「WTWオピニオン」
【第140巻の内容】
「国家と教養（1）」
「国家と教養（2）」
「共同正犯」
「平等バカ（1）」
「平等バカ（2）」
「来し方」
「自民は分割を」
「自宅療養中の死者48名」
「自宅放置死は人災」
「コロナ総括都知事編」
2001.国家と教養（1）21/9/16
東京では公表値でも毎日20人弱の死者が出ている。
仮に重症者が少し減っても、これでは医療が機能しているとは言えない。
もっと恐ろしいのは、総裁選でメディアが席巻されており、
誰も医療崩壊の危機的状況を伝えようとしないことだ。
もともと東京都の重症者の数字は信用できない上に、
田村厚労相に至っては、中等症の人数の公表さえ拒んでいる
お早うございます。
今回の書籍のご紹介は、藤原正彦の「国家と教養」（新潮新書）です。前作「国家の品格」はベストセラーで、私も読みましたが、正直今一つ記憶に残っていません。今回は前書きに当たる部分ですが、共感できる内容です。30年前のバブル期に何があったかを思い出すことは、現在の実体経済なき金融バブルに向き合うときに、参考になるものを感じます。同じ過ちを繰り返してはならないからです。
第一章 教養はなぜ必要なのか、から。
バブルが1991年に崩壊しました。多くの土地が担保になっていたので、資金を貸していた銀行には不良債権が山のように積もり、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などの大手銀行が次々につぶれました。株価低落で山一証券や三洋証券がつぶれました。ＧＤＰ（国内総生産）は激減し、給料は減らされ、新卒学生にとって就職氷河時代と言われるほどの就職難となりました。
「バスに乗り遅れるな」再び
それだけなら、これまでの不況に比べ、より苛酷だった、ですんでしまいます。この不況がそれまでの不況と本質的に違ったのは、不況克服という大義名分のもと、90年代後半から、日本大改造が始まったことです。戦後50年間の日本の繁栄を支え、「奇蹟の復興」をもたらした原動力とも言える日本型システムを、バブル発生と崩壊の真因の分析もせぬまま、一気に葬り始めたのです。バブル崩壊と長びく不況ですっかり自信を失った国民の狼狽に乗ずるかのような、一気呵成の大改造でした。
キーワードは「クローバル・ズタンダード」でした。それまでは穏やかな新聞と思われていた日本経済新聞が、アメリカ帰りのエコノミスト達に共鳴するかのように突然トーンを上げ始めました。成果主義を喧伝し、それまでの終身雇用を基本とした日本型経営や、株式持合いなどの日本型資本主義を、悪玉に仕立て上げ始めたのです。
日本型資本主義はすでに「制度疲労」を起こしているのだから、早急にクローバル・スタンダードに改めろ、「バスに乗り遅れるな」と言い立てました。「バスに乗り遅れるな」とは、戦前、日独伊三国同盟の直前にも叫ばれた、国民を一定方向へせきたてるための決まり文句でした。付和雷同しやすい国民には効果満点の文句でした。（編者注：私の当時の勤務先F社のS社長も、これに乗っかってしまい、その後、会社の活気も、社員のやる気も見事にそいでしまい、業績は悪化したのです。それはS社長が、社員を歯車としかみていなかったからです）
グローバル・スタンダードとは和製英語で定義は不詳ですが、内容はいわゆるアメリカ型資本主義、いわゆる新自由主義、いわゆる市場原理主義、いわゆるグローバリズムです。1980年代のレーガン政権に取り入れられたことで一挙にアメリカで支配的となり、冷戦終了後はアメリカ自国の国益のため、世界中に半ば力ずくでばらまかれました。
それは一言で言うと、規制を片端から撤廃し、ヒト、カネ、モノが自由に国境を越えられるようにすることです。具体的には巨大ヘッジファンドや巨大多国籍企業などが、世界中を股に、いっさいの規制なしに利潤（しばしば瞬間的利益）を追い求めることを可能にするものです。それは金融資本主義を完成させようとするものです。大企業や富裕層に有利、従って支配層に有利、ということでこれは西側社会ばかりでなく、ロシアや中国にも少しずつ広がっていきました。
アメリカのための改革
90年代半ばに日本経済新聞やアメリカ帰りのエコノミスト達がクローバル・スタンダードを声高に言い始めたのに呼応するかのように、ムーディーズやS＆Pといったアメリカの格付け会社が、日本の銀行や証券会社を格下げし始めました。世界最優良企業の一つであるトヨタ自動車までが、何と終身雇用制度を採っているという理由で大幅に格下げされました。力ずくで終身雇用をやめさせよう、自分達のやり方に従わせようとしたのです。
アメリカは得意の情報工作に加え、息のかかったIMF（国際通貨基金）を利用し、世界各国に対ししきりにグローバリズムを進展させるよう働きかけました。とりわけ世界第二の経済大国であり、アメリカの経済上の最大ライバルでもある日本が、グローバリズムとは対極的なシステムを採りながら、極端に強い体質をもっていることは、容認できないことでした。
日本改造へのアメリカの強い意志と圧力は、その後も続きました。金融ビッグバン、BIS規制、郵政民営化、商法や司法や医療制度の改革、労働者派遣法の改革など、矢継早に大改革がなされました。これらのほとんどは、アメリカ政府が「年次改革要望書」や「日米投資イニシアティブ報告書」として日本に突きつけたものの実施にすぎません。この二つは日本国民に存在すら伝えられていず、あたかも首相直下の経済財政諮問会議や規制改革会議が討議のうえで決定したかのごとく報道されていました。日本政府はアメリカの要望を満たすため、この二つの会議の委員には新自由主義者を集めました。（編者注：竹中屁造）
大手メディアは大改革を煽りながら、それらがアメリカ発という事実をひた隠しにしたと言ってよいほど報道しませんでしたから、国民は何も知りませんでした。2005年、小泉純一郎首相による一方的な郵政解散の二ヵ月前、自民党の城内実議員が衆議院の委員会で、竹中平蔵郵政民営化担当大臣にこう質問しました。
「郵政改革について日本政府は米国と過去一年間に何回協議しましたか」
事前にこの質問だけはしないよう官僚から懇願されていたものを、城内実氏がアメリカの露骨な内政干渉に対する義憤から強行したのでした。これに対し竹中大臣は、「17回」と渋々答えました。露骨で執拗な内政干渉がなされたことを認めたのです。300兆円に上る郵貯や簡保に狙いを定めたアメリカが、いかに熱心に郵政民営化を求めたかを物語ります。
郵政民営化とは言うまでもなく、民営化され株式が公開されるのを待って、アメリカが主導権を握って300兆円の運用権を我が物にしようとしたものです。日本国民が汗水たらし営々と貯めた300兆円を、日本政府がアメリカに貢ごうとしたのが郵政改革だったのです。
改革によって損なわれた「国柄」
かく言う私も、お人好しでは人後に落ちないだけに、2000年初頭に小泉竹中政権が誕生し暴走を始めるまで、何も気付いてはいませんでした。規制改革や自由競争の名の下に改革につぐ改革がなされましたが、世界との経済交流を活発化するため国際的な標準に合わせているだけなのだろう、くらいに思っていました。
ところが、2000年代に入り欧米やアジアが力強い経済成長を続ける中で、我が国の経済だけが一向に浮揚しませんでした。世界から「日本病」などと言われていましたが、私もはっきりした理由が分らず狐につままれた状態でした。ただ、中小企業など弱者が追いこまれ、地方の駅前商店街が急激にシャッター通り化し、社会や人心が荒れてきたように感じ、大変な事態になっていると思い始めました。
経済上の変化が、不思議と言おうか、当然と言おうか、人々のやさしさ、穏やかさ、思いやり、卑怯を憎む心、献身、他者への深い共感、と日本を日本たらしめてきた誇るべき情緒までをも蝕み始めたのです。世界でも最も金銭崇拝から遠い国だった我が国があっと言う間に、物事を金銭で評価するようになりました。弱肉強食のせちがらい競争評価の中で、人心はすさみ、法律に触れないことならなんでもやる、という風潮が我が国に広がっていきました。（編者注：安倍晋三を見よ。見事な反面教師）
規制緩和により企業が、正規社員に比べ給料が半分以下ですむ非正規社員を増やしたため、非正規はバブル崩壊以降これまでに全雇用者の20％から40％へと倍増しました。とりわけ35歳未満の非正規労働者数はこの期間に二倍半、550万人ほどにふくらみました。日本に進出したい外国企業にとって、非正規社員は給料が安くてすむばかりか、雇用や解雇が比較的容易なため、非常に好都合なのです。
非正規の若者はいつクビになるかも分らず、平均年収も200万円になりません。結婚し子供を育てる、というそれまで普通と思われていたことに二の足を踏むのも仕方ありません。その上、苦労して子供を産み育てても、その子が競争また競争のすさんだ社会で、幸せになれるかどうか自信を持てなくなりました。
そのため二十代での結婚が激減し、必然的に出産数もガタ落ちとなりました。少子化が大声で叫ばれると、「労働力」を補充するという理由で、実際は「安い労働力」を得るため、満を持していたかのように一千万人移民計画が登場しました。ヒト、カネ、モノが自由に国境を越える、という新自由主義が着々と完成を目指して力強く歩み始めたのです。
私はなぜ、経済改革といいながら社会全体を変えてしまうような劇的改革を、これほど急激に実行するのか、ようやく疑い始め、本格的に調べてみました。陰に陽に、無二の盟友であるはずのアメリカの影が現れたのです。（以下次号）
関連記事：非正規公務員の7割が年収200万未満。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/200-31.php
コメント：グローバル・スタンダードが和製英語とは知りませんでした。
・テレビが暴力装置に。立憲安住。
https://www.asahi.com/articles/ASP9H46QDP9HUTFK009.html?iref=comtop_7_06
2002.国家と教養（2）21/9/17
築地に酸素ステーションを作ると
小池知事が言い出した。
できるのは10月末、しかも150−200床。
でもステーションは軽症者向けなので、受け入れは1泊のみ。
だから、既にある渋谷のステーションは130床でも、
利用は38床でガラガラ状態。
一方、入院調整中の都民は1万人いる。
必要なのは中等者向けの野戦病院であり、
酸素ステーションではない。
大阪は野戦病院であり、しかも千床規模。
大阪は現状の空きベッド数でも東京の2倍近い。
しかも人口は都の7割に過ぎない
小池知事は、五輪でばらまく金があれば、
なぜ医療にもっと金を使おうとしないのか。
口先とは裏腹に、なぜコロナ対策に本気になれないのか。
個人的な関心があろうとなかろうと、
知事としてやらなければならない仕事があるのだ。
ところが、総力戦と言いながら、
都内の病院にベッドを増やせという以外に、
自分では殆ど何もしていない。
そのくせ 東京の医療体制が逼迫していることは
なにがなんでも認めたくないらしい。
もはや東京のコロナ禍は、小池百合子という、
一人の身勝手な（公私混同の）政治家による、
人災としか思えなくなってきた
国家と教養の続きです。
戦前の学生達は、こんな本を読んでいた
昭和13年に行われた文部省による旧制高校生の読書調査を見ても、最も読まれた雑誌のベストスリーは、『中央公論』『文藝春秋』『改造』で、すべて教養的なものでした。
なお同じ時期の労働者の愛読雑誌ベストスリーは、『キング』『日の出』『講談倶楽部』でした。学生も労働者も書物に慰撫を求めていましたが、エリート文化と大衆文化との乖離は進んでいました。
同じ年に文部省の行った、旧制高校における「最近読みて感銘を受けた書物」の調査結果を一位から順に並べてみます。
『麦と兵隊（火野葦平）』
『生活の探求（島木健作）』
『土と兵隊（火野葦平）』
『愛と認識との出発（倉田百三）』
『出家とその弟子（倉田百三）』
『三太郎の日記（阿部次郎）』
『善の研究（西田幾多郎）』
『友情（武者小路実篤）』（編者注：以下略、他には罪と罰など）
国家による露骨な思想統制にもかかわらず、戦前戦中を通して旧制高校生は、大正時代と変わることのない教養主義を貫いていたのです。
独裁政権は教養層を常に潰しにかかる
にもかかわらず我が国はひたひたと大東亜戦争へと向って行きました。教養層のうちの最も戦闘的な人々、反軍国主義の活動家、自らの意見を世に問う手段と意志をもった学者や著述家たちは、治安警察による逮捕や政府による大学からの追放により次第に完黙させられました。それほど戦闘的でない人も官憲の容赦ない弾圧やテロの恐怖に怯え、やはり完黙してしまいました。
教養層を潰すことは、軍国主義国家や独裁国家における常套手段です。教養層は、権力の理不尽を見抜き、批判し、抵抗する。少なくとも素直に服従しない人々です。権力層にとって始末に負えぬ輩と言えます。真先に排除しようとしたのはドイツや日本だけではありません。どこの国であっても、強権的政府にとって教養層は常に目の上のたんこぶなのです。
ソ連はポーランド占領後間もなく、捕虜となったポーランドの軍将校に加え教養層、すなわち学者、医師、ジャーナリスト、聖職者など約二万二千名を、「諸君らは帰国が許された」と騙し、ソ連西部へ連行しました。到着すると大きな穴の前に後手に縛ったまま向こう向きに立たせ、頭部を後ろから銃で撃ち抜きました（カチンの森事件）。教養層は独裁者スターリンによるポーランド支配の邪魔者だったのです。
余談ですが、大戦後のニュルンベルク裁判で、ソ連はこの事件を、何とナチスドイツの犯罪と主張しました。真相をドイツ暗号の解読で知っていたイギリスのチャーチル首相も、1944年の秘密調査により真相を知っていたアメリカも、この時、囗を閉ざしていました。国益がかかった時の不誠実は独ソだけのものではないのです。
1970年代にカンボジアで猛威をふるったポル・ポトの独裁政権は、自らの政治体制の矛盾を見抜いているに違いない教養層を徹底的に殺戮しました。「新しい国家の建設のために教養層の力が必要だから優遇する」という名目で、医師、弁護士、教師、技術者などに自己申告させ、そのまま連れ去りました。帰って来た者はいませんでした。
これを知った他の教養層は無学文盲を装いましたが、そのうちにポル・ポトは、本や新聞を読む者すべて、ついには眼鏡をかけている者まで片端から殺してしまいました。このため、ポル・ポトが消えて20年余りたった現在でも医師や弁護士が足りず、校舎は建てられても先生かがない、などということになっています。
日本の教養層も政治音痴
日本の教養層は、その上澄み部分とも言える大学教授などが軍国主義化に強い警鐘を鳴らしましたが、大半は沈黙したままでした。従って大学人などごく少数が斥けられた後は無力化しました。ドイツの大学にならって、我が国の旧制高校や大学も哲学や文学に重心を置き、権力闘争や利害闘争などの政治力学、実際の経済や社会を動かす義理人情、嫉妬、欲得などは世俗的なものとして遠ざけていましたから、日本の教養層もドイツと同様に政治音痴でした。国防に関しても傍観者のままだったのです。
戦前の教養層は戦争への過程においてほとんど力を発揮できませんでしたが、戦後の教養層はどうだったでしょうか。1945年から1970年までに大学を卒業した人々です。彼等の年齢は、バブル絶頂期の1990年の時点で、42歳から67歳くらいです。
80年代バブルを作り、破裂させ、その後はアメリカの要望通りに新自由主義をガムシャラに押し進め、20年にわたるデフレ不況へと国をミスリードしてきたのは、私を含むこの年齢層の人達です。
戦後の教養層は、たかが経済のために、かつての日本にあった穏やかな社会や、人々の思いやりや絆をずたずたにし、国柄とも言える諸々の情緒や形を徹底的に傷めつけてしまいました。戦前の教養層は国家破滅の過程で無力でしたが、戦後の教養層は、GHQの押しつけたGHQ史観やそれに基づく戦後体制を墨守し、対米従属に甘んじたまま経済成長に狂奔し、何よりも守らねばならない国柄を率先して痛めつけてきたと言えます。
このように戦前、戦中、戦後を眺めますと、旧制高校的な、西洋生まれの哲学や文学に傾いた教養というものの本質が明らかになってきます。それは文明開化以来の西洋への劣等感に根差した西洋への憧憬、もっと言えば西欧文化への跪拝に過ぎなかったのではないかということです。（以下略）
コメント：本書の紹介はここまでとさせて頂きます。奇人、藤原が言いたいのは、日本は西洋化によって東洋思想の大事な部分を失ってしまったということらしいのですが、ここには大きな誤解があります。まず戦後の学生運動への評価が足りません。多くの学生がマルクス思想に傾斜したという事実があります。また真の教養派（インテリ）は決して西洋かぶれでもなく、また四書五経の崇拝者でもないということです。この本の後の部分で、藤原は結論を述べており、その中にはもっと本を読めというアドバイスがありますが、その点だけは全く同感です。
大学でろくすっぽ勉強もせず、今でも殆ど本を読まない、安倍・麻生がどんな政治をし、どんな国会答弁をしてきたのか。ろくな引用もできない、漢字の読み方さえ間違えていることを見れば、「教養」がいかに日本の政治で不足しているかは一目瞭然です。更に言えば、藤原の論法で抜けているのは、教養が古今東西の哲学や倫理の概念だけではないという点です。読書以外にも、音楽、絵画、詩歌や俳句、歴史、科学、社会運動にも重要な教養の要素があります。また戦後の日本人がエコノミック・アニマルになったことを慨嘆していますが、マイナス面だけではないはずです。
（与えられたと右翼から批判されている）平和憲法を例に引くまでもなく、米国の民主主義（自由と平等）こそ、教養派か否かに関わらず、日本人にとっての最大の恩恵であり、その上に教養が形成されてきた、これからも形成されるべきことに注目しないと、日本には未来がないことになってしまいます。
本書を読むことに反対はしませんが、今後アジアや世界で存在感を発揮すべき、日本にとって必要な、21世紀にふさわしい教養主義を、イメージできず、上手に提案できていないことに、本書の弱みがあります。
ところで、自分が（日本の）インテリかどうかを判断するリトマス試験紙があります。それは司馬遼太郎を読んでいるか、いないかです。私はほぼ全作品を読んでいますが、それは努力したからではなく、一度読みだしたら、止まらなくなるからです。
そのうえで、外国との比較のために、日本の政治経済を客観的に、俯瞰的に見ることが望ましいのですが、これは結構難しい。幸い私は二回の海外駐在、100回以上の海外出張を通じて、外国人と日本人の違いを実感する機会がありました。ことができました。その機会を与えてくれた会社には今でも感謝しています。日本にいる外国人でもいいから、外国人と接触する機会を積極的に持つことが、ナショナリズムや、井の中の蛙にならないようにするため、大事なことだと思います。ちなみにパックンや、デイブだって外国人です。
インテリであることを貫くということは、時に命がけであることを、この本は伝えています。体制順応派、保守派の方が、日本では波風もたたず、はるかに生きやすいのです。でもその代償が、しばしば自分の良心や信念であることに、大きな問題があるのです。
・菅が酸素ステーション視察。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091600580&g=pol
関連記事：築地は150−200床。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28a23acf3e58e86fe8e6199704650ecbb8515451
関連記事：小池は重症者数は計算の問題。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131219
コメント：小池はそんなたわけたことを言っているのかと呆れます。毎日、自宅待機で都民が亡くなっており、それは軽症者向きの酸素ステーションでは救えないのです。小池は酸素ステーションを、抗体カクテル会場だという言い方に変えてきていますが、軽症者向きの施設であることに変わりはありません。しかも（ステーションの）病床数は冗談かと思うくらい少ない。完成は10月末なのでどれd替え効果があるかも分からない。いつものようにリッピサービスが先行しています。東京都医師会は中等者向けの野戦病院を要請しており、大阪では具体化に動いています。現時点で、病床の空きも大阪の方が多いし（人口は都の70%なのにし、計画している野戦病院も千床のオーダーです。吉村知事は第4派の教訓を生かしているのです。ところが小池知事は少しも学ぼうとせず、専門家の意見を聴こうともしない。決めるのは自分だと馬鹿の一つ覚えのように繰り返すだけです。記事にあるように、死者が高止まりしているのは、保健所の手が空いて、集計が進むようになったからだと、こじつけのような言い訳まで始めました。都の医療体制の不備は、なんとしても認めたくないらしい。ということは野戦病院があれば助かった命は、小池が自分で手を下したも同然です。万事、後手後手の小池知事は、なぜ軽症者用の施設だけで十分なのかを、都民に分かりやすく説明する義務があります。仮にそれが支援金のばらまきや、自分が出演するＣＭの制作料金で、湯水のごとく予備費を浪費して、金がないというのが理由なら、それこそ土下座してでも、金を出してくれと、菅に頼むべきなのです。
・伊藤詩織の事件の実行犯の捕状を握り潰した中村次長が警察庁長官に。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f50a4c1bac188d034d4a30d0db2a4af545bd0ffa
コメント：安倍・菅への忖度で昇進なら、あってはならない人事です。また学術会議の杉田が暗躍したのでしょうか。
・小室圭が経歴詐称。
https://selfishdiary.com/komurokei-keirekisasyou/
コメント：それも一つや二つではありません。また就職が決まっているのかどうかもはっきりしません。また渡米の時も、今回の帰国時も、VIP扱いですが、その費用（含むホテル代）は本人が払っていないので、誰が負担しているのでしょうか。
・五輪の陰で起きていたこと。
https://nordot.app/808202086865862656
コメント：猛暑なのに和服ではしゃぐ小池知事。誰のための五輪かを明確に示していました。
2003.共同正犯。21/9/18
加計が言ったと伝えられる。
安倍晋三は金が掛かりすぎる。
もう1億は使ったと思うと。
それが飲食かゴルフかは分からない。
他人の金に無頓着な者に、
国の財政を任せれば、どうなるか。
国債発行で、借金の山を築くだろう。
ゼロ金利で、市中に金があふれるだろう。
それが株に流れれば金融バブルになる。
悪くすれば、インフレを引き起こす。
そうなれば国民の貯蓄は紙切れ同然だ。
誰が総裁になろうが、安倍の院政を絶対に許してはならない。
また新総裁は、官邸に巣食う魑魅魍魎（副長官、
秘書官、補佐官、参与）を一掃しなければならない。
中村次長の昇格も白紙撤回するべきである。
そうでもしない限り、日本の政治は絶対に良くならない
9/17のTBSの夕刻の報道で、宿泊施設療養中の40代の夫が、水や食料の配給もなく、医師も電話だけで、SOSでやっと入院が決まり、看護師が訪問した時には既に亡くなっていたという事例が紹介されていた。野戦病院なら医師や看護師が、複数のベッドを24時間監視できる。ところが小池は頑として野戦病院を認めない。酸素ステーションがあればいいと、本当に専門家が言っているのだろうか。少なくとも、医師会はそんなことは言っていない。それともまた愚かな厚労官僚の意見なのか。犠牲者の妻は涙ながらに、なぜ小池知事は何もしてくれないのかと訴えていた。現場の声にも、医師の声にも冷淡な、氷のような知事。
しかも自ら手を下す必要さえない。都庁という巨大な行政組織があるのだ。個人プレーではなく、組織として動かなければ都の行政は機能しない。一方、小池は昨年、有能な局長を、意見をしたというだけで、畑違いの局長に変えた。新局長がしたことと言えば、感染者が増えるという噂は迷惑だからやめてくれと言っただけ。なんという無能さ。
組織を機動的に、また有効に動かせない知事もまた無能と言わざるを得ない。都庁を動かす代わりに、小池がしていることはTVに出て意味のない言葉をつぶやくだけ。自分さえ目立てばいいという価値観だけで、この都の行政が動かせると思う方がどうかしている。しかも我々都民は、小池知事が自分で思っているほど、その言動に個人的な興味を持っているわけではない。都知事は中年のスターである前に、大都市の行政官なのだ。
小池を持ち上げ、もてはやすメディアにも大きな責任がある。その偏った報道姿勢を止めるには、都民の疑問、質問を知事にそのままぶつけられる、まともな知能と、正常な市民感覚の記者を都庁に派遣する必要がある。官邸と記者の癒着と翼賛の関係が、都庁と記者の間でもそのまま起きている。国政は無論だが、都政でも、メディアがその役目を果たさなければならない。大手のメディアが機能不全を起こしているので、取るに足りない個人メディアにも、存在理由があると考えられる。繰り返しになるが、この緊急事態に、個人プレーの知事と、提灯持ちの記者など、都民は必要としていないのである。
週刊文春、週刊新潮には、今回ご紹介したい記事はありません。自分は特別扱いされるのが当たり前だ思っている経歴詐称のKK（小Ｘ圭）の記事など、読むだけ時間の無駄です。総裁候補者の身体検査（というより粗探し）も不毛なだけで、読んでも益はありません。
2004.平等バカ(1) 21/9/20
総裁選の騒ぎで、五輪への反省も、
医療体制の逼迫も、一切報道されなくなった。
しかも候補者には自己アピールの時間が
これでもかというほど、与えられている。
衆院選を前にして、自民党政権にとって、
これ以上は望めない展開。
国民が自民党一色に振り回されないためには
総裁選を無視するしかない。
中村次長の昇格に加えて、
気になるのは共産党の論客、
山添議員の書類送検。
埼玉県警の扱いだが、どう考えても微罪であり、
官邸との関係が気にかかる。
何しろ時期が時期だけに、
野党議員は痛くもない腹を探られないように、
万全の注意をするべきだ
・自宅療養死、東京44人で突出。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6404846
関連記事：都が抗体カクテル療法に本腰。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6404865
コメント：酸素ステーションがそのまま使えるからでしょう。そんなことより、往診で投与を増やす方が、はるかに実際的です。しかも抗体カクテルは軽症者にしか有効ではない。ところが軽症者は、自分がカクテルを受けるべきかどうかの判断さえ、自分では下せない。しかも仮に自分で受けようと決心しても、酸素ステーションに行く手段もありません。救急車を呼ぶような患者はみな中等症以上だからです。問題は酸素ステーションの「有効活用」ではなく、中等症（入院待ち）を重症者にしないことなのです。私たち都民は、小池知事のメンツをまもり、自己PRを手助けする為に、高額の都税を払っているわけではありません。医療の現場を知ろうともしない、ど素人の小池知事の思い付き（これまでの施策の殆どが個人的な思い付きという恐ろしさ）が、医療現場に混乱を引き起こすのが目に見えるようです。
朝日新聞の養老孟子の寄稿の中に、平等バカという本が紹介されていたので購入しました。養老は自分がバカの壁の著書でもあり、バカつながりで言及したのかもしれないが、こちらは、題名だけなら拒否反応を起こしそうな本です。でも斜め読みして、（悪）平等と公平の違いを指摘しているまともな本だったので、今回はそのさわりの部分（いつものように独断と偏見で選んだ）を2回に分けてご紹介します。
この本が有難いのは、今年の9月1日の発行だという点です。だからコロナに関する記述もタイムリーな点です。
「平等バカ、原則平等に縛られる日本社会の異常を問う」池田清彦、扶桑社
はじめに
…あえて不平等にすることで、結果的には（完全ではないにしても）平等になるのである。
平等を考えるうえで重要なのは、人間はそもそも不平等であるという視点や目の前にある不平等な状況を無視しないことだ。もともと不平等なところに、見せかけの平等を施したとしても、結果は不平等のままか、場合によってはさらにその差が広がることだってありうるのである。
人間が不平等であるというのは紛れもない事実であり、これ自体はにっちもさっちもいかないものだ。
しかし、状況に応じて「結果的な平等」を追求することはできる。
言葉の使い方というのはちょっと面倒くさいが、「平等」とは、英語で言えばequalityである。ただし、「一律」も同様にequalityと訳されることが多いので、「平等」とは極めて「一律」に近い概念だととられるほうがよさそうだ。
一方、不平等をなんらかの手段で是正することで得られる「結果的な平等」というのは｡ impartiality（偏りがない）であり、それは［公平］と言い換えられる。だとすれば、我々が現実として求めるべきは、「平等」より「公平」のほうだと言っていいだろう。
時にはあえて平等を選択するのが必要なケースはもちろんある。ただし、しつこく上っ面の「平等」だけを追い求める「平等バカ」の先にあるのは、実は［不公平］であり、時としてそれはより深刻な格差にもつながるのである。
GOTOトラベルキャンペーンに平等を求めても仕方がない
COVID119は、2019年12月に中国・湖北省の武漢市において世界で最初の患者が確認されるやいなや、急速に感染者を増やし、2020年の1月下旬にはほぼ中国全土に拡大した。
ところが、まさにその渦中にあった2020年１月24日、安倍前総理は、日本大使館のホームページに中国国民に向けて春節（1月24〜30日）の訪日を熱烈歓迎するメッセージ動画を公開したのである。
その効果は”絶大”で、多くの中国人観光客が続々と日本を訪れた。春節の終わりを見計らったかのように、２月１日からは武漢市のある湖北省から、同13日からは浙江省からの、地域を限定した入国制限は行ったが、中国全土からの入国制限に踏み切ったのはなんとさらに1か月も先の3月9日だった。このような初動封鎖の失敗が日本におけるパンデミックの大きな原因になったのは明らかだろう。
もちろん、本来、往来の自由は認められているので、こっちから来た人は入れてやるが、あっちから来た人はダメというのは不平等といえば不平等なのだが、これはセキュリティの問題なのだから、不平等だと批判するのはお門違いというものだ。
2020年７月22日にスタートしたGOTOトラベルキャンペーンも同じである。
感染者が特に多かった東京都を除くかたちでスタートしたため、「不平等だ！」と怒っていた都民も少なからずいたようだが、ここで平等を担保していたら、もっとひどい結果になっていたに違いない。
そんな日本の平等主義の背景に隠れているのは、無責任主義である。
誰かが言ったとおりにすれば、それがうまくいこうが失敗しようが、白分か責任を取る必要はない。建前上は各自治体の判断に任せることにはなっていたが、例えば知事の判断で自分の県だけ違うことをやれば、万が一、何かが起こったり、あるいはクレームがあったりしたときに、当たり前だが知事の責任になる。場合によっては、知事がさらに市町村の長に「そっちの責任でよろしく」などと判断を委ねるようなややこしいことも起こったりするが、いずれにしても、日本全国で足並みを揃え、何かあっても政府の責任ということにしておくほうが、自治体の長としては都合がいい。（編者注：なんでも国に押し付けようとしたのが、他ならぬ小池知事です。最近では総力戦などと、自分では何もしないのに語る始末です）
「それぞれに事情はあるだろうから最終的な判断は各自治体に任せます」という強いメッセージを国が出していれば少しは違っていたかもしれない。
責任を取らずにすむのであればなんでもOKというのが今や役人の行動様式になっており、そんな彼らからすれば「平等」や「一律」は、ちょうどいい言い訳なのだ。
平等主義とは一種の事なかれ主義であり、世の中にまかり通る平等主義は単なる怠慢だととらえることもできる。そこにある不平等から目をそらさずに公平を実現させるのは、本体は国や役人の役割だからだ。ただし忘れてはいけないことは、完全な公平はあり得ないということだ。
相馬市では、接種順は地区代表者のくじ引きで決めたそうだが、報道によると、日時を勝手に決められたことや順番が前後することに対する苦情はほとんどなかったらしい。もしも「年齢は同じなのに、自分より隣町の人のほうが１週間も早いとはけしからん！」などと文句を言う人ばかりだったらこんなにうまくはいかなかっただろう。極めて合理的だと思われるシステムを柔軟に受け入れた相馬市や南相馬市の住民たちの懐の深さや賢さにも「相馬モデル」成功の秘訣があったのだ。
不公平に目くじらを立てすぎると損をする
多くの自治体が「先着順」で接種の順番を決めるというシステムを採用したが、結果的にはネットも電話もパンクして予約受け付けがストップしてしまった。そのせいでただでさえ遅れ気味のワクチン接種はさらに遅れ、住民は多大な不利益を被ることになったわけだ。
ただ、こういう自治体にも相馬市のようにあらかじめ日時指定するという考えが、もしかしたらあったのかもしれない。しかし、結局そうしなかったのは、勝手に日時指定をしたりすると後回しにされた人たから「不公平だ！」とクレームがくるのではないかと危惧したからだろう。
公平というのは、質量的に、あるいは時間的に、ある程度の幅の中で成立するものだと考えるほうが現実的であり、合理的なのである。
あからさまな不公平は国民の倫理観さえ揺るがす
ある程度の幅というのはケース・バイ・ケースなので、どれくらいが許容範囲なのかは一概に言えないが、限度を超えればそれは単なる不公平である。
緊急事態言言を発令して国民に自粛生活を強いるなか、東京オリンピック・パラリンピックを開催するなどというのは常軌を逸した明らかな不公平である。感染拡大予防のために店を閉めろとか、酒を出すな、などと言ってただでさえ疲弊している飲食店をさらに追い込み、仕事はなるべくリモートにしろ、授業はできるだけオンラインでやれ、子どもの運動会は中止しろ、などと言っている傍で、世界中から人を呼び寄せて派手なイベントをやっているのだからむちゃくちゃだよな。しかもそれを政府主導でやっているのだから、開いた囗がふさがらないとはこのことだ。
ここまであからさまな不公平が国主導で横行したことで、日本人の倫理観や道徳観も根底から揺らぎ始めていると思う。でたらめな言い訳を並べたところでオリンピックだけが特別扱いされているのは歴然なのだから、ルールなんか守ったところでなんになるという気にさせられるのは当たり前だ。こういう許容できないレベルの不公平が、時短要請や酒の提供禁止に応じない飲食店とか、緊急事態宵冐下でも街に繰り出す人を続出させる原因なのである。（編者注：その通りです）
長引くコロナ禍やそれに対する政府の対応のまずさに国全体がうんざりしていることは確かだけれど、もしもオリンピック中止を英断するか、あるいはせめてオリンピックとの「不公平感」を払拭していたら、国民も多少は今より国に協力的になっていたかもしれないね。
自粛警察の根っこにある「嫉妬羨望システム」
公平は大事だけれど、常に最優先というわけではなく、プライオリティをあえて下げるべきときもある。
奈良県などは、地域の公平性を保つために高齢者人口の割合に応じてワクチンを均等に割り当てる方針を立てていたようだが、あちこちに「公平に」ワクチンを分散させることより、感染者が多く出ている地域から順に「短期間のうちに集中して打つ」ことのほうが大事だったのではないかと私は思う。
COVID−19のワクチンの場合は、有効期間が最短だと4か月くらい、長くても1年に満たないのではないかと言われているので、だらだらと接種に時間をかけてしまうと免疫が切れた人が感染し、その人からまた感染が拡大してしまう可能性は十分にある。
一定の地域において短期間で集中的にワクチン接種を行えば、その地域の感染者は確実に減る。「一定の地域」から漏れた人たちは「公平でない」と文句を言うかもしれないが、そうやって感染者が多い地域から抑え込んでいくやり方のほうがパンデミックの早期収束は見通しやすい。（編者注：だからなぜ小池知事は、東京を優先的、重点的に摂取してくれと国に言わなかったのか。それができていれば第5波のような悲惨な状況にはならなかったし、そもそも東京では五輪が開催されていたのです。小池知事のコロナ対策のまずさ、一人よがり、ひいては無能さには、もはやかける言葉さえ見当たりません）
ただ問題は「不完全な公平」や「公平のプライオリティを下げること」に拒絶反応を示す人がものすごく多いということだ。これは、自分と同じようなタイプの人が、自分よりちょっとだけいい思いをするのが許せないという「嫉妬羨望システム」ともいうべきムードが日本の社会全体に根深く染みついているせいだろう。
緊急事態寫言中にサーフィンに行ったり、パチンコに行ったりする人を袋叩きにするいわゆる「自粛警察」などはまさにその典型で、「自分は家で我慢しているのに、楽しそうなことをするヤツがいるのは許せない」というのが言い分なのである。
サーフィンに行ったりパチンコに行くことがどれだけ楽しいことか私にはよくわからないけれど、その程度の差に目くじらを立てるメンタリティのほうがよほど問題だと私は思う。なぜなら現状への不満に端を発するこういうメンタリティの蔓延こそが、安易な平等主義をはびこらせる要因になっているからだ。（編者注：私もやっかみは人一倍強い方なので、はいそうですねと安易に答えるわけにはいかないが、それでも電車の中でマスクをずらしていただけで、かみつくような輩をみると、常識以前に、精神科を受診した方が良いのではないかと思えてきます。車内のケータイ警察と同じ異常な精神構造＝通話がうるさいのなら、自分が電車から降りれば良い、なのです。自分には関係がないのに、馬を盗んだからつるし首だと叫ぶ暴徒と同じであり、日本でいえば関東大震災の虐殺や、ナチスやKKKにも通底する、独善と排除の危険思想です。以下次号）
関連記事：トヨタ社長。自動車レース中止に、五輪と比べて不公平感。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6404822
・立民が戸別所得補償制度復活を公約に。
https://www.asahi.com/articles/ASP9M51MHP9MUTFK002.html?iref=comtop_7_03
コメント：衆院選に臨み、その時に岸田が総裁なら、安倍との癒着を突くことで勝ち目が出てきます。但し河野だったらまず勝ち目はありません。誰が総裁になるにせよ、総裁選候補者というだけで、4人にはTV（含む公共放送）で好き勝手に意見を言う機会が無料で与えられており、野党にとって極めて不公平な衆院選の環境であることに変わりはありません。
関連記事：病床逼迫など課題解決策乏しく。総裁選。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131822
関連記事：原発再稼働、4候補とも容認。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131749
・河野が守りから攻めへ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/96f88c38ab3517a4065bee1d0ed4a7e0709fedee
コメント：河野が総裁選で負けても、きちんと反論しておけば、必ず次があります。
2005.平等バカ(2) 21/9/21
市民に権力はなくても、
声を上げることはできる。
一人一人の声は小さくても、
集まれば大きな声になる
「平等バカ」の続きです。同時に、日本の政治不正と理不尽に対する、WTWからの挑戦状です。
トマ・ピケティは、資本収益率が年に5%程度あるにも関わらず、国民の総所得の伸び率は1−2%しかない実態が続いていることを指摘した。つまり、なんらかの資本や資産のある人はますます富み、そうでない人は相対的な貧しさから抜け出せないということだ。
そもそもスミスの見立てでは、富は「すべて使用されるもの」だった。つまり資本家は、儲けたお金を「労働によって生産される必需品や便益品を増やす」ために使い、正当な賃金を払う。それがスミス経済学の前提であり、資本家はそのために倹約をしろとまでスミスは言っている。
資本家が儲けたお金をさらなる生産のために投じるのは、「もっと儲けたい」という資本家の利己心によるものではあるのだが、そうして市場が拡大すれば労働需要が高まって賃金が上昇するわけだから、人々の生活はおしなべて豊かになるだろうというのが、彼が想定した未来だったのである。
ところが実際の未来はまるで違った。
多くの資本家、というよりもはや単なる金持ちは、ただ自分のお金を増やすことだけを考える。資本収益率は土がっても実体経済にはほとんど影響せず、これではそれ以外の人々の生活水準は上がらない。豊かな者が極端に豊かになるだけで、その富が低所得層に流れ落ちる「トリクル・ダウン」など起こりようがないのである。
「機会の平等」など大ウソである
日本は自由を標榜する国なので、誰もが儲けられる仕組みが整ってはいる。つまり、資産や資本がある側に回るのか、労働のみで生計を立てるのか、はたまたその両方で生活するのかは個々人の自由であり、表向きは「機会の平等」が保障されている。才覚を生かしたり、努力したりすればお金持ちになれるし、バカで怠け者だったら貧乏になるけれど、機会は平等に与えられているわけだから、「それはあなたの勝手なんですよ」というわけだ。
ただし、一機会の平等」といったって、１００メートル競走をするのに、ゴール直
前からスタートできる人がいる一方で、本来のスタートラインよりだいぶ後ろから走
り始めなければいけない人が大勢いるのが今の日本の現実だ。株を買うのは自由だけ
れど、大金をつぎ込んで莫大な利益を得られる人は少数で、日々の暮らしに精いっぱ
いで株を買う余裕などない人が大半なのだから、「機会の平等」などあってないよう
なものである。結果が不平等になるのも、格差が広がるのも当たり前である。
あまりに差が広がってしまうと、頑張るとか努力といったレベルで這い上がるのは
もはや不可能に近い。
経済格差は拡大再生産される
経済的な格差はあらゆる格差の元凶だが、とりわけ教育の格差に及ぼす影響は大きい。
つまり、ある程度以上の富裕層の子どもでなければ、国立行政法人の大学に入る学力をつけられないということだ。東大生に限っていえば、その家庭の年収分布は40〜50代が世帯主の一般的な家庭のそれとは大きく異なっており、半数以上は世帯年収が950万円を超えているという。
平等に慟いても賃金は不平等になる理不尽
今の日本には、働いても働いても収入が増えず、ずっと生活は苦しいままという人がたくさんいる。特に生活保護を受給するには高給すぎるとされる層の人たちは社会的な手当ても皆無に等しく、もっとも割を食っていると言ってもいい。
こうなってしまった大きな原因は、一部の人たちだけが儲かるようなシステムが出来上がってしまったことにあり、その一例が非正規雇用の増加である。
非正規雇用社員は、言わばバッファ（緩衝材）的な役割を果たす人材である。使いたいときだけ使い、不要になったら簡単に辞めさせられる彼らの存在は、不要な人件費で経営を圧迫されるリスクを回避したい企業にとってメリットは大きい。しかし働く側にとっては、正社員より気楽かもしれないが、それはいつクビを切られるかわからないという不安定さの裏返しであり、同じように働いても非正規というだけで正社員より賃金を安く抑えられてしまうというデメリットがある。
2020年４月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法では、「同一労働同一賃金実現のための対応」が企業に求められるようになったものの、それが完全に実現されるまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。
特にひどいと思うのは人材派遣会社による中抜きで、大手派遣会社には、賃金の半分以上を中抜きしているところもあるという。ここまでくると、派遣会社が極端に儲かるだけで、労働の対価とは言えないだろう。そもそも正当な対価を支払うという、資本主義の原則にも則っていない。（編者注：その代表格がリクルートやパソナであり、パソナの会長が竹中平蔵である。新自由主義を日本の持ち込み、派遣からピンハネしてタワマン2棟を所有するに至った。代官＝経産省に取り入って、私腹を肥やした代表的な政商である）
人材派遣会社に限らず、労働の対価をもっと手厚くするシステムを構築しない限り、非正規労働者は貧困から抜け出せない。例えば、会社の利益の７割５分は必ず賃金として支払わなければいけないといった法律をつくれば、最低賃金は確実に上がるだろう。
考えてみれば、戦後の日本を世界第２位の経済大国に導いたのも、まさに労働者の均一化と製品の画一化だった。そうやって生産コストを下げることで、国際競争力を高めたのである。そういう工業社会で持てはやされたのが、コントロールしやすい勤勉、従順といった属性の労働者だったのだ。
しかし、今や資本主義は「頭脳資本主義」へと変化している。ただひたすらに勤勉で従順という国民性のままではもはや世界に太刀打ちできない。
「読み書きそろばんと多少の事務処理ができる知的レベルがある労働者がたくさんいれば十分」という時代はとうの昔に終わっており、「頭脳資本主義」の世界で必要とされるのは、高いレベルの多様な頭脳だ。
生物であれ人間社会であれ、画期的なことやものというのは、異質なものが出会い、互いにコミュニケートしながら共生し、成長し合うことによってもたらされる。つまり、知的レベルを上げるうえでも多様
性の確保が欠かせないのだ。
ところが日本の政治権力者は相変わらずで、頭脳の多様性を抑圧するかのような平等主義の教育制度からの脱却に本気で着手する気はないらしい。
多様性を生かす教育システムによってそれぞれの個性を花咲かせることができれば、完全に公平とまでは言わないまでも、それぞれが自分らしい幸せを得られるようになるはずだ。
自由競争社会である以上、ある程度の経済的不平等が生じることは不可避ではあるが、調整弁として機能するシステムさえあれば、少なくともその差が指数関数的に開いていくことは未然に防げる。
しかし、現実は決してそうはなっていない。それどころか今や経済的不平等は固定化が着々と進み、貧困層の生活はますます苦しくなっている。国民をコントロール下に置くために多様性をつぶす教育が横行し、金持ちだけが得をするようなシステムが出来上がっているのだから当たり前だ。
つまり、今、目の前に広がる現実は、為政者側の怠慢の産物などという甘っちょろいものではなく、そうなるようにあえて仕向けた結果なのだと考えざるを得ない。
「平等」を放棄する日本人
しかし、そのような政治の私物化を多くの日本国民はあえて受け入れている。 国民が手にしている数少ない「平等」のなかで、もっとも重要なのは選挙権だと私は思っているのだが、「不平等な扱い」には目ざとく声をあげるはずのこの国の人々の多くが、せっかく与えられた価値ある平等を、こうも簡単に放棄するのはいったいなぜなのだろうか？
例えば衆議院議員選挙を見てみると、男女普通選挙制度を採用して初となる1946（昭和21）年4月の選挙以来、投票率が80％を超えたことは一度もない。平成に入った1989年以降は70％を超えることは一切なくなり、直近では選挙権を18歳以上に引き下げた2017（平成29）年10月の選挙でも53・68％というありさまである。つまり、平等にあるはずの選挙権を半数近くの人が行使していないのだ
このような低い投票率の選挙を勝ち抜き、どこかの政党が第一党になったとしても、それは多くの国民の支持を得た結果ではない。
新聞報道によれば、2012年以降、自民党の選挙区での絶対得票率（棄権者も含めた全有権者に占める得票比率）は平均すると２割台であり、ところによっては２割を切ったケースもあるという。つまり、選挙を通じて自民党支持を積極的に表明した人は５人に1人程度なのである。
「民意がまるで反映されない」というのは政治へのよくある不満ではあるが、積極的に支持している人が５人に一人しかいないような政党が揺るぎない第一党となり、その党のトップだからという理由だけで選ばれた大が、国の最高権力者になっているわけで、民意が反映されないのは当たり前である。そもそも民意を反映させる機会を放棄することを選んでいるのは大半の有権者のほうではないか。
政治家に対してクソミソに文句を言いながら、平気で選挙を棄権する人がこの国にはたくさんいる。棄権者が多ければ多いほど、確実な組織票を計算できる候補者が有利になるのは間違いないから、強い地盤を持つ議員にはこれ以上ない”追い風”となる。
そのような状況が続く限り、例えば自民党議員なら、５人に1人の積極的な支持者たちのことだけ考えていればいい。だから彼らは国民の利益より、自分と支持者の既得権益を守ることに必死になるのだ。
「何がなんでも東京オリンピックを開催せねばならない」といった、国民感覚とはかけ離れた謎の正義が横行するのはまさにそのせいであり、一言でいえば国民は完全にナメられているわけだ。国民からどんなに非難されたところで、その多くはどうせ投票になんか行かないことを、彼らはちゃんと知っているのである。
政治のことはよくわからないという言い訳で選挙を棄権しようとする人がいるが、そもそも政治に専門家などはいない。安倍だって菅だって、たまたま政治家をやってるだけで、別に専門家だというわけではない。だから、政治の素人の国民が囗を出すのは当然なのだ。
また、選挙に行かないことを正当化したいのか、「選挙に行っても行かなくてもどうせ何も変わらない」などとしたり顔で言う人もいるが、政治を変える方法は一票の積み重ね以外にはないのである。
2009年の衆議院総選挙で民主党を圧勝させ、政権交代を実現させた原動力となったのは70％に迫る投票率だったはずだ。
民主党政権に関しては、東日本大震災や原発事故への対応の悪さやその後もさまざまな混迷を招いたことに対する批判も多い。そのせいでかえって国民が政治に「安定」を求める傾向が強まったという声があるのも事実である。しかし少なくとも、「選挙に行けば、何かが変わる」ことを十分に証明したことは確かである。
何としても投票率を上げたくない自民党
選挙権とは、「よりよい社会づくりに参加できるように定められた、大切な権利」（総務省ホームページより）である。日本の場合は、強制力のない「任意投票制」とされているが、例えばベルギーやシンガポール、オーストラリアなどでは「義務投票制」が採用されている。
そのような国では選挙を棄権すると、罰金や選挙権の剥奪などの罰則が科されることになる。
オーストラリアもかつては任意投票制だった。当時の投票率は51〜70％程度だったというから、今の日本と似たような状況である。ところが、1924年に義務投票制が導入されて以降は、投票率が90％を下回ったことは一度もないという。
本気で投票率を高めようするならば、このような義務投票制を導入するための法改正だって十分に検討の余地はあると思うが、自民党政権が続く限り、実現の可能性はほぼないと考えていいだろう。下手に投票率が上がってしまえば、自分たちの首を絞めることになりかねないからね。「関心がない、と言って寢てしまってくれれば、それでいい」というのは森喜朗の有名な失言の一つだが、寝た子（無党派層）を起こしたくないというのは自民党政権に一貫する本音なのである。
だからこそ、有権者自身がもっと自覚的になって、自らの力で投票率を上げる必要があるのだが、果たして2021年中に行われるはずの衆議院選挙はどうなるだろうね。（編者注：お楽しみに）
コロナ禍での東京オリンピック開催などで不満が相当募っていたはずの東京都民でさえ、2021年７月４日の都議会選挙で投票所に足を運んだのは半数以下（投票率42・39％）だったという呆れた結果だったことを考えると、あまり期待できないのかもしれないな。（編者注：だから小池百合子のような、自己顕示欲の塊で、政策も行き当たりばったりの怪物が、続投を決めてしまったのだ。その結果、何十人もの都民が、医師にも診てもらえず、自宅で死を待つことになったのである。都民は自分の命で選挙結果を贖ったのである）
コロナ禍を機に憲法を改悪して緊急事態条項を新設しようとしているようだが、コロナを治すのは医療であり、予防するのはワクチンであって、法律なんかじやない。
そもそも、国民が聞く耳を持たないのは、明確な科学的エビデンスを示すことなく、東京オリンピック開催を強行することを最優先に、緊急事態宣言だのまん延防止等重点措置だのを繰り返しているからである。政府の要請に従わず酒を提供し続ける飲食店が後を絶たないのも、協力金をもらった程度では店が立ちゆかなくなっている人たちが続出しているせいではないか。
いよいよ法律を武器にしてまで国民をコントロールしようとしているのかと思うと、心の底からゾッとする。権力を持つ者がやりたくて仕方がないことは、権力を持たない人々にとっては不利なことに決まっているのだ。
酒類の提供停止に応じない飲食店に対して、取引金融機関から働きかけろなどと発言した西村康稔経済再生担当大臣に批判が集まっているが、それを国民が堂々と批判できるのも「法的根拠がない」という大義名分ゆえである。もし「緊急事態になったらすべて国の言うことをきけ」などという法律ができてしまえば、批判の根拠をなくすことにもなりかねない。
平等であるはずの選挙権を放棄し続け、「減法による変更」を避け続けている人たちも、いずれは騙されていたことに気づくだろうが、そのときはもう手遅れなのかもしれないよ（以下略）。
2006.来し方 21/9/21
「来し方を振り返って、及び平等バカの感想」
一体自分は何をしているのだろうと今更のように思わないでもありません。しかしよく考えてみると、どうやら答えは一つのようです。それは「政治に無関心な若者に」語りかけようとしているのです。私と同年代の人たち、即ち戦争の記憶のある、しかもさほど豊かではない高齢者は、おそらく似たような価値観を共有しているだろうと想像できるのですが、戦後生まれ、とりわけ平成や令和の若者は、私たちとは全く違った価値観の下で暮らしている可能性が高いと思います。平和憲法の理念が共有できているかどうかも分からない。基本的人権、平和、平等の価値が本当に理解されているのだろうか。それは話を聞いても、悲惨さだけしか残らない（だからむしろ逆効果）、戦争の記憶を語り継ぐことだけでは達成できないのではないか。現状を分かりやすく説明し、自分達が置かれている立場と環境を正しく理解してもらうことの方が重要であり、そうしないと政治を変えることができないのではないだろうか。しかも戦争の実体験を持つ世代は間もなくいなくなるのです。
しかもいま我々が直面している問題は、戦争の記憶で修正できるようなものではない。戦後資本主義の発達というより暴走が招いた深刻なものがほとんどです。そこに保守政党のご都合主義が加わり、社会的弱者（労働者）の犠牲や収奪の上に、日本の、いや既得権階級の繁栄が築かれたとみるべきなのです。
しかも最も恐ろしいことには、この格差社会に対する不満が社会に鬱積していてしかるべきなのに、なぜかそれを当たり前のもの、仕方がないこととして受け入れている風潮が感じられることなのです。
私の若いころ（とうとう私もこういう言葉を使う年齢になりました）には、学生運動が盛んで、女性にも主婦連がありました。一般市民でもベ兵連（ベトナムに平和連合）などがありました。でも今はこれという市民運動がない。たまにデモがあっても、報道されない。そこにもメディアの政権への忖度が透けて見えます。安倍独裁政治への正面きっての抗議では、私の記憶に残っているのは、イスラムの人質事件での、古賀茂明の「I am not Abe」くらいです。
政治の腐敗は無論問題だが、それを正しく報道し、批判できない日本のメディアと、政府や都庁からの情報の受け売り（むしろ垂れ流し）しかできない、名ばかりの記者にも大きな責任があると思います。情報機関が、政権や司法の権力に屈して情報を遮断してしまったら、国民は現状を知ることさえできないからです。
直近でそういう現象が起きたのは、中村次長の警察庁長官への昇格問題です。市民の反対デモが起きてもおかしくない状況なのに、伊藤詩織を襲った記者の逮捕状を握りつぶした人物であることを指摘したメディアさえ殆どなかった。かと思えば、その反対に、共産党の山添が汽車の写真を撮るために、線路を渡った（しかもこれで書類送検）という、明らかにどうでもいい記事は、ほぼすべてのメディアが大きく取り上げました。メディアの気は確かかと言いたくなります。どこまで官邸や警察に忖度すれば気が済むのか。この両方の「出来事」の背景には、官邸の（しかも特定の）要人の関与が想像されるが、無論取材できない私にできることは、想像だけです。
何が言いたいのかというと、現在の日本では、民主主義も社会正義もないがしろにされており、一見平静だが、実はとんでもない社会になってきており、それも自民党、特に安倍菅政権に大きな責任があるということです。それを主として選挙に行かない（行きたくない）若者たちに理解してほしいということなのです。しかも高市のようなタカ派の右翼にも支持者が結構いるということは、感情的、短絡的な国家主義的（ナショナリズム）の思想が、若い世代にはびこり始めている危険な予兆も感じるのです。
いまは報道は総裁選一色です。国会が開かれないし、医療の逼迫や、五輪の後始末を懸念する声もかき消されています。そこに見られる、政治と報道の持ちつもたれつ、癒着の構図こそが、日本を悪くしている元凶であり、そこにこそ現代日本の闇のルーツがあると思います。
WTWは単なるまとめサイトではありません。僅かにこぼれてくる情報を拾い集めて、いま日本で本当に何が起きているのか、何を警戒しなければならないのかを知るヒントを、探り続けているのです。
話を平等バカに戻すと、日本の現状を見れば、若者だけでなく、多くの国民にとって、砂に頭を埋めるダチョウのように、あえて現状から目をそらし、日々の生活に埋没しているように思えます。この本は、まさにそうした現状を、これ以上なく分かりやすく説明していると感じました。
私が老身に鞭打って、日々何時間もPCに向かっているのは何故なのか。それは今のままでは日本は民主主義の後進国になってしまう。300万人もの犠牲を払って得た戦後の民主主義が、特権階級の利益のために、無にされようとしている。日本を戦争ができる国にしようと、暗躍している人たちもいる。でもそんな腐敗した、格差社会の日本を、子孫に残すことなどできない。その気持ちを、一人でも多くの人に伝えたいのです。
自民党が支配する日本の先に待っているものは悪夢でしかないのですが、その前にいますでに、我々の住まいが火の海になっていることを知って欲しいのです。この社会自体が大きく歪んでおり、それを作り出したのが、極右の保守政治と新自由主義であり、それを許してきたのが他ならぬ国民自身だということを理解して欲しい。しかも日本では、米国と違って、片方に測りが傾いたときに、元に戻そうとするバネの力が弱いのです。
自分では本を書くだけの才能がないので、自分が納得できる、有識者の言葉を引用して、この危機的な状況を伝えたい。それが自分に出来る精一杯のことであり、それが自分の（令和の語り部としての）使命であると考えているのです。
私のルーツは、小学生の時に始めた壁新聞です。その後で、父親が買ってくれたこんにゃく板や、教師がくれた古い謄写版で学級新聞を作りました。中学では図書委員になり、高校では写真が趣味でした。進学では、W大政経の新聞学科には手が届かなかったので、文学部に入りました。同人誌を作り、NHKと日経新聞を受け、ともにペーパー試験は通過。日経では最終選考に残ったものの、結局面接で落ちました。そこで雑誌社に就職してみたものの、吹っ切れず、大学に戻り、情報産業を目指しました。今ならはっきり分かるが（多分落ちるでしょうが、毎日新聞か岩波書店を目指すでしょう）、その当時は、未だ自分が何をしたいのか、その方向性が良く分かっていなかったのです。
そこで親せきの勧めもあり、情報産業に就職しました。そこではシステムエンジニアから海外営業に移り、海外駐在を2回経験し、その両方で、社内向けに海外の情報を集めて流していました。手段としては、当時は黎明期だった電子メール（PCがなかったのでワープロを使用）のグループメールでした。NIFTYの初期のヘビーユーザーの一人で、同社の社長とも懇意にしてもらいました。これがWTWのルーツです。
だからこのWTWには、私の50年に及ぶ情報蒐集人生の全てが詰まっていると言ってもいいのです。言い方を変えれば、学校を卒業したてで、政治も経済も外国も知らない自分なら、何が重要な情報かの選択すらできなかったでしょう。今だから判別でき、批評できることも多いのです。充分かどうかは別にして、ある程度社会経験も人生経験も積んできて、人生哲学こそおぼろげに出来上がってきたものの、残念ながら私に残された時間はもう多くはありません。自分が何をしたいか、するべきかが分かった時には、時すでに遅しなのです。
とはいえ、現在はメディアが正常に機能していない時代なので、国民の正気を支えるためにも、命ある限り、ささやかな抗議運動（社会活動）を続けたいと切に願っているのです。ちなみにこのコメントは、将来本を出すことでもあれば、そのまま前書きに使えそうです。
関連記事：古賀茂明。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3942/343
コメント：自由と民主主義の闘士です。
・国によるPCR検査、入院制限に憤り。大谷院長。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131977
コメント：なんでもっと自由に、広範囲に検査ができないのか。
・東京の野戦病院、やっと稼働。船の科学館で37床。
https://toyokeizai.net/articles/-/456121
コメント：遅れた理由の一つは都の調整。ここではもはや酸素ステーションの名前は使われていない。小池知事の談話では分からなかった実態が明らかに。ぜひ一読を。
・感染急減はウイルスの生存戦略。専門家が警鐘。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6404932
・オードリー・タンが目指すデジタル化。
https://www.asahi.com/articles/ASP8N4SXXP82ULFA01H.html?iref=comtop_7_01
・現職不出馬の総裁選は必ず盛り上がる。
https://toyokeizai.net/articles/-/456859
コメント：それを承知の上での総裁選なら、自民党（含む官邸）も侮れません。
2007.自民は分割を 21/9/21
立憲民主の支持率が伸びないのは、
立民が枝野の私党の域を出ないからだ。
枝野は一枚岩だというが、
それは枝野の独裁だからであり、
実態は寄せ集め感が強い。
しかも国民は枝野の独裁政治に期待している訳でもない。
可哀そうな国民には、他に選択肢がないからなのだ。
何故それがこの頭の堅い理想主義者には分からないのだろう。
個々の政策や、政治的主張が間違っている訳ではない。
でも幹部の陣容が枝野、福山、蓮舫では、限界がある。
あまりにも存在感と、求心力に乏しい。
人間的な魅力にも欠けるし、人物が小さく、
3人纏めても、存在感で辻元清美の方が上だ。
だから安倍も辻元だけを警戒していた。
自民党の方が遥かに人を見る目があるのだ。
それなのに俺が私がでは、まとまりがつかないのは当たり前。
真面目さだけでは駄目だということを、
岡田克也の失敗で学んで来なかったのか。
尖閣国有化で中国との間に火種を作り、
財務次官の口車に乗って消費増税した挙句、
安倍晋三に政権を献上した野田どぜう。
極右の独裁者、小池百合子の本性に気づかずに、
希望の党で民主党を潰した前原。
沖縄の核の存在で脅されて、前言を翻した鳩山。
いずれも自民が卑劣な方法を使ったためとは言え
旧民主党に良い思い出が少ないのは、
トップに人間力（人望）と包容力が足りなかったせいだ。
同じ野党でも、社民党の村山富市や、
社会党の土井たか子を見ればそれが良く分かる。
役者がいない訳ではない。
小沢（賢明なことに表に出ない）も、中村喜四郎も、
江田も、長妻も、辻元もいる。
国民は観念的な政党には魅力を感じない。
国民民主に至っては、自民との区別もつかない。
その上で、立民の旗印が保守本流では、
国民には何のことかさっぱり分からない。
立民がリベラル政党であることを標榜しないと
国民には選択肢が無くなってしまう。
民意の無視・軽視は安倍だけで沢山なのだ。
立民が保守（本流）のイメージで戦っても、
河野にはもちろん、岸田にさえ勝てないだろう。
それでも結局自分は立民に投票するだろう。
なぜなら他に選択肢がないからだ。
でも苦々しい気持ちでの投票になる事だけは確かである。
ここまで書いて家人から提案があった。
自民党を二つに割ればいいじゃないかと。
立憲民主に過剰な期待をするよりも、
その方が遥かに現実的かもしれない。
自由民主党と、自由共和党だ。
リベラルな方の党首は決まっているし、
結党さえ決まれば、即政権を取ったも同然なのである
2008.自宅療養中の死者48名。 21/9/22
未だ収束したとは言えないが、モーニングショウ（9/21）で、第5波の自宅療養中の死亡者数を発表しています。
東京で、8月以降、自宅療養中の死者は48人。ワクチン未接種者が大半。基礎疾患がある人も多数。一人暮らしが多いとのことです。ところが大阪は2名（第4波では19人）に留まっています。これは大阪が第4波の経験から、その教訓を生かして、対策を講じた結果だそうです。では具体的に何をしたのかというと、
1.往診医療機関を7.3倍にした。
2.コロナ外来診療病院を整備した。
3.重症者病床を2.7倍にした。
大阪府医師会の会長によれば、第4波の反省から自宅療養者が早期にアクセスできる体制を整え。重症化しても直ぐに入院できるよう、病床を拡充したとのことです。これはある意味当たり前の対応です。
では東京はどうしたのか。なんと第4波が大阪ほどひどくなかったから、準備をしていなかったのだろうという専門家の意見でした。そんなのありかと思いますが、時期的にオリパラと重なっていたこととも無関係ではないと思います。一方その間に神奈川県では、第4波で臨時病床を準備し、それを第5波まで維持してきたので、医療ひっ迫が少なかったとのことです。
即ち、一言でいえば小池知事（菅首相も）はワクチン頼みで、大阪のような医療ひっ迫体制回避のための、具体的な対策は殆ど講じてこなかったのではないか。加えて、同番組中で玉川記者が言及していたように、菅と田村厚労相の自宅療養を基本とする方針そのものが間違っていたという指摘も、全くその通りだと思います。
関連記事：東京都が発熱外来1116か所の医療機関リスト公表。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210921/1000070434.html
コメント：なんという遅さ。自宅療養中の1万人の都民は、相談する相手も、診察や治療を頼める相手もなく、どのように（不安の内に）自宅で過ごしていたのだろう。小池知事には、その気持ちが理解できるのだろうか。
2009.自宅放置死は人災。 21/9/22
自宅放置死250人は人災。
国民は自宅で見殺しにされようとしている.
小池知事のお言葉。
制限解除する理由が分からない。
都民は気を緩めるな。
感染拡大は自分の指示に従わない都民の責任だと言いたいのか。
だから一層の締め付けが必要だとでも。
ゲシュタポの女性所長か。
だが感染対策の主役は都道府県。
医療体制を整えるのも都道府県。
病床確保計画をつくる責任は都知事にある。
おあいにく様
今回の前書きは週間朝日（10.1）と、サンデー毎日（10.3）の最新号からです。
週刊朝日「自宅放置死250人は人災、政治の力と病院同士の団結で医療崩壊防いだ米国」亀井記者
これは“コロナ棄民”政策による犠牲ではないのか。新型コロナウイルスに感染し、自宅などで死亡した人が、8月に全国で250人に上った。７月の31人から急増し、過去最多となった。第5波が猛威を振るった8月、政府は重症患者や、中等症でも重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする「入院制限」を打ち出した。デルタ株による感染爆発から医療逼迫を防ぐ狙いだ。本来、入院や宿泊療養をするべき状態なのに、自宅療養を余儀なくされる人が続出する結果となっている。
この春まで英キングス・カレッジ・ロンドンの教授を務め、5月に帰国した渋谷健司医師は、日本の現状について怒りを滲ませながら、こう語る。
「保健所の職員が自宅療養の患者さんを観察し、入院が必要かどうかを判断するなんて無理です。最初から医療にかからなければ症状の急変には対処できません。酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。酸素が取り込めなくなった人に、酸素だけ投与して回復するわけがない。入院してきちんと治療しなければなりません。ネックとなっているのは病床不足で、大規模な専門病院が必要なことは昨年からわかっていたこと。お手上げになったら患者を自宅放置なんて、あり得ないくらいひどい話です」
政府はコロナ患者の受け入れを促すため、重症患者向けの急性期ベッドを新たに確保した医療機関に対し、１床当たり最大1950万円を補助しているが、機能していない。中小規模が多い民間病院がコロナ診療のために一般診療を制限し、さらに院内感染が起きれば大きな打撃を受ける。医療スタッフのやり繰りにも限界がある。
渋谷医師が続ける。
「中小の民間病院にコロナ患者の受け入れを求めるのは酷です。やはり大きな急性期病院でベッドを50床、100床と確保しないと対応できません。その役割は当然、公的病院が負うべき。国立病院機構や、尾身茂さんが理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）はすぐにでもコロナ対策病院としてベッドを確保すべきです」
冬にかけて「第６波」が始まることが予測される。重症者用に既存の病院の病床を確保するとともに体育館やイベント会場などの臨時の施設を使って野戦病院をつくり、中等症の患者を収容する態勢づくりが求められる。
「いま専門家からロックダウン（都市封鎖）法制化を求める声が上がっていますが、ワクチン接種が進み、病床を確保して医療崩壊が防げればその必要はありません。英国のような罰則もないのに日本の国民は我慢強く行動制限しています。その真面目さに胡坐をかいて、国や専門家はやるべき対策を怠った。飲食店をスケープゴートにして自粛や緊急事態宣言をくり返しても社会が傷むだけです」
現在、日本では変異株による子どもの感染が急増している。渋谷医師はいま最も重要なのは学校対策だと話す。
「コロナは無症状感染があるので、症状がなくとも学校で定期的に検査を実施すること。日本はいまだにマイクロ飛沫と言っているが、主な感染ルートはエアロゾルによる空気感染です。教室にCO2モニターを置いて換気を見える化し、19歳以上の子どもと保護者、教師はワクチンを接種する。ワクチン、検査、換気、不織布マスクの４点セットで学校を成り立たせていくのです」
米国の事例にも学ぶべき点は多い。米国在住の大西睦子医師はこう説明する。
「米国では最も多い時で１日30万人もの感染者を出しましたが、医療崩壊を免れています。ライバル病院が協力して次々と臨時病院を開設し、患者さんの入院先を調整し合ってパンデミックに立ち向かったのです」
大西医師が住むマサチューセッツ州では「マスジェネラルブリガム」が州最大の病院グループだ。昨年４月、ボストンに第１波が押し寄せた時に、コンベンションセンターを使用して約１千床の臨時病院を開設。ICU（集中治療室）ベッドも州全体で約1200床増やした。ICUでの治療から回復した患者は臨時病院で経過を見る。無症状者はホテルで健康観察するシステムが早期に確立した。
「他の病院グループと一致団結し、どこの病院に何人分のベッドが空いているかなど、お互いに情報を開示・共有し合いました。インターネットでも確認でき、患者さんがたらい回しされることはありません。救急車もすぐに搬送できるので、時間的なロスもありません。医療スタッフは定期的な検査など緊急性のない医療をやめて、コロナに集中しました。ワクチン接種が進んでから順次、元の診療科に戻りました」（大西医師）
コロナ対策においてこうした画期的な取り組みが実現できたのは、オバマ政権が2016年に制定した「21世紀治療法」があるからだ。パンデミックなどの危機に備え、公衆衛生のために電子記録を作成する医療従事者や企業は、他の医師や事業者と情報を共有することが義務付けられた。
大西医師が解説する。
「患者さんの電子カルテも共有化が進み、コロナによってさらに加速しました。もちろん、プライバシーは法律によって保護されます まず、かかりつけ医であるホームドクターに行き、必要であれば専門の病院にかかる。データはシェアされているので診療はスムーズに進みます。患者は自分の情報はすべてオンラインで知ることができ、セカンドオピニオンが必要かどうかも判断できます」
日本でも医療情報の開示を導入すれば、閉塞したコロナ対策を打開する一助になるのではないか。
コメント：重要な情報なのでほぼ原文のままでのご紹介ですが、渋谷医師の悲憤慷慨こそ、我々が、そして良心的な医療関係者が感じていることだと思います。コロナ病床があるというだけで、一部の医療機関と、そこで働く医療関係者が極度に疲弊しているのに、コロナと無関係だというだけで一部の医師はゴルフをしているという理不尽なことが起きています。これは、上掲の記事にあるような医療情報の共有だけで片付く問題ではなく、厚労省、病院の責任と義務、感染症法の見直しを含む、根本的で広範囲な医療体制の見直しがないと、改善できない問題です。しかしいま我々にできることは、患者に寄り添ってくれる、良心的な医師を探すことくらいでしかないのです。
二番目は、サンデー毎日（10.3）掲載の高村薫のサンデー時評です。
「世界も時代も国民も見えていない政治家たち」から
直前まで自身の再選のためになりふり構わぬ延命策を講じようとして失敗するやいなや急転直下、総裁選不出馬を決めて政権を大混乱に陥れる。これが今月3日、現職の首相のやったことである。コロナ対策に専念するため総裁選を断念したというその弁には苦渋の色さえ見られず、そもそも一国の首相の器ではなかったことを証明して余りある無責任さを有権者に見せつけただけの、あまりに低次元の幕切れだった。
そして、一年前に国民も国政もそっちのけの内輪の論理で、雪崩を打ってこの人物を担いだ自民党の国会議員たちは、この事態を恥じるどころか、新たな勝ち馬を求めて走り回り、次の総理総裁の椅子を狙う面々は節操もなく、我も我もと権力欲を剥き出しにして名乗りを上げる。現に、派閥が機能していた時代なら到底出馬どころでないような人も手を上げているので、いま繰り広げられているのは権力闘争以下のドタバタと呼ぶほうが相応しいし、自民党議員たちが血眼で注視しているのは、たんに誰を総選挙の顔にしたら当選できるか、だけなのである。（中略）
脱炭素の取り組みや具体的な成長戦略は不明ながら、経済成長を基本にした旧来の社会構造を変えるような新しさは望むべくもない。三者とも所詮、コロナ禍や気候危機を通して大きく変わった世界のこれからや、資本主義の行き詰まりの打開などには無縁の、永田町の住人だということである。
とまれ、政党は政治信条を同じくする政治家が国会で立法を行うために機能する単位であるが、実質的にはとうの昔にそのまとまりは失われ、一部のリーダーに無定見に群れ従う烏合の衆の集団となって久しい。個々の国会議員も、選挙で選ばれた国民の代表というのは名ばかりで、実質的に有権者の誰の意見も代表していないし、そもそも都市部では私たちは自分の選挙区から出ている議員の名前をほとんど知らない。このことは端的に、政党という単位と政党政治の限界を意味しており、国民の政治参加のあり方を根本的に議論すべきときに来ているということにほかならない。
間もなく行われる自民党総裁選とそれに続く総選挙は、そのことを真剣に考えるための機会にしたい。政党と政治の再生のためには、世界も時代も国民も見えていない既存の諸政党に、ひとまず本気で覚醒してもらわなければならない。議論はそこからであり、その一点のために、自民党は一度下野すべきだと思う。
コメント：さすが高村、秋霜烈日のごとき自民党批判です。ここで一つ大事なことは、辞めればあとは刑事責任もないという身勝手な安倍式みそぎではなく、1年とはいえ政権の座にあった菅政権を、冷静に、また厳しく、総括する必要があるということです。5波の間接的な原因となったオリパラの強行や、ワクチン接種の遅れ、医療崩壊など、いずれも終わったことで済ませられるような問題ではないのです。高村の言うように、自民党は一度下野しないと目が覚めないのだろうと思います。
3つ目は、同じサンデー毎日から、牧太郎の青い空、白い雲です。
「総裁選後を面白くするのは小難しい議論派？日本共産党」
新聞、テレビは自民党総裁選の話ばかりで、野党のことはほとんど報道しない。不公平じゃないかと知人に言われた。
仕方ないじゃないか。総裁選はヤクザ映画の「仁義なき戦い」みたいで波瀾万丈。結構、面白い。
それに引き換え、野党の面々は小難しい議論ばかりで、つまらない。
でも、当方「日本共産党」に期待している。何から何まで正しいというわけではないが、共産党はカネ、カネ、カネの自民党より「民主主義」を大事にしている。
共産党だけが「政党助成金」を受け取らない。税金を「山分け」しようとする企てに反対している。立派だ。
しかし、いまだに共産党を「暴力革命の党」と思い込んでいる「向き」も多い。確かに、かつて共産党は綱領で「君主制の廃止」を掲げていた。しかし、2004年の綱領改定で「天皇条項も含めて現行憲法のすべての条項を順守する立場」を明記した。令和の天皇即位に対する賀詞を議論した本会議で賛成している。
にもかかわらず「危険な党」と誤解されているのは「中国共産党」のイメージと重なるからだろう。
野党共闘を求めてきた民間団体「市民連合」の仲介で、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意。共産党の志位和夫委員長は「選挙協力について前向きな合意をつくり上げる」と述べ、共産党候補を大幅に減らすことを約束した。（中略）
自民党が大勝した前回（2017年）の衆院選。野党が選挙区で候補者を一本化していたと想定し、その得票を単純に合計したら、自民、公明両党が勝利した223選挙区（自民党の追加公認含まず）のうち、64選挙区で野党側が「逆転勝利」する勘定だった。実は自民党は「薄氷の勝利」だった。
自民党は総裁選で新しい「選挙の顔」を選び、衆院選で勝つつもりだが、ひょっとすると、野党の候補者一本化で惨敗！ということもあり得る。
コメント：著者の牧太郎はサンデー毎日の編集長で、牧・太郎です。暴力革命とは、八代弁護士がTBSで言った言葉で、ここでは詳しく説明しませんが、同じサンデー毎日で、青木理が公安（泥棒を捕まえなくても国は滅びないが、左翼がはびこれば国が滅びる＝官邸の誰かと、次期警察庁長官を連想させる）の手先だと、コテンパンに八代を叩いています。但し八代もTBSも、事件直後に謝罪しています（但し加藤官房長官だけは公安の立場を擁護し、開き直りました。しかひ官邸は公安に指示を出す立場であって、逆に公安に使われていたら、本末転倒でしょう）。
ともあれ、他の野党以上に、共産党が民意を代表するようになってきたことの重大性に気が付かないと、与党にも野党にも、将来はありません。
関連記事：不人気首相の交代を優先。憲法軽視の異例の事態。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132320
関連記事：小学3年生が石破に手紙。立候補しなくてとってもざんねん。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6405054
コメント：反動的な高市が立候補して残念。
・宝島社が広告でコロナ対策を批判。見殺し。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132393?rct=culture
・開業医が語る政府の失敗。
https://diamond.jp/articles/-/282463
・アフガンからの退避失敗は、外相辞任に値する。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/post-97131.php
コメント：アフガン撤退を他人事のように話す茂木大臣のことです。
2010.コロナ総括都知事編。 21/9/23
ワクチン接種証明書の準備を急げ。
感染拡大防止のルールを具体化し、
都の職員は（市区町村と保健所の協力も得て）
都内の飲食施設を軒並み現場検証して、
営業許可を与えよ。
都知事は、第6波が来る前に、
野戦病院の規模を、大阪並みに整えよ
冒頭はコロナの総括都知事編です。
昨年都知事は、飲食店が感染源と断定して
政府に緊急事態宣言を出させ、罰金を科そうとしたが、
どの飲食店からどれくらい感染者が出たかの
エビデンスは示されなかった。
小池知事の思考パターンから類推すれば、印象だけで判断し、
情報（数字）を集める努力をしていなかった可能性もある。
その結果、実際に過料を食らったのは、感染者も出ていないのに、
都知事の方針に異を唱えたというだけで摘発されたチェーン店
だった。
都知事選までに、できるだけ多くの補償金をばら撒けという指示
があり、新宿のホストクラブのホストにも補償金が配られ、
ホスト自身が驚いていたという話もあった（週刊文春による）。
その時の大盤振る舞いかのせいか、それとも都のCM制作費のせいか
分からないが、都の予備費の大部分（8千億）があっさり消えてしまい、
その後の個別の補償は、遅れに遅れ、後から決定した、国の補償の方が
先行する不手際も起きた。
そして第五波を目前に、オリパラが強行された。
小池知事は自分が開閉会式ではしゃぐだけでなく、
観客席が空席でTV画面が淋しいと言われ、あろうことか
パラで学童を観戦に引っ張り出した。三密も、熱中症も
あったものではなかった。結果的に1万人以上の生徒が観戦する
こととなった。
しかも都知事が約束した、引率者の事前ワクチン接種も間に
合わなかった。同じような無神経な知事がもう一人いた。それは
宮城県の村井知事である。
案の定、五輪中に感染者の増加が始まったが、それは五輪のせいだと
言うエビデンスがないとして、都民の意識が緩んだためだという
こじつけの言い訳を持ち出した。
確かにコロナウイルスの感染が始まったのは、小池知事の責任ではない。
でも、どの知事も、この降って湧いたような災難に、何とかしようと
四苦八苦してきたのだ。そして福井や和歌山でも、工夫して
それなりの効果を上げている、しかし東京都だけは全部区や市に
丸投げ。皮肉なことに、それで助かった区民（世田谷、墨田区）もいるが、
都としての対策はレインボーブリッジの照明しか思い出せない。
後は都知事とタレントが共演している、3密回避の東京都のCMくらいだ。
検査の拡大にも、野戦病院にも終始後ろ向き。
重症者数には都の独自の基準を適用して、少なめに表示する。
再選の時のスローガン、日本版CDCは、それがどのような仕組みで、
今どのように役に立っているのか、さっぱり分からない。
東京都版CDCならまだしも、日本版の意味が分からない。
せめて最大の自治体として、厚労省に独自のご意見でも申し上げる
為の組織かと思えば、活動状態の報告はない。
これも小池知事の個人的なパフォーマンスなのかと思うと、
どこか他所でやってくれと言いたくなる。
全ての政策の判断で、知事の公心より私心が先に立つ印象を受ける。
何を言えば自分が良く見えるか、言い換えればTV映えするかに
最大の関心があるように思われる。その「公約」だって、
達成できなくなっても、釈明や説明は一切ない。
ロック・ダウンから始まり、後はハンマー・アンド・ダンス等
次々に横文字の入ったスローガンだけを打ち出しても、
言葉もアイディアも、よそからの借り物で、基本思い付きに過ぎず、
腰を据えて考え抜いた挙句の計画ではない。だから後のフォローもないし、
いつの間にか消えていった計画は数知れず。
自分の手に余ると思った問題、または自分が悪者になりたくない
テーマでは、他人を使う（しかも使い捨てる）ことを考える。
例えば都内の病院に、コロナ用の病床を増やせと迫った時には、
田村厚労相を担ぎ出した。でもそんなことは他の知事はやらない。
知事の権限の範囲内でできるからだ。
中でも、（強引なオリパラに加えて）絶対に許せないのは、菅首相と
（これも使い捨て）一緒になって、軽症者を自宅療養の原則にして
しまったことだ。
その結果、東京都だけでも、数十人の自宅待機中の死者を出すという
悲惨な結果になった。しかも菅も小池も、その責任を取ろうとはしていない。
しかしこれでは、遺族から（二人に）集団訴訟を起こされても仕方が
ないのではないか。
おまけに、メディアも野党も、間違った政策を批判しようとしない。
医療崩壊に起因する不可抗力であるかのように扱っている。
しかし専門家はこれは人災だと口を揃えている。
常に小池知事に甘いNHK（おそらく幹部）と、小池知事の間で
どのような申し合わせがあるのかは、知る由もないが、少なくとも、
こと小池都政に関しては、公共放送が都民の味方でないことだけは
確かのようだ。ということは、都民が視聴料の不払い運動を
起こしても、構わないということなのだろうか。
神奈川の知事も、埼玉の知事も、無論大阪の知事も、誰が見ても
日々苦闘している。皆必死の努力をしており、それなりの
効果を上げている県もある。ところが小池知事には、
そうした必死さ、悲壮感が全くと言っていいほど
感じられない。記者の質問にも、答えようとしない。
コロナは自分のせいではない。どの知事もそう思って
いることだろう。でもこれは災害なのだ。だからそれを他人の
せいにする事はできない。まして感染の拡大を、都民が自分の
警告を聞かないからだ、都民の自粛の努力が足りないせいだと
決めつけるのはいかがなものか。
それでは自らが、知事の責任も権限も投げ捨てることには
ならないのか。仮に、五輪も終わったし、コロナには興味がない、
もう自分で対応するのは嫌になったというのであれば、有能な部下に
任せるというのはどうだろう。例えば、生意気に自分に意見したので
左遷した、前福祉保険局長を復帰させるなどの方法もあるのではないか。
関連記事：
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275963