「オンライン・オピニオン」
「報道番組」
「生活保護は機能不全」
「空疎な維新の改革」
「移民の勧め、メディアが片棒」
「維新的、措置法、歴史修正」
「WTWは予言者ではない」
「検査をして普通の生活を」
「過剰な車検」
「連合の意義」
「子ども家庭庁」
2081.報道番組。22/2/13
ブースター接種は翌日から有効。
自治体は接種券の発送を急げ。
郵便局も協力せよ。
小池知事も、あざとい首相とのツーショットの写真より、
他にやることがあるだろう。
緊急事態宣言の要請は知事の仕事。
検査を拡大すれば社会も回る。
何でもかんでも国におんぶにだっこなら、
都知事などいらない
コロナが始まってから、ニュース番組を見る時間が増えました。比較すると、私が自信を持ってお勧めできる番組は今のところ3つだけです。
NHKは一見真面目ですが、民意や視聴者の立場は二の次で、（誰が費用負担していると思っているのか）、政府への忖度が優先。情報を額面通りに受け取っていると、いつの間にかミスリードされかねないので、無条件のお勧めはできかねます。それでも国谷裕子時代のクロ現や、大越健介時代のニュースウオッチ9はまともだったのに、当時の報道局長が恥も外聞もなく安倍政権にあからさまにゴマをすることで、二人とも排除してしまいました。来年度からクロ現はゴールデンに復帰しますが、キャスターが桑子では不安です。凛としたプライドで突っ込みができるとは思えないし、せめて和久田の方がましではないか。
私のお勧めのニュース番組は3つです。BSTBS報道1930（松原耕二）、BS11報道ライブインサイドOUT（岩田公雄）、そしてテレビ朝日モーニングショウ（羽鳥慎一）です。コメンテーターも、1930の堤伸輔、モーニングショウの玉川徹は信頼できます。知名度だけで席にいる、長嶋一茂や中野信子のコメントは、一般人のそれと同じレベルなので、聞くだけ時間の無駄です。彼らからビジュアルを取ったら、何か残るのかどうかが気になります。
2/10の1930に河野が登場。歯に衣着せずに厚労省を批判しました。政府の目が届かないところでは官僚が勝手に振る舞い、事態を混乱させていると指摘し、そういう連中をノラ官僚と呼んでいました。ノラ猫のノラでしょう。安倍首相、菅長官の時には、行き過ぎるくらい官邸が人事に関与し、委縮した官僚がなりふり構わずゴマを擦った結果が、モリカケ事件でした。ところが岸田になってから、厚労官僚は大臣も首相も完全に舐め切っています。官邸に人事権があることを、彼らに思い知らせるなら、今でしょう。
また同日のBSフジのプライムニュースに、なんと小池百合子がリモートで参加していました。いかにコロナ対策で都が国に協力しているか（飲み薬の治験など）を強調していました。自分が国に対抗して日本版CDCを作ったことを忘れたのでしょうか。ところでこの番組のMC（反町理）は、タレント出身を含めて、おそらく現存するMCでは最もお勧めできない人物です。というのは発言者が一言言うたびに、大きな声で相槌を打って、聞きづらい上に、まるで己一人が討論の中心だと言わんばかりの態度が度を過ぎているからです。ポイントをついた質問もない。彼がフジＴＶの知的水準を代表しているのだろうと思うと納得できます。結果、ワースト報道番組になっています。
・東京五輪、検証できない。過去には廃棄も。
https://www.asahi.com/articles/ASQ28641ZQ1VUTIL04Z.html?iref=comtop_Topnews2_03
コメント：制度はなくても記録と公開の義務があります。税金を使っているのですから。どんなに組織委と小池知事にとって都合が悪くても。
2082.生活保護は機能不全。22/2/14
朝日新聞（2.11）のオピニオン＆フォーラムの意義あり、から。
「生活保護は機能不全、制度解体しかない」岩田正美
「最後の安全網」と言われる生活保護制度を「解体」し、社会保障全体の中で抜本的に見直すべきだ。貧困研究の第一人者がそんな提言を著書にまとめて公表した。戦後日本の「最低限度の生活」（ナショナルミニマム）を保障してきた制度を評価し、その重要性を説いてきた学者がなぜ？「解体」提言の真意を聞いた。
―コロナ禍のなかで「生活保護は権利」と国も呼びかけ、利用すべき人は増えています。なぜいま「解体論」なのでしょうか。
「これまで私は、生活保護の意義を理解してもらおうとしてきました。あえて『解体』を言うのは、制度が劣化して、『いま貧困状態にある』人が利用できていないからです。コロナ禍が深刻化して２年近くになりますが、保護人員、保護率は上昇していません。『安全網』として頼れる制度なら、はるかに多くの人が利用しているはずです。もうだめだ、解体して抜本的に見直すほかないと考えました」
―それほどまでに生活保護が「使えない」のは、なぜでしょうか。
「生活保護の根底には、戦前から続く貧困救済の考え方が残っています。最後の最後に…という点が強調され、生活費に事欠いたとき気軽に使える制度ではありません。預貯金も資産もなにもかも失って、万策尽きた困窮者が申請し、衣食住をまるごと保障する仕組みです。生活保護には、生活扶助、住宅扶助など八つの扶助がありますが、これらをニーズに応じて『単品』で使うことはできない。こうした制度のあり方が根本的な問題だと思います」
ー社会保障は、保険料を負担してサービスを受ける社会保険を中心とし、経済的な理由で自己負担が難しい場合などに、税を財源とする生活保護でカバーする構造だと思います。その位置づけに課題があるのでしょうか。
「日本の社会保障は、医療・介護・年金といった社会保険を中心に発展してきました。しかしそれを補うはずの生活保護は、あまりに遠い、特殊な位置に置かれている。非正規雇用の増加などで、『皆保険・皆年金』からこぼれ落ちる人が増えているのに、そうした人が生活保護をきちんと利用できていません」
―取材をしていると、生活保護への偏見、スティグマ（烙印）が最大の壁になっていると感じます。
「そのスティグマも、『最後の…』という制度のあり方と深く関わっています。なにもかも失った困窮層が対象なので、どうしても家賃や公共料金、税金の滞納、多重債務などの問題を抱える人が多くなります。そのため、社会の中心から外れた人が利用するという負のイメージをぬぐいさることが難しいのです。本来は、そこまで追い詰められる前に、使いやすい所得保証制度を置いておく必要があると思います」
（以下略）
コメント：私は小沢一郎が提唱したベーシック・インカムもヒントになると思います。
2083.空疎な維新の改革。22/2/14
雑誌世界（３月号）の特集記事、「維新の政治―改革の幻惑」から
「大阪と市民自治」平松邦夫から
「大阪だけの現象」、「全国に波及することはないだろう」−そう言われ続けていた。ところが、2021年の衆議院選挙で、日本維新の会は2012年の54議席に迫り、野党第二党に躍り出た。私は維新の会誕生以来、大阪で彼らの動きの間近にいた。二度の「大阪市廃止」のための住民投票では「反対票を」と呼びかける運動に市民グループとともに取り組んできた。
維新の政治が、大阪の市民自治のあり方を変質させつつある。元大阪市長として、市民とともに走り回りながら、肌感覚として問題を把握したいと思い、「市民協働」という言葉を活動のキーワードに選んだ。
…大阪では維新の府政・市政が、10年以上続いている。それはなぜなのか。そのもとで何が起きているのか。それを探り、私たちの取り組みの方向を考えるときには、住民のいのち・くらしを守るために自治体は何をすべきなのか、という原点に立ち戻るべきだろう。そして、この出発点の共有さえできれば、維新を支持している市民とも対話は可能であるはずだ。
だが、市民との協働や自治ということを考えるとき、維新の政治スタイルー対立陣営を「敵」とみなし、全力で攻撃を加えていくという手法は、住民に深い分断をつくり出さざるをえない。互いの立場を尊重した上での冷静な討議や決定はきわめて困難になる。これが、維新が多数派となった大阪で起きていることにほかならない。
大阪市を廃止する「都構想」の住民投票を振り返っても、そのことが浮き彫りになる。大阪市という伝統ある自治体の存廃という重大問題である。どのような構想であるのか。…徹底的な情報公開と提供が誠実になされたうえで、主権者である市民自身がどう考えるのか、討論などの機会が十分に保障されなければならなかった。だが、2015年住民投票では、そもそも投票用紙に「大阪市廃止」の文言すらなかった。二度目の住民投票に向け、2018年に、前回のままでは「大阪市が存続したまま特別区が設置されると誤解される」という見地から「大阪市を廃正し特別区を設置することについて」と投票用紙に明記することが選挙管理委員会で決まった。
…2011年、橋下氏に選挙で敗れて市役所を去る日、私は多くの職員たちの見送りを受け、発言の予定はなかったが、花束を受けた後、「この4年間、私の人生で、一番凝縮した時間を過ごさせてもらった」と大声で叫んだ。…市民の負託を受け、公務に専念した中での実感であった。だが、現在はどうか。公務より政務が優先されていないか。橋下氏や松井氏の職務実態をみると、「公務なし」が頻出する。
故宇沢弘文氏の著書『社会的共通資本』を愛読書として、繰り返し読み返してきた私には、橋下氏以降の市政・府政は、首長の果たすべき役割をあまりにも軽んじているのではないかと感じざるを得ない。
政治家としての活動をするべきではない、というのではない。自治体の首長、とりわけ大阪市ほどの規模の自治体ともなれば、国政で何か起きているのか、深い見識にもとづいた政治的な活動は、むしろ不可欠であろう。ただ、それは首長としての公務、本来の責務を充実させるためのものであって、政務が主で公務が従ということであってはならない。
維新は2018年、大きな公立病院が地理的に近くに二つあることを「二重行政」と言い、現地での建て替え方針を覆して、住吉市民病院を廃止した。この病院は弱者救済の基本方針により、長年にわたる地域医療を守ってきた存在である。
長い歴史を持つ大阪市立大学と大阪府立大学の統合、環境科学研究所と公衆衛生研究所を統合し独法化も行われている。府は公立の衛生研究所を持たない全国初の都道府県になってしまった。こうした事実を「改革」だとして、街中にあふれるポスターには「成長を止めるな！」という文字が躍る。
だが、現実に大阪は「成長」しているのか。何をもって成長というのか。大阪で暮らしている市民の中で、その「成長」を実感している人がどれだけいるのだろうか。
維新の会が成果としてアピールする教育への投資についても、根本的に方向性が違うのではないかといわざるをえない。塾代助成、デジタル端末の配布などに重点的に予算を付けたことが、地域の教育にどれほど寄与したのか。現場の意見に耳を傾けた施策なのか。子どもたちに寄り添った施策になっているのか。教育者を目指す人たちの「大阪バッシング」が伝えられて久しい。上意下達が強まり、現場の創意工夫は尊重されず、トップの方針通りに進めなければ人事評価で低いランクにされてしまう。
そもそも、教育委員会は独立した機関であり、選挙により左右される自治体トップとは一線を画さなければならない存在である。だが、橋下知事は教育への政治の介入を進めた。学校現場の混乱と分断をよそに、現在の教育委員会は教育を守る立場で動くことはなく、政治の頗色をうかがうようになっている。
2012年8月、大阪市立木川南小学校の久保敬校長が松井市長に対し、コロナ禍の対応への批判とともに、教育行政のあり方について実名で提言書を公表した。
久保校長が述べていることは、いわば教育関係者であれば当然に語るであろう内容と思われる。だが、すでに大阪の教育現場は、これを語るのに処分を覚悟しなければならない状況になっている。
今年四月に大阪の市立高校は無償で大阪府に譲渡される。これに対して「大阪市民の財産を守る会」が去年七月、移管の差し止めを求める監査請求を大阪市に提出、九月に棄却決定がなされた後、提訴に踏み切った。この問題を多くの市民が知らない。20校を超える市立高校には、開校以来の地域とのかかわりや、それぞれの歴史や文化がある。それを無視し、知事と市長との「合意」でものごとが進められている。1500億円ともいわれる大阪市の財産が府に吸い上げられる。今後少子化が進んだときに予想される統廃合の対象になったとしても、廃校跡地に対して、大阪市民は全く関与できなくなる。こんな馬鹿げた話が当たり前のように進められているのが大阪市の実態である。
現状を変えさえすれば改革という人たちの面目躍如といえる事例といえる。その不合理さに抵抗が起きれば、それを「敵」として押し潰すことで、「改革」のポ−ズを強めることさえできる。
学校や教育の分野だけでも、この間の維新行政がやってしまったことから回復するために、どれだけの労力と時問がかかるか、暗澹たる気持ちになる。
二度目の住民投票に臨んで、ゆるいつながりの輪を広げようと「大阪・市民交流会」という団体ができ、私もその共同代表のひとりとして様々な発信をした。
…市民交流会では、維新が進めているカジノ誘致の問題にも取り組んでいる。大阪市の西端、人工島が並ぶところに夢洲という廃棄物処分場がある。夢洲の東側は国際戦略港湾「阪神港」として巨大なコンテナ船が入港できる。阪神淡路大震災で壊滅的被害を受けたコンテナ基地が海外に移転し、海運事業は大打撃を受けたが、その立て直しのために整備されている場所である。このコンテナ基地の隣で2025年、万博を開催する準備が進んでいる、会場用地の選定に際して、夢洲という場所が適切なのか、どのような検討がなされたのか定かではない。ただ、私は。カジノありきの万博会場決定であったと思う。
コロナ禍以前に賑わっていた訪日客を目あてにし、スケールアップしたのがＩＲ統合型リゾート、カジである。
…
内田樹氏（神戸女学院大学名誉教授）に大阪市の特別顧問をお願いした際、記者会見の席上で、「教育や行政にマーケットが参人すべきではない」と言われ、膝をたたいた記憶がある。
生活や環境にとって欠くことのできない自然環境（大気・水）や医療・社会保障を、公がきちんと守ってこそ、人間らしい生活環境を整えることができる。
ところが、こうした理想を掲げることが、「現実的ではない」「青臭い」とひと言で排されるような風潮が歴然としてある。その背景に、厳しい競争社会、自己責任が問われる非情な風潮、市場原理主義といわれる考えがある。したがってこれは、大阪だけの問題、維新だけの問題では決してない。東京でも同じことは明日にも起こりうるだろう。
いや、都市部だけの問題でもない。
社会に厳然として存在する格差、世襲によって盤石の地位や財産を保障された人々（政治家に少なくない）、それに対抗する側の労働組合や政党も、自分たちの組織の論理を優先し、上意下達の「動員」が当たり前であるというセンスで行動し、一般的な市民に寄り添う姿勢に乏しい。
そうした存在に怒りを持つのは、当然のことだ。そして、その怒りをすくいとったのが、維新の会だと思う。それは多くの研究者やジャーナリストがすでに詳しく分析し、報告していることだ。
私たちが考えなければいけないのは、この状況を前にして、ではどうすればいいのかということだ。
やはり、原点に立ち戻るべきだと思う。住民のいのちと生活を守るために誠実に努力する政治をとりもどさなければいけない。新型コロナウイルスによって大阪で亡くなった方の多さは何を表しているのだろうか。人口当たりの死亡者数は大阪が東京を押さえて首位のままである。在宅のまま多くの方が亡くなった現実を、私たちはどう考えればいいのか。テレビ局をはじめとする在阪メディアはこの問題をどう考えるのか。
維新の政治がもたらしてきた荒廃のうち最たるものは、自治の意識を持ち、自分の住む地域を良くしたいと考え、行動し、参加しようという人たちを、諦めさせ、分断し、孤立させていることだ。その人々の諦念と沈黙の上に立って、維新の政治家たちは得々と「改革」を語っている。
私たちが何より為すべきことは、市民の力を信じ、互いに声をかけつづけることだろう。そして、維新に投票している人も含めて、この地域の今と未来について語りあうこと、違いを超えてつながりあうことで、自治の力を取り戻すことだ。その力こそが、維新の「改革」の幻惑を取り除く源泉となるだろう。
コメント：そもそも維新が旗を振るカジノで府民がどれだけ助かるのか。維新は誰のため、何の為にカジノを推進しているのか。博打場が出来て破綻する世帯は出てこないのか。だから横浜では港湾のドンを中心に、反対運動が起きていることを知らないのだろうか。
平松の主張が、そのまま東京（右翼の小池知事）にも、日本（未だに安倍が大きな顔が出来る自民党政治）にも当てはまることに、大きな問題がある。東京、大阪、日本の全てが強権政治であることも共通している。大阪の都構想では民意を二度にわたってないがしろにし、莫大な税金（何百億）を無駄に使った。それなのに維新には民意を尊重する気はさらさらなく、自分たちの主張が絶対だとして3度目を目指す。それこそナチスの全体主義そのものではないか。よくも菅直人の批判を反撃できたものだ。
フジが意味もなく持ち上げている橋下は、その場の思い付きを断定的にしゃべり散らしているに過ぎない。中長期の構想や、政治的理念があるわけではない。
しかもあろうことか読売が、松井市長にすり寄って、持ちつ持たれつでやりましょうなどと言い出している。どこの後進国のメディアの言うことか。
私は維新ウイルスの北上を許すわけにはいかない。しかも、都の政策は一部で維新と似ている。東京都でも公立病院の統廃合は、昨年まで続いており、無論それは小池知事承知の上だ。そのくせ、入院拒否が増えると、岸田に泣きついて病床を増やしてもらったと、ツーショットの得意顔でＴＶに登場する始末。自らのしてきたこと、というより検査の拡大を含めて、するべきことをしてこなかったことは、全部ほうっかむり。
しかも今頃になって、ワクチン接種の前倒しを要求していたが、国が聞いてくれなかったと言い出した。小池は単に、ワクチンと飲み薬が感染拡大防止の決め手だと言っただけで、そんなことは関係者全員が既に言っていることだ。国に強く依頼したなどと言った記憶はない。むしろ国に丸投げし、国に任せると言ってきたのだ。
もうこれ以上、嘘とごまかしの小池都政に付き合う暇はない。維新は小池が苦境にあることをよく承知している。参院選で小池を担げば、国民民主（ファーストの会などはゴミ）がおまけでついてくる。小池にとっては、女性首相への最短コースが目の前にある。いかに短期的な勢いがあっても、（虎之介は重病なので）吉村や松井や橋下や馬場が、首相になるのはミスキャストだし、知名度でも小池にはかなうまい。
しかもその前段階として、東京都政を維新が（小池を煽って）実質仕切るという悪夢の筋書きだって考えられる。こうして負のシナリオを考え合わせると、やはり都政のアキレス腱になっている小池知事には、（維新ウイルスを食い止めるためにも）一日も早く退場してもらうしかなさそうである。
それにしても、平松など、大阪には為政者の維新の政治を批判できる識者がおり、またそれを支える府民グループ（都構想を粉砕した）があることがうらやましい、東京では、誰一人として（ゴシップ週刊誌でさえ）小池都政を批判するものがいないという、異様な女帝の独裁体制なのである。
2084.移民の勧め、メディアが片棒。22/2/15
今回の前書きは週間朝日（2.25）のコラムから一部をご紹介します。
「政官財の罪と罰」古賀茂明
『日本政府が国民に移民を勧める日』から
…世界の先進国が、金融引き締めでインフレ抑止に舵を切る中で、日本だけは、「引き締め」の言葉がタブーとなっている．日銀かそれに少しでも言及すれば、いや言及せずとも、引き締めを考えているのではという憶測を呼ぶだけで株価は暴落する。最後はバプルが破裂することは自明で、その時期が遅れれば遅れるほど、被害が甚大になることもわかっているが、誰もまともな金融政策に移行する勇気はない。政府も国債に頼って、バラマキによる経済へのカンフル注射を続けない限り、すぐに不況になってしまうとわかっている。そこには、将来に向けた合理的な打開策は見当たらず、行きつくところまで行くしかない状況だ。
一方、低賃金と物価高で苦しむ日本の労働者だが、世界では、まじめでよく働くことで知られている。本国でベンチャーを経営する日本人経営者は、「工場労働者としての日本人の生産性は、外国人の３倍だ」と言う。もちろん、そこには誇張があるが、どんな民族も現場労働者としては日本人にかなわないというのだ。現に、その企業の米国人幹部も可能な限り多くの日本人を雇いたいと言う。「安い給科でも（と言っても日本よりは高いが）文句を言わず、仕事は完璧にこなす。頼んでもいないのに改善提案までしてくれる。そんな労働者ならいくらでも雇いたいのは当然」というわけだ。
100年前と違い、日本人は容易に海外の情報を入手することかできる。先進国の中で、日本だけが賃金が上がらず、相対的に貧しくなっていることも国民に知れ渡るようになった。
日本では、長時間労働で休みは取れず低賃金、サービス残業、セクハラ、バワハラも日常茶飯事だ。
そんな日本の労働者にとっては、欧米で働けば、少しはましな労働条件で人間らしい生活ができるという望みがあるように見える。海外で単純労働者として働き、日本に仕送りしてもらえれば、日本経済にもプラスだ。
令和の移民奨励策。100年前とは全く異なるが、国民を食べさせるためには、そんな禁じ手が議論される日が近いのかもしれない。
コメント：何を馬鹿なことを。単純労働や技能労働だけではない。より知的で高度な労働者や研究者だってトップランクなのである。日本で3流なのは、政治家と官僚、メディア関係者、そして周りに子飼いを従えて、法外な録を食む経営者なのだ。彼らに一番近いのはやくざの親分だ。日大の田中前理事長が代表例である。経営者と労働者の待遇の格差、経営者の理不尽が日本を逃げ出したくなる最大の理由であろう。今や（個人の）貧富の格差ではなく、階級間の格差（世襲も大きな要素）こそが問題なのであり、しかも誰もそれを指摘しようとしない。以前安倍晋三は、日本には貧困層は存在しないとまで言い切った。階級という概念が日本ではないかのようだ。皆、現実から目を背けている。全員がそれにがんじがらめになっているのにも関わらずである。
「しがみつく女」
『何がしたいのか』室井佑月から
…橋下氏は、「ヒトラ−へ重ね合わす批判は国際際的にはご怯度」だとツイートした。吉村大阪府知事は 「国際法上ありえない」と会見で答え、維新の会は26日、立憲民主党に抗議文を提出した。
でも、ヒトラーにたとえて批判することは、国際的によくされていることだ。つまり、橋下氏の「国際的にはご法度」はもちろん（てか、この方はご自分でも過去何回か、ヒトラーにたとえて個人や党の批判をしている）、吉村知事の「国際法上、ありえない」というのは、事実とはいえない発言だ。
なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。
メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。デマをデマだといわずそのまま報じたことと。その結果、多くの人はどう感じたかということは。彼らにとっては別物なのだろう。
だから。東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。
…［公費負担はない］と説明されてきた大阪維新の会の看板政策がカジノを含むIR政策。土壌汚染や液状化対漿に大阪府が790億円を投じることが昨年末に公表された。
こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであって。メディアはいったいなにがしたいのか？
コメント：多分室井がこの原稿を書いてから、読売と大阪市のべったり関係が報道されたのだろう。それこそがメディアがやりたいこと、官とメディアの持ちつもたれつ、令和の大政翼賛会なのである。
関連記事：ヒトラー論評、政府回答困難。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021500601&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
2085.維新的、措置法、歴史修正。22/2/16
脈絡のない朝ドラ、おチャラケの大河。
NHKのドラマの質の低下は、目を覆うばかり。
維新は改憲やカジノ誘致で大騒ぎしている暇があったら
足元大阪の医療逼迫、感染拡大をなんとかせよ。
検査の拡大さえ出来ていないではないか。
国政の右傾化の神輿を担ぐ前に、やることがあるだろう。
府民の命を最優先に、地方行政をなんとかせよ。
病床逼迫の惨状を見ると、
吉村は過大評価されているのではないか
今回は、サンデー毎日（2.27）に極めて重要な指摘がありましたので、少々長いのですが、是非ともご紹介したいと思います。
「価値を入れ替える政治に転換せよ」白井聡
―維新的なものの勝利の時代に野党に求められること
直近の各社世論調査によれば、野党第一党の座を占める党は、立憲民主党から日本維新の会に移り替わりつつある。このままでは本年７月に行われる参議院選挙で立憲民主党はさらなる大敗を喫して、同党は解党の過程へと突人するであろう。
いま明らかになってきたのは、立憲民主党の総選挙敗北が意味するのは、単に枝野執行部の敗北（また同党の一歩後退）などという生易しいものではない、ということだ。それは党そのものの解体を導くような敗北であり、ひいては同党が代表してきた現代日本社会におけるリベラルな勢力への致命的なダメージである。
というのは、昨秋の総選挙（その結果は自公政権を、コロナ敗戦を招いた『2012年体制』を肯定した）を経て、日本社会の「空気」には変化が起きている。
その変化は、以前から始まっていたが、総選挙の結果を以って加速した。それは立憲民主党に代わって維新の会を自民党に次ぐ勢力へと押し上げるような何かである。
進行しつつあるものは、「ポスト・トゥルース」の政治の本格化である、ポスト・トゥルースとは、簡潔に言えば、「客観的な事実よりも感情や個人的な信条への訴求が世論形成に強い影響力を持ってしまう状況
を指す．この概念は主に欧米で数年前から政治分断のキーとなっており、例えば、ドナルド・トランプが大統領選の際に数々のデマ、「ヒラリー・クリントン支持者が子供たちを監禁している」といったデマの流布を駆使して勝利をたぐり寄せたことや、英国のＥＵ離脱賛否の国民投票で飛び交ったプロパガンダにおいて典利的に現れたと言われる。かかる状況を生んだものとして．インターネット、SNS、動両サイト等の新しいメディア環境がしばしば挙げられるが．近年ではそれらのニューメディアにおける情報操作が高度化し、諸国の諜報繊関、そして政党がIT企業や広告会社等と提携しながら関りしているのではないか、と指摘されている。
もちろん、日本も世界各地で見られるこの現象と無縁ではそもそもなかった。
首相が『桜を見る会』をめぐるものだけで国会で118回もの嘘をついたことは有名だが、2012年から始まった「体制」の原理そのものが「フェイク」にほかならない。「アペノミクスの三本の矢で日本経済は復活した」「福島原発の事故はアンダーコントロール」といった明々白々の嘘がまかり通るのを、われわれは繰り返し見せつけられた。
いま指摘されるべきは、総選挙後の、このポスト・トゥルース的状況の新たな段階への突入ではないだろうか。まず、「野党共闘は失敗」というメディアーキヤンペーンが総選挙直後から始まった。この『失敗説』は、足し算と引き算さえできれば、間違いであることは明瞭なのだが、それは「既成事実」と化し立憲民主党の執行部をもとらえている。
そして、維新の会こそまさに、ポスト・トゥルース的状況から生まれ、それを最大限に利用し、かつ自らこの状況を加速させることを以って主要戦術とし、党勢の拡大に成功している政党ではないのか。総選挙が終わるや否や、同党は早速いかがわしいプロパガンダの砲撃を始めた。比例東京ブロックで当選した同党の小野泰輔が文書通信交通滞在費（文通贊）の問題を提起すると、吉村洋文大阪府知事をはじめとする維新の重鎮級の人物がこぞって同調し、『既成政党は私腹を肥やしている。身を切る改革を実行できるのは維新の会だけ』というイメージを振りまいた。その吉村は、2015年に衆議院議員を辞して大阪市長選に出馬する際に、わざわざ10月１日を選んで辞職し、10月分の文通費をせしめておきながら、である。
次いで現在巷間の話題となっているのが、菅直人元首相の橋下徹をヒトラーになぞらえた発言と、それに対する維新の会関係者の猛反発である。本来、橋下は維新の会の創始者であるというだけで、現在の同党とは建前上無関係であるはずであり、したがって、維新の会の面々が騒ぐのはいささか筋違いであるのだが、この点は措く。「政治家をヒトラーになぞらえるのはヘイトスピーチの一種であり国際的に許されるものではない」というのが維新の会の主張だが、これほどの真っ赤な嘘も珍しい。欧米では、政敵をヒトラーになぞらえるのはありふれた行為にすぎない。記憶に新しいところでは、オバマ大統領はティーパーティー系の人々から「ヒトラーのような国家主義者」と批判され、そのオバマの政策を片っ端から否定したトランプ大統領もまたリベラル派から「ヒトラーのごとき煽動家」として批判されていた。つまり、「ヒトラーのようだ」という言い回しはインフレ気味であって、「ヒトラーを安易に持ち出し過ぎている」という批判すら起こっているのか現実である。
橋下徹についてあるメディア大は「テレビが育てたモンスター」と評したそうだが、総選挙に先立つコロナ禍を通じて、吉村洋文も在阪テレビ局に育てられてひとかどのモンスターへと成長した。というのは、昨秋の衆院選での維新の会の躍進には、感染者が増加し蔓延防止措置や緊急事態宣言が出る度に、吉村大阪府知事がワイドショーをはじめとするテレビ番組に局をはしごして出続けたことが大きく貢献したと思われるからだ。吉村は、しばしば疲労感と悲壮感を湛えた表情で、感染拡大阻止のため行動規制や営業規制に協力してくれるようあくまで低姿幼で視聴者に呼び掛けた。
しかし、そのような「感じのよさ」は何ほどのものでもない。大阪府は新型コロナ死亡率において全国最悪の数字をマークしてしまったのだから。そしてそれは、2008年に橋下が大阪府知事に選出されて以来「無駄を徹底的に削る」と称して進められてきた維新の会による大阪府・市の行政改革の結果にほかならない。ところが、吉村のテレビ出演の際、司会者やコメンテーターに、大阪の死亡率の高さについて知事に突っ込む者は誰もなく、すべての番組は吉村応援団と化した。だから、大阪がコロナ禍による死亡率日本一という事実すら、地元で広くは知られていない。…『知事が頑張っている大阪が羨ましい』との声が聞かれるに至っては、大宅壮一の言ったテレビによる「一億総白痴化」の証明を見せつけられる思いがする。
メディアについて付け加えれば、…ついには最も権威あるとされてきた放送局が。フェイク映像をドキュメンタリーと称して流し始めた。こうして連日のように新手の嘘が次から次に飛び出してくる。総選挙以前では、嘘の大本の震源地は安倍晋三とその周辺に在ったように見えたが、総選挙を経たいま、日本社会は至る所からいくらでも墟が生産され、嘘に覆われたかに見える。そしてその主役を、維新の会は演じている。
こうしたポスト・トゥルースの状況を「民主主義の危機」や「民主主義の崩壊」と論評するのは常套句と化している。だがそれは正しいのだろうか。民主主義が衰退したためにかかる事態がもたらされたのだろうか。
佐伯啓思は、政治のポスト・トゥルース化について、それは民主主義の後退ではなく、その全面化の帰結であると論じている。すなわち、多数派の獲得を基礎原理とする民主政治は、「真実」や『事実』を基準とする政治ではありえず、イメージ操作によって大衆の支持を得ることで権力を追求する政治であり、したがって「フェイク」や「ポピュリズム」は民主政治の本質である、と。…
民主主義の本質がイメージ操作にあるのだとすれば。政治のポスト・トゥルース化は民主主義の衰退がもたらしたものではなく、逆に、民主主義がそれ自身の原理にのみ従って展開した結果である、ということになる。すべてがイメージに懸かっている以上、「フェイク」に対して『事実』を対置したところでほとんど効果は望めない。すでにわれわれは安倍政権の時代から、安倍が次から次へと嘘を重ねるために検証が追い付かないという事態に遭遇した。嘘をつくのは一瞬だが、嘘の証明には時間がかかる。
かつ、佐伯が指摘している重要な事柄は、政治闘争がイメージの闘争となるとき、闘争における決定的要因は「事実」ではなく「価値」なのだ、ということだ。人々が『真理』ではなく「真理らしく見える」ことを求めているとすれば、何が真理らしく見えるかは見る人の主観的価値観に依存する。ゆえに、もっぱら間題になるのは、何が事実であるかではなく、…何を望ましく思い、何を望ましくないと思うかという価値観なのである。「事実」は、「価値」に従って取捨選択されるにすぎない。…
われわれはきわめて深刻な現実を指摘せざるを得ない。「維新的なもの」とは、「テレビが育てたモンスター」であるとしても、その怪物の能力とは、新しい価値観を提示したことでは全くなく、現代日本の多数者＝大衆の価値観に迎合し、大衆にそれを自己肯定させる力であった。「公務員ばかりが良い目を見て税金を懐に入れている」とか、「教育の荒廃は教員がだらけているのが原因であり、校長を民間から起用すれば根性が叩き直される」とか…、これらすべての馬鹿げた命題は、多数者の価値観と合致していたのである。政敵を口汚く罵り、空騒ぎに明け暮れ、関係者が次々と不祥事を起こす彼らの振る舞いは、大衆の「価値」によって肓定されているからこそ成り立つ。ここにおいて、主は多数者の価値観であり、「モンスター」は従にすぎない。
また、大阪の状況は特殊であって全国化はしない一過性のものだとする楽観的観測は、通用しない。なぜなら、維新の会が掬い取った大阪の多教者の価値観は、現代日本全体で特殊なものではないからだ。したがって、大阪で生じた事態は今後全国化すると見るべきだ。というよりも、「維新的なもの」の噴出は、小池百合子東京都知事への圧倒的支持や都民ファーストの会のブームというかたちをとって、首都圏ではすでに起きていると見なすべきである。…こうした形勢に応ずるかたちで政治家の側では、立憲民主党の低迷が続くならば、維新の会と国民民主党が接近するなかで、立民から維新−国民同盟へと鞍替えする分子がいても全く不思議ではない。
総選挙を経ていよいよ鮮明になったポスト・トゥルースの政治状況の深刻さは、佐伯が指摘するように、それが究極的には「価値」の次元に根差すところにある。
ネオリベ（新自由主義）的な社会ダーウィニズムや権威主義、ひいては排外主義といった「価値」が有力である限り、これらの「価値」に根拠を与える「事実」のみが選択的に認識され、それらの「価値」の正当性が再確詔される。この認知的ループの中にいる人々に対しては、「事実」を突きつけただけでは効巣はない。問題なのは、「価値」を入れ替えることなのだ。
リベラルな価値観を明確に打ち出した立憲民主党の選挙戦敗北とその後の苦境は、同党が2017年の総選挙で獲得した「排除されて可哀想」という漠然たる心情に基づく同情票を差し引いた、今日の日本社会においてリベラルな価値観を奉ずる人口の正味を明らかにした、とも言える。ただし、枝野執行部に率いられた立憲民主党は、異なる「価値」を持つ人々の「価値」の膜を突き破って「事実」を脳髄に注人する言葉を持たなかった。そして、おそらくいまも持っていない。
このことは、今日の野党に何が求められているのかを反面教師的に明らかにしているのである。
コメント：共産党を排除する姿勢に、維新と国民民主の極右タカ派的価値観を見て取ることができる。同じく歪んだ価値観の連合の会長にそそのかされて、共闘を否定した立憲も、その時点でもはや同じ穴のムジナに成り下がった。リベラルな国民は立憲を見放すだろう。ネオリベという表現もおかしい。福祉に猛反対し、極端な個人主義を信奉する彼らはリベラルとは言えない。なおこの論文で最も重要なことは、東京でも同じことが起きる可能性に言及していることである。
「岸田政権は見誤っている、オミクロン医療逼迫の質」鈴木哲夫から
２月10月、新型コロナによる１日あたりの死者は３日連続で最多となった。オミクロン株は重症化しないという知見が現状認識を甘くしてはいないか。オミクロン株の高熟で既往症のある高齢者が合併症によって命を落としている。また、医療機関も医療従事者自身が感染して不足するなどの事態に陥り、脳梗塞や心筋梗塞などの救急患者を収容できずに死亡している。
「デルタ株の医療逼迫は『病床がない』『ICUがいっぱい』とか。今は別のところに負荷がかかっていっている。質が違うだけで、医療が逼迫しているということに変わりはない」（大阪の医療従事者）
２月７日、立憲民主党は感染症法と新型コロナ対策の特別措置法の改正案を議員立法で衆院に提出した。岸田首相は今国会での改正案提出を見送っていた。立憲の馬淵澄夫国対委貝長は「先手と言うなら医療逼迫させない法改正が急務。岸田首相は逃げた。うちがやる」と水面下で動いていた。
今の感染症法や特措法、医師法、医療法で行政は民間医療機関に「病床確保」や「医師動員」など強制的な行政命令を出せない。昨年の感染症法改正では協力要請から勧告へと多少強まったが、それでも強制まではいっていない。医師会などは医療への権力介入には反対意見も多い。しかし、有事に限り強制に準じるような形の法改正はできないのか。議論は急務だ。
ただ、岸田首相は政府の改正案提出を避けた。『対立法案になり、参院選に影響するから』（自民党幹部）、
「昨秋に『このまま感染は収まる』という油断があった」（菅義偉前政権の官邸官僚）とされる。
現状、新年度予算案審議は順調で成立は見通せる。ならば、後半の通常国会で法改正の議論や地ならしをやるべきではないか。
その岸田首相だが、相変わらず記者会見をしない。背景を側近議員は『まん延防止等重点措置の段階でやる必要はない。これまでの政権もそうだった』とかばう。だが、与党ベテラン議員は「今。会見したら後手批判に首相が窮し、政権のイメージダウンになる。失敗を何とかやり過ごし、このままピークアウトするまでやらないのではないか」。
国民は見ている。１月末〜２月のメディア各社の世論調査で内閣支持率は下落に転じた。日本経済新聞が前月比６ポイント、読売新聞が８ポイント、JNNが6.5ポイントの減だ。新型コロナは政権の実力を容赦なくあぶり出す。
コメント：大事なことが抜けている。それは死者における、ブースター接種者の割合である。厚労省に押し切られて、事実上前倒しが出来なかったために亡くなった人が、何人いるのかを、（岸田政権に忖度せずに）メディアは指摘するべきだ。彼らはまさに政官（病院を入れれば民も）の人災で亡くなった人達である。ちなみにこの記事が原因かどうかは分からないが、岸田首相は17日に記者会見をすることになった。
関連記事。ワクチン3回目、月末まで完了は絶望的。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160441
「抵抗の拠点から、歴史修正宣言」青木理から
日本政府が先日、新潟の佐渡金山をユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録推薦した一件について、前回から続けて書く。
…またも隣国が反発する推薦を強行する傲慢にも驚くが。私が今回最も驚愕させられたのは、政府の尻を叩いて推薦を強行させた元首相が「歴史戦」などという造話を公然と持ち出した点である。たとえば元首相は最近、夕刊紙のインタビューでもこう語っている。「いまこそ、新たな『歴史戦チーム』を立ち上げ、日本の名誉と誇りを守り按いてほしい』
私が知る限り、歴史戦などという造語は、一部の右派メディアが盛んに使っているのみで、いわば一部右派や右派メディアの仲間内のみで通用する言葉だ。その右派メディアを日々愛読しているうちに元首相がすっかり感化されたのか、いずれにせよ政治権力と一部の御用メディアが一体化した不健全極まりない政治キャンペーンの腐臭がぷんぷんと漂う。
それだけでも十分に醜悪なのだが、一応は公共放送を名乗るこの国最大のメディア＝報道機関たるテレビ局までが「歴史戦」の意義を滔々と解説して元首相を援護射撃したのには、さらに驚愕させられた。
これもネットのSNS上などではすでに話題となっているが、元首相と一体化したイタコぶりがたびたび批判される女性記者は最近、同局の夕方の報道番組に出演した際、元首相がいう「歴史戦チーム」とは何かについて堂々とこう解説したという。
《政権の歴史認識に基づき、事実を集めて検証進め、国際社会の理解を得る目的》
唖然とするしかない。歴史とか歴史認識といったものは本来、歴史家やメディア人をはじめとする先達が艮長きにわたる努力で事実を発掘し。そうしてこつこつと積みあげられた事実群を幅広く、そして客観的に見つめ、それを土台として築いていかれるものではないのか。そうではなく、逆に「政権の歴史認織」に合わせて「事実を集めて検証」するなどと公言するのは、これはもはや真正面からの歴史修正宣言。
そうして国の「名誉と誇りを守り抜」くのだと元首相が臆面もなく訴え、それこそが「歴史戦」だと主要メディアまでが追従して囃し立てるのだから、これではどこぞの独裁政体、権威主義政体と本質的に変わらない。かなり深刻に病んだ政治とメディア状況の国に私たちも暮らしている。
コメント：イタコ記者とは岩田明子の事です。しかし安倍も、せめて歴史観と言えば、こうまで馬鹿にされないだろうに。ところでモリカケサクラアンリ（MKSA）は是非とも辞典に登録して頂きたい。
・小池、緊急事態要請せず。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160574
コメント：冷血の女帝。百合子にとって規則は破るためにあるらしい。決めないし、リスクも責任も取らない。万事が（自分の為の）御都合主義。都民が何人死亡しようが関心はないらしい。このような都民のお荷物は早く維新に去って頂きたい。
2086.WTWは予言者ではない。22/2/12
WTWは予言はしない。
素材を並べるだけ。
現状を分析し、判断し、
来るべき未来を予測するのは、
読者の仕事である。
ところで、生命の本質から考えると、
我々は進化の頂点、もしくは終点にいるのではなく、
進化の途上にいるのかもしれない。
かたとき食物連鎖の頂点にいるだけなのかもしれない。
ＲＮＡは進化を続けないと、生き延びられないからである。
だから人類が傲慢になる理由などどこにもない。
コロナ禍から、我々は細胞とウイルスが
相互関係で進化してきた関係を
もう一度学び直す必要がある
東京も大阪も、
重症者の数字をごまかすのを止め、
医療ひっ迫を宣言せよ。
そして強権を発動してでも、
民間病院に救急患者を受け入れさせよ。
そういう時こそ、国に支援を求めよ
脈絡のない朝ドラ、おチャラケの大河。
NHKのドラマの質の低下は、目を覆うばかり。
維新は改憲やカジノ誘致で大騒ぎしている暇があったら
足元大阪の医療逼迫、感染拡大をなんとかせよ。
検査の拡大さえ出来ていないではないか。
国政の右傾化の神輿を担ぐ前に、やることがあるだろう。
府民の命を最優先に、地方行政をなんとかせよ。
病床逼迫の惨状を見ると、
吉村は過大評価されているのではないか
人生の終盤に差し掛かり、やっと悟った。
それは自分が人生の大事な局面で判断を誤ってきたということ。
口惜しいし、残念でないと言えば嘘になるが、
それでも、それさえ気が付かずに、この世を去るよりは、
遥かにましだと思うことにした。
ところでマイ・ウェイ（シナトラ等）という歌の出だしを
ご存じだろうか。
それは、Now, the end is hear…
というものである。
それが身に沁みる年齢になったということだ
迷走どころか、右傾化の坂を滑り落ちてゆく野党。
もう彼等には何も期待できないのだろうか。
残るカードは辻元のみ.
緊急事態宣言どころか、
現状が深刻な医療崩壊状態であることを認めよ。
しかも重症の定義がおかしい（特に東京都）。
治療が必要なものは中等症、
命の危険があれば重症にするべき
死者の増加に無策の首相、知事、厚労省。
これこそ人災。
日本社会の分断が進む。
特権階級と一般市民。
経営者と労働者。
ところが、被支配階層でさえ、
現状を受け入れ、不満の声を挙げない。
羊たちの沈黙。
アンバランスな社会で、理不尽な横車を押し通すのは、
日本心の魂を失った極右主義者（安倍、高市、橋下）。
特権階級予備軍を目指し、労働者の魂を金で売る連合。
国民の命と生活を、既得権益と引き換えにした厚労省。
人権も平等もない社会。
自由と言えば（自分と他人の）死を選ぶ自由のみ。
日本の国民は、今自分たちが置かれている現状こそ、
真の地獄に他ならないという事を、
なぜ理解しようとしないのだろう
東京も大阪も、
重症者の数字をごまかすのを止め、
医療ひっ迫を宣言せよ。
そして強権を発動してでも、
民間病院に救急患者を受け入れさせよ。
そういう時こそ、国に支援を求めよ
迷走どころか、右傾化の坂を滑り落ちてゆく野党。
もう彼等には何も期待できないのだろうか。
残るカードは辻元のみ.
緊急事態宣言どころか、
現状が深刻な医療崩壊状態であることを認めよ。
しかも重症の定義がおかしい（特に東京都）。
治療が必要なものは中等症、
命の危険があれば重症にするべき
死者の増加に無策の首相、知事、厚労省。
これこそ人災。
日本社会の分断が進む。
特権階級と一般市民。
経営者と労働者。
ところが、被支配階層でさえ、
現状を受け入れ、不満の声を挙げない。
羊たちの沈黙。
アンバランスな社会で、理不尽な横車を押し通すのは、
日本心の魂を失った極右主義者（安倍、高市、橋下）。
特権階級予備軍を目指し、労働者の魂を金で売る連合。
国民の命と生活を、既得権益と引き換えにした厚労省。
人権も平等もない社会。
自由と言えば（自分と他人の）死を選ぶ自由のみ。
日本の国民は、今自分たちが置かれている現状こそ、
真の地獄に他ならないという事を、
なぜ理解しようとしないのだろう
東京都で感染者増加。
人工透析患者の受け入れも拒否。
もういい加減に医療崩壊の現実を受け入れ、
具体的な対策に動け。
口で大変だ、高齢者を守れと言うだけでは、病床は増えない。
ひたすら岸田におんぶにだっこでは、
冷血狸と、がきんちょ知事も、いくらなんでも虫が良すぎるだろう
2087.検査をして普通の生活を。22/2/22
自分で検査しよう。
陰性で、後はしっかりマスクをすれば、
感染は減らせるはず
今回は、コロナ対策の私見を述べさせて頂きます。
【検査をして、普通の生活を】
東京で新規感染者が1万人を切りました。月曜日は通例、感染者数が低く出る傾向にあるので、火曜日の数字を見ないと、本当に下降傾向に入ったのかどうか、判断はできません。仮に減少傾向が現れたにしても、根拠のない楽観主義が蔓延している限り、急激な減少は望むべくもありません。何より死者数が確実に増えている（26-27-30）ことが最大の問題です。医療ひっ迫も変わりません。
ワクチン接種は進まない。経口薬は数が絶対的に足りない。安心できる材料などどこにもないのです。
では我々はどうやって自らの身を守ればいいのでしょうか。マスクと手指の消毒、後は外出を出来るだけ控えるくらいしかないのでしょうか。
でも未だやり残した方法が一つあると思います。それは検査です。
中学受験が終わった孫が、1年ぶりに会いに来ることになりましたが、私は条件を付けました。それは（予め送っておいた）抗原検査を済ませてきてから来て欲しいというものです。これは現在の感染ルートが学校から家庭が主流になっているからです。無論我々も当日検査して、陰性であることを確認しています。その上で、当日は一緒に食事はしない、屋内でもマスクを外さないという方法で応接しました。
これが可能になったのは、ネットで検査キットが比較的安く手に入るようになったためです。
以前は店頭では、安いところでも単価1700−2000円だったものが、アマゾンでは650円で入手できます。憶測ですが、最初に買い占めた業者が放出を始めたのかもしれません。
国民は、自分でも積極的に検査をする。その代わり、無理な我慢もしない。それが現実的なウイズ・コロナの生活だと思います。
しかも誰でも気軽に自分で検査が出来るようになれば、私は劇的に感染者が減ると思っています。第5波までは、政府が、あるいは小池知事が、感染を飲食店のせいにしていましたが、実はそれは根拠のないものでした。またいくら補助金をばらまいても、感染者は減りませんでした。
でも五輪開催時の感染者の急増に驚いた国民が、自主的にマスク着用を義務化し、集会や外出を控えることで、感染者はやっと減ったのです。国民が感染を、自分の問題として捉えて動き出す。それが感染抑制の決め手だという事がはっきりしたのです。この第6波でも、それは同じことであって、国民が自分の問題と考え、自分で一歩を踏み出すことが感染拡大防止の要だと思います。
なお自主検査の場合は費用がネックになるので、政府がメーカーに補助金を出してでも、検査キットの価格を、更に下げる必要があります。また施設などには、政府が無償で配布するべきだと思います。
下の写真は検査キットです。
2088.過剰な車検。22/2/23
米国の病院は急患を拒否することが認められない。
何故日本の病院は拒絶が許されるのか。
私立だからと言っても、病院に変わりはないだろう
・名鉄グループで不正車検。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6418991
コメント：無論不正は良くないが、同時に現在の日本の車検制度自体が、時代に追いついていない面もあると思います。国民の生活感や、経済の常識から、あまりにもかけ離れた制度になってはいないか。自動車に関する全て（ねじ一本まで）が安全に関わると、言われれば確かにそうだが、そこにはおのずと限界というより常識と節度があるはずです。重箱の隅をつつきだしたら切りがないのです。政府が新自由主義というのなら、こういう時にこそ、自己責任の概念を応用するべきなのです。
ブレーキが効き、方向指示器が作動し、スピードメーターに狂いがなく、ハンドルにゆるみがなければ、もうそれで充分ではないか。そうすれば検査だって10分で済むし、費用も少ないでしょう。
ライトは点灯すれば良いのであって、何カンデラ必要などは行き過ぎです。車幅や最低地上高を含めて、標準値を運転者に守らせればいいのです。事故を起こした車が、仮に整備不良車両なら、罰金を二倍にすればいいのです。世界中探しても、こんなに車検に金がかかるのは日本だけだと思います。但し保険は外国の方が高額です。
車検の法律を厳しく運用することで、利益を得るのは整備工場だけであり、しかも事故が起きても、彼らが責任を取ったという話を聞いたことはありません。だから本来、車の安全管理はあくまでも運転者（兼仕業点検責任者）の責任なのです。
これはコロナと厚労省の関係に似ています。コロナ対策の無策の責任は一切認めようとしない。錦の御旗は国民の健康というつもりでしょうが、本当にそれだけでしょうか。救急搬送を拒否され、往診も受けられず、重病患者が自宅で死を待つ現状を作った直接の責任は、定見もなく病院を統廃合してきた小池知事や吉村知事にあるにしても、それをなぜ厚労省は黙認してきたのか。厚労省は国産ワクチンの開発にどれだけ予算を付けたのか。iPS細胞を否定したことさえあるのです。製薬会社や病院経営者の利権が先に立った厚労行政になっていないと言い切れるのか。しかも拠って立つのは、せいぜいサーズまでしか有効でなかった、旧態依然の感染症法です。
古い法律にしがみつき、そのために死ななくてもよい国民が死ぬというのでは、悪質極まる本末転倒です。厚労省は現状に気が付かないのか、あるいは気が付かないふりをしているのでしょうか。
今改めて両省の幹部にお願いしたいことがあります。まず国交省には、自動車はこの50年で飛躍的に性能も安全性も向上して来た事実を認めて欲しいという事です。安全ベルトやエアバッグの装備も進みました。メーカーも衝突実験を含め、安全性の強化を図っています。だから小さい部分は、運転者の自己責任として割り切るべきだと思います。実用的な安全性を確保する。そうすることが業界の利益にも、国民の経済的負担にもプラスに働くはずです。
時代に即していないという点は、厚労省についても言えます。水際作戦や完全隔離方式が機能したのは、火の手が小さく、また遅かったサーズまでです。コロナではすでに、武漢観光客が日本で感染を拡大した後でした。水際が意味をなさなくなっていたのです。当時、児玉教授はいち早く現状に気が付き、警鐘を鳴らし。国会でも涙ながらに実効ある対策を訴えていました。
高熱などの症状がないと、診察はおろか、検査さえして貰えなかったという異様な医療体制。一体だれがそれを言い出したのかさえ、未だに分かりません。医師会（中川会長）や病院の経営者の影がちらつくものの、真相は分からない。そこには都合の悪いことは口をつぐむという、厚労省の隠ぺい体質もありそうです。
現在厚労省が頑強に抵抗しているのは、感染症の二類と五類の分類の見直しです。一度出来上がった法律はテコでも曲げない。なぜならそこにこそ厚労行政の権限の根拠があり、製薬会社や病院の利権が深く結びついているからでしょう。利権を前提にした教条主義です。
本来、議員よりも現場（国民と業界）に最も近いのは、役所であり役人なのです。だから現場をよく知る役人が、今の法律では不十分だ、あるいは時代遅れだとして、議員を動かして国会に法案を提出する事が望ましい。そういう流れが出来れば、日本は役人主権でなく、国民主権の国として、世界からも羨ましがられる国になるでしょう。
2089.連合の意義。22/2/24
首相と知事による、世論のミスリードと、
高齢者のトリアージ=入院者の選別。
これでは重症者を見捨てる現代の姥捨てだ。
戦時中を除いて、国民の命が、
ここまで粗末に扱われたことがあっただろうか。
今回の前書きは、週刊誌のコラムからです。但しいずれも一部です。
週刊朝日（3.4）「賃上げできない連合の存在意義は」古賀茂明から
日本の労働者の賃金が30年間ほとんど上がっていない。その原因については、労働生産性が上がらないからだという解説がよくなされる。
しかし現場の労働者が怠け者なのかというとそんなことはない。
日本の賃金が低いのは経営者と政府に大きな責任があるのだが、今回は労働組合、特に連合に焦点を当ててみたい。
本来、労組の最大の仕事は、労働者の権利を守り拡大していくこと。とりわけ大事なのは、彼らの生活の糧である賃金の引き上げを勝ち取ることだ。
経団連企業の多くが、「史上最高益」というニュースに沸き、株価は上昇、ストックオプションで経営陣は濡れ手に粟のような状況が続いているが、労働者の賃金は一向に上がらないという理不尽な現実。労働者は怒っても当然だ。ここまで賃上げなしの状況が続けば、普通の国では、大規模なストライキが行われ、国民もそれを支持する。
しかし、最近、そうした大規模なストが行われることはない。では、どうして憲法で保障された権利を放壑するようなことを続けるのか。
それは、おそらく、連合が、自分たちが国民の支持を得られていないと自ら認めているからではないだろうか。
今の連合も、自分たち大企業正社員さえ良ければいいという本音が国民に見透かされている。非正規労働者の権利も守るとは言うが、誰もそんなことは本気にしない。非正規労働者の待遇を良くすると、正社員の待遇を引き下げられるということを恐れていると見る人も多い。
そんな後ろめたさがあるから、連合傘下の労組がストをやっても、どうせ国民の支持は得られない。だからやめておこう、という気持ちになるのではないか。
国民の支持が得られないなら、得られるように努力してほしいものだが、そんなことは棚に上げて、自分たちの存在感を見せやすい政治の分野に力を注いでいるのが、今の連合だ。
共産党批判に異常に熱心で、立憲民主党にも冷たい。弱い者いじめは簡単だ。その一方で、権力者の自民党には露骨に擦り寄り、自分たちか偉くなったと勘違いしている。
この組織は何のためにあるのだろうか。
まずは、今年の春闘で最低3％以上の賃上げと最低賃金の10％引き上げ要求を掲げ、ゼネストも辞さないという姿勢で臨むべきだ。そこで成果を得られなければ、会長はクピ。そして、政治に口を出すのも自粛。
それくらいの覚悟で本来の労働運動に取り組むこと。それか連合に課された今一番大事な役割だ。
コメント：私が常日頃申し上げていることです。特権階級の代表に、国民の代表を名乗る資格はない。どころか、労働者の代表でさえない。経団連の会長の報酬は年額1憶円を超える。組合の場合、代表の報酬は大企業の役員並みの可能性が高いが、経費は使い放題と聞く。
サンデー毎日（3.3）「憲法違反を繰り返す政権による改憲とは」高村薫から
このところふだんの暮らしではほとんど意識に上ることのなかった憲法改正の動きが、久々に報じられてドキッとした。安倍元首相の退陣とともに下火になり、岸田首相もさほど熱心には見えなかったのだが、まさに改憲は忘れたころにやって来る。
新聞報道によれば、自民党の憲法改正実現本部が改正に向けた国民運動の全国展間を始動させ、その第一弾の集会が２月６日、岐阜市で開かれたとのことである。集会は非公開で、参加者は地方議員約40名。一般市民を締め出して何が国民運動かと思うが、参院選後に本格化するらしい改正の動きに向けて、地元の機運を高めるための決起集会だったのだろう。
そして早くも10日には、今国会初となる衆院の憲法審査会が開かれるに至ったのだが、新年度予算案の審議中の開催など、闃いたことがない。国民生活に直結する予算案の審議以上に重要なものはないはずの通常国会で、異例の開催を要求した自艮党・維新の会・国民民主党の３党は、いったい何をはき違えているのかと思う。
現に安倍政権時代から今日に至るまで、憲法改正が国民の関心事であったことは一度もないし、いまのところ予専案の審議中にあえて憲法審査会を開く理由はどこにも見当たらない。いまは何よりも、コロナ禍で低迷する賃金や増え続ける社会保障費などの将来不安に応えるべきところ、国民が求めてもいない憲法改正のために時間と税金を空費するような政党には、公党の自覚が欠けていると言うほかはない。
とまれ、憲法は時代の必要に合わせて改正することができる一方で、そう簡単に改正すべきものでもないというのが正解である。すなわち、改憲のテーブルに載せるのは、厳密に既存の法律の整備で対応できないものに限られるのであり、その意味では岸田取権がまとめた『改憲４項目』のうち、『緊急事態条項創設』と『参院還の合区解消』と『教育の無償化』の三つは除かれて然るべきである。
それよりも安倍政権が9粂を恣意的に『解釈』して集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことのほうが重大な寒法違反であり、本来ならこれを確棄するか、それとも９条を書き換えるかの讃論が行われて然るべきだが、現状では望むべくもない話である。
寒法違反を平気で繰り返す政権の改憲論については、有権者はひとまず拒否するのが正しい選択だろう。
コメント：維新と国民民主は、自民党の背中にたかったノミみたいなものです。
・東京感染者1万4567人。死亡24人。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/161932
コメント：オミクロンは重症化しなかったはずではないか。しかも都の病床使用率57%なのに、小池百合子が緊急事態宣言の発出を要請しないのは、（自分の）政治的な理由としか考えられない。都民には努力している、高齢者を守ると口で言いながら、実際にはこれという対策は講じていない。ひとまず都民を黙らせておいて、顔は自民党と国政に向いている。その結果、首相や知事の言葉と裏腹に、現場では高齢者の見殺しが常態化している。政府と東京都、大阪府が勝手にトリアージを始めたようなもので、これでは人殺し政府と人殺し知事だ。救急車は首相と知事から出動要請があったら、丁重にお断りして頂きたい。あの3人には、特別扱いは無用である。
2090.子ども家庭庁。22/2/25
疫病の後は、自然災害（豪雪に噴火、間もなく地震）に戦争。
残るは大恐慌だけか。
人類せん滅作戦進行中。
後押しするのは独裁政治家。
今回の前書きは朝日新聞（2.24）朝刊の論壇時評、「変容する家庭、理想との隔たり向き合う時」林香里、から、その冒頭部分だけです。
「こども家庭庁」設置法案が月内にも閣議決定され、2023年には同庁が創設されるというニュースが入った。
表向きには「こどもまんなか社会の新たな司令塔」を謳う役所だが、土壇場で「こども庁」に「家庭」という２文字が加えられた。結果的に、子どもたちの人権重視や命優先の視点の結実というより、日本の政治・社会の右傾化、そして組織イノベーションに後ろ向きな、官僚機構の象徴となった感が否めない。
教育行政研究者の末冨芳は、こども基本法やこども家庭庁設置の検討が「大荒れ」している背景には、「いわゆる自民党保守派」の存在があると指摘する。（以下略）
コメント：旧態依然の道徳教育や家父長制の家庭像に縛られていたら、現代の子どもが直面している問題や、子殺しの状況を解決できないのです。精神論では何の解決にもなりはしない。合理的な解決でないと、結局子どもも親も、助からないのです。
しかも担当している議員や官僚にしても、その多くが戦後生まれで、民主教育を受けているはずなのです。戦中派の代表的な政治家、安倍晋三には祖父の岸伸介の亡霊が取り付いているという特殊事情がある（だから兵士の幽霊の出る官邸には住めなかった）から分かるが、その他は平和憲法の下で教育を受けているのです。
なので、なぜ令和に生きる我々が、安倍晋三が象徴する極右の、戦前の価値観に従わなければならないのでしょうか。しかも維新も国民民主も大きく右傾化に舵を切っており、しかも大衆迎合主義＝ポピュリズム）で、野党というより自民党予備軍でしかありません。
ここで一つ、メディアのミスリードを指摘しておきたいと思います。それはメディアが喧伝するほど、維新が（特に地方で）人気があるわけでも、国民民主が得票を伸ばしたわけでもないという事です。同時に立憲民主の人気が地に落ちた訳でもありません。なぜならリベラルな国民にとって、今や立憲しか選択肢がないという事情があるからです。
日本は大きく二つの階級に分断されようとしています。いや既に分断されていると言ってもよい。戦前の国家主義と権威主義を標榜する、既得権階層（＝富裕層と経営者、自民党の二代目議員）と、勤労者（被雇用者）並びに中小自営業者の階層です。いわゆる意識高い系の国民はどちらの側にもいるでしょうが、圧倒的に多いのは後者でしょう。本当は中間層があって、そこにはインテリが集中しているはずだが、なぜか中間層の存在感が薄い。むしろ自分たちは将来の権力層の予備軍だと自負して（確かに、中には社長になる者もいるでしょうが、資本家にはなれない）、必要以上に体制側、即ち保守の価値観を振り回す輩が多い。その結果、中間層がネトウヨの温床になる場合もあるようです。
前者（既得権階層）は明治憲法への回帰、家族主義、国家主義を標榜し、しかも労働者には新自由主義を要求する。後者（勤労者階層）は、護憲を中軸に、自由、公平、正義、福祉、そして個人の人権を希求する。しかし既得権階層は、古い価値観に固執しているがゆえに、将来の日本を担い、発展させる役割を期待することはできません。彼らは時代に逆行し、現状にしがみつくことで利益を得ようとするからです。
日本人は基本、紳士的でおとなしい。でもこの二つの階層（為政者と有権者、経営者と労働者）の待遇、特に収入の差がここまで開いてしまうと、そうそういつまでも労働者が逆境に甘んじているとは思えないのです。一方で労組は鳴りを潜めています。ストの話も聞こえない。それはほぼ全ての労組が（経営者の）御用組合に堕してしまっているからでしょう。
ここで、経営者対労働者という分類より、支配者（または為政者）対一般市民に、対立の構図を変えてみると、変革がより身近になります。労働者が労組を通じて経営者や政治家との間で権力闘争を行うという従来の図式ではなく、一般市民が政治の違和感を強く意識し、団結して変革に向かって、力強く一歩を踏み出すというスキームの方が、21世紀（あるいは令和）に相応しいと思います。微力ながらWTWは、一人でも多くの国民が「（市民）意識の高い」国民になってくれることを願って、その為の情報発信を続けているのです。
国民の一人一人に、せめて欧米並みの市民意識が芽生えた時に、初めて、日本でも本当の意味の（非暴力で穏健な）市民革命の機会が生まれます。その背景には日本の戦後の経済発展を支えた、政治・経済システムの制度疲労があります。いかに自民党政府が否定しようとも（安倍晋三によれば日本には貧困階層は存在しないのだそうだ）日本の政治・経済体制が限界に達していることは、隠しようもない事実なのです。既得権階層でさえ、現在の政治・経済体制では、もはや利益を確保することはできないのです。広い意味での革命は、新市場を拓くことにもつながるので、既得権者にとってもプラスなのです。
WTWは共産党の支持者ではない。
しかし国会の討論では、
共産党の主張が最も筋が通っていることを、
認めないわけにはいかない。
参院予算委で、田村議員から病床逼迫を追及され、
厚労大臣は、医療逼迫は地域行政の問題だと言いつつも、
病院の合理化は推進されるべきだと述べた。
即ち病床は増やさないと言ったのである。
立憲民主は、連合と袂を分かってでも、
共産党と連携するべきだ。
何故ならそれが、日本人に正気を戻し、
日本を平和憲法の国に戻す、
唯一の方法だからである
朝日新聞の川柳にいわく、きびだんごなくても尻尾の良く振れて。この政党、いずれは、自民に吸収されることを期待しているかのようです。少なくとも連立は当てにしている様子です。予算の採決で恩も売っており、大塚、前原のような役者もいます。仮に彼らがプライドを捨てたにしても、世間がどう思うかはまた別の問題です。玉木は国民を舐めていると、とんでもないしっぺ返しを食らう可能性があります。となると、猿は公明、雉は維新か。
関連記事：立憲と連合が会談。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/162258?rct=politics
関連記事：国民民主分裂の可能性も。
https://toyokeizai.net/articles/-/514670
コメント：玉木はスタンドプレーだけで、基本いらない政治家に成り下がりました。