「WTWオピニオン」
【第137巻の内容】
「学術会議」
「コロナは人災。国でも都でも」
「官僚、そして学術会議」
「反省しない人たち」
「ポンコツ首相と五輪」
「ワクチンと抗体」
「輿論と世論」
「仁義なきパラ観戦」
「ロックダウンの前にやることがある」
「菅と小池をあてにするな」
1971.学術会議。 21/8/14
今は感染抑制の人流を論じている場合ではない。
対応と治療の段階であり、妊婦や子供の専用の施設も必要。
医師会、自治体、保健所などが連携して、
患者の治療に万全を期する必要がある。
酸素ステーションも必要。
しかもこの1週間が決め手。
国は緊張感がなく、ワクチンだけを当てにしており、
治療面での対策らしいものもない。
一日入院で、抗体カクテルを投与し、後は宿泊施設や在宅で
医師が対応する体制も必要。
なお厚労省は、ラムダ型の上陸を
2週間も隠ぺいしていた理由を明らかにせよ。
それが五輪開催の直前だったという理由なら
国民は厚労省と感染研を許さないだろう
危機克服に強化を図れと題して、朝日新聞（8/13）が社説で宿泊施設の強化を訴えています。以下は新聞から書き写した全文です。WTWでも昨日、選手村の活用（原案はテレ朝の玉川記者）を提案していますが、さすがプロの書く文章はまとまっています。大阪の例が、（何もしない小池知事の）東京とあまりにも意識が違うのに驚きます。
新型コロナの感染爆発が止まらない。きのうの東京都のモニタリング会議で感染症の専門家は「制御不能な状況」と述べ、医療提供体制は「深刻な機能不全に陥っている」と指摘した。
楽観論を振りまいて東京五輪の開催に邁進する一方、救える命を救うための準備を怠ってきた政府と都の責任は、歟しく批判されなければならない。態勢の立て直し、なかでもホテルなどを使った宿泊療養の拡充・強化が急がれる。
1都３県では「調整中」を含めて自宅にとどまる感染者が約６万人にのぼる。都は宿泊療養のため６千室を確保しているというが、受け入れ可能数は半分しかなく、実際に利用できているのはさらに少ない1800人だ。なぜこれほどの落差が生まれ、どうやってこれを埋めていくのか、丁寧に説明すべきだ。
無症状や軽症の人は宿泊療養が原則だ。ところが政府が先週唐突に示した方針は、患者が急増する地域では、入院の必要がなければ「自宅療養を基本」にするとした。家庭内感染の恐れなどがある場合は宿泊療養を活用すると書かれてはいるが、多くが自宅にいる現状を追認することにならないか。
感染力の強いデルタ株によって、例示されている家庭内感染も相次ぐ。小さな子がいて家を離れるのが難しいケースなどを除き、一人暮らしの人を含め、医療従事者が常駐する宿泊施設での療養の方が望ましい。病状の急変に対応できるし、入院患者を対象に実施されている抗体カクテル療法も、こうした施設をうまく活用すれば、安全かつ効率的に行える可能性がある。
宿泊療養の強化に力を入れる自治体の動きもある。
春先の第４波の際、入院できずに自宅で死亡する感染者が相次いだ大阪府は、当時の反省を踏まえ、宿泊療養を原則とする方針を維持する。府内の宿泊療養者数は都内よりも多い2500人で、現在確保している４千室をさらに６千室まで増やす予定だという。
全ての感染者を病院もしくは療養施設で受け入れている福井県は、体育館を100床分の臨時医療施設として利用できるよう準備を整えた。想定するのは軽症者で、医師と看護師が常駐し、緊急時には酸素投与も行える。他の自治体も参考にして、それぞれの地域の医療資源を上手に活用してほしい。
専門家でつくる政府の分科会も、災害時と同様の危機ととらえて医療体制の強化を求めるとともに、人の流れを東京などで半減させる対策を提言した。感染防止に対する一人ひとりの意識をこれまで以上に高め、行動につなげなければならない。
今回の前書きは、以前序章だけをご紹介した、古賀茂明の「官邸の暴走」から、私が個人的に興味のあった3つのテーマを順番に取り上げていきます。今回は学術会議です。
「学術会議は自民右翼の永遠の敵、安倍・菅の問題ではない」
長期政権を築いた安倍氏が右翼的思想の持ち主だったこともあり、現在安倍チルドレンなどの自民党の若手政治家を中心に、いわゆる「右翼」が増えている。むしろ自民党では、年配議員の方がリベラルとまでは言わないが良識派であることが多い。
安倍氏の思想に染まった安倍チルドレンたちは、太平洋戦争を否定しない。「日本は追い詰められて戦争に突入した、しょうがなかった」などと戦争を肯定する傾向が見える。自民党の憲法改正草案は、「改正」と言いながら日本国憲法の「前文」を完全に書き換え、その中核的な文言と言っても良い、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」などの言葉を一切排除している。
そのような右翼的思想を持つ彼らから見ると、戦争の過ちを認め、反省し、平和主義を掲げる日本学術会議は「アメリカに押し付けられた日本国憲法」と同じく「とんでもない、亡国の存在」だと映っている。そもそも日本学術会議は、太平洋戦争時に科学者が戦争に協力したり動員されたりした反省を原点に、1949年に日本学術会議法により設立された。50年と67年には、戦争を目的とする科学研究を行わないとする声明を出し、また2017年にも、防衛省の研究助成制度をめぐる議論を経て、軍事研究とみなされる研究については審査する仕組みを設けるよう大学などに求める声明を出している。
そうしたこともあり、設立当初から今日まで、日本学術会議を潰したい、政府に逆らう言動をさせたくない、などと考える右翼系議員たちは常に存在してきた。
元々学術会議の会員は、全国の研究者による選挙で選んでいた。政府は、学術会議の人事に介入したいと考え、1983年の日本学術会議法改正により、会員は学術会議からの推薦に基づいて総理が任命するという方式に変更された。
ただ、当時は世論の良識に押され、丹羽兵助総理府総務長官（当時）が参院文教委員会で「形だけの推薦制であって、推薦していただいた方は拒否はしない。形だけの任命をしていく」と答弁し、その解釈を今日まで引き継いできた。いわば右翼グループの目論見は、このとき成功目前で頓挫したのである。
（中略）「総合科学技術会議」での議論を踏まえて2003年に出た「総合科学技術会議の意見具申」では、「日本学術会議は（中略）総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められている」と記載された。この言葉を何とか学術会議法に入れることができれば、会員に任命したくない人を「偏った観点の持ち主だからダメだ」などと拒否できる、という狙いが込められていた。しかし結局、その後の学術会議法改正ではこの文言は採用されず、［幻の介入手段］で終わった。
20年の任命拒否に際し、菅総理や加藤勝信官房長官が何度も「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と繰り返したが、17年越しの執念を感じさせた。
この時も「総合的、俯瞰的な観点」という理由はあまりに抽象的で、何の答えにもなっていないという批判が高まり、20年秋の臨時国会で、菅総理自身が「民間出身者や若手が少なく出身や大学に偏りが見られることを踏まえ、多様性を念頭に判断した」と踏み込んだ理由を述べるに至った。だが、拒否された候補を見ると、この理由と整合的でないことが明らかになり、答弁は迷走。追い詰められた菅総理は、六人の任命拒否については杉田和博官房副長官から聞いたことを認めてしまった。
これにより、警備公安警察出身の杉田氏が、権力に盾突くリベラル系の主張をする人物を全部パージしていこうと考え、実行したのだという「杉田首謀者」説が一気に広まった。
一方、安倍氏がこの問題を取り上げ、菅氏が実行したという「安倍・菅主導説」もある。
だが、私の見方は異なる。歴史的に見れば、こうした動きは、安倍氏、菅氏という政治家あるいは杉田氏らの公安警察出身者が主導したのではなく、学術会議発足当初から自民右翼層に脈々と引き継がれるDNAの表れに過ぎない。そして、たまたま安倍総理という「右翼の星」が出てきたために、それが顕在化したと見る方が自然だ。
…今回の六人の学者を任命拒否した理由は、明らかに何らかの「思想信条で排除した」ものだ。しかしそれは公に言えないため、「人事上の理由だから明らかにできない」という建前で、官邸一丸となって逃げ回っている。野党が杉田氏の国会招致と人事案の起案に関する公文書の提出を求めたが、政府も与党もかたくなに拒否し続けている。（中略）
学術会議の人事に介入することで、「政府の言うことを聞く学術会議」に作り替えたいという官邸や自民党の意向が、ますます浮き彫りとなって来たと言って良いだろう。
「官僚の学者・学問軽視」
学術会議問題であまり指摘されていないことだが、この問題の根底には、官僚たちの「学者否定」、「学問否定」の態度も横たわっている。官僚は、学者を馬鹿にする傾向がある。学者たちは、自治制度に守られた大学内や学会内などの中で権力闘争を繰り返す醜い人たちであり、彼らの学問は、理屈ばかりで現実には全く通用しないものだ、などと官僚たちは捉えている。
その背景には、日本の官僚が大学の学部しか卒業していない、つまり、学問を本格的に修めていないという問題がある。海外の官僚は皆、少なくともマスター（修士）を取っているし、さらに出世するにはドクター（博士）を取得する必要がある国も多い。きちんと学問を修めた人が官僚として働く体制になっているのだ。
しかし日本は、主に学部卒（学士）が官僚になっている。そのため右翼・リベラルなどの思想にかかわらず、官僚たちは学者や学問の重要さをほとんど理解していない。それどころか学者を非常に軽視し馬鹿にする。学者や学問への敬意がないから、…自分の意に沿わない学者や、その最高峰の団体である学術会議などを嫌悪し、攻撃することに何のためらいも感じないのだ。
（中略）この学者軽視の姿勢は新型コロナ対応で、専門家の意見を聞かない官僚たちの態度にもよく表れている。
コメント：良識あるベテラン議員（鴨下、大島など）が次々に退任する時に、自民党の若手議員の際限のない右傾化を放置しておくと、将来どんな不測の事態が起きるか分かりません。ネトウヨ議員など国民は全く必要としていないのです。
・国民の命と国益犠牲にして五輪強行した日本政府。
https://mainichi.jp/articles/20210812/k00/00m/040/236000c
コメント：開き直りのスカ（菅）は政策で失敗したのに、まだ続投などと。
・自民党、総裁選控え、菅首相隠し。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081200927&g=pol
コメント：これだけ自分勝手な政党はかつてなかったでしょう。民主主義も、憲法も、社会正義も、常識も無視。権力とカネの亡者の集団に過ぎない。
・自宅療養で国民を見殺しにすると決めた菅首相。
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/08/post-18.php
コメント：どこか南の島で酋長として引き取ってくれないものか。菅はことのほか、腰みのも似合いそうだし。
・都内6首長、与野党は政治休戦を。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6401487
・レムデシベル、10月に流通。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba812ba78eaa308a9800016f702f5ae837ab5f32
コメント：何を今頃。厚労省は国民の命より省益にこだわるのか。医官、事務官は全員交代せよ（自称代表の大坪を含む）。落ち着いたところで、厚労省のコロナ対策については総括の必要がある。
1972.コロナは人災。国でも都でも。21/8/16
小池知事は災害級の危機だと言った。
でも事実を述べるだけでは状況は改善しない。
ならば都政も災害級の対応をしなければおかしいだろう。
自宅療養で今月、すでに5人が命を落としている。
しかし小池は都民に移動の自粛を求めるだけ。
もはや人並みの判断力も感情も失ってしまったのか。
コロナに水害でも、パラを諦めない首相と都知事。
日本と東京都の人災こそ、紛れもなく災害級だ。
このアホアホコンビは、今パラ中止を宣言すれば、
それが行政のコロナへの本気度を示すことになり、
ひいては国民に危機感を持たせることになることに、
なぜ気が付かないのだろう。
まずは国会と都議会を開け。
そして野戦病院を開設せよ
サンデーモーニングに出演した
姜 尚中（カン サンジュン）の言葉。
病院で死ねない。それでも先進国か。
自助に任せて放り出す冷酷な国ではないかと
全国戦没者追悼式の追悼文の中で、天皇は「大戦の深い反省に立ち」と明言しました。安倍前首相を支持する保守系の議員には、大戦を正当化する意見さえ出ている現在、天皇は上皇の平和主義をきちんと受け継ぎ、平和日本の代表にたるお人柄とお見受けしました。菅の挨拶には、むろん反省の文字はない。しかも同日、菅の閣僚3人が靖国参拝。萩生田、小泉、井上。加えて、安倍、高市、稲田もと、超保守はやりたい放題。戦争のことなど知らない者が、危険な戦争を始めるのです。
関連記事：陛下、深い反省を今年も踏襲。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6401734
関連記事：菅の式辞。消える加害責任。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6401721
今回の前書きは、古賀茂明の「官邸の暴走」の第4回で、おなじみの（ダーティー）不倫カップルの話題です。我々が知らなかった内容も含まれており、この二人が、コロナ対策における人災で、大きな役割を果たしていることが良く分かります。
「和泉補佐官のコネクティングルーム出張不倫疑惑」
安倍政権の頃から、アジア各国へのインフラ輸出を手掛けてきた総理補佐官の和泉氏は、海外出張に部下だった大坪寛子氏（現厚労省大臣官房審議官）を同伴していた。和泉氏が内閣官房健康・医療戦略室の室長で既婚、大坪氏はシングルという関係だった。ところが二人の出張の際、総理補佐官室の担当者が外務省担当者に、二人のホテルの部屋を内部でつながった「コネクティングルーム」で予約するようにとメールで指示していたことが発覚。ミャンマー、インド、中国、フィリピンと、18年の四度の海外出張が公私混同の「不倫出張」だったという疑惑は、国会で何度も追及された。不倫自体、許されないことだが、明らかに怪しまれる「コネクティングルーム」でのホテル予約を部下に命じたのは、公私混同の最たるもの。官僚として最低であり、厚顔の極みだ。
二人とも不倫は認めず、逃げ続けた。当時私は、和泉氏は恥ずかしくて仕方ないが、安倍政権が終わるまでの辛抱だと自身に言い聞かせ、政権交代のタイミングで潔く辞任するとばかり思っていた。ところが、彼は総理が交代しても続投したのだ。これには本当に驚いたが、そればかりか今や官邸官僚のトップの座を狙っている。その根性には、呆れを通り越して感心してしまうほどだ。
「ワクチン敗戦の責任者？ 和泉・大坪カップル」
この和泉・大坪カップルは、19年８月にも京都大学IPS細胞研究所へ二人で出張し、ノーベル生理学医学賞受賞者の山中伸弥教授に対して驚くような発言をしている。大坪氏が「IPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と言い放ち、再生医療の実用化に向けた研究予算を打ち切る方針を告げたと報じられたのだ。
国費の予算配分とは、行政内部でオープンな手続きを踏んで決めていくものであり、「私の一存で」という発言は非常識極まりない暴言である。しかも、この恫喝の約３時間後に、京都でデートを楽しむ二人の写真が週刊文春に掲載された。驚愕の公私混同ではないか。
さらにこのカップルは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の運営にも不当な介入をしていた。AMEDは、医療分野の研究開発とその環境整備を担う機関だ。
アメリカ国立衛生研究所（NIH）の日本版として、15年に設立された。日本の医学・生命科学界の司令塔である。
…前理事長である末松誠氏（慶應義塾大学元医学部長）によれば、AMEDは発足時から、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の３省と専門家とで自由闊達な議論ができる体制作りをし、それが機能してきた。しかし内閣官房に設置されていた健康・医療戦略室の次長が18年７月に医系技官の大坪氏となった頃から、理事長らに「各省の予算のマネジメントなどは全部、健康・医療戦略室を通すように」、「担当大臣など政治家の方々とコンタクトを取るな」などの干渉が始まったという。
また令和元年度後半の調整費約80億円が、大坪氏が推進する「全ゲノム解析計画」に使われるということが、健康・医療戦略室による不透明な決定プロセスで決まったという。
反発する理事、執行役および経営企画部長は、和泉氏の執務室に呼びつけられ、「大坪次長の言うことを聞いてうまくやらなければ、人事を動かす」と恫喝されたとの事実も明らかになっている。
医学・生命科学の専門家で構成される有識者会議を飛び越えて国の予算を仕切ろうとする大坪氏に対して、末松理事長は「二度と起きないようにしてもらいたい」と、AMEDの審議会で怒りを込めて告発した。政府傘下の組織のトップが、幹部官僚をあからさまに批判するのは極めて異例だ。いかに度を越していたかが良くわかる。
本件は、国会でも立憲民主党の早稲田夕季議員が質問主意書で取り上げている。もちろん、政府側は、適正な手続きで訳定したと反論しているが、関係者の証言とは真っ向から食い違っており、また、調整費のほとんどを一つのプロジェクトに集中させたのも疑惑を深める要因となっている。
20年3月末で5年間の理事長任期満了となる末松氏の再任を望む声は強かった。新型コロナの感染拡大が国内で広がる中、山中伸弥教授はメディアで切実な声を上げていた。
「海外で治療薬やワクチンが開発されても、国内には入ってこないとか、人ってきても高額になるとか、そういったリスクも考えられる。今は、他の研究を置いておいてでも、AMEDのトップダウンで治療薬やワクチンの開発を進めることが重要だろう。国難の局面では、『俺が俺が』の競争ではなく今こそ協調し、お互いに情報交換することが必要だ」「しばらく前からAMEDでは、末松誠理事長が思う存分リーダーシップを発揮できない状況にあり、今この状況にもリーダーシップを発揮できない可能性があるのではと危惧している。また、20年４月に末松理事長は就任から５年を迎えるが、感染拡大の深刻さを考えれば、理事長の任期を１年でも延長して、国難に立ち向かうべきではと思っている」（日経バイオテクオンライン2020年３月27日）
しかし和泉総理補佐官は、末松理事長の再任も、末松氏が顧問として残ることも認めなかった。そして、医学・生命科学の専門家集団のトップとして後任に選ばれた三島良直元東京工業大学学長は、何と材料工学の専門家だった。驚きの人事ではないか。同氏が和泉・大坪不倫コンビに近く、彼らの傀儡としてポストを得たと囁かれているそうだ。
今私たちは、日本が世界のワクチン開発競争で決定的敗北を喫したのを目の当たりにしている。20年春に山中教授が危惧した通りの展開ではないか。本書が出版される21年６月頃には、イスラエルに続き英国などでも、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルスの感染が抑制されてくるのに対して、日本では高齢者へのワクチンの接種さえ終わらないという事態に、国民がいら立ち、どうして日本国内ではワクチンや治療薬の開発ができないのか？ と疑問が呈されているだろう。その時、不倫カップルが、ワクチンや治療薬の開発に迅速に回せるはずだった予算の大半を大坪氏のプロジェクトに使ってしまったのだということを国民が知ったら、おそらくこの二人は霞が関にいられなくなると思うのだが。
それでも、菅氏の威光で官邸に居座り続けるのだろうか。
「大坪審議官が引き起こす混乱を未然に防ぐ「スウイーパー」河野太郎」
医療従事者へのワクチン接種が本格化した21年3月、官邸内ではある懸念の声が広がっていた。高齢者への大量接種が始まる4月以降、様々な混乱が生じるのではないかという心配だ。それは、初めての経験だから予期せぬことが起きるのではないかといった普通の心配とは少し違う。「人災」 への懸念である。
官邸内では元々、和泉補佐官がワクチン対策の取りまとめ役を担っていた。政権最大の課題だから、菅氏の「片腕」の和泉氏としてはもちろん「俺が仕切る」ということになるのだろう。しかし和泉氏は、医療はもちろん、ワクチンに関してもど素人だ。だが和泉氏には切り札がある。「愛人」大坪氏だ。彼女は、医系技官。「医療のプロ」として常に和泉氏に寄り添い、まるで厚労省代表であるかのように振る舞っているという。AMEDの時と同様、この黄金「不倫」コンビで、ワクチン接種を取り仕切ろうということだ。
しかし21年1月、河野太郎行政改革担当相が、菅総理の特命を受けてワクチン担当相に就任した。もちろん、大臣だから立場上、和泉氏よりも上に立つ。和泉氏がこれを嫌うのは当然のこと。当初は、河野大臣を無視するわけには行かないものの、河野氏のところで決まる前にすべてを自分のところで決めてしまおうと動いたらしい。
だが河野氏は並みの大臣とは全く違う。まず何よりも、普通の官僚より実務能力で秀でているのだ。周辺の見るところ、和泉氏よりも河野氏の方がはるかに上手なのは明らかだという。河野氏は、和泉氏の魂胆を見抜いたのであろう。すぐに、すべての情報を自分のところに一元化するよう、官邸と厚労省はじめ各省に徹底した。さらに河野氏の下でほらかれる関係省庁会議に和泉氏を同席させ、彼の独断の行動を完全に封じたのである。
和泉氏は相手の方が上だと悟り、以後は河野氏に盾突くようなことはなくなったらしい。当初心配された、河野・和泉のバトルは回避されたのだ。
一方、不倫問題で厚労省内の信頼を失った大坪氏は、失地回復の絶好の機会と、河野氏の御前会議のたびに姿を現すそうだ。彼女はプレゼンがうまく、話を聞いていると皆納得するらしい。質問にも間髪入れず当意即妙に答えるから、凡人が集まると彼女のペースで話がまとまる。しかしワクチンの会議は、全参加者の本気度が違う。問題が生じれば政権の命取りになるかもしれず、それは自分たちの出世にとっても致命的な打撃になることは確実だ。関係者の数も多く、その緻密な連携が欠かせない。
大坪氏のプレゼン案には、大きな矛盾があったり、大々的なトラブルが予期されることが幾度かあった。そのたびに、優秀な官僚や河野大臣の指摘でその穴が未然に発見され、厚労省など各省の現場と河野氏の間で直接連絡を取るようになるなど、「危機管理」の体制も構築された。河野氏がいなければ、和泉氏が大坪氏のアイデアをそのまま各省庁に強要し、穴だらけのワクチン接種計画が進められていたのではないかと思うとぞっとする。（編者注：私もぞっとする）
大坪審議官は今や完全に関係者の信頼を失っているが、本人はそれでも意気軒昂。毎回、「厚労省代表」を楽しそうに演じているそうだ。
ちなみに、河野大臣がワクチン担当になった当初は、「河野氏が入ったことで、現場が混乱している」などという報道が流れたが、これは河野氏に官邸内での力関係を崩されることを怖れる、一部官邸官僚による情報操作だった可能性が高い。今後も、何らかのトラブルが起きる時は、河野氏に責任を押し付ける動きが見られることは確実であろう。
コメント：和泉と大坪が、未だにコロナ対策の中心部にいるらしいことを読んで、背筋が寒くなりました。なぜならこの二人の判断は、山中教授への傲慢な介入で分かるように、全く信用できないからです。いかに河野がストップをかけられる立場にいるとは言え、原案を作らせているというだけでも、十分危険な存在です。さらに言えば、山尾志桜里は不倫で失脚した（自分は離婚、相手の配偶者は自死だから、結果は深刻）のに、なぜこのコンビにはそれが許されるのでしょうか。最大の被害者は和泉夫人ではないのか。しかも不倫旅行の費用は国費の負担なのだから、国民の一人としては、一層不愉快です。そしてこの二人に直接聞きたいことは沢山あります。
①いまだに感染研と厚労省が検査に後ろ向きなのはなぜか。しかも選手村では毎日検査をしており、それが感染者数の減少に貢献していたことが分かっている。検査がもっと普及していれば、今回の感染爆発（第五波）はなかっただろう。なぜなら現在、検査数は公的検査と、自主的検査（民間機関）はほぼ同数であり、国民の検査への意欲（しかも高額の個人負担）は十分に高いからである。検査にブレーキをかけているのは厚労省と感染研（と医師会の一部）と考えざるを得ない。検査がなければ、隔離もできない。そんな簡単なことがなぜ彼らには分からないのか。
②ワクチンの手配が遅れたのはなぜか（和泉が介入してから早くなったというが、ならばそれまで大坪は何をしていたのか）
③ワクチンの在庫数の把握ができず（足し算と引き算だけだから、小学生の算数の問題）自治体に接種の混乱と遅延を引き起こしたのはなぜか。まともに使えないような接種報告システムを使うことを決定し、自治体に強要したのは誰か。
④ワクチンが足りていると誤解して、河野が供給を一時止めたことで、今40－50代の重症患者が増えている。政府の判断の背後に和泉・大坪は存在しないのか。
⑤事実上の医療崩壊を引き起こしているのはベッド数の不足が原因だが、なぜこの1年でコロナ専用ベッドは2倍にしかならなかったのか。
⑥これは東京都の問題かもしれないが、なぜ体育館方式を民間企業が提案しても、それをまともに取り上げようとはしなかったのか。医療従事者の有効利用にはそれしかないというのに。
⑦唐突に、自宅療養という名前の事実上の入院制限を持ち出した（しかも未だに訂正しようともしていない）のは誰か。少なくともそれが西村でも河野でもないことは分かっている。菅は自分では思いつかない（他人の意見を聞くというのが本人の自慢）ので、官邸のメンバーか、アドバイザーの誰かだと想像される。
⑧7/23にラムダ株の上陸が報告され、感染研に報告されているのに、厚労省が8/8まで公表しなかったのはなぜか。それもメディアから質問され、渋々の公表だった。何よりも、その後、TBSとテレ朝が、なぜ公表しなかったかを厚労省に問い合わせたが、無回答だったのはなぜか。もっと言えば、無言なのは国民の安全・安心より、政府が五輪を優先したという、明白な証拠がそこにあるから、説明できないのではないか。この問題に不倫コンビがどれだけ深く関わっているか知らないが、少なくとも、西村や河野にはそれを直接知り得る立場にはないと思う。
1973.官僚、そして学術会議。21/8/17
国はクルーズ船を借り上げて、
病院船として沖縄に派遣せよ。
自衛隊を東京、大阪に派遣せよ。
経団連も始動せよ。
全ての組織が、
デルタウイルスが311を超える
国家的災害であるという認識を持て
無観客だからいいだろうと言わんばかりに、小池、丸川、橋本がパラリンピックの開催を決定した。
聖火は既に青森を出発している。だから四者協議でも、最初から開催に決まっていたのだ。
無観客でも、五輪のバブルの外で、感染爆発が起きていることは見て見ぬふりなのか。
医師会が反対していることをどう考えているのか。今でも医師が足りないのに、更に医療関係者を何千人もイベントのために回せると考えているのか。
小池は五輪中に人出が増えていない数字があると強弁した。その説明で都民が納得するとでも思っているのか。
ワクチンさえ間に合っていないのに、開催してしまえば、後は良かったとなるというバッハの理屈を再度持ち出すのは、都民を馬鹿にするにもほどがある。
それともパラの場合は、福祉と身障者支援の目的があるから、どんな国民も表だって開催には反対できないと踏んでいるのかもしれない。
でもそうなら、それは選手と国民の双方を侮辱することになる。選手も国民も、ＩＯＣの都合や、政治の道具にされるために開催し、参加する訳ではないからだ。
それに前回の世論調査は、実害を被っている都民ではなく、TVで楽しむだけの全国民に対して行われたものだ。
しかも延期を望む国民が過半数だったことは都合よく無視された。
しかも今回は五輪当時とは全く違う感染状況にある。やって良かったという調査結果が出るとは限らない。
選手が感染して大事に至るようなことでもあれば、全てが吹っ飛んでしまう。
都民を守るべき立場の都知事が、都民の安全・安心よりオリパラを優先する。
それが小池と菅の（醜い）本音であることに気が付かないとすれば、確かに国民は、菅の考えているように馬鹿なのかもしれない。
唯一菅の思惑が外れたのは、内閣支持率と、感染爆発だろう。
小池、丸川、橋本は、女性とはいえ、既定路線を盾にとって、絶対に引き返さず、膨大な市民と兵士の犠牲を出した大戦中の軍事官僚そのままだ。
女性の五輪登用の結果が、このような極端な政策の右傾化になるのなら、森喜朗の方が、常識と交渉力があるだけ、未だましだった。
丸川、小池、橋本は政治家以前に、人間として失格だ。
この三人（＋菅）は、自らがコロナに感染して、患者の苦痛を体験しなければ国民の立場で考えることなどできないのだろう。
今回の前書きは、これも以前序文だけをご紹介した、佐高と古賀の「官僚と国家」からですが、うまくエッセンスを引き出せたか否かについては、あまり自信はありません。
「官僚と国家」（菅義偉、「暗黒政権」の正体）佐高信、古賀茂明から
…政権が官僚の頭を腐らせた
佐高 浜さんと私は数年前に『どアホノミクスの正体』という共著を出しました。その本では、安倍政権か終わった後、アべノミクスは成功だったみたいなことを翼賛メディアが書いているけれど、あれは日本を大日本帝国会社という国策企業に再編しようとする「どアホノミクス」だと、一言でアベノミクスの正体を見抜き、言い切っている。そのあたりの批判力が、古賀さんにしろ、浜さんにしろ、菅にとっては怖かったんだと思います。（編者注：私も読みました。浜に言わせると日本に必要なものは革命です）
古賀さんの話で驚くのは、財務省から行っている矢野とかが、まさに菅の手先として、古賀発言はいかがなものかと電話してくる、と。官僚というのは、古賀さんがそうであったように、政権の手先になっていては務まらないわけじゃないですか。でもそういう本来の官僚は稀少になってしまっているようですね。
古賀 絶滅危惧種と言っているんですけど、官僚の本分を貫こうとする人は、ほとんどいなくなっちゃったんだろうなという気がします。
僕は、課長補佐くらいのときでも、次官が言っている納得のいかないことには反対したりしていたんです。そうすると、次官からはもちろん睨まれるんですが、もう少し離れたところにいる局長クラスの人からは、「おい、頑張れよ」と言われたり、そういう関係性かあった。
ところが、いま見ていると、そういう余裕が全然ない。それはたぶん安倍政権というのがものすごく特殊だったからです。理屈が通らない権力だったから、それによって壊されてしまったと思うんです。理屈で議論しようとして、「総理、おっしゃることはわかりますか、でもここはこういう意味でやはりおかしいんじゃないですか」と官僚が言うとき、政権側か理屈を一応聞いた上で、いや、それでもダメなんだと言うのではなく、反対の意見を述べること自体か許されず、それだけでバッサリ切られてしまう。それも切り方が容赦ない。
前川さんを切ったときもそうですが、ただ切るだけでなくて、辞めた後にスキャンダルを暴露して、退官後の人生をめちゃくちゃにしてやるぞという、そういうことまでやる政権でしたから、これは恐ろしいんですよ。
そういうことで、みんな考えるのをやめてしまったということではないでしょうか。考えていたら身が持たないし、頭がおかしくなってしまう。ただ従うしかない。安倍案件であれば、安倍さんの意向を忖度して生きるしかない。だから、自分で考えることをしなくなった官僚ばかりになってしまったんだと思いますね。
佐高 安倍政権かどこまでも日本をダメにしたか、その腐敗は、官僚の頭や内心にまで及んでいるということですね。
…安倍流ルールは逮捕されなければいい。
古賀 安倍さんは任命責任を痛感しますとか口では繰り返していたけれど、究極のルールは逮捕されなければいいということだったと思うんです。だから国会で、聞かれても、だったら証拠を出してみろと、検察が調べて捕まらなかったじゃないかと。その基準を当たり前にしてしまった。官僚も、たとえば忖度しなくてはいけないというときの最低限のルール、どこに線を引くかというのがあるわけですよね。忖度して良からぬことをやった、それは犯罪ではないかもしれないけど、でも役人として褒められるものではない。これはいろいろ批判を受ける。批判を受ければ、大臣にも迷惑がかかるというような倫理観が本来はあるわけですね。
ところが、安倍さんは捕まらなきゃいいという態度を示している。だから逆に、忖度するときは、捕まらないギリギリのところまではやらなきゃいけないということになってしまったわけです。
そうすると、佐川宣寿元理財局長をかばうわけではないんですけれど、彼ぱ別に土地を安売りしたわけでも何でもないわけですよ。前任者が土地をめちゃくちゃ安売りして、その尻拭いをさせられた。
…霞が関の倫理は崩壊させられた
古賀 しかし安倍さんの倫理感が捕まらなければいいというものだから、佐川元理財局長からすると、俺がやっていることを邪魔するのかと安倍さんから圧力をかけられているように感じてしまうわけですよね。
そうすると、では、改竄したということは絶対に隠し通せばいいんだよな、という選択をせざるを得ないところに追い込まれてしまう。まあ、実際にそういう考え方をしたかどうかわからないです。いずれにしても、安倍さんか、政治家と官僚の倫理観のハードルをめちゃめちゃ下げたというのが根本の問題です。
佐高 それは菅に引き継がれますよね。
古賀 そうです。だって、これまで問題だったことを、一切見直しもしないと言っているじゃないですか。あれは悪くなかったと言い切っていますから、安倍政権の倫理観をそのまま引き継ぐということになりますよね。だから官僚が、新政権になったから心を入れ替えて頑張りましょう、というふうにはならないわけですよ。またこれからも倫理なき忖度をやらなきゃいけないんだ、ということになってしまう。
佐高 結局、霞が関の空気を変えてしまったということですよね。
佐高 だからそういう省内のまともな価値基準が崩されてしまったということでしょう。それで、例のコネクティングルームのスキャンダルを起こした和泉洋人みたいな人格的にとんでもないのが、ぱっと脚光を浴びてそのまま生き残ってしまう。
そういうことからなのか、霞が関、官僚を希望する若い人たちが少なくなっているという話を聞いたことがあります。
…どんな理由があっても任命拒否してはいけない
佐高 ダイレクトに内閣総理大臣が担当するというわけですね。日本学術会議を所轄する内閣府に対して、官房副長官である杉田が通達しただけの話、ということですかね？
古賀 言ってみれば、そういうことなんです。逆に言うと、そこをチェックするのは官房長官です。官房長官の下には副長官がいるから、副長官が関わっているのは当たり前だし、関わっていないとおかしい。
ただ、副長官と同じように官房長官も関わっていないと変なんですよ。
佐高 任命拒否を決めたのは安倍政権ですよね？
古賀 安倍さんの時代にそういうことをいろいろとやっていたのを、官房長官だった菅さんは全部見ている。僕は、任命拒否は、安倍さんの時代に、もしかしたら菅さんと杉田さんが共同でやっていたんじゃないだろうかとも思うんです。
杉田さんも基本的には警察官僚で、考え方は近い。とにかく「左巻き」の奴は全部パージすべきだと思っているはずです。安倍さん、菅さん、杉田さん、みんな一体となって、抵抗する奴を弾くのは当たり前だという、そういう共通認識を実行に移したということなのではないでしょうか。もちろん、下調べは杉田さんがやったはずですが、だから杉田が首謀者だと言えるほど単純ではないでしょう。
自分たちの政権を脅かすようなことをする、影響力があると思われる人物をパージするということは、彼らから見ればすべて当たり前のことで、正当防衛なんです。（編者注：ネトウヨから見れば、WTWも左巻きということになるのでしょう）
佐高 内情をよく知る古賀さんならではのリアルな分析です。
だからこそ菅は、なぜ任命拒否したかを説明できないんです。思想は説明できない。それを説明し始めたら、そのこと自体が問題になってしまうわけだから。
古賀 しかし、僕はもう一歩下がって考えるんですが、そもそも野党は説明を求めてはいけないと思います。野党は、「説明しろ、正当な理由はあるのか」と突き上げているじゃないですか。だけど僕から言わせると、どんな理由であっても任命拒否してはいけないんです。
佐高 根本的にはそうですよね。学問の自由は政治から独立して初めて成立するわけですから。
古賀 戦前、戦時中の日本は、大きな間違いを犯して、学問の自由、表現の自由を蹂躙し、その間違いを告発した学者たちをさらに弾圧して、進むべき道を誤った、と。だから政府とは違う意見を言ってくれるから価値があるというのが学術会議という組織です。学術会議法には、徹底的に独立を守ろうということで、優れた学術的な業績で評価する言うことしか書かれていない。
極端なことを言うと、犯罪者であってはダメですとは書かれていないんです。
佐高 あ、そうですか。そうすると、窃盗容疑で送検された高橋洋一でも会員が務まるということになりますね（笑）。
古賀 だから、犯罪者でもいいのかという議論が実際にあるんだけれど、いいんですよ。学術会議が犯罪者だと知っていて、それでも価値がある人だと考えるのならば。たとえば、特定秘密保護法に違反して官僚をそそのかして国家機密を入手して論文を書いたら、法律違反だと言われて捕まって牢屋に入っちゃった。だけど、論文は非常に学術的な意味があるということで、犯罪者だけど、学術会議の委員に推薦しましたということもあり得るわけです。
犯罪者であるかどうかを決めるのは国家です。いまのような政治か続いていると、今後かつてのように、治安維持法みたいな法律ができる可能性だって十分ある。政府を批判する者は非国民だとされ、さらにはでっち上げで犯罪者にされる時代に戻ってしまうかもしれない。
そういう時代への反省に立って学術会議法ができているんだから、本来であれば、犯罪者だとしてもダメとは言えないんですよ。
佐高 しかし学術会議という組織の、その本質的な独立性については、あまり指摘されていないですよね。
古賀 なぜか誰も言わないんですよ。今日、鳩山由紀夫さんのところに行ったんですが、そこでもそのことを話しました。野党の追及の仕方は完全に間違っています。
佐高 任命拒否する理由に正当性を与えかねないような議論自体がダメですよね。
古賀 そう。要するに、どういう理由なら正当化という議論を今やっているんです。これは非常に危険で、そうすると正当な理由を書きましょうという話になってしまう。たとえば、こういう場合には、政府は任命をしなくていいです、と。
その判断は政府がしますという形に持っていかれちゃったら、ものすごく危ない。
…日本国憲法の精神vs岩盤右翼層
佐高 学問の自由と独立性を基礎に置く学術会議法そのものか崩れてしまいますね。
古賀 根本の思想が変わってしまうんです。
そもそも、会員を任命制にした時点でおかしくなっているんですよ。もともとは学術会議内で、選挙で選ばれたらそれで会員は決まりだったのに、そうではなくて政府の任命というプロセスを入れてしまった。
当時、それに対して、ものすごく強い反対があって、でも任命制を強行したわけです。でもやはり政府は一線を越えませんでした。任命と言っても形式的なものですと言っていた。
佐高 まさに中曽根も首相のときに、国会答弁ではっきりそう言っていますよね。学術会議の推薦を追認するだけの、形式的な任命です、と。
古賀 この問題には、1948年に日本学術会議ができて以来、自民党内の暗闘がありました。だから単に安倍さんとか菅さんの問題じゃないんですよ。自民党の右翼からすると、太平洋戦争は過ちではなかったという信念があるから、戦前・戦中への反省を前提につくられた日本学術会議の存在は許せない。無理やりつくらされた平和憲法なんて廃止すべきだと主張するような人たちが自民党にはたくさんいるわけじゃないですか。だからこの問題は、日本国憲法の精神vsそれを認めない岩盤右翼層という、1948年以来ずっと続いてきた闘いの中で押さえ直しておく必要があると思います。
これまでは、ギリギリのところで、憲法の精神を大事にする国民的な良識が勝ってきたわけですが、いまになって堰を切ったように、右翼の濁流がダーッとなだれ込みかけているという状況です。
佐高 いまの話を私なりに受けると、かつて城山三郎さんと吉村昭さんが対談して、吉村さんが、「あの戦争は負けて良かったね」と言うんです。城山さんは「続いていたら大変だったろうね」と受けて、そうなったら国家、警察、軍隊が威張る、だから負けて良かったと言っている。
このエピソードをこの間、「サンデー・モーニング」で話したら、ネトウヨが大騒ぎしたらしいんです。誤った戦争を仕掛けて、負けて、反省して、戦後をスタートしたことを、だから良かったと深く思えるかどうか。学術会議の問題は、ここに位置づけないとダメなんですね。
古賀 そうなんですよ。その意味では、ここで右翼勢力に勝たせてしまったら、日本の戦後のよって立つ反戦平和の基盤が壊されることになる。太平洋戦争の過ちを認めた上で、徹底した平和主義でいかなきゃいけないんだという、憲法の前文プラス憲法九条、それから基本的人権の中の表現の自由とか、信教の自由とか、学問の自由。そういった戦後日本のあるべき姿を変えてしまおうという勢力が、ここでついに根を下ろし、強い力を持ってしまうんだという、そういう状況であり、いまはまさにそことの闘いだと思います。
佐高 重要な論点ですね。
…国のあり方の根本から攻めよ
佐高 古賀さんに、野党のほうからアドバイスを求めてきたりはしないんですか？
古賀 若い人や良識ある人からは来ますけど、トップのほうからはないですね。僕を敵視する人が多いので。
佐高 そうか、仙谷、枝野のラインですね。
古賀 それからもうひとつ、いますごく変なことになっているのは、学術会議には十億も予算を出してやっている、と。これは国民の税金なんだから、国民に代わって我々政治家が文句を付けるのは当たり前だと、こういう議論をしているじゃないですか。だけど、これはまったく逆なんですよ。
学術会議法には、学術会議の経費は国庫がこれを負担すると書いてあるんですね。安心して活動ができるように、政府は必要な経費は予算をつけなければいけないという意味です。
佐高 ノーベル医学・生理学賞の本庶佑は、十億円はあまりに安いと言っていましたね。とにかく、黙って出せ、と。
古賀 そう、黙って出せということです。それなのに、これは国民の税金だからと、政治家が意見を言おうとしている。法律の趣旨は、自由に活動してもらうために、お金によって政府が介入することをさせないという趣旨です。
学術会議は、去年なんかは途中で予算か足りなくなってしまって、みんな手弁当でやっていたといいます。そういう状況であるにもかかわらず、官邸は、これからはもっと減らしてやるからな、と脅しました。
佐高 河野太郎が菅に命じられて、学術会議の予算を聖域なく見直すとか言っていたけれど、私に言わせれば、お前、それなら辺野古基地を聖域なく見直せよ、と。
例の馬毛島の疑惑があるじゃないですか。米軍訓練地として、菅が買収した。あれは評価額45億円のところを、菅案件として160億で裁定したという。それでも安いもんだと菅は言ったらしいけれど、そんなことに160億出しておきながら、セコいこと言うなよという話ですよ。
古賀 僕はいま話したふたつのことが、マスコミも野党もきちんと把握、整理していない問題だと思っています。そういう基本的なことを議論できる人が、政治の世界にも、マスコミにも、いなくなっちゃった。
佐高 野党のほうも、知識や見識、教養を尊重して闘うという気風がない。喧嘩しているもの同士か似てきていると思います。
古賀 似ていますよ。だから、この国全体がアメリカみたいになってきた。反知性主義が跋扈しているし、反知性主義を批判している人たちにも知性が感じられない。
佐高 そういう意味では、攻めどころは、古賀さんから見ればまだまだたくさんある、ということですかね。
古賀 ありますね。そこはやはり国のあり方の根本を議論するという発想で攻めていかなければいけないと思いますね。
…関西電力、クーデターから暗殺指令まで
古賀 脱原発へと大きく舵を切る役割を果たせる政治家は、今のところ河野太郎さんくらいしか思いつきません。彼は、世論調査をすると人気は高いのですか、自民党の中では、まだ所属する麻生太郎さんでさえ総裁候補として認めていません。彼には大きなディレンマがあって、総裁になって総理にならなげれば持論の脱原発はできないとわかっているが、脱原発を封印しなければ、自民党内で総裁までのし上がるのはおろか、総裁選立候補さえ難しいということです。
官僚たちにも今の状況では多くを期待できない。結局は、世界の流れからどんどん置いて行かれて、気づいてみたら、再生可能エネルギーのほうがはるかに安くて、蓄電池とともに普及して、原発なんかなくても安くて安定的な電力供給か可能な状況か来てしまう。国民は安いならそちらにしようと言って原発の電気か売れなくなって、脱原発しか道はないということになるのかなと。少し楽観的かもしれませんが。結局、これまでの歴史でも証明されてきたとおり、日本という国は、自分では変われなくて、世界の大きな流れの中で外からの力で変わるしかないということなのかなと思っています。
佐高 河野は勘違いした強権志向と、菅との関係が気になるけれど、脱原発は貫いてほしいですね。
（以下略）
コメント：学術会議の選任には、国は一切の口を出さないという考え方が正しいと思います。野党が間違っているという意見も正しいと思います。河野については、佐高の見方の方が当っていると思いま
・日本医師会会長。病床増えない原因は厚労省。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ca13d17b88a5d4358a3980f3982f7aa29ef2bb
コメント：行政が細かく規則で決めているから。もう一つ、この番組が指摘していたのは、満床を前提に病院経営が行われていることです。でも病院というのは利益を上げるための組織ではありません。地域医療に役立っていれば、赤字部分は、自治体や国が負担するべきものだと思います。特に今のように、命を救うためにベッドが必要な場合はなおさらです。ところが驚いたことに、東京都（小池知事）は、コロナの感染が拡大した後でも、病院の統廃合を含めていたのです。
1974.反省しない人たち。21/8/18
今回の前書きは、朝日新聞（8.17）の社説からです。
「閣僚靖国参拝、首相に歴史観はあるか」
菅政権になって初の「終戦の日」のおととい、3人の閣僚が靖国神社に参拝した。菅首相は参拝せず、自民党総裁として私費で玉串料を納めるにとどめたが、その２日前には、自衛隊を指揮監督する立場の防衛相を含む２閣僚の参拝もあった。敗戦から76年、首相自身の歴史観もまた厳しく問われる。
…萩生田氏は「自国のために尊い犠牲となられた先人に、尊崇の念を持ってお参りするのは自然な姿だ」と語った。しかし、軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設に、閣僚ら政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が犠牲者を悼むのとは、全く異なる意味を持つ。日本が過去への反省を忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け取られても仕方あるまい。
…93年の細川氏以来、歴代首相はアジアの近隣諸国に対し、「深い反省」や「哀悼の意」を表明してきた。ところが、安倍氏は第２次政権下で加害責任に言及するのをやめ、首相も今年、同様に触れなかった。安倍政権の「継承」を掲げてその座に就いた首相は、歴史認識も踏襲するのだろうか。
15日には、安倍氏も靖国神社に参拝した。昨年9月の退任後は折に触れ参拝を繰り返している。
首相は官房長官当時、沖縄の苦難の道のりへの理解を求める翁長雄志知事に「私は戦後生まれで、歴史を持ち出されても困る」と述べた。…歴史に真摯に向き合うことなしに、首相責務は果たせないと知るべきだ。
コメント：萩右田のもっともらしい説明を論破しています。一方でなぜ進次郎が右翼なのかが分かりません。
次はサンデー毎日（8.29）から拾い読みです。
「菅首相に退場勧告、無能・無責任のポンコツ政治を徹底総括」蓮舫＋田村智子から
…蓮舫 内閣法制局で言うと、2014年の集団的自衛権の行使を一部容認した憲法解釈の変更あたりからおかしくなっていった。歴代自民党政権が踏襲してきた平和路線を引っ繰り返した。内閣法制局はトップを挿げ替えられ、過去の議事録からはとても読めない解釈に改竄した。最後は深夜の強行採決、しかも、束ね法案の悪い癖をつけた。歴史文書に学ばない。先人にも学ばない。立法府の独自性を踏みにじる。安倍・菅政治で最も糺すべきことだと思う。
田村 私もそこから始まった、と思う。憲法解釈まで私物化した。そこまでやると怖いものはなくなる。あれが一つの転機になった。
蓮舫 しかも、それで乗り切ったと自信を持った。メディアも国民もしばらく経てば忘れてくれる。支持率もまた上がる。それで国会の議論をますます軽視するようになった。批判者に対して、この人たちとは違うんですと。一種排除の論理だ。今回の五輪でも反対者は反日と言っていた。その言葉が本当に似合う人だ。（以下略）
コメント：両者の言う通りなんですが、どうしてもっと自民党を揺さぶれないのでしょうか。
元村有希子の科学のトリセツ「平和の祭典が終わり残されたものは何か」から
東京五輪が終わった。各国から集まった選手たちの健闘をたたえたい。とはいえ「祝祭感なき五輪」、「異形の五輪」と呼ばれた現実から目をそらすわけにはいかない。
世界中の人がテレビで観戦するなら東京で開く意昧なくね？との声すら聞く。
例えば小池百合子知事は既存の施設を活用して予算を抑えると訴えて当選した。一体どうなったのか。
国立競技場建て替えに伴い、近接する都営霞ケ丘アパートの住民は立ち退きを強いられた。跡地は再開発用地となり、高さ制限や容積率が緩和されたことで高層ビルや高級分譲マンションが建った。
立ち退いた住民は3か所の都営アパートに分散し、近所づきあいは断ち切られた。引っ越し費用にもならない17万円余りの保証金を受けとり、荷物をリアカーで運んだお年寄りもいるのだ。
国策イベントを錦の御旗に、弱い立場の人々をわずかな金で黙らせ、一方で公金を見境なくつぎ込んで、はりぼての繁栄を演出するようなやり方は醜悪でしかない。
財政破綻寸前のこの国のどこに、そんな放漫を許す余裕があるのだろう。身の丈に合ったかたちに修正するのは、われわれ現役世代の責任だ。（以下略）
コメント：組織委（または政府）のすることは人間のすることではありません。
「スポーツ・スピリッツ、オリンピック、政治家より政治家らしい人、二宮清純から
『毎日新聞』朝刊にIOCバッハ会長が緊急事態宣言発令中の東京・銀座を散策している写真が掲載された。記事には、こうある。
（選手はこうした行動を認められておらず、７月に柔道ジョージア代表の２人が東京タワーなどを観光したとして参加資格証を剥奪されている〉
ネットには批判のコメントが溢れていた。
（やりたい放題！）
（特別扱い）
（日本を舐め切っている）
これに対する丸川珠代五輪相のコメントはこうだ。
「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」
これが「不要不急の外出」でないというのなら、何が「不要不急の外出」にあたるのか聞いてみたい。
確かにバッハ会長を始めとする大会関係者は、入国後、14日が経過した時点で行動制限はなくなる。しかし、選手や他の大会関係者に観光を禁止しておいて、自分だけ。銀ブラというのは、いかがなものか。最後くらいは範を示してもらいたかった。（以下略）
コメント：東国原も舐めるなと怒っていました。
「令和の皇室」特別座談会から
お金を返せば解決ではない、小室さんに私たちが反感を持つ理由。
神田秀一 多くのメディアが考えているのは、日本に帰り秋篠宮家へ行き正確な説明をする。２番目は会見を開く。この二つともしない作戦に感じられます。自分に必要なのは、きちんとした職業と資格を得ること。場所はアメリカで。そういうことを自分の考え通り進めてしまっている。これでは多くの人の理解は得られません。小室さんとはどういう人なのか、わからないところが多くある。わからない人と結婚して幸福とか夢などがあるんだろうか…。
山下晋司 私は、小室さんが眞子内親王殿下の結婚相手に相応しいとは思っていません。小室さんは記者会見で説明すべきとか、国民の理解を得る努力をすべきという意見はありますが、私はこの状況だと何をやっても無駄だと思います。私は結婚を祝福するつもりはありませんし、ご自由にどうぞという考えです。結婚は決まっていると言っていいと思いますが、納采の儀や告期の儀などを行わずに婚姻届を提出するという、前代未聞の結婚という可能性が高くなってきました。今年10月か11月中旬までに結婚されるだろうと思っています。
山口真由 小室さんの説明って、法律論が出てくるじゃないですか。私たち国民からすると、そこじゃない、法律論的に正しいかどうかではなく、将来眞子さまを伴侶とするにあたり、そこに優しさがあるかどうか、なんです。それが全然出てこない。秋篠宮殿下が「問題はそこじゃないんだ」と教えてあげないと。
…これまでされてきた公務に対する私たちの感謝は船出する若いお嬢さんに社会が最低限贈るべきものか
なという気がします。
一方で、小室さんについて私たちが何となく釈然としないのは、ある種、皇室から逃れようとしているように見えるけど、アメリカでは皇室というステータスを最大限に使っている。この二面性が釈然としない、という思いがどうしても拭えないんですね。法学部出身でなくて、しかも、エルサットという非常に厳しい試験をおそらく受けなくて、それでフォーダム大に入るのはウルトラ、ウルトラ、超ウルトラＣみたいな……。 （次号に続く）
コメント：私も山下氏と同じ見方です。
1975.ポンコツ首相と五輪。21/8/18
8/17の衆院議員運営委員会で、
国民民主の玉木は唐突にロックダウンを提案した。
西村も議論をしていると応じた。
この奇妙な一致は何を意味するのか。
西村にとっては、入院制限に続く二回目の失策だ。
当時、小池だけが入院制限を
歓迎していたことを思い出す。
しかも、ことコロナ対策で、政府が
最大感染地の都知事に根回しせずに
重要な政策を発表することは考えられない。
政策の不一致は必ず国民から叩かれるからだ。
そもそもロックダウンは、小池が最初に言い出した政策だ。
西村は都の同意が欲しい。玉木は政党を強化したい。
ともに小池の共感を得たい思惑で一致する。
小池は小池で、五輪で人流は増えていないなどという
逆のメッセージで都民に安心感を与えている。
矛盾したことを平気で口にする。
しかも野戦病院には後ろ向き。
ロックダウンに近いことを国がやってくれれば、
都は補償で懐を痛めることもない。
でも、感染爆発の最大の対策は検査と隔離にある。
立憲と共産はそれを提案しているし、中国はそれで成功している。
令和の狸の獣害は目に余る。
日本中がこの気まぐれな緑の狸の野心のために、
振り回されている。しかも誰も文句を言わない。
大迷惑をこうむっている都民の一人として、
これ以上コロナの犠牲者が増えるようなら、
遺族と話し合って、集団訴訟も考えるべきだと思う
8/17の衆院議員運営委員会において、
国民民主は、憲法上の個人の
権利を制限するロックダウンを提案。
国民民主の勉強不足には呆れる。
感染拡大の最大の原因は検査と
隔離体制の不足にある。
立憲と共産は、その点を指摘している。
維新は最初から自民党追随だが、
国民民主は、更に連合にも忖度するので、
一層始末に困る。
いまやN国の次に役に立たない政党になった。
と言って悪ければ、魅力のない野党である
今回の前書きは、朝日新聞（8.17）の社説からです。
「閣僚靖国参拝、首相に歴史観はあるか」
菅政権になって初の「終戦の日」のおととい、3人の閣僚が靖国神社に参拝した。菅首相は参拝せず、自民党総裁として私費で玉串料を納めるにとどめたが、その２日前には、自衛隊を指揮監督する立場の防衛相を含む２閣僚の参拝もあった。敗戦から76年、首相自身の歴史観もまた厳しく問われる。
…萩生田氏は「自国のために尊い犠牲となられた先人に、尊崇の念を持ってお参りするのは自然な姿だ」と語った。しかし、軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設に、閣僚ら政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が犠牲者を悼むのとは、全く異なる意味を持つ。日本が過去への反省を忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け取られても仕方あるまい。
…93年の細川氏以来、歴代首相はアジアの近隣諸国に対し、「深い反省」や「哀悼の意」を表明してきた。ところが、安倍氏は第２次政権下で加害責任に言及するのをやめ、首相も今年、同様に触れなかった。安倍政権の「継承」を掲げてその座に就いた首相は、歴史認識も踏襲するのだろうか。
15日には、安倍氏も靖国神社に参拝した。昨年9月の退任後は折に触れ参拝を繰り返している。
首相は官房長官当時、沖縄の苦難の道のりへの理解を求める翁長雄志知事に「私は戦後生まれで、歴史を持ち出されても困る」と述べた。…歴史に真摯に向き合うことなしに、首相責務は果たせないと知るべきだ。
コメント：萩右田のもっともらしい説明を論破しています。一方でなぜ進次郎が右翼なのかが分かりません。
次はサンデー毎日（8.29）から拾い読みです。
「菅首相に退場勧告、無能・無責任のポンコツ政治を徹底総括」蓮舫＋田村智子から
…蓮舫 内閣法制局で言うと、2014年の集団的自衛権の行使を一部容認した憲法解釈の変更あたりからおかしくなっていった。歴代自民党政権が踏襲してきた平和路線を引っ繰り返した。内閣法制局はトップを挿げ替えられ、過去の議事録からはとても読めない解釈に改竄した。最後は深夜の強行採決、しかも、束ね法案の悪い癖をつけた。歴史文書に学ばない。先人にも学ばない。立法府の独自性を踏みにじる。安倍・菅政治で最も糺すべきことだと思う。
田村 私もそこから始まった、と思う。憲法解釈まで私物化した。そこまでやると怖いものはなくなる。あれが一つの転機になった。
蓮舫 しかも、それで乗り切ったと自信を持った。メディアも国民もしばらく経てば忘れてくれる。支持率もまた上がる。それで国会の議論をますます軽視するようになった。批判者に対して、この人たちとは違うんですと。一種排除の論理だ。今回の五輪でも反対者は反日と言っていた。その言葉が本当に似合う人だ。（以下略）
コメント：両者の言う通りなんですが、どうしてもっと自民党を揺さぶれないのでしょうか。
元村有希子の科学のトリセツ「平和の祭典が終わり残されたものは何か」から
東京五輪が終わった。各国から集まった選手たちの健闘をたたえたい。とはいえ「祝祭感なき五輪」、「異形の五輪」と呼ばれた現実から目をそらすわけにはいかない。
世界中の人がテレビで観戦するなら東京で開く意昧なくね？との声すら聞く。
例えば小池百合子知事は既存の施設を活用して予算を抑えると訴えて当選した。一体どうなったのか。
国立競技場建て替えに伴い、近接する都営霞ケ丘アパートの住民は立ち退きを強いられた。跡地は再開発用地となり、高さ制限や容積率が緩和されたことで高層ビルや高級分譲マンションが建った。
立ち退いた住民は3か所の都営アパートに分散し、近所づきあいは断ち切られた。引っ越し費用にもならない17万円余りの保証金を受けとり、荷物をリアカーで運んだお年寄りもいるのだ。
国策イベントを錦の御旗に、弱い立場の人々をわずかな金で黙らせ、一方で公金を見境なくつぎ込んで、はりぼての繁栄を演出するようなやり方は醜悪でしかない。
財政破綻寸前のこの国のどこに、そんな放漫を許す余裕があるのだろう。身の丈に合ったかたちに修正するのは、われわれ現役世代の責任だ。（以下略）
コメント：組織委（または政府）のすることは人間のすることではありません。
「スポーツ・スピリッツ、オリンピック、政治家より政治家らしい人、二宮清純から
『毎日新聞』朝刊にIOCバッハ会長が緊急事態宣言発令中の東京・銀座を散策している写真が掲載された。記事には、こうある。
（選手はこうした行動を認められておらず、７月に柔道ジョージア代表の２人が東京タワーなどを観光したとして参加資格証を剥奪されている〉
ネットには批判のコメントが溢れていた。
（やりたい放題！）
（特別扱い）
（日本を舐め切っている）
これに対する丸川珠代五輪相のコメントはこうだ。
「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」
これが「不要不急の外出」でないというのなら、何が「不要不急の外出」にあたるのか聞いてみたい。
確かにバッハ会長を始めとする大会関係者は、入国後、14日が経過した時点で行動制限はなくなる。しかし、選手や他の大会関係者に観光を禁止しておいて、自分だけ。銀ブラというのは、いかがなものか。最後くらいは範を示してもらいたかった。（以下略）
コメント：東国原も舐めるなと怒っていました。
「令和の皇室」特別座談会から
お金を返せば解決ではない、小室さんに私たちが反感を持つ理由。
神田秀一 多くのメディアが考えているのは、日本に帰り秋篠宮家へ行き正確な説明をする。２番目は会見を開く。この二つともしない作戦に感じられます。自分に必要なのは、きちんとした職業と資格を得ること。場所はアメリカで。そういうことを自分の考え通り進めてしまっている。これでは多くの人の理解は得られません。小室さんとはどういう人なのか、わからないところが多くある。わからない人と結婚して幸福とか夢などがあるんだろうか…。
山下晋司 私は、小室さんが眞子内親王殿下の結婚相手に相応しいとは思っていません。小室さんは記者会見で説明すべきとか、国民の理解を得る努力をすべきという意見はありますが、私はこの状況だと何をやっても無駄だと思います。私は結婚を祝福するつもりはありませんし、ご自由にどうぞという考えです。結婚は決まっていると言っていいと思いますが、納采の儀や告期の儀などを行わずに婚姻届を提出するという、前代未聞の結婚という可能性が高くなってきました。今年10月か11月中旬までに結婚されるだろうと思っています。
山口真由 小室さんの説明って、法律論が出てくるじゃないですか。私たち国民からすると、そこじゃない、法律論的に正しいかどうかではなく、将来眞子さまを伴侶とするにあたり、そこに優しさがあるかどうか、なんです。それが全然出てこない。秋篠宮殿下が「問題はそこじゃないんだ」と教えてあげないと。
…これまでされてきた公務に対する私たちの感謝は船出する若いお嬢さんに社会が最低限贈るべきものか
なという気がします。
一方で、小室さんについて私たちが何となく釈然としないのは、ある種、皇室から逃れようとしているように見えるけど、アメリカでは皇室というステータスを最大限に使っている。この二面性が釈然としない、という思いがどうしても拭えないんですね。法学部出身でなくて、しかも、エルサットという非常に厳しい試験をおそらく受けなくて、それでフォーダム大に入るのはウルトラ、ウルトラ、超ウルトラＣみたいな……。 （次号に続く）
コメント：私も山下氏と同じ見方です。
1976.ワクチンと抗体。21/8/18
ワクチンと抗体について、自分なりにまとめてみましたので、
ご参考になれば幸いです。
1.ワクチン接種の目的は免疫を作るため。
免疫ができたということは、体内に（ウイルスに対する）抗体ができたということ。
2.抗体ができると、ウイルスが体内で増殖できない。だから2回目の接種後は
体内にはウイルスがいない（はず）。
3.抗体ができているかどうかは（PCR検査ではなく）血液検査で分かる。
これを抗体検査と言い、クリニックでもやってくれる。私も去年受けた。
その時はワクチンの接種前であり、感染の経験もなかったので、陰性だった。
即ちその時は未だ抗体はできていなかった。
3.PCR検査と抗原検査は、抗体の有無を見るのではなく、ウイルスの
有無を見るので、抗体があろうがなかろうが、ウイルスが一定量あれば
（＝感染していれば）陽性反応となり、ウイルスがなければ陰性となる。
4.ワクチンを接種した人は、ウイルスが体内にないから、
PCR検査や抗原検査でも陰性になる。とはいえ、ワクチンが
万全ではないので、確率は低いものの、ウイルスに感染する可能性はある。
5.感染者で、無症状の人は他人への感染力は低い。だが少しでも症状がある人は
感染力が高い。だから症状のある人との濃厚接触は危険。
6.五輪の時に、各国の選手はワクチンを接種してから来日したが、
毎日PCR検査をされた。これはワクチンといえども100%の
保証はないからです。
7.私たちの場合でも、接種後でも、感染の可能性はあるので、
それらしい症状があれば、感染を疑って、一度、発熱外来に相談
することをお勧めします。個人用の検査キットもいろいろ出ているが、
極端に価格の安いもの（千円以下）は、精度が低いものがあり、
陽性なのに陰性と出るものがあることが報告されています。
8.感染すれば、ワクチンを接種していなくても、抗体はできますが、
そういう抗体は強くないので、再度の感染が報告されています。
感染経験があってもワクチン接種は推奨されており、やはり
ワクチンが一番有効のようです。
詳しくは以下の国立国際医療研究センターのホームページの一問一答をご覧ください。
http://www.hosp.ncgm.go.jp/isc/vaccines/020/index.html
・デルタ株対策、やっていいこと、ダメなこと。
https://toyokeizai.net/articles/-/448630
・デルタ株の影響か。これまでない場所でクスラター。百貨店、学習塾。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/124595
・感染、接種。どちらが強い免疫。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6401905
1977.輿論と世論。21/8/19
40都道府県で感染爆発。
もはや尾身の言うような首都圏問題ではない。
ワクチン頼みなのに、ワクチンも足りない。
政府と都と分科会は、
矛盾したメッセージで、国民をミスリードした。
医療崩壊の現実を直視せよ。
野戦病院を全国展開し、医療資源を集中管理せよ。
そして国会を開け。
日本がパニックの瀬戸際にあるという危機意識を、
口先だけでなく、首相も専門家も都知事も実感せよ。
疾病の炎に油を注いだのは、自分たちなのだから。
とりわけ国民の命と引き換えに、
オリパラを政治利用した菅と小池は、
辞任で済む話ではない。
国民の集団訴訟を覚悟せよ
今回の前書きは朝日新聞（8.17）のインタビューからです。
「五輪に見た内向き日本、世の空気読む報道、海外の目意識せず、結局日本のメダル」佐藤卓巳
…メディアが果たした役割は何なのか。
―コロナ禍での五輪開催には反対の声も少なくありませんでした。朝日新聞は５月、「中止の決断を首相に求める」という社説を掲載しました。
「５月下旬、信濃毎日新聞、西日本新聞、朝日新聞の順に、五輪開催に反対する社説が出ました。３紙はいずれも戦前、政府や軍部と対立した歴史がある。こうした記憶が政府批判の社説を書く踏み切り板になるとすれば歴史はやはり重要です」
「ただ、社説が出る前から、五輪への支持率が低いことは世論調査で明らかになっていました。調査結果の報道前に書けば勇気あるオピニオン（輿論）だったと思いますが、国民感情を盾に社説を出したように見えました。世間の空気（世論）を反映しているだけだから大丈夫、という心理も働いていたように感じます」
―新聞は情緒的な世論を後追いしたように見える、と。
「いまはひとくくりにされていますが、大正期までの日本社会では公的意見である輿論と、大衆の心情である世論は区別されていました。世論は世間の評判、付和雷同というニュアンスを持つ一方、輿論は異なる少数意見を想定し、説得すべき他者を見すえた多数意見という意味がありました。民主主義では輿論によって世論を制御することが肝要なのです」
「かつては新聞が、世論を反映する機能を担うことに一定の意味がありました。しかし、いまはSNSで個人が自由に発言できる時代です。新聞は世論反映のメディアにとどまっていてよいのでしょうか。これからの新聞は、討議に導き輿論を示す公器をめざすべきです。時には、世論に反してでも主張する。そうしなければ、いつか世論に縛られて、自分の意見が言えなくなってしまうでしょう」
―民主主義にもたらすSNSの影響力は大きいですね。
「これまで可視化されなかった人々の声が表に出てくることは、参加民主主義の観点からは進歩といえます。一方、SNSには真実性や社会的な適合性のチェックを欠いたまま、ストレートに私的感情が出てしまうという問題もあります。今回の五輪でもアスリートへの誹謗中傷が問題視されたように、ともすると他者不在の唯我独尊的空間になります」
「ネットでは自分の好む情報に囲まれ、異論を含む情報を見なくなる『フィルターバブル』と呼ばれる現象も起こりがちです。日本のムラ社会の習俗とフィルターバブルがクロスして、他者を想定しない閉じた情報空間が広がることは、二重の意味で日本社会にとって不幸かもしれません」 。
－朝日新聞が五輪のスポンサーだったことを、社説との矛盾ととらえる批判もあります。
「メディアが五輪のスポンサーになるのは、トヨタやコカーコーラがスポンサーになるのとは性格が異なります。報道そのものが広告なのか、ニュースなのか、読者が区別するのが難しくなるからです。果たしてスポンサーになるべきだったのか、これからも是非を問われることになるでしょう」
－テレビを含むメディア全体の五輪報道をどう評価しますか。
「日本のメディアは、総じて内向きだったように感じます。新型コロナ感染症の感染が、拡大を続ける異例な状況で開催された東京五輪が、海外でどう報じられているのかをもっと伝えてほしかった。しかし、結局はいつもの日本選手の金メダルを重視した報道ばかりになってしまいました」（以下略）
コメント：私事で恐縮ですが、私の西北大文学部時代（4年下に吉永小百合）の卒論のテーマが、世論でした。なぜ文学部で世論かというと、哲学科社会学専修が文学部に入っていたからです。社会学は哲学だったのです。私の論文は、世論がどのように形成されているのか、またそれがどのように形成されるべきかを論じた、今から思えば稚拙な内容でした。それでも自分の経験を踏まえて、及ばずながら一つか二つ、佐藤教授の持論に異論を立てさせて頂きたいと思います。
まず輿論ですが、世論とは別という分類をされています。しかし私はこれを分けるべきではないと思っています。教授が言わんとする世論は、むしろ時代の空気や民衆の風潮、価値観だと思います。そもそも昔は輿論しかありませんでした。私たちも「せろん」などと言う言葉は使わず、「よろん」というのが普通でした。世論は輿論の当て字だったのです。でも世論を「よろん」と読むと、湯桶読み（わかるかな）になるので、「せろん」と読み始めたのです。
だから意味にも変わりはなく、冷静は判断とロジカルな分析、理性的な議論の上に構築される多数の意見という意味では、同じものだと思います。
教授の持論では、輿論と世論を分別してしまい、そこに厄介な問題が生じます。なぜなら輿論はインテリの意見、世論は大衆の（付和雷同的な）意見という色分けにすると、それは有識者と（蒙昧な）大衆という、社会の分断、階層化を連想させるからです。でも世論は国民全体の意見という側面を持たないと意味がないのです。実際、世論調査もそういうスタンスです。平等な国民が、一人一票の立場で、意見を述べ、議論して一つの方向（政策）を目指す。だから世論に意味があるのです。輿論は五輪反対、世論は五輪賛成の場合、どっちを信じたらいいんだということになって、収拾がつかなくなります。
世論は国民の意見という定義でよいと思います。そして重要なことは、世論が大衆の意見の寄せ集めに過ぎないという、大衆蔑視の考えを捨てることです。まずどんな形式（公民館でもいいし、ネット上のSNSでもいい）であれ、国民が自由に意見を戦わせる場を作ることです。そして国民が自由に真実や情報にアクセスできる体制を作ることです。大衆は馬鹿ではない、話せば分かる人たちだという大前提が重要です。でなければ、いくら議論しても結論が出ず、議論する意味がありません。このお互いが議論するというプロセスこそが、世論の形成で一番重要な部分であり、実はそのプロセスそのものが民主主義に他ならない（自分の論文）という考え方を、私は取っています。
1978.仁義なきパラ観戦。21/8/20
小池知事に怒り爆発です。
・小池知事。学校観戦、教育委員会が反対しても強行実施の方針。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125415
関連記事：委員全員がやるべきでない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125415
関連記事：尾身、児童のパラ観戦に慎重。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6402103
関連記事：自粛下でのパラ、小池知事に向いた怒り。
https://www.asahi.com/articles/ASP8M4VP2P8KUTIL01P.html?ref=webpush0819night
コメント：小池、丸川、橋本の4者協議では、パラ開催中止の議論さえなかった。感染爆発なら五輪の中止もあり得ると（口先だけとはいえ）言っていた菅と比べても、その強硬な姿勢はなんという違いだろう。しかも当時は、未だ第五波になっていなかったのに、今はその真っただ中にいるのだ。百歩譲って、選手村では大きな感染拡大はなかったことを認めるにしても、それは選手村の中だけの話だ。その外で葉何が起きているかを、「危機的な状況であります」の一言で片付け、後は職員に丸投げという無責任、無神経。そもそも、日頃から社会的弱者に冷酷で、差別主義者の小池知事が、パラの精神を説くことに大きな違和感を感じる。親の気持ちが分からない小池が、今度は子供を自分の演出に使おうというのだとすれば、とんでもないことである。
こういう知事はおろか、人間さえあまり見たことがない。知事が責任を持つべき（政府はそう言っている）、バブルの外で起きている現実から、敢えて目をそらしているとしか思えない。検査もろくにできない、隔離施設もない、ホテルの借り上げもままならない、医師も足りない。やっとやったことは渋谷の駅前（？）に若者向けの接種会場を作ったということ、都庁の中に大規模接種会場を作ったということだが、ワクチンが足りないという自治体の悲鳴に耳を傾けることはなかった。ワクチン接種でさえ、自分のスタンドプレー（パフォーマンス）に利用しただけではないのか。しかも未だに検査には後ろ向き。感染者数の増加につながるようなことを、見栄だけで生きているようなこの知事がやるはずはない。
パラに話を戻せば、五輪では7千人の医療関係者が動員された。無論その全員がコロナの専門家ではなかっただろう。それでも、パラでは何人の医療関係者が動員されるかを、橋本も、丸川も、小池も（三人悪女）絶対に言おうとしない。一人くらい質問する記者がいてもおかしくないが、そういう質問風景が放映された試しがないのは、質問数が少ないことと、あらかじめ記者の選別が行われているからだ。小池お得意のメディア管理、批判記者切り捨て戦術（その点では菅も同じ）である。都合の悪いことは言わないし、何より質問させないというやり口である。
最近ではNHKでさえ、「都の基準では」という前書きをつけて、重症者数を発表するようになった。ご存じない読者のために説明すると、東京都だけが集中治療室に入っているコロナ患者を重症者とは数えない。人工呼吸器をつけている患者だけなのだ。何度か指摘もあったが、小池は絶対に変えようとしなかった。自分の決めたことは変えない。結果が出なければ言わなかったことにするだけ。現に知事の中で、小池だけが、医療崩壊と感染爆発という言葉を、未だに使っていない。言わなければ、なかったことになるかのように。
パラの開催を規定路線で突っ走っているのは、何のためかという質問が出てもおかしくない。仮にそんな質問が許されるにしても、（国と都から）返ってくる答えは決まっている。ありきたりの五輪の建前だ。でもこちらが本当に聞きたいのは、なぜ「多くの国民や、有識者の反対を押し切ってまで」、開催したいのかという質問への答えなのだ。でもその質問には絶対に答えようとしない、いや答えられない。なぜなら自分たちの政治的立場の為に利用したいからとは、口が裂けても言えないからだ。
そこに、今回の学童の参加計画である。一般観客が安全でないから無観客で開催するのに、なぜ学童なら安全なのか。小池は安全対策を講じるというが、バスで運ぶから安全なのか、冷房のない会場で、暑さ対策は飲料水だけか。しかもデルタ株は空気感染だ。どこで、誰から感染しても、おかしくない。三蜜や人流を減らしただけでは、感染を予防できない段階にきているのである。もっと言えば、子供たちにワクチンを打つしか方法はないのだ。でも40－50代のワクチンが足りなくて、重症化して死んでいっているというのに、開催を来週に控えて、学童への緊急接種が間に合うとは到底思えない。
パラの選手が頑張っている姿を学童に見せることに意味があるというのが、（判で押したような）小池の説明だ。でもそれなら教室の大型TV画面で可能なはずだ。感染の恐れも、熱中症の恐れもない。なぜ無理やり酷暑の中で、学童を観客席に座らせたいのかと言えば、答えは一つしか考えられない。それはNBCのTV放映の絵面を良くして、IOCにゴマをすりたいからだ。4者協議の時に、IOCからはタカ派の副会長が参加していた。しかもそこで何が話し合われたかは公表されていない。会談内容が秘密であることで、それが発表すれば不利になるような内容であったことが想像される。私たちは4人のそれぞれ（特に小池と副会長）が、どんな発言をしたかが知りたいのだ。憶測すれば、IOCはこう言ったのではないか。感染爆発で無観客は残念だが、せめて誰か観客席に座っている絵が欲しいと。学童の参加が可能なら、実現してもらいたいと。それがコロナに打ち勝った絵面にもなる、と。でもそれは感染爆発でパニックになっている日本の現状とは、あまりにもかけ離れた映像になり、間違ったメッセージを海外に届けることになる。いや勘ぐれば、それこそが小池の真の狙いなのではないか。東京では感染は深刻ではないと言いたいのではないだろうか。
教育委員会の意見を無視し、子供の参加を求める自治体も自治体だが、常識で考えてもおかしなことを、強引に推し進める小池には、人間としての赤い血が通っているようには思えない。まさに冷血なのである。彼女の過去の人生には、彼女に関わった者たちの遺骸が並んでいる。私たち（都民）はその一人には絶対になりたくないのである。メディアは今こそ、小池の蛮行を、徹底的に糾弾しなければならない。子供たちの生命と安全が掛っているからだ。小池の本音は見えている。まず五輪を有観客で開催できなかったことを悔しいと思っているのだろう。それでも反対意見を黙殺して、菅は五輪をやってのけた。次は自分が開催の立役者として、世界の脚光を浴びなければならない。即ち心の底では、都民、国民の安全など知ったことか、自分の晴れ舞台さえ用意されていればそれでいいと思っているのではないだろうか。ならば開会式と閉会式だけを（但し無観客で）やれば、それでいいではないか。
ベッド数が足りない東京で、入院制限で死者が出ても、追悼の言葉も、反省の弁もない。大病院がそろう、東京でなぜ、ベッド数が増えないのか。宿泊施設が増えないのか。肝心かなめの対策が全く見えてこない。
野戦病院は検討さえされていない（小池が意見する局長の首をすげ変えた新局長は、不安をあおるなと言っただけで、他に何をしているのか）。
私は自分のために頭を使う悪賢い者より、都民に寄り添い、共感を持ってくれる人こそ知事になってほしい。またそういう人間味のある人の方が、都の職員も、小池の恐怖政治よりは、生き生きと働くことができるだろう。緑の狸には、早く都庁から出てもらい、国政にでも、もと居た魔界にでもさっさと行って頂きたい。IOCから、逆境でも立派にパラを開催したと言われたいのだろう、会場に子供たちを引っ張り出すことで、万が一にも熱中症やコロナの犠牲者が出たら、この女性版スターリンを許さないのは私だけではないだろう。
・日本人はコロナ空気感染のへの危機感がなさすぎる。人流対策では解決しない。上昌広。
https://toyokeizai.net/articles/-/448957
・コロナで露わ、対応後手後手の日本の弱点。池上彰。
https://toyokeizai.net/articles/-/448185
・コロナ戦争後の復興に役立つ戦争体験世代のリアリズム。
https://diamond.jp/articles/-/279647
・危機解決の中心にメルケル。失敗を謝れる強さ。
https://www.asahi.com/articles/ASP8B5DCMP7RUHBI03D.html?iref=comtop_7_07
コメント：謝るどころか、失敗を認めさえしない菅と小池。
1979.ロックダウンの前にやることがある。21/8/20
8/19のBS11の報道インサイドアウトで、全国自治会がロックダウンを政府に要求しているという動きを伝えていましたが、昭和大学の二木教授が、その前にもっとやることがあるのではないかという正論を述べていました。感染経路不明の陽性者が増えているが、それは感染経路が飲食店だけではないからだ。大規模なスポーツイベントやエンターテイメントへの参加が認められているし、デパ地下もある。人が集まる場を減らすことが大事だ。クラスターが出ていないと開催者が苦情を言っても、そこは政治の出番だ。但し、二木教授はロックダウンに（近いことに）も効果はあると言っています。但しワクチン接種を今やっても、燃え盛っている感染爆発の役には立たない。それは次の波を抑えるための方策だと述べています。私は人が集まることに問題があると考えています。それは野でも、サッカーでも、ロックフェスでも、パラリンピックでも同じことなのです。しかも、それは空気感染というデルタ株の性質によるものです。
後は私見ですが、ロックダウンをやりたければ、地方自治体の判断で、個々に実施することがあってもいいのではないかと思います。補償とセット（個人にどう補償するのか）と言うから、自分だけで決断できなくなるのです。都の予備費を自身の選挙対策で使い切った小池知事が、緊急事態宣言で補償を国におんぶしたのは最悪の例です。予算のない自治体でも、補償もない代わりに、罰則もなしで進めればいいと思います。そこは国民を信じたほうが良いと思います。外出しないから金を払えなどという不埒な国民は、いても少数だと思います。さもなくば（勤勉でなければ）日本は戦後の復興もできずに、とっくに崩壊しています。
私も二木教授の意見には賛成です。更に付け加えるなら、（厚労省の）症状がなければ検査しないという方針を見直して、希望者は公費で何度でも検査が受けられるようにすることが感染拡大防止の決め手だと思います。駅前にテントを張って、保健所が検査場所を設ける。但し結果は本人だけに通知し、判断も任せる。それでも、進んで検査を受けようという、意識の高い日本人なら、陽性の時は、少なくとも外出自粛はするでしょう。また陰性の場合は、当日だけ有効な陰性ワッペンを発行することも考えられます。
自治体が追い詰められていることは分かるが、そう簡単に私権を制限するような要請をすることには私は懸念と違和感を感じます。行政の長は冷静で（かつ温かく）なければならず、自制心を失うことは許されません。この提案の背景に、規則や罰則が大好き（だから都庁内は恐怖政治）な、例の人がいないかどうかも気になります。ちなみに小池がどうしても学童のパラ観戦に固執するのであれば、自分も会場に足を運び、生徒たちと一緒になって、マスクをして応援するくらいでないと、小池の主張に耳を傾ける者などいなくなるでしょう。なおNHKはなぜか生徒の観戦を容認する立場をとっています。さすが御用放送局です。
ところで同じニュース番組でも、BSフジのプライムニュースの司会者(反町理）は実にウザイ司会者です。なぜウザイかというと、まず自分の意見を早口でまくし立てる。次にゲストの発言にいちいち相槌を打つ。ゲストが自分に向かって話をしていると勘違いしている（自我肥大＝小池知事と同じ）のかもしれません。しかしゲストの話を聞きたい視聴者にとっては、聞き苦しいだけです。しかもゲストとのやり取りを含めて、司会者の意見そのものがが、かなり偏った（反動的な）価値観に基づくものです。これならタレント出身のMCの方が、ゲストを立てるだけでも未だましです。同じBSのニュース番組と比べても、BSTBS（松原耕二）やBS11（岩田公雄）とは、教養のレベルでも人格のレベルでも、大きな違いを感じます。これで取締役というのだから、さすがフジだと感心（？）しました。頭が悪いというよりも、おそらく空気が読めない、あるいは読む気がなく、底の浅い持論さえぶちまけられれば、それで満足なのかもしれません。なお最近は田原総一郎にもこの傾向が見られます。10分ほど我慢して、チャンネルを回しました。
【注目】
・パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る。コロナ対応優先。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6402171
・破壊された五輪の根幹。
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20210817oly-sakaue40001
・若者の菅離れ。
https://www.newsweekjapan.jp/kitajima/2021/08/3-1.php
コメント：ガースーがスカ首相に。
1980.菅と小池をあてにするな。21/8/22
朝日新聞によれば、7月、8月だけで、
首都圏では18人が自宅療養中に死亡している。
中でも東京では8月だけで8人が死亡。
しかも死者全体の半数が50代以下だ。
この状況を、菅も小池もなぜ重大事態と認識しないのか。
日本と東京都の医療崩壊の現実が目の前にあるのに
ワクチン接種の増加を受け身で待つだけで、
これという対策はない。
しかもパラリンピックに気を取られている
小池知事に至っては、全く危機感がない。
1昨年志村が死亡した時に、これで都民も目が覚めるでしょうと、
笑って語った時と、価値観も意識も変わってはいない。
そこにあるのは生命の軽視と、知事の命令に従わない都民に
全ての責任があるという論理だ。
これ以上、菅や小池に任せていたら日本は危ない。
内閣や都を飛び越えた、危機感を共有する日本の
トップ頭脳を集めた、日本の医療体制再構築のための、
ボランティアのタスクフォースを発足させよ。
そしてその下に有意の公務員を集結させよ。
これは事実上の革命だ。
菅政権や小池都政に頼っていたら、何もできないし、
できることさえやらないことは、もう証明されている。
コロナとの戦争で、政官財は機能しておらず、役に立っていない。
（菅の言うように）国民には自助しか残されていない。
即ち自らの力で政治形態を作り直すしかないのである
緑の狸は悪魔の申し子か。
NHKでさえ、教育委員と都の幹部が生徒のパラ観戦に
反対であることを伝えている。
小池知事は安全対策に務めると言うが、
その対策に専門家のお墨付きがあるどうかは分からない。
おまけにすでにパラ関係者から百人以上の感染者が出ている。
政府が隠していたラムダ株の感染者も、五輪の関係者だった。
しかも小池知事は、五輪関係者の感染者を
累計数で報道することに反対してきた。
コロナに関しては、都は一貫して数字の操作に前向きだった。
パラ開催に国民の理解が得られると思うかとの質問には答ず、
理解してほしいとだけ語った。
小池知事の周辺では、当たり前のように、
小手先の嘘や隠ぺいが、まかり通っている。
ベッド数を増やすことには関心はなく、
飲食店への過料や、ロックダウンで
都民を締め付けることだけ熱心な、
全体主義的、独裁的体質。
そしてこれまでの自治体の苦闘を見て見ぬ振りをして、
思い付きで若者向けの接種をぶち上げる。
即ち民意を踏みにじる、嘘つき常習犯の菅総裁の後継者として、
これほどふさわしい者はいないだろう。
狸の後にまた狸
最近、誰しも思うことは、なぜこうもあっけなく日本の医療体制が崩壊してしまったのかということです。8/21の朝日が、朝刊一面トップの記事で、東京入院1割に満たず、専門家、医療の限界超す、と述べています。しかも以前から必要性を説かれていた野戦病院は未だに存在せず、小池知事は検討さえしていないと伝えられています。各自治体や企業がワクチンの不足を訴えても、都庁に大規模接種センターや、渋谷に若者向けの接種場所を設けるなど独自の動きをして、市区や、企業が、人員を含めて準備してきた体制と、全く無関係に動いています。都知事肝いりの酸素ステーションも、短期が前提なので、すぐに満床になるのは目に見えています。言いたくはないが、そうまでして小池知事は自分の存在を誇示したいのか。それよりは、なぜ知事として、苦闘している市区の首長を支援しようとはしないのでしょうか。
もともと小池知事の施策には、その場の思いつきが多く、後のフォローはほぼないという特徴があります。でもそれをコロナ対策でやられたら、都民はたまったものではありません。そもそも東京都が誠意をもって、あるいは真剣にコロナに取り組む姿勢は、最初からなかったように感じます。それに菅首相との争い（私闘）が輪をかけました。コロナ対策が政権とのかけひきの道具に使われ、その一例がGOTOを否定するかと思えば延長する、猫の目のような変り身でした。特に年末で終わるはずだったGOTOを、都だけが年初まで延長したことで、その後の感染拡大を招いたことは、記憶に新しいところです。
国に話を戻すと、戦艦大和は、時代遅れの大鑑巨砲主義だったので、米国の航空機攻撃で、あっけなく沈没しました。これは参謀本部の根拠なき楽観主義と、自分に都合の良い情報解釈の結果であり、人災そのものでした。でもそれと同じことがコロナとの第三次世界大戦でも起きているのではないか。即ち、今回の医療崩壊も、チリ分け厚労省の楽観主義と無計画、とりわけ菅首相のワクチン万能主義の、人災に他ならないのではないか。そしてこの人災に、どう対処すればよいのか。今回参考にしたのは、同じ日の朝日新聞の社説です。
「コロナ病床確保、国が課題克服の道筋を」
コロナの新規感染者や重症者数が連日最多を更新し、病床不足が大きな問題になっている。
患者に酸素を投与する酸素ステーションや、重症化を防ぐ抗体カクテル療法を行える施設をつくる意義は大きい。だがいずれも本来なら入院して行う措置だ。さらに深刻な症状の患者を救うには、人工呼吸器などを備えた病床を増やす必要がある。あわせて効率よく運用するために、回復した患者を療養させる受け皿の充実も欠かせない。国はその先頭に立つべきだ。
公表されている全国の病床数は、春先よりも２割程度増えた。それでも現在の感染爆発は厚生労働省の想定をはるかに上回る。見通しが甘かったとの批判は免れない。
中でも心配されるのは、やはり重症者用の病床だ。東京都ではその使用率が７割に達した。感染拡大が多少抑えられても、今月下旬には満床となり、その状態が10月上旬まで続くという専門家の試算もある。
都道府県には医療機関に「必要な措置」の協力を要請・勧告する権限があり、応じなかった場合はその旨を公表できる。菅首相は17日の会見で「こうした規定があまり使われていない」と述べ、運用強化を示唆した。
地域住民のために進んで協力するのが医療機関の社会的な責務であり、この緊迫した状況下でも我関せずでいるのは医の倫理にもとる。さりとて、病院名の公表といった強権的な手法が奏功するとは考えにくい。
さらなる病床確保のために、どんな施策を講ずればいいか。各地域の事情に応じて自治体が工夫するのはもちろん、国が課題を整理し、克服への道筋をつけなければならない。
たとえば重症患者を受け入れている病院の収容能力をさらに増やそうと思えば、その病院が担っている一般医療に影響が及ぶ。代わりうる病院を手配し、負担を分かち合う。それを制度化して運用できるようにしなければ円滑に回らない。
病床に空きがあっても、支える看護師や医師がいないとの声も絶えない。この問題を解消しなければ、臨時の医療施設をつくったところで機能しない。どうすれば限られた医療従事者を融通して適切に配置できるか。どんな処遇が必要か。総合的に考え、手当てするには、国の関与が不可欠だ。
政府分科会は、コロナ対応に関わってこなかった医療従事者や医療機関に対し、「それぞれの果たすべき役割を認識の上で対策に携わること」を求めた。
その際に行政がとるべき支援策や法令改正の要否などについて、早急に議論を始め、実行に移すよう政府・国会に求める。
コメント：社説は正論ではあるものの、一般論に終始しています。東京では指示に従わない飲食店には過料、即ち罰金を科しています。でも病院に強い要求を出したという話は聞いたことがありません。しかも都内には名だたる大学病院がいくつもあります。都はまずそれを管轄する文科省との間で、都内の重症患者の大学病院の受け入れを交渉すべきでしょう。それとも都知事は、弱い事業者には強く出るが、少しでも強い相手には遠慮するという、誰の代表か分からない姑息な人間なのでしょうか。
なお朝日の提案は、私は手ぬるいと思っています。遅いし、実効性も少ない。今やるべきは、本当に優秀な専門家を集めて大きな権限を持たせ、少数精鋭の医療対策トップチームを立ち上げることです。その中には、是非とも、山中、児玉、上、尾崎を加えていただきたい。そして現実的な対策を早急に、厚労省に提案してほしい。ことは一日を争う。そうでないと、救える命も救えなくなるのです。
関連記事：パラ関係者の感染者百名以上。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51091e2e28d8193d26028fc35959936ce56c4e6a
関連記事：ワクチン足りないのに。小池知事の接種促進キャンペーンに疑義続出。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125809
コメント：しかも10億のほとんどが広告費。これまでと同様、自分の出演が条件になっているのでしょう。都民の税金で自身のパフォーマンス。都知事と広告代理店の関係も気になります。本件が却下されたのは都議選の成果です。
関連記事：酸素ステーション頼み。現場は苦言。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6402220
関連記事：東京都。入院率9.5%どまり。
https://www.asahi.com/articles/ASP8N6D4RP8NUTIL022.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01
関連記事：コロナ指標で政府と専門家に溝。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6402295
コメント：むろん政府（あるいは都）が悪い。数字をいくらいじってみても現状は変わらない。
・ラムダ株の追跡不十分。検査数も水際もスカスカ。五輪に忖度して公表せず。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125755
・菅、パラ開催しながら国民に自粛要請の矛盾には答えず。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125866
・無力な緊急事態宣言。
https://nordot.app/800700539445624832
・首相の姿勢が疑問視。
https://jp.reuters.com/article/idJP2021082101000219