「オンライン・オピニオン」
「コロナのツケが国民に」
「TV番組から」
「立憲の処方箋」
「日銀の質問封じ」
「速度違反にメーターを変える」
「人を見る目があれば政治は変わる」
「公明は大義の為に下野し、立憲と共に政権を目指せ」
「ワクチン大失策」
「岐路に立つ連合」
「認知症対策」
2071.コロナのツケが国民に 22/1/25-2/2
小池知事は都民への約束を守れるのか。
緊急事態宣言を国に要請できるのか。
休業補償を行う経済的な余裕が、
五輪で散財した東京都にあるのだろうか
いま国民にとって一番必要なものは平常心です。
パニックにならずに、普段と変わらぬ生活を続けることが大事です。
それにしてもこうなることはとっくに分かっていたのに、
まん防（首相）や自粛要請（都知事）だけで乗り切れると
思うところに、日本の政治と行政の根本問題が潜んでいるのです。
3回目接種が僅か2.3%。
西村、田村、河野（菅内閣）と、
後藤、堀内（岸田内閣）の差が如実に現れている。
閣僚の質の差も首相の責任だろう。
一方で、両内閣にまたがる某都知事は、
標語を並べるだけで自分では殆ど何もしていない。
何よりふざけているのは、
都の基準の重症者12人は、
国の基準では437人になることだ。
数字を改ざんして、うわべを取り繕う。
どういう人生観なのだろう
疫病、地震、噴火、虐殺、戦争の気配。
人類の危機を乗り切るためには、
英知と価値観の結集・統合が必要
マスクではしゃぐ安倍。
不良品の上、入手経緯も不明朗であったことを忘れたか。
そもそもウイルス防止効果さえない
接触者の自宅待機を廃止せよ。
検査が陰性なら、それで十分ではないか。
そもそもコロナでは、なぜ国民だけが我慢を強いられるのか。
病院経営者、薬品会社、厚労省医官は
何故国民と痛みを分け合おうとしないのか。
未だに検査が増えないのは、
いったい厚労省の誰の責任なのか。
文春と新潮は、国民の代わりに責任を追求し、
責任者の役職名だけでも公表せよ
検査も診察もなしに、在宅のままで陽性と判断可能と。
医師や医療関係者の言う言葉ではない。
日本の医者は皆予言者か、そして
厚労相の役人は皆呪術師か。
さだめし医官が祝詞を唱えれば、疫病も退散するのだろう。
未だに国産ワクチンも出来ない、
医薬後進国の厚労省は、どの国に対して胸を張れるのか。
省庁挙げてアフリカにでも引っ越せば、
少しは感謝されるかもしれないが、
先進国ではまじない師の役所など、
どこも受け入れないだろう
お粗末なワクチン担当大臣は今のままでいいのか。
岸田に任命責任はないのか。
早めに3回目の準備が出来た自治体の接種を、
強引に途中で止めさせ、また未だに検査に反対しているという
厚労省の高齢の医官とは誰なのか。
接種券が遅いので、予約が出来るのに接種が受けられない。
事務処理が原因で接種ができないなど、あってはならない。
2回目の接種の証明があれば受けられるようにせよ。
接種記録の登録は、後日でも出来る。
今一番必要なことは、何とかして感染ピークを抑えることと、
そして医療のひっ迫を回避することである。
緊急事態宣言の目的もそれではないか。
無論、経済的なダメージは発生するが、
今なら宣言を出しても国民の理解は得やすい。
ところが岸田と小池は、発出に否定的。
自分が悪者に成りたくないという理由で、
宣言を避けているとしたら、余りにも情けない。
病院が満杯で、救急治療が間に合わずに死んでゆく国民は
岸田と小池が直接手を下したも同然なのである
2072.TV番組から 22/1/30-2/1
「朝まで生テレビ」を見て落胆しました。相変わらず三浦瑠璃が独断と偏見で、上から目線で物を言うのも不愉快ですが、もう空気が読めない、というより読もうとさえしない田原に、政治討論の司会は無理です。引き時が分からないということが、司会が限界に来ていることをはっきり示しています。田原が（そしてタケシも）、もうこれ以上老醜を大衆の前で晒すのは、見ているこちらの方が辛いのです。まともな高齢者はもっと分別があり、人情もあります。タケシや田原を見て、高齢者は、自己主張と欲が強いだけの連中だと思われるのは本意ではありません。ちなみに、年齢が若ければいいかと言えばそうでもありません。ニュースショウの司会を例に取れば、明らかに向いていないキャラが何人もいます。世間話をしていれば良いというのならともかく、一定事情の社会常識と、当意即妙の能力、出席者から有益な言葉を引き出す能力は最低必要です。だから鈍い感じを与えたら絶対に駄目なのです。その点で、果たして神田（正輝）や城島、仲居、加藤、恵、関口等は、これで大丈夫なのかと思わざるを得ないのです。それにいくら名前が売れているからと言って、なぜお笑い芸人をコメンテーター（やＭＣ）にするのか、全く理解できません。学歴の事は敢えて触れないが、政治経済社会国際歴史の素養が十分にあるとは到底思えないし、彼らの見識が一般人より高いと思ったことも滅多にありません。無論文化面では大いに活躍して欲しいし、私自身も楽しませてもらっています。でも急に取ってつけたように社会時評をやらせても、強い違和感があるし、そもそもそれは経験がないから能力的にも無理なのです。無論芸能人にも、意識高い系、即ち政治や社会の意識の高い人たちはいます。さだまさし、杉良太郎は言うに及ばす、吉川晃司は震災で現地入りし、黙々とがれきの片づけに従事しました。一方で、芸人たちが場違いな意見を吐いているのは彼らの責任ではありません。ミスキャストなのに、起用する放送局が悪いのです。例えば、私も同感する放言の多いバクモンも、実際にはどれだけ社会貢献や市民活動に関与しているのか、一度お話を伺いたいと思っています。行動の伴わない言いっぱなしなら、そんな意見は聞くだけ時間の無駄だからです。自らの発言に対する責任感一つ取ってみても、干されることを厭わないウーマンラッシュアワーとは天地の違いがありそうです。
・濃厚接触者の待機7日に。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6416580
コメント：これが経済を破綻させるのです。しかも休職する個人に収入補填がある訳でもない。それより検査で2回陰性なら待機不要にするべきです。もはや街中で知らない人から感染するので、濃厚接触という言葉に意味がなくなってきています。これ以上感染が増えれば、検査だけで社会を回す時期が来るだろうと専門家も言っているのです。一方で都政を仕切る小池知事は、緊急事態発令を嫌がり、国に判断の責任を押し付けている。悪者になりたくないし、休業補償をする経済的余裕も都にはない（小池が五輪や選挙対策で使い切ってしまった）からです。ところが病床使用率50%で宣言と言ったのは小池自身なのです。都の基準を治部煮都合の良いように解釈しようとしているのです。
NHKの日曜朝の政治討論会。高市と音喜多では同じ穴の狢。よくも、これだけ2流の政治家を揃えたものだと感心します。定見も政治的理念もない、しかも新自由主義で自民党より右寄りの維新が躍進し、自民党の極右（高市、安倍）がそれに同調でもすれば、日本の社会全体が暗闇です。戦前（権威主義と超格差社会）に逆戻りです。
・台湾有事で自衛隊戦闘の恐れ。始まってからでは遅い。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012800862&g=soc
・コロナ対策の大転換、専門家主導。
https://www.asahi.com/articles/ASQ1Y5RXWQ1XULBJ00L.html?iref=comtop_7_07
コメント：されど政策を決めるのは政治家です。問題は言うこと聞かない厚労官僚です。
衆院予算委、江田の追求はさすがでした。岸田はいつになく余裕がなく、動揺（不快感を露わに）し、しかもたじたじでした。ワクチン間隔8カ月には医学的根拠がないという指摘にも、答えはありませんでした。
・東京感染者1万1751人、病床使用率49.2%。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157401
関連記事：東京に宣言は発令せず。岸田。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157378
コメント：小池百合子は往生際が悪すぎる。必ずしも緊急事態宣言を要請しなくてもいいから、宣言の要請（または要請中止）を自分で判断し、何故そう判断したのかを都民に説明せよ。五輪の時は民意が反対したのに、あれだけ強く開催を主張したではないか。たまには都の長としての責任を、正々堂々と果たしてみたらどうか。趣味で知事をやっている訳ではあるまい。
2073.立憲の処方箋 22/2/2
今回はサンデー毎日（2.13）の記事とコラムから一部をご紹介します。
「埋没立憲立て直しへの処方箋」倉重篤郎から
4人の関係者の意見が紹介されていますが、ここでは輿石東の意見のみをご紹介します。
…ＯＢからは輿石東氏（85）である。民主党幹事長、参院副議長を歴任、現役時代は小沢一郎氏と組み参院のドンとも呼ばれた。日教組出身で組合事情にも詳しい。今の立憲どう見る。
「揺れの止まらぬヤジロベエだ。右を向いて連合を気にし、左を向いて共産党を気にする。揺れていてどうしよう、どうしようと前に進んで行かない。目指す国家像や社会像が見えてこない。国民もそんな野党第１党には政権を期待しようと思わない。だったら現状でいいと消極的な支持で自民党政権がもっている。このままでは参院選が戦えない。野党第１党が失速すると、政治にますますバランスと緊張感がなくなる」
「連合にも問題がある。1989年に旧総評系と旧同盟系が一つになった連合が、また元の二つに分かれるような感じだ。古賀伸明会長（2009年〜15年）までは何とかなった。神津里季生会長（15年〜21年）も一生懸命やったが、後継会長選びで、トヨタ出身の相原康伸事務局長を昇格させる人事ができなかった（芳野友子会長誕生）ことから崩れ始めた。電力総連は原発が大事、トヨタ（自動車総連）も政権政党の方に近寄った方が、ということではないのか。それでは労組の意味がない。大政翼賛化したら大変なことになる。そこをグリップするリーダーが政界にも労働界にもいない」
「維新？ 改革ポーズでアピールが上手だ。１日で100万円の文書交通費がおかしい。それは誰もがそうだよなと思う。そっちの方へ有権者の目を向けさせているのは維新だ。だけどそれは目先のことで、国の骨格に関わることではない」
「もっと大きく考えることだ。世の中何か変わったか。安全保障環境だ。米国が世界の警察官という地位を占め、米国に睨まれるとダメだからそれに従う、というのがこれまでだったが、トランプ大統領以降は、自国だけが重要だ、世界は関係ないとのスタンスに変わった。大国が変われば世界秩序も変わる。中国が力をつけ、米ソ冷戦から米中冷戦時代に入った。まさに日本外交の出番だ。ミサイルの打ち合いということではないはずだ。では米中両国とどう付き合うか。立憲からの発信が少しもない」
最後はやはり外交・安保に来た。（以下略）
「サンデー時評、中小企業の賃上げが可能な社会にするために」高村薫から
１月19日にはオミクロン株の感染者が４万人を超え、16都県がなだれを打ってまん延防止等重点措置の適用を申請。強力なコロナ対策を求める世論に押し切られるかたちで政府はコロナとの共存を早々に諦め、厳しい入国規制の継続や、飲食店への時短要請などへと舵を切った。残念ながら、社会生活や経済活動の停滞は必至だろう。
しかも、感染者数や病床使用率を連日声高に伝えるメディアも、それに反応して徹底した防疫体制を求める世論も、コロナ以外の重要な課題をほとんど等閑にしており、社会全体が大事な時間を空費して何一つ前へ進まない事態となっている感がある。目下のこの状況は、オミクロン株の感染拡大よりよほど深刻だろう。
事実、首相の施政方針演説ですら感染対策以外はほとんど注目も 批判もないまま聞き流され、本来 であれば新しい資本主義とやらの「成長と分配」の中身の乏しさに失望した有権者の内閣支持率は下げてしかるべきところ、高止まりしたままである。賃上げ、格差、悪性インフレ、脱炭素、沖縄復帰50年、核拡散防止条約や核兵器禁止条約などなど、課題山積のなかで首相の施政方針演説がトップニュースにならない国に私たちは生きているのである。（以下略）
「抵抗の拠点から、地獄巡り」青木理から
…そうした状況に政権はどう対処しているか。感染対策の鍵を握るワクチンのブースター接種は遅々として進まず、主要国でも惨めなほどの後れをとっている。英オックスフォード大の研究者らによる１月26日時点のまとめによれば、人口100人あたりでブースター接種を済ませたのは英国54.2人、ドイツ50.4人、フランス46。2人と軒並み５割前後に達し、お隣の韓国も50.3人。一方でこの国はわずか2.3人。
同じく感染対策の鍵となる検査態勢もあいかわらず無惨である。現政権の主は政権の出帆後、「無料検査を拡大する」「希望者全員に検査を実施する」と豪語していたが、各地の検査はすでにパンクし、医療機関でさえ検査キットが不足し、専門家を称する者たちも保身に終始し、若年層は検査などしなくともいいと言い出す始末。
あらためて記すまでもなく、理由さえ定かではないまま感染が落ち着いた時期が数力月つづき、この間にやるべきこと、やれることはいくらでもあった。なのに対策も準備も尽くしていなかった政権は、つまり間にもしていないに等しい。
そしてメディアなどでは希望的推測に基づく暴論に近い楽観論を唱える政権追従者たちが喧しい。たしかに今回の変異ウイルスは重症化率が低いようだが、現時点でそれはまだ希望的推測に近い楽観論。実際
に感染は大爆発して医療は逼迫し、なによりもワクチン接種の遅れや検査態勢の不備を肯定する理由になどなりはしない。
なのに野党は「批判より提案」「対決より解決」などと寝ぼけたことを言うばかりで、一部では野党同士がいがみ合い、政権補完勢力同士がラブコールを送りあっている。こんな野党では……と政権支持率が「堅調」に推移する地獄の堂々巡り。社会が地の底に落ちていく様とはこういうものなのかと、再び深い溜息をつく。
「青い空、白い雲」牧太郎から
誰だって「黒歴史」を持っている。
政治家は「黒歴史」とは言わず「墓場まで持っていく！」と言う。「死んでも言いません！」と約束するのが（ヤクザのような）政治の世界の「掟」である。
１月20日の夕方、大規模買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の親族から「案里が『さよ
うなら』と言っている」という110番通報があった。警察官が駆け付けると、彼女は意識がもうろう。どうやら、睡眠薬を20錠ほど服用したらしく病院に搬送された。
命に別条はなかったが、夫の元法相が公選法違反で懲役３年の実刑が確定。服役中だから「死にたい！」と思うのも理解できる。しかし、である。思い起こすのが「自民党本部から河井夫婦の陣営に配られた１億5000万円」である。
誰が巨額のカネを流したのか？
自民党の二階元幹事長は「私は関与していない。当時の選対委員長が広島を担当」と発言。
当時の安倍晋三首相と（選対委員長だった）甘利明さんの「仕業」らしいが、もし、彼女が「１億5000万円の黒歴史」を言い出したら……と関係者はピクピクしている。
実は、それより、安倍元首相にとって気になるのは、例の動画配信サービス「ネットフリックス」のオリジナルドラマ「新聞記者」のヒットである。
森友学園を思わせる「栄新学園」の土地取得を巡る公文書改ざん問題がテーマ。「安倍」の名前こそないけれど「総理のご意向で。“お友達”に常識を逸脱した便宜が図られた裏側」を徹底的に描いている。
例の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という名文句も登場する。
真っ向から時の政府を批判するドラマは地上波のテレビでは皆無。国の認可で放送事業を行うテレビ局が「お上に不都合な作品」を作れば「免許を取り消す！」と脅される。しかし「ネットフリックス」は違う。米国資本。「有料会員への配信サービス」でＣＭが入らないから、スポンサーの「横槍」もない。政治が介入する余地はない。だから、平気で「政権の黒歴史」を暴く。
真実を追求する「新聞記者」を演ずる米倉涼子さんは大手プロを独立して「自由な立場」で参加している。
現実の大新聞、テレビは殆ど「政権」にピッタリ？で頼りないが、せめて、安倍さんに記者会見で「『新聞記者』を見たか？ アレは真実か？」と聞いてくれ！
コメント：そもそも安里が自殺未遂を起こしたのに、どのメディアも「事実」を正確に伝えていません。睡眠薬を飲んで救急搬送されたが命に別状はないと述べるに留まっています。でも誰の目にもこれが自殺未遂であることは明らかです。国民が知りたいのは、なぜ安里が「自殺を図ったのか」なのです。続報がないというのは、安倍や自民党への忖度がはばをきかせていることの何よりの証左です。このメディアの無作為こそ、未だにメディアが政治権力に忖度していることの何よりの証拠です。そのくせ野党は批判ばかりだという見当違いの苦情を紹介している。日本ではまともなジャーナリズムを期待することはできないということは、情けない以上に恐ろしいことだと思います。検察もメディアも当てにできない。しかも自民が公明とたもとを分かち、維新と組んで大政翼賛会を組む可能性も否定できない。こんな状況では、国民がよほどしっかりしていないと、日本が戦前に戻ってしまい、やがては米国の代理で、周囲の国と戦争を始めかねないのです。
関連記事：映画、新聞記者で感じる日本政治へのストレス。
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/01/post-31.php
2074.日銀の質問封じ 22/2/3
今回の前書きは、朝日新聞（2.2）の多事奏論です。
「日銀の質問封じ、たかが記者会見、されど」原真人から
記者稼業を長年続けていると出席した記者会見の数は千回や２千回を軽く超える。その経験から言えるのは会見には２種類あるということだ。一つは「伝えたい何か」を出来るだけ多くの人に伝えるための会見。もう一つは「隠したい何か」をできるだけ話さず、ただやり過ごす会見である。
昨今は後者が増えている。モリカケ、桜を見る会などの疑惑に揺れた安倍政権、ワクチン接種など新型コロナ対策の遅れを批判された菅政権がそうだ。想定問答をひたすら読み上げ、批判的な質問をする記者を排し、時間が来たらさっさと打ち切る。
私がふだん出席する日本銀行の会見もそうだ。先月開かれ多定例会見で黒田東彦総裁は14人の記者の質問に答えた後、最後にひとり挙手する私だけ指名せず会場をあとにした。会見の司会は記者会側か務めるが質問者を指名する裁量は総裁にある。
私か質問の機会を奪われたのはこれが初めてではない。以前から私を含め、異次元金融緩和について厳しい質問をぶつけたり批判的な記事を書いたりする何人かの記者が指名されないことがたびたびあった。
２年前、私は抗議をこめて強引に総裁に質問した。日銀が2016年に定例会見を年14回から８回に減らす際、総裁はあらゆる面で透明性を充実させ説明責任は後退させないと公約した。それが守られていないのではないかと。その後、質問封じは影をひそめていたが、日銀の出口戦略の無策に懸念が高まるなかで２年ぶりに復活した。
たかが日銀会見の話と思わないでいただきたい。黒田体制の９年間で日銀は政府の借金のうち400兆円を事実上肩代わりし株式市場に30兆円超のマネーを投じた。国家の未来を脅かしかねない異様な政策はわずか９人の政策決定会合メンバーで決められた。その権力の中心が日銀総裁なのだ。
たかが一問でもなかろう。権力を批判する一つの質問の制限が全体を萎縮させる。
朝日新聞社史は戦前戦中の朝日報道を「大きな汚点」と記している。戦争を批判せず軍部に協力して国民の戦意をあおり、実態と異なる戦況報告を垂れ流した。戦後はそれを猛省し、二度と同じ過ちを繰り返すまいと社をあげて誓った。その精神は私たち現役記者にも引き継がれている。
とはいえ将来、国家権力が再び戦争に突入しようとしたとき、メディアはそれを止められるだろうか。私には自信がない。権力が手を下すかもしれない検閲や報道統制、記者の逮捕や暴力的圧迫のもとで批判的報道がどこまで続けられるものか。
昨秋、ロシアとフィリピンの２人のジャーナリストがノーベル平和賞を受賞した。
同僚記者が何人も殺されたり、自身が不当に逮捕されたりという弾圧のなかで強権政治への批判報道を続けている。その覚悟はいかばかりかと思う。称賛に値する。
ただ、いまも命を脅かされ封じ込められる彼らの悲惨な状況をみれば、強権政権が生まれてしまった後ではもはや手遅れだとも思わされる。そうなるずっと手前でなんとかその芽を摘み取れなかったか。
中国やミャンマーのような他の強権政治の国でも政権批判や抗議デモは命がけの行為だ。世界の現実は批判する自由がいかに貴重で、いかにもろいかを教えてくれる。
記者会見での批判的質問の可否はいわば民主主義のリトマス試験紙のようなものだ。岸田政権になって官邸会見はずいぶんソフトになった。一昨年まで新聞労連委員長として官邸会見のあり方を批判してきた南彰記者（朝日新聞政治部）はそれでも「まだ油断はできない」と言う。「安倍・菅両政権時代にできた不都合な記者を排除する仕組みそのものがまだ残っている。今後も政権に悪用される危険性はある」
たかが記者会見、たかが一問。されど権力批判する自由はジャーナリズムの最後のとりでである。守る覚悟を持ち続けたい。
コメント：同じことが都知事の記者会見についても言えます。
石原慎太郎の死で、さまざまな特集番組が組まれました。その中で気になったデータは、国会議員に立候補した時も、知事になった時も、トップ当選だったことです。思想は明らかに極右で反米。三島由紀夫の流れを組む。石原がユニークな、しかも特定の分野で傑出した存在であったことは紛れもないが、優れた政治家であったかどうかについては疑問が残ります。とりわけ尖閣問題は悪手以外の何物でもなかったが、同時に、我々は石原の価値観に同調する国民が少なからずいた（今でもいる）ことを忘れるわけにはいきません。そうでないと、維新の躍進の説明もつかないのです。自民党にはいささか食傷気味。でも野党は信用できない。共産党はアカだ。そういう固定観念を持った人たちが多数、日本にはいるのです。だからと言って、保守派の国家主義思想にへつらう必要はありません。と同時に、どうすれば超保守派の明治時代の価値観を、現代的な平和憲法の価値観に変えさせられるのか、その工夫の不断の努力を怠ってはならないと改めて思います。日本の超保守層は手強いのです。日本会議を見ればそれが分かります。右（保守）と左（革新）に国民が分布していても、間違いなか卯最大多数（中央値）は保守だと思います。リベラル派はまだまだ少数派なのです。ちなみに石原の「ノーと言える日本」には一定の説得力があることも認めます。なおその直後に、共同執筆者だった盛田昭夫氏（当時のソニー会長）とNYでお会いする機会もありましたが、石原と盛田は違います。なお石原は豊洲を再検討すると言った小池百合子を厚化粧と評しましたが(小池は意に介さず)、その点だけは同意見です。但し私の場合、その厚化粧は精神的なという意味です。
関連記事：関係者が見た石原都政。
https://www.asahi.com/articles/ASQ22443WQ21UTIL03G.html?iref=comtop_Obituaries_01
関連記事：石原都政13年。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220201-OYT1T50237/
関連記事：石原4兄弟。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2164G0Q21UTIL04W.html?iref=comtop_Obituaries_04
関連記事：石原慎太郎が残した3つの謎。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/02/post-1258.php
関連記事：ノーと言える日本。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/02/no-14.php
コロナ分科会メンバー（館田など）でさえ。無症状者の検査には批判的です。憶測するに、そこには検査は医療の一部だという固定観念があるからではないでしょうか。でも一方彼らは、無症状の感染者が、感染を拡大していると言っているのだから、論理が破綻しています。面倒なことは嫌だという単純な心理なのかもしれません。
関連記事：オミクロン株、無症状者からクラスター。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013437281000.html
2075.速度違反にメーターを変える 22/2/5
小池知事は、自分が決めた緊急事態宣言要請の基準を見直すと言い出した。
酸素投与が必要なものを重症者に加えるのはともかくとして、
減少傾向が見られない場合に限り、
週の平均が2万4千人以上というのは、
専門家の予測の最大値以上である。
宣言を発出せずに、第6波をやりすごしたいという
気持ちが見え見えだ。
しかも厚労省の失策で、追加接種がこれだけ遅れ、
その結果感染者数がこれだけ増えると、
自然減を期待することにはもはや無理がある。
既に死者数が第５波のピーク時と同数になっていることや、
都内だけでも7万人の自宅療養者がいることをどう考えているのか。
コロナ以外でも緊急搬送先が見つからないばかりか、
救急車の出動さえ断られるケースも出てきている。
即ち医療が逼迫し、事実上の崩壊状態なのに、
小池はなぜそれを認めようとしないのか。
今はどんなこと（緊急事態宣言を含む）をしてでも、
医療崩壊を立て直す為に、全力を挙げるべきではないのか。
他人事のように、状況を評論したり、
宣言発出の基準を変えてみたところで、状況は改善しない。
（お得意の）小手先のごまかしで済む問題ではない。
限りなく自己中心的な人物を、知事に選んだツケを、
都民は自分たちの命で払わされているのである。
金縛りにあったかのように、
小池を一切批判しようとしないメディアにも、大きな責任がある
・東京、医療体制逼迫。
https://mainichi.jp/articles/20220203/k00/00m/040/104000c
コメント：それでも小池知事は緊急事態宣言を要請せず。急にまた感染者数を持ち出したり、東京独自の重症者数をベースに、訳の分からない理由を並べて「総合的」判断すると述べるだけ。救急搬送を断られて、コロナ以外で入院出来ない都民のことは念頭にない。医療崩壊を認めず、自分の事しか考えられない、人間の心を見失った氷の女独裁者。
・見なし陽性、17都府県で開始。
https://news.yahoo.co.jp/topics
コメント：第二分類を変えるのが筋なのに、今度は診察もせずにみなしとは。（岸田と）厚労省は何処まで国民を馬鹿にすれば気が済むのか。
・6割が治安悪化。無差別殺害増加で。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220203-OYT1T50139/
2076.人を見る目があれば政治は変わる 22/2/5
最近は検察と司法が官に甘く、民に厳しい。
一向に懲りない忖度の臭いがプンプンする。
立法も司法も、政府（行政）の思うがままなら
日本の民主主義は何処に行ってしまったのか。
それともそれが日本の民主主義だと開き直るのか。
ところがその運営コスト（費用）はすべて国民の負担なのだ。
政治を私物化する極右の政治家（安倍・小池等）による
独裁政治は外国だけで沢山だ。
そろそろ日本の政治をあるべき姿に戻したい。
そのためには、我々が人を見抜く目を持つことが必要で、
またそれだけで十分なのである.
そしてもう一つ、自分の選択に責任を持つこと。
即ち任せきりにしないこと。何故ならその選択で、
多くの人が迷惑を被ることがあるからだ
児玉教授が、ワクチンの間隔8か月には、科学的根拠はないと厳しく指摘していました。厚労省の誰がそれを決めたのかはっきりさせて欲しい。
2077.公明は大義の為に下野し、立憲と共に政権を目指せ。22/2/6
・公明、参院選で、自民の推薦拒否。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6417387
コメント：公明が自民から距離を置くことは、国民に取ってプラスであるばかりでなく、公明党自身の延命にとっても重要です。理念を曲げてまで与党でいようと無理をしてきたことで、もはや公明の政治理念はずたずたで、見る影も無くなっているのです。私は一つくらい、仏教の理念を掲げる政党があっても良いと思っています。いまは自民から離れることが、公明のレゾン・デートルになるし、その時は是非とも立憲との連携を模索して欲しい。仲介役は小沢がやるでしょう。国民や維新という右翼まがいの一過性の政党は、いずれ消えさる運命にあるのです。（自民に同調するような無意味な野党ではなく）与党を抑えることのできる野党らしい野党こそ、国民は必要としているのです。立憲も政権奪取などを考えず（そんな夢のまた夢を、気楽にペラペラしゃべるから枝野は負けたのです）与党が暴走しないように監視することを第一義にして、国民から感謝される政党になることを心掛けるべきなのです。時の政権が自民党政権でも、それが民意なら仕方がない。でもその暴走と理不尽は、どんなことがあっても（全ストを敢行してでも）許してはならないのです。立憲（と公明と共産）は当面は、民意の代弁者で、強靭な野党であることを目指すべきだと思います。
2077.ワクチン大失策。22/2/8
岸田は結局コロナ対策で失敗。
無能な閣僚を揃え、厚労省に振り回された。
こう見ると、何がコロナ対策の問題なのか、はっきり見えてくる。
結局これは人災であり、（無能又は我欲による）判断ミスなのだ
大阪府は医療緊急事態宣言を発出した。
大阪でも感染者が事実上2万人を超え、
第5派では悲惨とも言える医療逼迫を経験している。
同じ状況なのに小池百合子がしたことは、
緊急事態宣言の基準を引き上げ、
きれいごとの台詞を並べただけ。
頭を低くしていれば、いつかは収束するだろう。
それがパンデミックというものの性質だ。
だが自然減だけをあてにして、対策の手を打たなければ、
高止まりが続いて、助かる命が助からない。
誰とは言わないが、現実から目を背け、
自分の見栄と政治的立場を何よりも優先する、
醜い心の知事がいる
今回の前書きは週間朝日（2.18）のコラムからです。
「政官財の罪と罰、ワクチン大失策は反面教師の誤算」古賀茂明から
新型コロナのオミクロン株感染爆発が続く中、日本ではワクチンの３回目接種率が５％にも達しない。５割前後の欧州など先進国に比べ、異常なまでの遅れだ。‘
その責任が厚生労働省にあるのは確かだが、私は、それ以前に、岸田総理が就任以来一貫して、菅義偉前総理の失敗を教訓にして同じ轍を踏まないことに腐心してきたことが裏目に出たと見ている。以下の３点が例証だ。
第一に、衆議院の解散総選挙を急いだこと。菅内閣発足当初の支持率は驚くほど高かった。即解散総選挙を行えば大勝利は確実だったが、菅氏はコロナ対策を優先して解散しなかった。そのため、昨秋の自民党総裁選が衆議院の任期満了直前となり、浮足立った議員たちが人気の落ちた菅氏を政権から追放してしまった。
この失敗を反面教師とした岸田総理は、総理就任後すぐに衆議院を解散し最短で選挙に持っていった。野党は虚を突かれ…自民党は予想外の大勝。岸田政権の基盤は強化された。
しかし、当時は、解散よりもワクチン確保や接種体制整備を最優先すべき時期だった…。
第二は、官僚に寄り添う姿勢を見せたこと。岸田氏は温厚で官僚たちに評判が良いが、逆に言えば馬鹿にされている。厚労省の医系官僚は、菅氏の言うことさえなかなか聞かないほどの曲者ぞろい。３回目接種を２回目から８ヵ月後としたり、遅れている自治体に合わせて全体の接種計画を遅らせたりしたのも全て彼らが岸田総理を甘く見たからだ。菅氏を反面教師として強権的官僚支配を改めたのが完全に裏目に出てしまったのだ。
第三は、閣僚人事。菅氏は、「仕事師内閣」を自任し、重要ポストに実力議員を就けた。特に、ワクチン担当相に任命した河野太郎氏は、EUとの激しい交渉でワクチン供給前倒しに成功。１日１００万回の接種で第５波終息の原動力となった。
一方の岸田政権のワクチン担当相は、堀内詔子衆院議員。義父は富士急グループの総帥で、岸田派前身の宏池会会長も務めた大物政治家だったが、本人の実力はゼロだ。
岸田総理は、自分よりも目立つ河野氏を活躍させて総裁候補に押し上げてしまった菅氏を反面教師として、実力者をワクチン担当にしなかったのだろう。その結果、ワクチン接種の加速化は今も見通しが立たない。
このように、岸田総理が菅前総理を反面教師としてきたことが、ワクチン接種については全て裏目に出ている。
ただし、ワクチン接種の遅れで…岸田内閣支持率が急落しても、第６波は夏前に収まり、補正予算などのバラマキ効果とリベンジ消費の効果で景気は一瞬回復するだろう。そこで参議院選挙となれば、自民党勝利は十分可能だ。
前任の菅氏がワクチン接種で予想外の前倒しに成功しながら、その成果が出るのが総裁選に間に合わず、政権を追われたのとは真逆…。
「菅さんは不運だったが、俺にはツキがある」。岸田総理の「涼しい顔」の裏にはそんな思い込みがあるのだろうか。
「しがみつく女、第二のイソジン案件か」室井佑月から
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会の副代表）が１月26日、取材陣の前で、立憲民主党の菅直人元首相の21日のツイッターでの発言に対し、
「党として謝罪すべきだと思う。これは維新を名指しでヒトラーと同義だと。国の外交を含めて、最終責任を担う総理を経験された方であり、これは立憲民主党の最高顧問の発言です。立憲民主党が公党として、どうとらえるのか。回答を待ちたい」
そう強く謝罪を求めた。
ちなみに菅さんのツイッターでの発言はこれ。
「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし『維新』という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで、政権を取った当時のヒットラーを思い出す」
橋下と王さんは日本維新の会を創設した人だ。しかし、党を挙げ維新メンバーが寄ってたかって怒ることなんかね。維新の藤田文武幹事長が立憲本部を訪れ、抗議文を提出。１月中に投稿の撤回と謝罪を求めた。他のメンバーたちも、ツイッターなどで罵詈雑言だ。
足立康史衆院議員は立憲のことを「北朝鮮の工作員、そう言われても仕方ない」とツイッターに書いていた。そして名指しされ批判を受けた橋下さんが、これもツイッターで、ある人のことを「ヒトラー」呼ばわりした過去がある。 吉村知事は「ヒトラーに例えるのは国際社会では許されない」などといっているが、そんな基準はどこにもない。こりゃ、第２のイソジン案件か。
比喩としてヒトラーを出すことは禁じ手なのか？ これについては立憲の石垣のりこ参院議員のツイッターの言葉がわかりやすかった。
「麻生太郎氏の『ナチスを真似て』発言、石原慎太郎氏の『橋下徹氏は若い頃のヒトラー』発言と、菅直人氏の『維新はヒトラー』発言は性質が違います。麻生・石原氏は『ナチ』『ヒトラー』を褒め言葉として使い、菅直人氏は『許容できないもの』として利用しています。
『国際的にＮＧ』なのは明らかに前者」
そうだよね。しかし、維新の人たちに菅さんが集中攻撃されているというのに、仲間の立憲議員で菅さんをかばっている人はごくわずか。党として今回の件には関与しないという方向らしい。冷たいよな。
…立憲の支持が伸びないのは、こういうところでは？…。
コメント：立憲は個人としては優れた人材がいるのに、チームとなると様を成さない。でも国民民主をはじめ右寄りの連中が出て行ってくれたので、ここでは連合とも手を切って、中道左派としての旗色を鮮明にすることで、評価する国民も（特に意識高い系の若年層）出てくるだろう。別項で述べたが、政権を一気に奪取しようと思えば、公明との連携という奇策も考えられるのである。ちなみにカジノ誘致に熱心な松井市長に、大義も政治理念もない。ハマのドンの、爪の垢でも煎じて呑むが良かろう。
続いて記事からも2-3，ご紹介します。
「尾身会長と厚労省の非公式議事録、内輪の論理が生むコロナ失策」
ここにＡ４用紙２ページ議事録がある。オミクロン株の感染拡大が続く１月31日、今後の対応などについて厚生労働省幹部と専門家らの間で議論が交わされた。出席者は、厚労省医系技官で内閣官房の迫井正深（さこいまさみ）新型コロナウイルス等感染症対策推進室長（コロナ室長）と尾身茂新型コロナウイル
ス対策分科会会長。オンラインで押谷仁分科会メンバーも参加した。…一見、単に政府側と感染症の専門家らが議論を交わす光景に見えるが、これは非公式な会議だ。厚労省関係者がこう語る。
「本来、専門家は独立した立場で政府に対し専門的知見を提言する関係。迫井コロナ室長は尾身会長ら専門家と定期的に非公式の面会を実施し、密室の場で政策の中身や世間へのメッセージを決めている。専門家の提言などを自分たちの都合に合うように誘導している」
こうしたやり方が、現在のコロナ対策の迷走につながっていると、この関係者は指摘する。
「岸田政権下でコロナ対策の中心を担っているのが、厚労省医系技官の迫井コロナ室長や、厚労省医系技官出身である尾身氏ら。非公式の会議で、科学的な判断ではなく、内輪の論理でコロナ対策を決めている。山際（大志郎）新型コロナ対策担当大臣には全て事後報告で、その報告も専門家が自ら考えて決めたことになっている」
こうした実態が本当にあるのか。迫井コロナ室
長に取材を申し込むと。
「立て込んでおり、回答を用意することができない」（担当者）。
…改めて政策決定のあり方が問われている。
コメント：河野なら、こんな舐めた真似は許さなかったでしょう。誰がワクチンを遅らせたのかが少し見えてきました。
「百合子痛手、岸田・高市すきま風、緊急事態宣言めぐり不協和音」
オミクロン株の猛威が止まらず緊急事態宣言が発出されるかが注目されるが、岸田文雄首相は１月31日、「少なくとも現時点では緊急事態宣言の発出は国としては検討していません」と否定した。小池百合子東京都知事も、30日の会見で記者から緊急事態宣言について質問されると、あからさまにいら立ちを見せた。
「緊急事態宣言うんぬんの話ですが、専門家と意見交換しながら全体的な医療提供体制、社会活動への影響など、確認しながら総合的に検討したい」
要請に消極的ともとれる内容について、自民党幹部はこう語る。
「緊急事態宣言を自らが囗にすると悪役になりかねないと思っているんだろうね。国からそういう状況を作ってほしいということなんでしょう」
小池氏が特別顧問の都民ファーストの会の地方議員はこう話す。
「想像以上に感染が拡大して、小池氏は精神的に痛手を受けている。国民民主党との連携を表明して、積極的に夏の参院選に自らも、というタイミングだった。それがオミクロン株でまったく手につかない。これまでのように自ら主導権をとって国に働きかけ、緊急事態宣言の直談判をするのはとても無理です」
そこに割って入るように緊急事態宣言に言及したのが自民党の高市早苗政調会長だ。30日、NHKの番組に出演し、緊急事態宣言の再発出について問われると「命が一番大事。（岸田首相が）躊躇なく判断を」と発言。…前出の自民党幹部がこう語る。
「小池氏の動きがにぶく、岸田首相も検討を繰り返す中、高市氏の弁舌は光りましたね。岸田首相と高市氏の問はギクシヤクしている。高市氏は安倍派に戻りたいが『お呼びがかかりません』と言っているので、絶好の見せ場だったのでしょう」
自民党で政務調査会の調査役を長く務めた、政治評論家の田村重信さんがこう解説する。
「高市氏の発言は党と官邸のすきま風を思わせますね。緊急事態宣言という国家にかかわる重大事に対する発言は、事前にすり合わせが必要。…高市氏も岸田首相とうまくいかず、あの発言は焦りがあったのではないか」
コメント：でも主張としては、この場合高市が正しい。人柄は好きになれないが、でもそれは百合子でも同じこと。
2079.岐路に立つ連合。22/2/9
今回の前書きは、内容が濃いと言うよりは、私の感覚に沿ったサンデー毎日（2.20）のコラムと記事をご紹介します。最初は、特集記事、岐路に立つ連合で、連合という存在に矛盾と違和感を抱いていたのが私だけではないことが分かりました。
「翼賛化か自然死か、岐路に立つ連合に問う」倉重篤郎のニュース最前線から
「連合」がおかしい。
まずは、昨年秋の神津里季生氏後任を決める会長選の迷走だ。本命であった相原康伸事務局長の会長就任が出身母体の自動車総連、トヨタの反対で実現できず、その後も候補者の相次ぐ固辞で調整は難航、人材枯渇ぶりを露呈した。ようやく定期大会８日前に芳野友子副会長を昇格させる初の女性会長サプライズ人事にこぎつけたものの、なり手のない中で女性トップに火中の栗を拾わせる苦し紛れの奇策を印象づけた。
新執行部の初仕事である昨年10月の衆院選対応も異例ずくめだった。選挙区で野党一本化の選挙協力がヤマ場を迎える中、芳野新会長が共産党との共闘を露骨に批判、前線を萎縮させた。愛知11区で６回連続当選を果たしてきた全トヨタ労連組織内候補の突然の不出馬表明も驚きを持って迎えられた。自民党からすれば「連合会長が共産党（との共闘）はダメよと、そんな話をしていたこともあって勝たせていただいた」（遠藤利明選対委員長）選挙総括となった。７月の参院選も、支持政党を明示せず、政策協定せず、共産党と連携する候補は推薦しない、との方針が漏れ伝わってくる。
政権との距離感にも微妙な変化が生じている。１月５日の連合新年交歓会では岸田文雄首相に「参院選は大変重要な選挙。政治の安定のため、与党にもご理解とご協力を」との挨拶をさせ、立憲・泉健太、国民民主・玉木雄一郎の野党２党首には登壇もさせなかった。14日には芳野氏が官邸で岸田氏と会談、17日の施政方針演説では岸田氏が春闘について「新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待する」と強調した。政労相和し、の演出が異様に目立つ。
この変質をどう読むか。
激辛評論家の佐高信氏に言わせるとこうだ。
「政権への接近ぶりは、あたかも自民党の下部組織のようだ。共産党排除も行き過ぎだ。女性新会長という目くらまし、幼稚な反共意識が独り歩きしている。初代会長の山岸章に、自民党と共産党、どっちが遠いか、と問うたら、共産党と答えた。それでも山岸は野党連携を大事にした。私も共産党には必ずしも同調しないが、山田五十鈴という大女優が、ジャーナリストの竹中労に『貧乏を憎み、働く者が幸せになれる社会を望むのがアカというなら、私はアカもアカ、目も覚めるような深紅だ』と言った。アカと呼ばれること、共産党と呼ばれることを恐れては労組トップとは言えない」
「連合は今その存在意義が問われている。まずは、賃上げパワーがゼロだ。数次にわたる法人税下げ、労働分配率伸び悩みといったこの間の企業優遇・労働者冷遇政治になす術もなかった。その証拠が484兆円の企業の内部留保だ。賃上げも政府頼み、非正規問題も真っ当に取り組まない。労働者の組織ではなくて、新自由主義に乗っかった利権集団になり果てた感がある。戦前のナショナルセンター・日本労働総同盟（総同盟）が次第に翼賛体制化、分裂、再編を繰り返し、一部が軍国主義に加担していった過去すら思い起こす」
… 今は、日本経済・産業全体が埋没（GDP世界比率、主要企業時価総額順位の低落）する中、最後の優良企業・トヨタが労使を挙げた自社ファーストの生き残り戦略を模索、その影響が連合にも及んだ。そう見える。
1980年代と違うのは、非正規４割という労働市場の激変で、連合という正社員主導組織の限界が出てきたこと。保守政権による戦略的な組合潰しというより、組合側が自ら招いた自然死的な様相を呈していることか。
長らく労働問題を取材してきた竹信三恵子氏（元朝日新聞記者）にはどう見えるのか。関西生コン事件を扱った新著『賃金破壊』で「日本は労働運動を犯罪にする国ではないか」という根源的な問題提起をしている。
新女性会長、どう見る？
「『やはり女はダメだ』という声が組織内から出ているとも聞くが、そうした見方には同調したくない。女性の就任は、男性・正社員の労組、という連合イメージ是正のためには必要だった。地域労組でも女性委員長ラッシュが続いている。背景には女性が非正規を中心に職場の基幹労働力として進出している実態があり、これを経営側が取るか労働側か取るかで労使の力関係が変わる状況だ」
「イメージアップと女性の組織化をまじめに考えるなら、女性と非正規の組織化と労働条件の向上について会長が大々的にアピールする枠組みや舞台をつくるべきだった」
「にもかかわらず、野党共闘に待ったをかける、といった目的外のことに足を突っ込んだために、女性トップへの期待に水を差すとともに、いろんな政治信条を持つ労働者に分断を持ち込むマイナスも招きつつある。コロナ禍や物価高でこれほど労働者が苦しんでいる時こそ、政治信条を超えて連携し、企業や政界に労働条件の向上を求めるべき時なのに、逆のことをしてしまった。年越し派遣村の時は労組の枠を超えた連携の動きもあった。そうした原点を忘れないでほしい。連合の分裂を心配する声もあるが、今のような党派的対応が続くと、労組への疑問や失望が膨らみ、下手をすれば分裂以前に静かにその機能が衰えていく『自然死』さえもありうることを考えてほしい」（以下略）
コメント：労働運動の理念を忘れた組織に、労働組合を名乗る資格があるとは思えません。連合は（労使の結束が極端に強い）トヨタと袖を分かつことも考えないと、日本の労働運動自体が崩壊してしまいます。
「抵抗の拠点から、ヒトラー的、ナチス的」青木理のカウンター・ジャーナリズムから
現在は野党に所属する元首相が、現在も以前も野党だか政権補完勢力だか判然としない政党の創設者をヒトラーになぞらえ、これに当の政党側が妙に激しくいきりたっている。日く、特定の人物をヒトラーになぞらえて批判するのは「国際的に御法度」であり、「国際法上もありえない」と。
無知なのか確信犯なのか、同じようなことを口にして追従する連中も多数湧き出していて、あまりの非常識ぶりに愕然とする。特定の人物にせよ政治家にせよ、あるいは政党にしたって、その主張や態度をヒトラーやナチスになぞらえて批判する例など世界中にいくらでも転がっているし、それを禁ずる「国際法」など存在しない。
むしろ国際的に明らかな禁忌＝タブーであり、「御法度」なのは、ヒトラーとナチスの思想や行為を肯定し、賛美すること。つまり「ナチスの手口に学んだらどうか」と放言した某政権幹部こそ即刻更迭されるべき「国際的にありえない」存在。
だが件の批判者たちは非常識な事実の誤認や歪曲を平然と口にし、「政敵」とみなした者に常軌を逸した攻撃を加える。
の佐渡金山をユネスコ（国連教育科学文化
機関）
一見すると無関係にも思われるが、新潟の佐渡金山をユネスコ（国連教育科学文化の世界文化遺産に断固推薦せよと吠える者たちにも、似た病理が見てとれる。
およそ人類が築いた「遺産」なるものは大半が光も陰も包含していて、仮にそれを「遺産」と捉えようとするなら、光の部分も陰の部分も併せ見つめ、歴史と向き合い、事実に則り、後世に継いでいくもの。
だから2015年、長崎の端島＝いわゆる軍艦島などを含む「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録された際も、日本側は朝鮮人強制労働などによる「犠牲者」について「記憶にとどめる対応をとる」と約束し、かろうじて理解を得た。ところが日本は現実に十分な対応をとらず、その「暗い側面」を無視する態度にユネスコの世界遺産委員会から「強い遺憾」と批判する決議を全会一致で突きつけられた。
なのに今回、同じく朝鮮人強制労働という陰の歴史を負う佐渡金山の推薦にあたり、当初は自制的だった現政権や外務省の尻を「一強」政権の主だった元首相らが叩き、圧迫をかけ、一転して推薦を強行させた。しかも元首相は「歴史戦を挑まれている」のだと言い放って。
「歴史戦」などという一部右派メディアでしか通用しない言葉を持ち出し、これは「戦い」なのだから国際的な指摘も歴史的な事実もお構いなしに突き進めという倒錯。
要は事実と向き合わず、そればかりか事実や歴史を無視し、非常識なまでにそれを歪曲、修正し、これは「戦い」なのだと「内」を煽り、「敵」を叩き、ひたすら憎悪を拡散させるＩ−それこそまさにヒトラー的、ナチス的な狂気の手口だということに彼ら彼女らは気づいているのだろうか。
コメント：そうなんです。今や国内にヒトラー的な狂気が蔓延してきているのです。我々リベラルな国民がどこまで正気を維持できるかに、日本の将来は掛かっているのです。
「何事も運が悪かったと諦めるのが、くじ引き民主主義だ」牧太郎の青い空白い雲から
知人のご子息が大学受験の真っ最中。
「どこを受けるんだ？ 東大だろう？」と尋ねると「冗談じゃないですよ。それほど、頭が良い訳じゃないし……」。
しかし、である。なぜ、東京大学は「頭の良い」学生だけ入学させるのか？ 不思議である。
彼は必要な単位を取って高校を卒業する見込み。彼のオヤジはキチッと税金を払っている。東京大学に進学して何が悪いのか？
なぜ大学は「頭の良い（試験技術が上手な）学生」を選ぶのか？成績の悪い生徒を入学させ、上手に指導すべきではないのか？
少なくとも、国費を（私学より）十分に使っている国公立の大学が入学生を選ぶのは間違っている！と僕が言い放つと、東大受験を諦めたらしい彼は「そうしたら、受験生か殺到しますよ」
「いいじゃないか。殺到したら、くじ引きで、合格者を決めれば」と言うと「……」。
「めちゃくちゃへんな人！」と思われたらしい。
しかし「くじ引き」は民主主義の始まりだ。
民主主義といえば「代議制民主主義」を指すようになったのはフランス革命以降のこと。それまでは「くじ引き民主主義」だった。
大学入試を「くじ引き」にすれば、その結果は知力、学力と無縁。言わば「運命」である。
東大を受験して落ちるより「抽選」で落ちるほうがいい。「運が悪かったんだから仕方ない」と諦めることができる。
最近「世の中が誤っている」と思い込む人たちの拡大自殺的凶悪犯罪が続けざまに起こっている。
いずれも「俺は被害者だ。アイツを道連れに死んでやろう」と思う。
確かに「運が悪かった」のかもしれない。でも、世の中「くじ引き」だ！と思えばいい。
「くじ引き」に外れたのは俺だけではない！」と思ったらいい。
人生は元々、知力だけでも、努力だけでも、金力だけでもない。
全て「くじ引き」（偶然）の結果！と思えば少しは気が楽になる。
コメント：割り切れないから事件を起こすのでしょう。問題の本質は不公平感、不平等感にあるのです。そこを是正するのが、政治と行政の仕事です。合格を抽選で選ぶのも、確かに機会均等ではあるでしょう。入学しさえすれば将来が保証されるのだから、宝くじに当たったと思えばいいのです。
「世代の昭和史、石橋湛山の小日本主義と江田三郎の構造改革論」保坂正康から
…江田三郎が、いわゆる江田ビジョンを発表したのは、昭和37（1962）年の社会党書記長の時代である。このビジョンは、次の４点をさしあたりの人類史上の到達目標とした。箇条書きにしておこう。00
1.アメリカの高い生活水準
2.ソ連の徹底した社会保障
3.イギリスの徹底した議会制民主主義
4.日本の平和憲法
これを目標に政治を担うべきだと主張したのである。昭和37年といえば、池田勇人内閣が高度経済成長政策に方向転換して２年目であった。江田は白髪のスマートな政治家として登場し、テレビ映りもよく、国民的な人気を博していた。社会主義の硬直した理論に飽き飽きしていた国民には、こういう発想はなんともわかりやすく、かつ説得力も持った。私は大学生であったが、この噛み砕いたビジョンは相応に社会主義そのものの新しいイメージになりうると思えたほどであった。しかし江田の説いた四つのビジョンは、それが実際にはどのようなものかの検証よりも、むしろ教条的な一派が「アメリカ帝国主義の生活水準を公然と認める社会主義者などいるか」と、極めて感情的に反発した。江田は堕落している、改良主義者の落ち行く先だと、とにかく党内の左派に徹底的に叩かれた。（以下略）
コメント：いまでも通用する4か条です。新自由主義の連合や、エセ改革の維新とは天地の違いです。
「都知事の公私混同を情報公開で暴いた一部始終」
…ある元都庁幹部の言葉がよみがえった。
「石原さんの基本的な行動原理は『いかに注目を集めるか』ですね」
目を引く政策、物議を醸す発言、イベント好き、そう考えると得心がいった。
07年知事選で石原氏は初めて逆風にさらされた。
「都政私物化」が争点になったからだ。
その源流は『サンデー毎日』が04年１月18日号から６回連載した調査報道「石原慎太郎研究」にある。大半を私（毎日新聞デジタル報道センター長、日下部聡）が担当した。
1999年に都知事になった石原氏を、メディアは国政の「ご意見番」的に取り上げることが多かった。
差別的な発言も報道されたが、それも逆に彼の存在感を増幅した面があったのではないか。むしろ、自治体の長としての働きぶりを事実に基づいて検証する必要があるのではーという問題意識が出発点だった。
都の情報公開制度を活用した取材の結果、飲食への交際費支出が異常に多く、クルーズ乗船など海外視察の豪華さが浮かび上がった。都庁に来るのは週３日ほど。秘書課ですら動静を把握していない日が多数あった。
記事を読んだ都民が石原氏に公金の返還を求めて起こした住民訴訟を契機に、都議会でも問題化。記事掲載の３年後に知事選の争点となったのだった。
連載中に私は記者会見で石原知事に見解をただした。
「海外出張が必要以上に豪華だと指摘しました」
「必要以上に豪華か豪華じゃないか知らないけど、乗った船のイクスペンス（費用）は払わざるを得ないでしょう。（中略）何か文句あんのかね、そういうことで、ちまちました質問せずに大きな質問しろよ。ほんとにもう」
石原氏は税金が都民のものであることを、どのくらい認識していたのだろうか。
石原都政最大の失策ともいうべき「新銀行東京」の設立から撤退への過程では、少なくとも850億円の税金が失われている。
若い時から作家として、「裕次郎の兄」として「注目を集め」続けてきた石原氏に、有権者の負託を受けた公人という意識は薄かっだのではないかと私は思う。
…コロナ禍で痛感するのは、自治体トップの一挙手一投足が自分の生活や生命に直結しているということだ。
石原氏の作家や政治家としての評価は別である。ただ、発信力はあっても説明責任には無頓着で、週の大半は動静不明−といった人物が自治体の責任者としてふさわしかったのか。その問いは、今も有権者に突きつけられている。（毎日新聞デジタル報道センター長・日下部聡）
コメント：逝去直後なので、批判的な記事が少ないのは当然としても、故人の負の側面にも光を当てないと、全体的な評価にも、正しい評価にもなりません。この記事で思い出すのは、現小池知事が、全く同じ過ちを繰り返しているという現実です。派手に見えれば、目立ちさえすればいいという点は、候補者だけでなく、有権者についても言える問題点ではないでしょうか。だから日本の政治はいつまでたっても、地に足のついた、しかも血の通ったものにならない（成長も成熟もない）のです。ちなみに同じ傾向は大阪でも言えることです。
2080.認知症対策。22/2/9
徹子の部屋に鎌田實が登場し認知症の対策などを紹介していました。尊敬すべき医師には聖路加の日野原名誉院長（105歳で逝去）、アフガンで命を落とした中村哲氏がいますが、私は現存する医師では鎌田医師が最高ではないか。どうせ死ぬのならこういう医師に看取って欲しいものだと思いました。彼は番組中でPPHが理想と言っていましたが、これは長野ではPPK(ピンピンコロリ)と言われているものです。鎌田はそれをひらりと言い換えたのでしょう。最近の若者が気軽に使う神という名前は使いたくないが、少なくとも聖人とは言えるでしょう(海外でも医療活動)。無責任な政治家や、拡大自殺事件を見ると暗澹たる気持ちになりますが、鎌田を見ていると、この日本も未だ捨てたものではないと思えてきます。彼の著書「認知症にならない29の習慣」も購入しました。
