「オンライン・オピニオン」
「死者は減らず、病床は増えない」
「偽看板」
「核の共同利用」
「拡大自殺」
「ウクライナ侵攻」
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「感謝の言葉」
「道化師」
「ウクライナと週刊誌」
「侮辱罪」
2091.死者は減らず、病床は増えない。22/2/27
死者は減らず、病床使用率も減らない。
対策の効果が上がった形跡もない。
ないない尽くしの、岸田、小池、吉村。
感染拡大も、検査の不足も自分たちの責任じゃない。
その内収まるから、それまで待つしかない。
だってしょうがないじゃないか、と音痴の合唱
私は毎週週刊誌を購入しており、硬派ではサンデー毎日と週間朝日、軟派では週刊文春と週刊新潮ですが、週2回本屋に行くのが面倒であることに加え、軟派系週刊誌は偏見と独断がてんこ盛り。買って後悔することもしばしばです。そこで、見つけたのが楽天の雑誌読み放題サービスです。バックナンバーを含めて、雑誌のほぼ全ページを画面で閲覧できます。今後は文春や新潮はこの手で行こうと思っています。費用は月額400円強（週刊誌1冊分）で、無料のお試し期間もあります。ほぼあらゆる雑誌が網羅されています。楽天の口座が必要ですが、関心のある方はお試し下さい。
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・救急医療、過去最悪。救える命が救えない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500671000.html
関連記事：自宅療養者55万人。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2T6W75Q2HUQIP015.html?iref=comtop_7_04
コメント：コロナの第6波で、他人ごとのような評論と、岸田に泣きつく以外に、ほぼ何もしてこなかった小池百合子ですが、参院選を前に、都民ファと組んで、なりふり構わずに人気挽回に動き出した。東京では、第五波を超える毎日20−30人が亡くなっているというのに、それは見て見ぬ振り。自分の知ったこっちゃないと言いたいのか。人情の薄きこと、紙のごとし。
2092.偽看板。22/3/2
ウクライナ侵攻で、ニュース番組はウクライナの戦争でもちきりですが、外交問題など論じたこともない、お笑いタレントや元女子アナまでが、役にも立たない意見を吐き散らすのは、心底うんざりです。かといって、自称有識者もにわか専門家ばかりで、中でも唯一話を聞くに値するのは二人だけです。それはロシアの専門家、東大先端研の小泉助教と、防衛の専門家、元防衛大臣の森本です。特に森本の話は極めて実際的で、なるほどと思う事ばかりです。日本政府も、来るべき有事には、無能な岸ナニガシの代わりに、森本を非常時の防衛大臣として、緊急登用して頂きたい。それが一人でも多くの日本人を救う、具体的な方法です。
一方で、何を血迷ったか（というよりいつも血迷っている）、安倍が核の共有論を持ち出し、とうとう日本政府の与党の幹部（総務会長）が非核三原則まで否定し始めた。安倍と福田は打ち揃って広島に赴き、自分の考えを、市民に説明してみるが良かろう。安倍も福田も戦後生まれだが、戦争の記憶を受け継いでいる国民、未だに被爆で苦しんでいる国民がいることをどう思っているのか。平和憲法を否定し、ナチを礼賛しかねない彼等こそ、非国民と呼ぶにふさわしいのではないか。しかもその国家主義思想も借り物で、右翼としても偽物に過ぎない。公邸の幽霊を恐れる小心者が核をもて遊ぶとは、笑止千万。
関連記事：
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100719&g=pol
関連記事：被爆者批判。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2X6GG0Q2XPTIL01Q.html?iref=comtop_Politics_05
関連記事：バイデン政権は日本を守るか。
https://diamond.jp/articles/-/297744
コメント：だからと言って、核兵器はいらない。理屈は簡単。こちらが使えば、相手も使う。その結果、狭い日本全土が放射能に汚染され、誰も住めなくなるから。
今回の前書きは週刊誌のコラムから3件です。
週刊朝日（3.11）「国民民主、中道改革は偽看板」古賀茂明から
国民民主党が、衆議院で政府の予算案に賛成した。予算案は翌年度の政策の骨格を決めるもので、これに賛成すれば、与党の政策を大筋で承認することになる。立憲民主の泉代表が、「与党か野党かということまで問われるぐらいの大きな採決だ」と批判したのも頷ける。
「野党は反対」という前例踏襲ではなく、何が国民生活にとって最良かという観点から判断した」と言うが、ほとんど意味不明だ。玉木代表は、夏の参議院選挙に向けて「改革中道の仲間を増やす」というが、その真意はどこにあるのか。
まず、「改革」というのは、日本維新の会が衆議院選挙で、唯一の「改革」政党を標榜して大きく議席を増やしたことにあやかって、自らも改革政党だという旗を掲げたのであろう。
次に、「中道」を掲げたのは、野党共闘に共産党が入っていることに左翼批判が高まり、自分たちは左翼でもリベラルでもなく「中道」であるとアピールしようと考えたと見て良いだろう。要するに、夏の参院選対策で受けを狙ったということだ。
だが、国民民主の看板には偽りがある。
まず改革について、国民民主の参院選候補には連合の組織内候補が多い。連合は、経団連とほぼ同じで、業界ごとの利益を守るために政治家を国会に送り込む。電力や重工など、原発メーカーの利益のために国会で脱原発を妨害してきたのはその典型だ。また、昨年の衆院選ではハイブリッド車温存を狙うトヨタの組合が、自民の協力を得るために、立候補直前だった旧民主系の組織内候補の出馬を選挙直前にやめさせて、自民候補を当選させるという暴挙もあった。脱炭素や脱原発の改革に対して、国民民主は抵抗勢力なのだ。
では、「中道」はどうか。国民民主の動きは、自民保守派に近い。改憲に前向きで憲法審査会の早期開催に維新と共に協力している。敵基地攻撃能力にのめり込む姿を見ても、同党は「右翼」といってもいいくらいで、「中道」は大嘘である。
ただ、嘘をつきたくなる理由はよくわかる。なぜなら、自民は改革できない守旧派で右翼。
維新は、新自由主義効果優先の「古い改革」政党ではあるか、やはり右翼で外交安保では戦争に向かうリスクが高い。
つまり、改挙ができて、しかも戦争には向かわない中道ないしリベラルの政党がないので、そこに国民民主が偽看板を立てたのだ。
では、立憲はどうすれば良いのか。連合とのしがらみを断ち切り、真の改革・リベラル、あるいはより明確な「改革・不戦」の旗を掲げ、国民民主との違いを際立たせる作戦で参院選を戦ったらどうだろうか。
コメント：お言葉ですが、連合と手を切るのは当然としても、共産党との、野党リベラル連合の旗は降ろすべきではないと思います。
サンデー毎日（3.13）「抵抗の拠点から、同じ未来を見た者」青木理から
米国の大統領は退任後、後任大統領の批判や政治への露骨な介人を控えるのが慣例という。もっとも、いまなお再登板に意欲を燃やすトランプ氏だとか、そのトランプ政権を強く批判したオバマ氏といった例もあり、一概に守られているわけではない。
ただ、これは存外重要な慣習ではないかと私は思う。いくら民主的手続きに従って選ばれた政権であっても、権力や影響力の行使が許されるのはあくまでもその任明中。新たに民主的手続きを経た政権が出帆したら、新政椎に妙な影響力を行使したり、政策や行動の幅を狭めたり歪めたりするのは控えるべきであって、そのような前職、元職はやはり民主主義の基本的ルールに反する危険かつ下品な存在といえる。
では当方の政治はどうか。最近もキングメーカーといった言葉がメディアには飛び交い、現下の政界もまことに無惨である、
現に首相経験者が２人も派閥の長におさまってふんぞり返り、別の首相経験者も派閥形成に野心満々のご様子。しかも現職の政権運営や政策に公然と囗を出し、あるいは改憲の旗を振り、ある時は「歴史戦」などと称して外交政策に横槍を入れ、まさにやりたい放題。このような国は世界にも珍しく、旧知の元外交官は「退任したリーダーがこれほど露骨に影響力を行便するのは、少なくとも民主主義国のリーダー論から逸脱している」と溜息をつく。（以下略）。
コメント：しかも未だに（下品な存在の）モリカケサクラ＋カワイの真相さえ明らかではない。
同じく「青い空、白い雲。なぜ札幌五輪、地球温暖化で冬季五輪はできなくなるのに」牧太郎から
何かにつけて忘れる。『健忘は年だと言うが昔から』という。日木人は病気のように大事なことを忘れる。
だから、北京五輪が盛り上がった頃、あえて半年前の『東京五輪』のことを忘れないために必死で思い山してみた。
コロナ禍の昨年夏。東京五輪の強行開催で、医療従事者に多大な負担がかかり、多くの感染者が必要な医療を受けられず自宅に放置され、亡くなった方も出た。
数々の不祥事。IOC総会での安倍元首首相のアンダーコントロール発言は真っ赤な嘘。「票集め」のための約２億円の賄賂疑惑。『７月の東京は温暖』という虚偽報告。エンブレムの盗作問題や、新国立競技場周辺住民の強制立ち退き騒ぎ。
『コンパクト五輪』『アスリートファースト』『復興五輪』というスローガンは忘れてもよいのだが．忘れられない大赤字は残った．
組織委貝会が発表した経費総額の見通しは当初、1兆4530億円だったが、現実には２兆5000億円ぐらい使った。
まあ、良くも悪くも日本人は「忘れる美徳」を持ち合わせているのだろう。
北京五輪終了の時期を選んで2030年冬季五輪・バラリンピック招致を目指す札幌市が北海道民を対象に、3月上旬から「招致の是非を問う」アンケートを取ると言い出した。
北京冬季五輪のドラマに酔い、東京五輪の大失敗をすっかり忘れた頃、世論調査で「道民は大賛成」を印象づける作戦なのだ。
これには「裏」がある。札幌五輪の賛否を日本国民に聞かず、道民だけを対象にする。しかも、市はアンケート結果を「参考資料」と位置付け、「反対」が多くても招致継続・撤回は判断しないというのだ。反対が多くても、誘致活動は続くのだ。
どこか、おかしい。
なぜ、コロナ不況で世界中が『貧乏』に苦しんでいるのに。3000億円を投じて札幌五輪を強行する必要があるのか？
当方から見れば、五倫は「裕福で権力のある人たち」のお遊びにしか見えない。
事実、26年冬季大会では、カナダのカルガリー、スイスのシオン、オーストリアのインスブルックが住民投票で反対多数のため撤退している。
もっと忘れてならないことがある。地球温暖化である。歴史的転換点が近づいているのだ。
コメント：IOCの見直しが先です。
2093.核の共同利用。22/3/3
どさくさ紛れの安倍発言。
有害な安倍派を解体するか、
安倍を排除するかせよ。
日本が世界に恥ずべき政治家だ
参院予算委、質問に立った議員の迫力不足は否めない。見る価値のある中継とは到底言えない。立憲は誰の為に質問しているのか、誰がそれを見ているかを考えて、質問者と質問内容を組み立てよ。これでは国民の気持ちが立憲から離れるのも無理はない。なお答弁では、堀内大臣の無能さが際立っていました。
ところで、自民保守派と竹中の新自由主義の負の側面。それが技能実習生。実態はただのアルバイト。しかも仲介悪徳業のピンハネも見て見ぬ振り。労働環境も劣悪。人権侵害、タコ部屋方式の日本型資本主義の醜い姿がそこにある。労働者は使い捨てという同じ発想から、非正規雇用を無節操に拡大した政策責任者は、自身は派遣会社に君臨。これでは悪夢の資本主義です。
なおこの予算委で、共産の井上が、国家安全保障局長（秋葉）が、かつて核共有の提唱者であり、中国や北朝鮮への核の先制攻撃は日本が判断すると述べていたことを、すっぱ抜いていました。核共有の思想は、自民党の右派にはかなり浸透していると見るべきだと思います。これは岸田も知らなかったらしく、恐るべき共産党の情報収集力です。
3/9に韓国の大統領選があります。これに関してBS11で、辺真一が面白い話をしていました。それは、韓国の大統領選では、公約は意味がないという事です。有権者は専ら候補者の私生活に関心があり、それを候補者も知っているから、お互いのあら捜しが選挙の争点になるという事です。しかも公約は実行すれば莫大な費用が掛かる非現実的なものだと言っていました。また国民サイドも、中道という考え方はなく、右か左か、黒か白かで、真っ二つに意見が分かれるのだそうです。
それに比べれば、中道を望む日本の国民の方が遥かにましだとは思いますが、政策と実績で評価するという習慣は、日本の国民でも希薄なように感じます。投票するときの判断材料は、漠とした印象や、周囲の意見、地縁、血縁。であるからこそ、男勝りの小池が女性の為に、政治の男社会に風穴を開けてくれるのではないかという期待や、（成果は全く上っていないのに）吉村が若いのに身を粉にして働いているという印象で、言い換えれば作られたイメージで、小池や吉村を選び、それがひいては都民ファや日本維新の得票に結び付いたと、考えられます。
即ち有権者は、選挙を論理的な思考ではなく、情緒や感覚で決めているとも言えます。誰が調べても分かることですが、小池百合子は過去の知事選の公約の90%を達成していないのです。
感覚で政治が決まるのは、日本も韓国も同じなのです。そこで次回の参院選で気がかりなことがあります。それは18歳以上に選挙権が与えられますが、現代の若者は、安倍政権の10年の中で育っており、実は異常なこの格差社会、新自由主義でも、当たり前の状態だと誤解している可能性が高いことです。現状を変える必要がないと思えば、政治は良くなりようがないのです。なので、口さがないだけで、役に立たない年寄りの私でも、リベラルな政治が実現するまで、今の世の中の矛盾や不正を騒ぎ立てるしかないと思っているのです。
関連記事：韓国大統領選終盤。大接戦。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030101170&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
関連記事：なぜ歌い、なぜ踊る。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506531000.html
ウクライナ侵攻で、ニュース番組はウクライナの戦争でもちきりですが、外交問題など論じたこともない、お笑いタレントや元女子アナまでが、役にも立たない意見を吐き散らすのは、心底うんざりです。かといって、自称有識者もにわか専門家ばかりで、中でも唯一話を聞くに値するのは二人だけです。それはロシアの専門家、東大先端研の小泉助教と、防衛の専門家、元防衛大臣の森本です。特に森本の話は極めて実際的で、なるほどと思う事ばかりです。日本政府も、来るべき有事には、無能な岸ナニガシの代わりに、森本を非常時の防衛大臣として、緊急登用して頂きたい。それが一人でも多くの日本人を救う、具体的な方法です。
一方で、何を血迷ったか（というよりいつも血迷っている）、安倍が核の共有論を持ち出し、とうとう日本政府の与党の幹部（総務会長）が非核三原則まで否定し始めた。安倍と福田は打ち揃って広島に赴き、自分の考えを、市民に説明してみるが良かろう。安倍も福田も戦後生まれだが、戦争の記憶を受け継いでいる国民、未だに被爆で苦しんでいる国民がいることをどう思っているのか。平和憲法を否定し、ナチを礼賛しかねない彼等こそ、非国民と呼ぶにふさわしいのではないか。しかもその国家主義思想も借り物で、右翼としても偽物に過ぎない。公邸の幽霊を恐れる小心者が核をもて遊ぶとは、笑止千万。
関連記事：
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100719&g=pol
関連記事：被爆者批判。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2X6GG0Q2XPTIL01Q.html?iref=comtop_Politics_05
関連記事：バイデン政権は日本を守るか。
https://diamond.jp/articles/-/297744
コメント：だからと言って、核兵器はいらない。理屈は簡単。こちらが使えば、相手も使う。その結果、狭い日本全土が放射能に汚染され、誰も住めなくなるから。
2094.拡大自殺。22/3/4
今回の前書きは朝日新聞（3.3）のオピニオン＆フォーラム、「拡大自殺という言葉」からです。
「復讐願望生む孤独や貧困」片田珠美から
昨年10月に京王線の電車内で17人が被害に遭った刺傷事件では、容疑者が「死刑になりたかった」と語っていると報じられました。２ヵ月後に大阪で起き、20人以上が亡くなったビル放火事件では、容疑者の男自身も火災に巻き込まれ死亡しています。どちらも「拡大自殺」と捉えられる事件だったと私は見ます。
この言葉は、（中落）病名や診断名ではなく、あくまで現象名です。例えば米国では、多くの人に対して無差別に銃を乱射した後に犯人が命を絶つ事件が注目されました。背景を分析するツールとして、それまでの「殺人を伴う自殺」などの用語に代わり、拡大自殺という概念が提起されたのです。
私自身がこの概念を日本語で紹介したのは2005年のこと。念頭にあったのは、児童８人が犠牲となった01年の大阪教育大付属池田小学校です。事件を起こした男は死刑にしてほしかったと語っている、と報じられました。
深い絶望感を抱いた人々のうち、自責的な傾向が強い人は単独自死に、他責的な傾向の特に強い人が他害行為に向かいやすいと言えるでしょう。他責的とは、自分の人生がうまくいかないのは他人や社会のせいだと考えることです。その傾向があまりに強すぎる場合に、復讐願望と自殺願望が重なり合う形で拡大自殺が起きると考えられます。（中略）
自殺願望が事件の背景にあることに注目してほしい。孤独や貧困が広がる社会は、ほめられたり感謝されたりする機会のない人や経済的に困窮する人を生み出しやすい。人生に絶望感を抱く人が現れても不思議ではないのです。
一朝一夕にこの状況を変えることは困難ですが、絶望感から自殺願望や復讐願望が生まれてしまう可能性を社会的に減らすことはできます。経済的格差を小さくし、富裕層を恨む契機を減らすこと。職を失うことが深刻な喪失体験に直結しないよう、生活保護をきちんと機能させること。電話相談を充実させて孤立感を減らす方法もあります。
コメント：ところが政治は異様に冷淡で、来年度予算も、福祉関係がどうなっているのか、さっぱり分からないまま、成立してしまいました。
「異なる背景消えてしまう」長谷川博一から
「拡大自殺」は、安易に使うべき言葉ではない、と私は考えています。
そもそも定まった定義もありません。未遂も含め「殺害をして、自殺もする」ということでしょうが、この言葉で一くくりにされた事件はそれぞれ、全く違う背景や過程をたどった末に起きています。
この言葉を報道などで見かけるようになったのは、2001年の大阪教育大付属池田小学校事件からでした。事件を起こした宅間守元死刑囚とは15回、面会を重ねました。
彼は事前に飛び降りなどを繰り返していましたが、事件の際に自殺を考えていたわけではありません。
（中略）異なる事件なのに、拡大自殺と名付けられたとたん、それぞれの背景や過程が見えなくなってしまう。「どこで止められたのか」「何か引き金になったのか」。一つひとつを洗い出すことが予防につながるのに、それが消えてしまう。臨床の現場にいる私が最も危惧している点です。
私のところには、死にたいという思いにさいなまれ、かつ他害の願望もあるという方が相談に来られます。その人を犯罪者にしたくないし、その人の命を消したくない。どちらも止めなければならない。その時に、「それが拡大自殺かどうか」と考えることはありません。患者へのケアやカウンセリングにつながる概念ではないからです。
この言葉が広がる背景にあるのは、あいまいなものに対する社会の耐性の弱さです。
人間は理解できないことが起きると不安になります。だから、理解できないものを分類し、壁の向こうから眺めて「あれは、自分たちとは違う人たちだ」と安心する。そのために使われる言葉の一つと私は見ています。
自殺と他殺は全く異なると捉えるかもしれませんが、攻撃性という意味では同じです。苦しみ抜いた人が最終的に、刃を自分に向けるか他人に向けるかは、本人ですら気づけないような表裏一体のところがある。「誰かを殺したい」と口にする人がいたら、臨床現場では「助けてと、言っている」と受け取ります。
悩みを抱える人には「いのちの電話」などの社会的支援がありますが、他害傾向のある人たちへの支援は、ほぼ皆無です。「犯罪を起こす者に税金を使うのか」と風当たりは強く、自助グループなどの活動も盛んになりにくい。
でも気づくべきなのは、どちらも苦しんでいる人たちだということです。人を巻き込む事件が起こると「一人で勝手に死ねよ」という声が上がりますが、絶望の縁に追いやられ、苦しみ抜く人を減らさなければ、事件はなくなりません。
コメント：私も勝手に死ねと思っていた一人ですが、他害傾向のある人への理解と支援こそ、犠牲者を減らす最善の方法かもしれません。いくら厳罰化しても、犯罪が減らない（そもそも自殺願望が裏にあるので、死刑は抑止力にならない）のがその証拠です。模倣犯罪が増えるのも、（加害者に共通する）社会背景が、日本中に存在しているからでしょう。
2095.ウクライナ侵攻。22/3/4
ロシアの戦車の前に立ちはだかった、
ウクライナの市民が、
砲撃を受けて殺害される映像が流れた。
実写なので、正視には耐えない映像だ。
市民は素手でも戦車に立ち向かえと、
ゼレンスキーが命令したのか。
それなら殺人鬼のプｰﾁﾝと何ら変わりがない。
不利な時は撤収して、攻撃の機会を窺うのが常道だ。
生きてさえいれば、挽回の機会は必ず巡ってくる。
頭の悪いゼレンスキーにそれが理解できればの話だが。
そしてもう一つ大事なことがある。
それは追い詰められているのは、
世界が味方しているウクライナではなく、
むしろ孤立したプーチンの方だということだ。
日本のテロ事件でも分かるように、
孤独や孤立が最も精神を蝕む。
その結果、プーチンが自暴自棄になって、
戦術核でも使われると、
甚大な被害が出る。
ここは、高い視点で冷静な判断が出来る人間が、
ウクライナにも被害の少ない、プーチンの逃げ道を用意し、
それを中国経由でプーチンに伝えることが、
被害を最小限にする現実的な方法だと思う。
まともな人間を相手にしている訳ではない、ということを、
前提にする必要があると思う
プーチンは今回の暴挙で、政治生命が終わったのではないでしょうか。国際社会の反応を見くびり、国際的な信用を失墜したからです。しかもとうとう命を狙われるまでになりました。それにしてもプーチンと共に牛耳っていたKGBの元メンバー（シロビキ）も、問題視されるべきだと思います。
関連記事：ウクライナ紛争は領土問題。
https://toyokeizai.net/articles/-/535075
関連記事：国連総会の孤独。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15221208.html?iref=comtop_Opinion_04
コメント：これでは戦前の日本と同じです。
関連記事：ロシアの新興財閥がプーチンの首に懸賞金。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98208.php
コメント：そこまでやるかというところです。
一方でバイデンですが、その対応は決して褒められたものではありません。外国の紛争に介入しないという大方針は米国民の総意でもあることを考え、理解はするにしても、外交や調停などの努力を積極的にやってきたとは到底思えないからです。恫喝に恫喝でやり返してきただけです。その代わりにやったことと言えば、ウクライナ情勢を利用して、自らの国内の政治的立場を強化したことです。言い換えればプロパガンダです。今になって軍事支援に動き出そうとする気配もないではないが、国連と米国を含む世界がするべきことは軍事行動ではないと思います。メルケルが居ないことも大きいと思います。
大至急やるべきことは、ウクライナの難民対応と、戦闘で傷ついた市民と（両軍の）兵士の医療です。ゼレンスキーは鉄兜よりミサイルをと叫んでいますが、人命救助が先です。そのために、赤十字の医療チームの派遣、食料や水やテントの補給を、国連の名のもとに直ちに実行する。費用は各国で分担する。また米英仏独は、少数の精鋭部隊を護衛として医療部隊につける。血気にはやる義勇軍を派遣しても紛争が泥沼化するだけで、必要もない犠牲者（訓練も出来ていない義勇軍は特に）が増えます。ロシアが赤十字に銃を向ければ、本当にそれでロシアはお終いです。
もう一つ大事なことは、（国連派遣の）戦場カメラマンです。中立の立場で現状を記録し世界に報道する。どうしても戦場に行きたければ、そういう役割で手を挙げればいいのです。武器の扱いは難しいが、カメラやビデオならだれにでも使えるでしょう。
それからこれはロシアに言いたいことですが、病院や学校を破壊する理由は何かを世界に説明しなければならない。兵士が立てこもっているというのは言い訳にならない。立てこもったっていいではないか。病院や学校を守ることのどこが悪いというのか。病人や子供がいる施設を破壊する方が悪いに決まっているではないか。それに、無差別攻撃でウクライナの戦意をくじきたいのだろうが、これでは全く逆効果です。
いま情勢はエスカレートするかどうかの瀬戸際にあります。ロシア軍も未だ本気ではない。本気だったら千人単位で犠牲者が出るでしょう。無論ロシアは非難されるべきだが、それはいったん置いて、一時的にせよ（そうでないとロシアは戦闘を止めない）停戦し、交渉の場に両者がつくよう、世界は全力を傾けなければならないのです。ところが日本政府がやっていることは、バイデンのお先棒を担いで制裁、制裁と声高に叫ぶことだけなのです。岸田とプーチンが電話会談したはずですが、その内容さえ伝わってきていないのです。
どうすれば戦争を止められるのか、両者の言い分は何なのかを調べて、論理的な解決を探る。そういう方向に顔を向けないと、日本の右翼のように頭に血が上っているだけでは戦争は止められないのです。どちらかに肩入れしてしまうと全体が見えなくなります。どんな理由であれ、軍事行動を起こせば必ず犠牲者が出る。それが戦争であり、だから戦争は悪なのです。いまジュネネーブ協定がどうなっているか知りませんが、戦争にも何らかのルールがあるはずです。それが守られているかどうかのチェックが最初に行われなければならない。国際法廷もその方向で動き出しています。
最大のネックは、実は国連です。拒否権の見直しを行い、拒否権を譲らない国には、国連から出てもらうしかないと思います。少なくとも、総会の決議が優先するとか、あるいは安保理の決議でも、大差があれば拒否権は無効などのルール改定は必要でしょう。認めたくはないが、国連がこれだけ無力だと、後は中国に調停を頼むしかないのかもしれません。でもここは立場や建前やメンツより、実際に戦闘を止めさせることのできる方策は、何であれ検討するべきだと思います。
ついでに言っておきたいことは、日本の右翼のお馬鹿さん、特に安倍、高市、麻生の3馬鹿大将（プラス福田）には、隅に引っ込んでいて頂きたいということです。彼らがこれがチャンスとばかり、安全保障や軍備の強化を騒ぎ立てれば立てるだけ、ウクライナの支援にならないどころか、日本が（第二のナチス国家として）世界中から馬鹿にされることになるからです。3/4の朝日新聞の川柳にいわく、自分では行かぬ戦争好きな人。
関連記事：核共有議論、維新が提言。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6419874
コメント：なぜ事実上の一地方政党が、このような茶番に走るのか。国政で存在感でも示したいのか。この（改革どころか超保守の）集団の思想的背景を、参院選の前までに明確にしておく必要がありそうです。とはいえ思想と言うほどのものさえ持ち合わせていない（政治経済歴史社会の一般教養もない）可能性さえあると思います。そもそも都構想で3回目を狙うというのは、民意などどうでもいいと思っているからに他ならないのではないでしょうか。それとも維新の判断は絶対的に正しいのだから、府民は、維新の言うことを黙って聞けばいいと言いたいのでしょうか。そのくせ新自由主義で、福祉は軽視。府民と、真面目に働く地方公務員を、馬鹿にしていると言われても仕方がないのです。最も許せないことは、コロナで日本で最大級の死者を出しながら、事実上、反省と改善がない事です。それも、もとはと言えば、病院を減らしてきたからです。維新（と安倍）の価値観は、民主主義どころか、覇権主義（しかも侵略的）のように思えます。戦時中の古臭い愛国思想、国家主義であり、安倍晋三、石原慎太郎、維新は同じ穴のムジナでしょう。麻生もおまけにつけて、国際感覚がゼロに近いのも共通しています。ナチだと言われていきり立ったのは、実はそれが維新の本質をぐさりと突いたからではないでしょうか。一方で、安倍（極右のリーダーに祭り上げられて悦に入っているように見える）や麻生も、維新と同様、ナチと言われても仕方がない価値観の持ち主とお見受けしております。
関連記事：議論が口論に。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6aac85a3f36187dff69ca053e71c69b5c5554e9b
関連記事：お前が行って戦え。
https://www.mag2.com/p/news/530410
コメント：ここで一転、私はこの議論に限っては、橋下の言い分の方が、表現としては正しいと思っています。但し意図は違うかもしれません。私は主義主張より人の命の方が尊いと思うからです。祖国の為に死ねと。一体誰が、いつの時代の話をしているのでしょうか。ゼレンスキー大統領は一人でも多くの国民の命を救うべきであり、標的になりそうな場所から国民を移動させるのが当然なのです。ネットで橋下を批判する者に（橋下と同じ一言を）言いたい。ならば自分がウクライナに出向いて銃を持って戦えと（銃の扱いを知っていればだが、ちなみに私は知っています）。それにロシア人の命だって命に代わりはない。人の命をなんだと思っているのでしょう。世の中に正しい戦争などないのです。銃を撃たせないこと、自分も撃たないこと、それしか犠牲を出さない方法はないのです。なぜそんな単純なことに気が付かないのだろう。ゼレンスキーのように、キエフを死守などと言っていると、膨大な市民の死者が出てしまうでしょう。国が亡くなる前に、国の主体である国民が居なくなってしまうのです。いきり立つのは個人（ゼレンスキーを含む）の自由だが、戦争の本質や現実を知らないくちばしの黄色い人たちの、無責任な囃し立てほど迷惑なものはありません。それがネトウヨ（安倍の息の掛かった）なら、二重に迷惑です。これでは戦時中の日本国民と同じではないですか。
ついでに言わせてもらえば、思考停止は志位ではなく、安倍の方です。（明治時代の）空想の世界に生きているのは安倍の方ではないでしょうか。
両軍の（指導者ではなく）兵士に直接同じ言葉を言いたい。相手が兵士であろうが、民間人であろうが、人に銃を向けて、一発たりとも発砲してはならないと。いかに上官がそれを命じてもです。自分は人は殺せません、ときっぱり拒否して頂きたい。発砲さえなくなれば、戦闘は事実上終わるのです。
関連記事：ウクライナ軍事力損失、ロシア上回る。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6419890
コメント：それはそうでしょう。ロシアの1/10の戦力しかないのだから。でもゼレンスキーは60歳以下の出国を禁止して、事実上市民を盾に使っています。これは絶対に許されない行為です。私は負けそうだと思ったら、ウクライナの兵士は頑張らずに、命あってのものだねとさっさと逃げた方が良いと思います。国の為に死ぬことが、結局無駄死にだったというのは、日本が第二次大戦で学んだことです。生きてさえいれば、温存した戦力で、後でいくらでもゲリラ戦を展開できるのです。命以上に大事な信念などあってはならないのです。だからゼレンスキーが、日本帝国陸軍のように、精神主義を振りかざして、自分のメンツにこだわり出したら要注意です。国連は市民の命を両軍から守るためにも、ゼレンスキーの暴走の防止の為にも、平和維持軍を出す準備を始めるべきだと思います。
2096.ないない音頭。22/2/26-3/1
WTWは共産党の支持者ではない。
しかし国会の討論では、
共産党の主張が最も筋が通っていることを、
認めないわけにはいかない。
参院予算委で、田村議員から病床逼迫を追及され、
厚労大臣は、医療逼迫は地域行政の問題だと言いつつも、
病院の合理化は推進されるべきだと述べた。
即ち病床は増やさないと言ったのである。
立憲民主は、連合と袂を分かってでも、
共産党と連携するべきだ。
何故ならそれが、日本人に正気を戻し、
日本を平和憲法の国に戻す、
唯一の方法だからである死
ないない音頭（エドはるみ風に）
検査が足りない、
病床も足りない、
死亡者が減らない。
病院が足りない、
救急車の行き場所がない。
感染防止の施策がない、
あっても焼け石に水では効果がない。
自宅で療養、重症化しても、
医者は来ない。
斎場が足りない、
でもそれは言わない。
何人死んでも知ったこっちゃない、
見て見ぬ振りをするしかない。
知事も首相も、上に立つ資格はない
2097.感謝の言葉。22/3/5
後期高齢者になり、自分の年齢に近い有名人の訃報に接するたびに、いつお迎えが来てもおかしくないと自分に言い聞かせています。朝目が覚めない日がいずれ来る。だから無事に目を醒ましたら、神に与えられたその日を大事に使わなければ申し訳がない。歯の多くを失い、食事の愉しみが減ったのは辛いが、未だ何とか杖なしで歩いているし、日常生活もこなしている。相手の言っていることも分かる。世間の矛盾や不正への怒りの感情もある。但しそれらに対して、無名で無力な自分に出来ることは殆どない。それでもせめて自分なりに出来ることを見つける努力は絶やしたくない。
この世に生を受け、自分という意識が現世に存在しているということは、40億年の地球の歴史の、偶然と奇跡の積み重ねの結果です。地球の歴史に比べれば、人間の一生など、ほんの一瞬の出来事です。その短い時間にも、辛いこと、悲しいこと、苦しいことがあり、他人を憎んだり、逆に嫌われたり、傷つけたり、傷つけられたりしている。失敗すれば後悔も残る。なんで自分はそんなことをしてしまったのか、そういう思いをしたことがない人はいないでしょう。自分が損をするくらいなら我慢も出来るが、他人を傷つけてしまうと取り返しがつかない。それは年月が経ってしまっているからです。でも後悔もしない人間になるよりは、ましなのかもしれません。
時に自分を過少評価して落ち込むかと思えば、変に過大評価する時もある。紆余曲折は人生のならいとはいえ、幸福な体験より、不幸な体験の方が、圧倒的に多い。それでもほんのたまにではあるが、感動したり、生きていて良かったと思うことが無いわけではありません。但しここで、良くある、だって人間だものという言葉は使いたくありません。むしろだから人間なのであって、言葉が逆です。人間だから間違っても仕方がない、というのではなく、苦しみも辛さもあるから人間であり、人生なのです。変化や、アップダウンがあるから、生きることに価値があるのです。
しかしあまりに辛い事ばかりで、生きることが虚しくなり、自分の存在を肯定できなくなると、死を選ぶ人もいる。これは最大の悲劇です。死を選ぶことがではなく、自分を否定することがです。でもどんな苦境にあっても、自分を（そして自分の魂を）救う方法が一つだけあります。それは感謝です。親に見放された人であっても、生んでくれたというのは大きな恩恵です。そういう大きな恩でなくとも、日常生活で、小さな親切に接することもある。感謝の気持ちが沸き上がる。そしてその時には、不思議な魂のぬくもりを感じるのです。心の中の感謝の炎は、相手だけでなく自分をも照らすのです。宗教の根幹も感謝（と愛）です。人生に行き詰まった時には、無理矢理でもいいから、感謝する振りだけでもやってみる。なぜならそれが自己と他人の存在の否定という、絶望と憎悪の泥沼から、自分の魂を引き上げてくれるからです。ここに感謝している自分がいる。それ以上、自分の存在を肯定する理由があるでしょうか。人は感謝することで救われるのです。
自分は何のために存在し、どう生きればいいのか。それは死の瞬間まで続く永遠の質問です。実際にできることは少ないが、それでも悩み続けます。それが考える葦の宿命でしょう。そして生命力が尽き、魂の灯が消える時に、悩む必要がなくなるのです。自分を例に取れば、これは何も成さず、何も残さなかった、一老人の静かな退場です。今まで人生を共にしてくれた家族（大したことはしてやれなかった）、健康を支えてくれた医師、彼らへの感謝の念を抱きつつ、懐かしい両親に会いに旅立つことになるでしょう。人間が考える葦であることの、最大のポイントは、葦であることではなく、考えることにあります。考えている間は人間であり、葦ではないのです。言い方を変えれば、人間であり続けるためには考え続けることです。考えなくなった時、それが人間の、即ち人生の本当の終わりなのです。
私は自分の子どもたちには、金儲けより、地位より、人生を精一杯楽しめと言っています。但し、より高い満足や充実感を得るには、それなりの努力と苦労も必要です。人間として生まれるという奇跡的な機会を与えられたからには、その機会をフルに使わなければ、親にも、神様にも、申し訳ないからです。
ところで「7日間」という詩をご存じでしょうか。特に人生の終わりを意識した時には、心に沁みる実話です。
https://withnews.jp/article/f0180411001qq000000000000000G00110401qq000017141A
さて賢明なる読者の諸兄諸姉は、ご自分の人生をどのように総括されるでしょうか。
2098.道化師。22/3/5
今回の前書きは、朝日新聞（3.5）のオピニオン＆フォーラムで、独裁政治家を道化師と喝破したサルモンの対談です。
「幅利かす道化師政治家」クリスチャン・サルモンから
既存政治を否定し、大衆を引きつける、背後にエンジニア。
トランプ前米大統領やジョンソン英首相ら、政策を語るよりも騒ぎを繰り返す政治指導者が、なぜか人気を集める。沈滞した既存の政治を転覆させる道化師のような政治家を人々が求めているからだと、フランスの作家クリスチャン・サルモンさんはみる。その道化師を、情報技術を駆使するエンジニアが操る時代なのだという。
−扇動や挑発を繰り返す政治家が、今の世にはばかります。なぜこうなったのでしょうか。
「多くの政治家が新型コロナ対策で右往左往しているだけに、トランプ氏やジョンソン氏、ブラジルのボルソナーロ大統領といった傍若無人な首脳の言動は、確かに目立ちます。トランプ氏はツイートをばらまき、ジョンソン氏はジョークを連発し、ボルソナーロ氏は勝手な予言を繰り返す。大げさで、人々をからかい、ののしる姿は、まるで道化師（ピエロ）が政権を握ったかのようです」
「ナチスードイツはイデオロギーで人々を扇動しましたが、トランプ氏らの扇動には理念の一貫性などありません。流動的な世界を巧みに渡り歩き、デジタル空間に散らばって浮遊する人々の意識を、自ら騒ぐことによって結集する。『偉大な米国』『英国の主権』といった幻想を利用して、集団をまとめようと狙うのです」
「世の中のインテリやリベラルは、あんな道化師のどこがいいのかと批判しますが、全然わかっていない。道化師であることこそが、今や政治家の成功の秘訣となったのですから」
−まじめに政策を議論する政治は、お呼びでないと。
「例えば、フランスのマクロン大統領のような政治家は、将来に希望を持てる肯定的な世界観を築こうとしていますが、あまりうまくいっていません。これに対し、道化師政治家はこれまでの政治を徹底的に否定して、政治不信を高めることに成功しました。左右両派の政治に失望し、既存の政治を否定する極端な主張や陰謀論に流れた一部の有権者の意識を引きつけたのです。現代の政治運動は、民主的な議論からではなく、このような不信感から生まれます」
（中略）
「ストーリーテラーの時代は、2008年から本格化した金融危機とともに去り、その被害を査定するオランド仏大統領ら『会計士の時代』に移りました。その後に到来したのが『道化師の時代』です」
「そこにはもう、民主的な手法で政策論争をしたり、守備一貫した統治を政府が進めたりする姿はありません。かつて政治を語り合ったアゴラ（広蝪）はアルゴリズムに、政党はポピュリスム運動に、取って代わられました。もはや「政治とは呼べない『ポスト政治』の時代。政治家は有権者に選ばれたはずなのに、全く正統性を持ち得なくなりました」
（中略）
「道化師の時代が長続きするとは思えません。すでに、トランプ氏の後にバイデン氏が米国の大統領を務めている。英国でも、ジョンソン氏を引き継ぐのは、正統派モデルの政治家ではないでしょうか」
―それが第６世代というわけですね。道化師よりはずっとまっとうな政治家のようです。
「４月投開票の仏大統領選でも、ゼムール氏やルペン氏が当選ずる可能性はほとんどありません。現職のマクロン氏か、もしそうでなければ右派・共和党のペクレス氏でしょう。いずれも中道の２人の政策はほとんど同じですが、ペクレス氏は右翼の支持層を侵食しました」
「マクロン氏はこれに対して、左派に触手を伸ばしています。その政党「共和国前進」は、社会党が事実上朋壊した後の左派政党として定着する可能性がある。こうした動きの末に到来するのは、意外にも政党の復権なのかも知れません」
取材を終えて
ウクライナを舞台に今、民主主餃を巡る戦いが続く。ただ、その民主主義のあり方も常に問われることを、忘れてはなるまい。
（聞き手：国末憲人）
コメント：文中では日本の例として郵政民営化の小泉純一郎を挙げており、直感的にヒトラーや安倍晋三が思い浮かぶものの、むしろ最近の例では、現状を大否定する維新の会がこれに当てはまるような気がしています。核の共有などを突然ぶち上げる。しかしコロナ対策では対策をいち早く表明するも、実績は伴わない（感染者も死者も減らない）。脈絡も政治理念もないスタンドプレーの連続。まさに道化師の一大集団です。有権者を舐め切っており、前言には一切責任を持たないという意味ならば、小池百合子も立派な（しかも虚飾の）道化師の一人でしょう。
なおプーチンと習近平は、ポピュリズム（道化師）とは違った価値観の独裁政治家で、トランプ・ジョンソンのおざなりな、あるいは適当な自国主義とは違うと思います。政治哲学としてのナショナリズムを掲げ、自国の歴史認識に基づき、領土への執着が段違いに強いように思われます。言い換えれば鉄の意思を持つ筋金入りのナショナリストです。日本の国家主義者は安倍晋三ですが、そのどちらにも遠く及ばないスケールで、それでも美しい日本等と言っていたことから考えれば、トランプに近いのかもしれません。
ロシアと中国の覇権主義への飽くなき（そして止め処なき）願望が、世界平和を脅かすようになれば、人類滅亡が視野に入り、ノストラダムスの予言が身近なものとなってくるでしょう。少なくとも、今の今まで、戦術核の使用が現実味を帯びて語られる事はなかったのです。
2099.ウクライナと週刊誌。22/3/9
今回の前書きは週刊朝日（3.18）のコラムです。
「政官財の罪と罰、北朝鮮とウクライナの教訓」古賀茂明から
…私は北のミサイル実験より、今回のウクライナ戦争により、北挑戦の非核化が一段と遠のくことを心配している。
この点を理解するうえで大事な国際合意がある。そういうと、ミンスク合意のことだと思うかもしれない。この合意は、ウクライナ東部で2014年から続くウクライナ軍と親ロシア派武装勢力の紛争について、停戦と和平への道筋を定めたものだ。ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの首脳によるもので、ウクライナ東部での包括的な停戦とドネツク・ルガンスク両州への自治権付与が特に重要な内容となっている。
ロシアは、ウクライナがこの合意を守っていないと非難してきた。
一方、ミンスク合意ほど有名ではないが、実はもう一つ重要な合意、即ちブタペスト覚書がある。特に、金正恩氏から見ると、こちらのほうがはるかに重要度が高い。
この覚書きは、ウクライナ、ロシア、アメリカ、イギリスが1994年12月に結んだものだ。ウクライナがソ連崩壊時に国内にあった核兵器を放棄する代わりに、同国の主権を尊重し、式力行使や威嚇をしないと定めた。
…同国は既に保有していた核兵器を放棄した非常に珍しい国の一つなのだ（もう一例、南アフリカがある｝。
ウクライナから見れば、今回のロシアの行動により、貴重な核兵器保有国としての立場を自ら放棄して得た主権の保証が、ものの見事に踏みにじられたということになる。ブダペスト覚書き違反であることは明白だ。
ここまでの話を聞けば、北朝鮮か何を考えるかは容易に想像できるだろう。
核を放東したウクライナが、その見返りとして得たブダペスト覚書。米口両大国が入って結ばれたものだから、当時としては、最も強力な合意のはずだった。ところが、今回のウクライナ戦争では、この合意は何の意味も持たず、ロシアのウクライナ侵略を止めることはできなかった。この事実は、北朝鮮にとっては特に重い意味を持つ。
米口か結んだ合意でさえ、簡単に反故にされるのを見れば、自分たちは絶対に核を手放してはいけないと考えるのは当然だ。（以下略）
「しがみつく女、プーチンを止めろ」室井佑月から。
プーチンを止めろ
時の国の主導者たちが下すもっとも罪深いことは、戦争を起こすことではないか。戦争となれば、たくさんの命が犠牲にされる。（中略）
多く善良な市民にとって、戦争とはいきなりはじまり、もしそれに巻き込まれたら、命が助かることだけが唯一の希望となってしまう。
ただし、世界中の多くの人間が戦争に反対しても、それは起こる。（中略）
まきかこうもあっけない感じでロシアが軍事侵攻に踏み切るとは思わなかった。なぜなのか？
２月25日付の東京新聞Tokyo Webに「なぜプーチン氏は破滅的な決断を下したのか、ウクライナ侵攻の背景にある『帝国』の歴史観」という記事が載っていて、そこにはこんなことが書かれていた。
「（プーチンが）『ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ可能だ』と結論づけ、ウクライナの主権を事実上否定した。こうした妄想というべき考えの根底にあるのは、口シアは欧米とは異なる文明を有する偉人な『帝国』であるべきだとするプーチン氏の偏った歴史観と信念だ」
「（プーチン）政権内では2012年の民主化運動の大弾圧以降、対欧米協調を志向するやや穏健な勢力が影響力を失い、旧KGB出身の『チェキスト』と総称される強硬派が完全に主導権を握った。思考の根底にあるのは、現在の国際秩序の基本となっている欧米を中心とするリベラルな価値観こそが、ロシアの精神的な基盤を破壊するという危機感で、その裏返しとしての攻撃だ。欧米のリベラルな民主主義に対して『ロシアの伝統的、精神的価値黻』の優位性をことあるごとに主張するイデオロギーは、昨年全面改訂されたロシアで最も重要な戦略文書『安全保障戦略』にも明記された」
つまり、プーチンは過去にとらわれ、ロシア帝国復活を夢見ているわけだ。そのための秘牲者などを顧みず。
独裁政治の怖いところは、トップの人間がまともであるかないか、その判断をいつの間にか周りが下せなくなることだろう。ロシアでプーチンに意見をいえる人がいないなら、世界中から間違っていると声を上げるしかない。
コメント：実はいつものように、サンデー毎日のコラムニスト、即ち高村薫、青木理、牧太郎の三人のコラムも拝読したのだが、今回に限り、上記の2人のコラムが出色であった。現在のロシア。ウクライナ情勢も良く理解できた。この二人、侮るべからず。
3/8の1930で、森本元防衛相が、プーチンは今のところゼレンスキーを殺害しようとは思っていない。犯罪者としてロシアで裁判に掛けたいからだと言っていました。居場所も分かっているので、その気になりさえすれば、衛星と巡航ミサイルでいつでも攻撃できる。でもそうはしていない。殺害してしまうと、殉教者にしてしまい、後の統治が難しくなるという理由もあると説明していました。
一方、ゼレンスキーは自分が暗殺対象者リストのトップにあると言っていますが、米英が用意している亡命については、以前、逃亡した前任者が居たので、考えていないのではないかとの観測です。
またロシアは、最初は東部二州だけを占領する計画だったのに、途中で全土占領に目標を変えたため、補給が不足するという杜撰なことになり、燃料も食料も足りなくなり、立ち往生している。停戦交渉は、補給の時間稼ぎの為だと言っていました。
2100.侮辱罪。22/3/9
・ネット中傷、厳罰化。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b352f344a44931eae98d8237d2ed80c2ace23d1e
コメント：ならば一般市民が、手軽に政治家や官僚を告発でき、裁判所に引っ張り出せる仕組みを作らないとおかしい。というより（安倍のように）国民を（さんざん）侮辱した場合は、政治家、官僚にも侮辱罪を適用し、懲役刑を科さないと、法の下の平等が守れない。
名誉棄損で十分なのに、カビの生えた明治40年の法律を、今更のように引っ張りだしたのは、誰の発案なのか、政府は国民に分かり易く説明する義務がある。安全保障を含め、何から何まで、右傾化し、国家主義化してくると、国民皆兵も現実味を帯びてくる。
ネット中傷の取り締まりを、与党は某超保守議員の不正行為の批判の排除に利用しようとするのは火を見るより明らかだ。もっと危ないことは、これが言論弾圧の最初の一歩になることだ。プーチンと同じ独裁政治への道でもある。しかもいまは核武装の議論（存在感の薄い幹事長、暴走気味の政調会長を含む）が、自民党内で始まろうとしている機運さえある。即ち戦前の日本と同じような、きな臭い空気が立ち込めているのだ。
（仮に）安倍や高市や茂木が、どんなに政治的な不正を働いていても、本人が事実を否定しさえすれば、国民や有識者、メディアの批判は、全て誹謗中傷とみなされ、告発者は拘束される。安倍に反旗を翻した籠池夫妻を見れば分かるように、基本的人権ははく奪され、暖房もない獄舎に閉じ込められる。一方で、安部に忖度した佐川は昇進し、お咎めはない。
法律が為政者、権力者の都合の良いように曲げられ始めた時に、日本には憲法も、自由も、民主主義も存在しなくなる。今回の法改正で、大助かりするのは誰かを、よくよく考えた方が良い。