆転現象は解消されず、一票の格差の問題を残したまま告示日を迎えた。正統性に疑問符がつく議会では都政を適切に監視できない。選挙後の速やかな是正を求める。
首長と議会は自治の車の両輪にたとえられる。コロナ禍の収束がいまだ見えないなか、知事と適切な緊張関係を保ちながら都民の命と生活を守り抜く。その責務を担える人を選びたい。
コメント：小池都知事の暴政の状態を都民は知らないでしょう。なぜなら記者もメディアもそれを伝えてこなかったからです。小池百合子がメディアのアイドル（またはタレント）のように振る舞い、飼い犬の記者にだけ、エサ（情報や愛想）を投げ与えていた可能性があります。今回の選挙で、代表者不在の都民ファの敗退は避けられないでしょう。しかも選挙後の小池都政の歯止め役が自民公明では、泥棒に留守番を頼むようなものです。以前のボス化した内田都議（自民）の悪夢の記憶がよみがえります。国政復帰で、自民に秋波を送っている小池知事（自分ファースト）が、自民党（自党ファースト）と裏取引して、都民を蚊帳の外におき、結託して都政を私物化する可能性も否定できません。従って都民が自衛するためには、今回の選挙で立憲か共産、もしくは生活者ネットワークに投票するしかないのです。今後のしかかるであろう、古語重い都税や薄い福祉を避けるために、地方に移住するというのも一つの案でしょう。
関連記事。社説全文。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14951738.html?iref=comtop_Opinion_04
関連記事。都議選のコロナ支援策。自民は自助。立民は補償。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/112797
コメント：だったら五輪も自助でやってくれ。これ以上都が金を出す必要はない。
関連記事。都議選最多271人。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6397023
コメント：WTWも立候補したいが間に合わない。小池知事と正面対決出来るのはこれしかない。
関連記事。小池、国政復帰は都議選次第。
https://www.asahi.com/articles/ASP6T5HWBP6SUTIL058.html?iref=comtop_ThemeRightS_01
コメント：都民ファが勝とうが負けようが構わない。我々都民はもはや小池知事を必要としていないのです。どうかさっさと自民党に戻って頂きたい。小池旋風も、小池劇場ももう沢山です。小池百合子には何も期待しないし、信頼もしていない。目立たなくても、都と都民のことを心配してくれる、（良識の有る）普通の人がいいのです。