「オンライン・オピニオン」
「日本は非戦の国に」
「米露は戦わない、核も使わない」
「ウクライナ停戦への道」
「GoToとは何だったのか」
「外交努力より、軍事が先行」
「岸田は平和主義を放棄」
「核兵器禁止条約に参加せよ」
「野党の役割」
「武器輸出の基準緩和」
「アベノミクズ、アベノミス」
2131.日本は非戦の国に。22/5/19
戦争はしない。
だがも、しかしも、ない。
やらないといったらやらないのだ。
喉元に銃を突き付けられても、
こちらは銃を抜かない。
それには最大の勇気がいる。
保守系の議員（と派閥の代表）のような、
臆病な、偽愛国者に、
それが出来るだろうか。
気の小さい人間ほど、我慢が出来ずに、
すぐに銃を抜きたがる。
かといって、すぐに逃げ出しても、
自国の平和は守れない。
武器を持たずに、立ち向かう。
命がけの意思表示だ。
非戦、無抵抗の信念を持つこと、
それが今の世界に最も必要なことなのだ
今回の前書きは週間朝日（5.27）のコラムからです。
今週だけは珍しく（失礼）、週間朝日の方が、サンデー毎日よリも充実しています。
田原総一朗のギロン堂、「核共有まで出る戦争前提の防衛力強化は間違いだ」から
…そのために防衛を強化すべきとして、核共有論まで出ている 。
こうした捉え万は危険というよりも、実は間違っているのである。去年の 4月 16日に行われたパイデン・菅会談。
…バイデン大統領はいきなり米日首脳会談を行った。
なぜバイデン氏は 日本の最初の会談相手に選んだのか。緊迫する米中関係について、バイデン氏が日本に非常に期待しているからである。
米国務省筋では、2024/25年あたりに中国が台湾に武力攻撃すると予測されている。そうすれば当然、米国は台湾を守るために中国と戦わなければならない。だがバイデン氏は、本当は中国と戦争したくないのだ。だから、そうした邪態が生じないようにと日本に強く期待しているのである。
そして日本はその期待に応えるべきである。
コメント：全くその通りです。田原の久し振りのクリーンヒットです。
古賀茂明、政官財の罪と罰「ウクライナも尊重する憲法9条」から
このように欧州の中立国や非同盟諸国が国家の外交軍事政策の大転換を行うのを見ると、日本も政策の大転換を図るべきだというタカ派の議論が勢いを増す。
そんな雰囲気を象徴するのが、「日本が (防衛 )予算を増やさないとなったら、笑いものになる」という 4月 21日の安倍元首相の発言だ。しかし私は、これとは全く異なる見方をしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領の日本国会での演説にそのヒントがあった。彼は、世界各国の議会での演説で必ず武器提供を要請した。だが、 G77の一角を占め米国の同盟国でもある日本に対してはなぜかこれをしなかった。その理由について、駐日ウクライナ大使は「われわれは
(戦力不保持などを定めた )憲法 9条や政治環境を認識している」と語っている。日本の憲法 9条や「政治環境」、すなわち、戦争に加担することに非常に慎重な日本の世論を尊重したのだ。
日本の平和主義が憲法 9条を通して世界に発信され、それが尊重されるというのは、単なる理想ではなく、現実に起きていることがわかる。そこで私は、先日会ったウクライナ人とその支援者の話を思い出した。 日本に期待するのは何かと聞くと、ウクライナ人は日本が大好きだからこそ、戦争への協力ではなく今すぐ必要な人道援助と息の長い復興支援を期侍するという答えだった。そこには、防衛力を増額しないと「世界」の笑いものになるという世界とは全く異なる「別世界」がある。安倍氏のいう「世界」とは、欧米諸国の権力者たちの世界。各国の世論を作る国民の評価ではなく、バイデン米大統領らが「よくやった」と言ってくれるかどうかが基準だ。だが、それで日本の平和国家のイメージが傷つけばどうなるか。
中国との対立が激化した時、「あの平和主義の尊敬すべき日本」が中国に脅かされていると世界が見るのか、「あの米国のポチ日本」なら中国に敵視されるのは当然と見られるのか。それによって、中国の出方は全く異なってくるだろう。
憲法前文が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と宣言し、 9条で戦争放棄と戦力不保持を定めたのは、単なる理想主義ではない。国民の命と権利を守るには、そのほうが、強い軍隊で戦争による紛争解決の準備をするより有効だという極めて「現実主義的な選択」をしたのである。安倍氏が理解できない憲法 9条を、今まさに戦火の中にあるウクライナの人々が理解し尊重しようとしていることを 日本はよく知るべきだ。
コメント：これも素晴らしいコラムです。
室井卯月、しがみつく女、「侮辱罪改正法案」から
…罰を重くすればそれでいいという話でもないと感じる。処罰対象が定められていないからだ。今、問題になっているのは S N S上の誹謗中傷で、どういうものが誹謗中傷となるのか、そこをはっきりさせたほうがいい。つまり、一定のルールを決めようとしないのがおかしいのだ。
それがない政府の侮辱罪の改正法案は危うい。政府法案はべつに S N Sに特化したものではない。だからこそ、この法案があたしたちにとって危険なことに使われかねない。たとえば、政治家の批判や、政府の方針への苦言などはどうなるのだろう。居酒屋で政治家や政府の悪口をいった。きちんとした取り締まりのルールを設けない限り、それだって処罰の対象になりかねないのではないか。
デモに出る。政治家や政府のへの批判を口にする。そのことを誰かが通報したとする。そして、 1年以下の懲役かどうか裁判となる。
デモとは、 市民が集まり、政府や大きな力に要求や苦情を伝える行為。民主主義で、あたしたちの大切な権利だ。
政府の侮辱罪改正法案が通れば、デモなどをしづらい空気が作られるに違いない。（以下略）
コメント：北海道で、デモの中で安倍辞めろと言っただけで、排除され、裁判になった例もあります。
もう一つは、朝日新聞（5.18）の多事争論です。
「ブレーキが弱い国。戦争はいけない。臆病者で結構」編集委員 高橋純子
―戦争はなぜ起きるの？
「人間が愚かだからだよ」
―どうしたら愚かじゃなくなるの？
「ちゃんと考えることだよ」
そんな絵本を読んだ記憶がおぼろになるのもむべなるかな、この世に生まれてはや半世紀、鼻で笑われた経験は星の数ほどあるのだけれど、なかでも時折思い出してしまうのは外務省幹部によるものだ。
「『唯一の被爆国として』だなんて、世界で言ったら笑われますよ」
だって日本は米国の核の傘に大っているんですからー。なるほど、それが本音か。
しかし人にも、国にも、立ち返るべき原点というものがあるはずだ。愚かな戦争に突き進んだ敗戦国であり、被爆国であること。そこから足を放して、どうやって日本外交なるものに背骨を通すのだろう？
一事が万事そんなふうで、外務省担当としてまるっきり使い物にならない私は省内をぶらぶら散歩して時間を潰し、時に、敷地内にある陸奥宗光の銅像と向き合った。
戦争がまだ「合法」だった時代を生きた陸奥は若かりし頃、しょっちゅう東京・浅草に出向き、雑踏を人の流れと逆に歩いたと伝えられる。やせっぽちで腕力がないから、けんかをすれば必ず負ける。雑踏に逆らって歩き、逃げる練習をしているんだーそれを実践したのが、伊藤博文内閣の外相として対応した日清戦争、三国干渉の受諾だったと哲学者の鶴見俊輔は言う。
陸奥の日記を読むと、当時の日本社会の様子が垣間見える。以下大要。
「妥当中庸の説を唱えれば卑怯未練、愛国心がない者と見られるので声をのんで蟄息閉居するほかない」
「国民の熱情は主観的判断のみで客観的考察を入れず、内を主として外を顧みず、進むだけで止まることを知らない」
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、敵基地攻撃能力を持つのだ、核共有も議論しろ、防衛費を増大するぞ、憲法９条を改正すべきだなどと、勇ましい政治家がクイズ番組よろしく「早押しボタン」を連打していてやかましい。
核の脅威が高まっているこのときに、それこそ「唯一の戦争被爆国」としてやれること、やるべきことは多々あるはずだ。なのにただ他国の不幸に便乗してひとびとの不安感をあおり、進むだけで止まることを知らぬ粗雑な議論で性急に「答え」を出そうとする政治家を、私は信用しない。
彼らは往々にして、戦争はいけないが……、と前置きしてのち語り出す。しかし、「戦争はいけない」に「が」や「けれど」を接続させるから、つるり戦争の方へと滑ってしまう。「戦争はいけない。」。まずはそう言い切ること。小さな「。」の上にかじりついてでも考え抜くことができるか否か。そこがいま、問われていると思う。
歴史を振り返っても当世を見渡しても、この国のブレーキは大変に利きが悪い。答えを急がず、歴史を参照し、異なる意見を聞きながら迷ったり悩んだりする姿勢こそがブレーキの役割を果たす。大事が起きてもその姿勢を崩さぬ人はきっと、愚鈍な臆病者とそしりを受けるのだろう。結構毛だらけ、私はそんな臆病者として生きたい。
…鼻で笑って頂けたら本望である。
（全文は下記を参照願います）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15297106.html?iref=comtop_Opinion_02
コメント：何も付け足すことはありません。安倍・菅・岸田と続いてきた自民党政権。中では岸田政権の支持率が高い。コロナの第7波も、いまのところ、それほど大きくないし、ここで規制を緩和すれば、国民も息苦しさから解放されるだろう。与党にとって、参院選で有利な状況だ。（目的の良く分からない外遊を含め）、各国元首との会談も多い。日本の（見かけ上の）存在感は上っている。バイデンも日本に来る。岸田首相としては得意の絶頂のあるものと思われる。
しかしその陰で進んでいるのは、平和憲法の風化、非武装反戦思想の蔑視。防衛費倍増の議論を「避けて通らない」。無論、改憲議論も「避けて通らない」。
そこには明確に国家主義、軍国主義への否定しようのない傾斜が見られるのに、なぜか、（立憲を含む）野党議員も、有識者も、それを指摘しようとはしない。非国民だと言われたくないのか。
今や文中で引用されている陸奥の言葉、中庸の説は卑怯、主観のみで客観がない、進むだけで止まることを知らないは、戦前だけでなく、実は自民党と令和の国民もそうではないのか。
何故弱小サイトのwtwだけが、それを指摘しているのか。政府の暴走の抑止力たるべきメディアが正常に機能していないのではないか。そこにも戦前と同じ空気を感じる。永世中立国が方針を変更しても、日本だけは、最後まで戦争を否定する国でなければならない。そのために戦う者（言論人）たちこそ、真の愛国者であろう。
関連記事：スイスがNATOに急接近。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/nato-48.php
・安倍が発信強化。
https://jp.reuters.com/article/idJP2022051701001638
関連記事：影響力確保に躍起。宏池会政権に危機感。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700985&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
関連記事：最大派閥は自分が作った。森。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ5K75HCQ5KUTFK01L.html?iref=comtop_7_04
関連記事：数を誇るな。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ5K6RL7Q5KUTFK00J.html?iref=comtop_Politics_05
コメント：この状態こそが現代日本の隠された地獄絵図なのです。
・厚労相、ワクチン廃棄の実態調査も回収もしない。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6426745
関連記事：・横浜や川崎でも大量廃棄。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178044
コメント：正論も誠意もあったものではない。厚労省のご都合主義です。厚労大臣も、前任者なら、さすがこれほど傲慢なことは言わなかったでしょう。大臣になってからも、これということは何もやっていません。いまの効果は全て前任者たちの功績です。
・上海ゼロコロナ、代償深刻。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6426781
コメント：日本も最初それで失敗した。検査すれば済むものを、検査を渋って、ひたすら隔離した（ダイヤモンド・プリンセス）。その期間は2週間に及び、隔離者を苦しめた。一方で在宅の感染者は病院が受けいれず（訪問診療は最近の話）、事実上放置され、500人もの国民が医者に掛かれず、命を落とした。ところが厚労省も、医師会も、専門家会議も、コロナ対策に関する、自分達の判断ミスを絶対に認めようとはしない。
2132.米露は戦わない、核も使わない。22/5/20
侮辱罪、厳罰化。
ならば国会での、国民への嘘こそ侮辱罪。
もしくは背任罪だろう。
厳罰が必要なのは、議員と官僚の方ではないのか.
ところでウクライナ。
米も露も、お互いに事を構えるつもりは全くない。
バイデンが口汚くプーチンを罵ったのも、
暗黙の申し合わせで、手を出すことができないからだ。
だからプーチンは、非難には全く動じていない。
しかしNATOとの関係で座視はできない。
だから出来ることは通常兵器の供与だけである。
米と露は、地球外生命体への対応で
情報を共有する関係にある。
実際に今でも宇宙開発での協力関係は続いている。
また両者とも、核兵器を使うつもりも全くない。
バイデンの動きを見ているだけで、
両者の関係は容易に憶測できる。
プーチンは歪んだ愛国心の持ち主だが、馬鹿ではない。
どこかのAxxとは根本的に違う。
お早うございます。
・侮辱罪の厳罰化、衆院で可決。
https://jp.reuters.com/article/g7-finance-food-idJPKCN2N509W
コメント：ならば国会で国民に嘘をついた議員も厳罰にしないと。敢えて誰とは言わないが。
・委縮するメディア。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html?iref=comtop_Opinion_01
コメント：一読を。
・屋外マスク不要。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6426898
関連記事：陽性率に応じ検疫緩和検討。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf0e42c4ae319c19ae0d63c6e4226ea9864a5c6
コメント：子どもはマスクが不要でも、（子どもにうつさないよう）大人は着用するべきです。大げさに規制するかと思えば、今度はノーマスク。しかもいつも国民より、厚労省や医師会の代弁者。検査にも後ろ向き。これらの専門家は本当に信頼するに足るのだろうか。そもそも専門家としての斯界の評価はどうなのか。これまでの、その場限りの意見を思い返すと、やはり総入れ替えが必要なのではないかと思わざるを得ない。
・3憶ドルの追加支援。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6426925
コメント：しかしなぜそこまでやるのか。舞い上がっているようにしか見えない岸田は、国民に説明する義務がある。ミャンマーの国民にはなぜ支援しないのか。そうまでして、米国に媚びを売りたいのか。百歩譲って、日本の存在感を世界にアピールする機会だとでも思っているのではないか。ならば改憲しないこと、そして核禁止条約に署名することこそ、最大のアピールだろう。
2133.ウクライナ停戦への道。22/5/24
岸田首相に問う。
なぜ即時停戦を働きかけないのか。
次はプーチンに問う。
スターリンを尊敬していると発言。
独ソ戦でドイツを追い払ったのも、
その後の経済発展もスターリンの功績だと。
ならば、スターリンが、当時、自国民と、
ウクライナの住民に、何をしたか知っているのか。
2千万の国民を虐殺したことをどう説明するのか。
そして最後に、
自分は冷酷ではないと言い切れるのか。
危険思想を信奉する冷酷な独裁者を、
国の責任者に据えることほど怖ろしいことはない。
但しそれは日本でも言えることだ。
西側諸国は、自国の兵士の遺体さえ放置するロシア軍の実態と、
市民虐殺の事実を、ロシア国民に直接伝える努力を惜しんではならない。
大統領を替えられるのは、その国の国民でしかないからだ
ゼレンスキーのNHK単独インタビュー（2/25 7時放送）に感銘を受けました。主張そのものは我々が知っている通りですが、日本に対する感謝の言葉の中に、ロシアとの関係があるにも関わらず支援してくれることに感謝するという言葉がありました。これはなかなか言えない言葉です。間違いなく今年のパースン・オブ・ジ・イヤーです。
ところで、どうしてどのメディアも有識者も、野党でさえ指摘しないのか。僅かに田原総一朗だけが少し指摘しているだけです。それは岸田首相の異様とも思えるウクライナへの肩入れです。なぜ地政学的に遠い国、ウクライナ侵攻にそこまで強い思い入れを持たなければならないのか、私には分かりません。しかもそれが日本独自の立場ではなく、米国のお先棒を担ぐような形であることが、違和感を一層強くするのです。自国の理念（例えば憲法9条）ではなく、外国の操り人形になっていないと断言できるのでしょうか。
週刊朝日（6.3）が初めてこの問題を、まともな視線で取り上げているので、要点を御紹介します。
「ウクライナ停戦への道」という特集で、石破の警鐘を掲載しています。プーチンが苦戦しているが、このままでは（膨大な死者を出した）独ソ戦の再現になる、ロシア非難だけでは無辜の民の犠牲が続くという警告です。
戦闘が長期化しつつあるウクライナ情勢だが、日本はNATO諸国と歩調を合わせ、ロシアへの経済制裁を実施している。岸田首相は「わが国は祖国のために奮闘するウクライナとともにある。今後も G 7、国際社会と連携しながら強く支援していく」と述べた。
ウクライナを支援するム?ドが高まるなか、当初あった「即時停戦」という道択肢は遠のいているようにも見える。
自民党の石破茂は、このような状況に警鐘を鳴らす。
「このままでは、無辜の市民がどんどん犠牲になっていきます。国際社会の責務は、一刻も早く戦闘を停めさせ、これ以上の犠牲者を出さないということに尽きます。ロシアに対しても、命令で戦場に駆り出された若い兵隊たちがこれ以上、死なないで済むようにすることを優先すべきではないでしょうか。いま永 田町ではロシア非難一色です。ロシアの行為は厳しく非難されるべきですが、それは人命が失われる事態を防いでからでも可能」
国連職員として紛争処理に当たってきた、外語大の伊勢氏は力説する。
「いまならば、ロシア、ウクライナ両国が戦闘をやめる口実が成り立ちます。即時停戦を実現するべきです。ロシアはクリミアにつながるマリウポリを陥落させ、ブーチン大統領はネオナチと名指していたアゾフ連隊を降伏させたことで『非ナチス化』の大義名分になる。国内向けに軍事作戦の成果があがったと言えます。ウクライナは各地でロシア軍を押し返し、 ゼレンスキー政権を転覆してウクライナ全土を占領しようとしたロシアの野望を阻止したと言えます。このまま戦闘を続けても、死者が増えるばかりです」。
「米国ですら、 20年かけてアフガンの占領統治に失敗し、撤退したのです。ロシアに異国を征服するカはありません」
戦局は今後、さらに口シアに不利になっていくとみられる。
ここまで来たらウクライナの「勝利」を目指すべきだという声も出てきているが、前出の石破はこう指摘する。
「ロシアが怖いのは、いつも総力戦で膨大な死者を出しながら戦争に勝ってきたことです。ナポレオンのロシア遠征の時もそうだったし、第 2次界大戦の独ソ戦では 2500万人もの死者を出しています。人命が損なわれることに対する抵抗感が低いと言わざるを得ず、だからこそ、今回の戦争で自分たちが『勝った』と言えるまで、戦闘を続ける恐れがあるのです」
では、具体的にどう停戦を促すのか。今のところ有効な手を打てていない国連だが、もっと大きな役割を果たせるはずだという。石破が好事例として挙げるのが 1956年のスエズ動乱の国連の対応だ。
「イギリスもフランスも常任理事国ですから、国連安保理は機能不全になりました。そこで当時、カナダのピアソン外相の働きかけで国連のハマーショルド事務総長が緊急総会を開き、停戦。国連は国連緊急軍を現地に派遣して、停戦監視を行いました。国連は無力でないことが分かります。では、今日本がなすべきことは何か。こうした歴史的経緯や国際法を精査して、国際社会ととともに、まずは停戦状態を作ることに尽力すべきです。口を極めてロシアを非難しても何も解決しません」
今回は停戦をより困難にする要素がある。ロシア軍にはシリアの傭兵が投入されているし、チェチェンのカディロフ部隊はブチャでの民間人虐殺に関わったとされる。ウクライナにも傭兵や志願兵が多く存在する。
「こうした正規軍ではない人たちは、軍法の管轄下にないから戦争犯罪を起こしやすいのです。停戦合意が成立しても命令を聞かない恐れがあります。戦争が長引けば長引くほど、両国政府の指揮命令系統が利かなくなる。どんなに心情的に納得できないにしでも、停戦合意を進めるにあたっては、戦争犯罪はいったん棚上げするのが定石です。早急に停戦監視団を投入する必要があります。講和後に中立性のある捜査機関によって戦争犯罪の証拠集めをするのです」
停戦交渉雛航にアメリカの影？
ところで、日本に出来ること、という点に関しては、東大の和田名誉教授をはじめとする14人の歴史学者が、「日本はロシアと安定的な関係にある中国、インドと協力して、口シアとウクライナに戦闘停止を呼びかけ、公正な仲裁者になること」を要請する声明を発表した。
和田氏らはロシア大使館のガルージン大使を訪ね、即時停戦の必要性を訴えている。
「大使はプーチン氏の忠実な代弁者ですが、停戦交渉がまとまってくると、誰かがウクライナのスカートのすそを踏んでいるという言い方をしました。明らかに米国の事をさしています。けれども、停戦交渉に応じる考えはあると感じました」
和田氏が悔やむのは３月末の停戦交渉が合意に至らなかったことだ。ウクライナ側の条件は、NATOに加盟しない代わりに新たな集団的な安全保障の枠組みを構築すること、クリミアの主権については今後15年間協議するというものだった。
「ロシアはその条件を歓迎したから、キーウから撤退したのです。Ｇ７はクリミア併合に対して経済制裁をしていたから、この条件は妥協的すぎると米国が反対したと考えられます」
まもなくブチャの民間人虐殺が発覚して、戦闘はますます激化していく。
「ロシアは途方もなく広い国境を持っているので、他国から侵略を受けることを過剰に恐れている国です。ソ連崩壊後、NATOが東方に拡大したことは正しかったのか、ということも検証しなければなりません。ロシアとウクライナは300年以上、一つの国でした。30年前に分離しましたが、これからも隣どうしで存在していかなければならないのです」
欧米は武器提供するから戦えという。停戦は積極的に呼びかけない。血を流し続けるのは、ウクライナの国民だ、それは残酷ではないのか。（亀井記者）
関連記事：侵攻3カ月、戦闘終結見通せず。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6427336
関連記事：日米の防衛力強化はもろ刃の剣。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179149
関連記事：広島のG7にロシア招待しない。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ5R6VDLQ5RPTIL018.html?iref=comtop_Politics_03
コメント：ロシアを広島に連れてこなければ意味がない。いま岸田の脳は茹っている。だからおかしな事を口走る。
・沈んだ船はひかり8号。
https://news.yahoo.co.jp/articles/662ccffb26dd2720e093489edee5649e699728e7
関連記事：曳行中に落下。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400125&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
コメント：お粗末。これで余計な傷がつけば、沈没の原因が分からなくなる。なぜ一気に引き揚げなかったのか。水中を曳行すれば水の抵抗があるだろう。
2134.GoToとは何だったのか。22/5/27
昨日(5/26)の衆院予算委員会。こちらは自民や公明の質問まで聞くほど暇ではないが、立民の泉、長妻、江田、城井の質問は、実に「まっとう」なものでした。長妻は、コロナ対策の総括の必要性や、高齢者の悲惨な現状を説明していました。江田も経済の出口戦略（黒田総裁への質問を含む）や、最低賃金を指摘していました。吉川、細田、観光船事故（初動の不備を含む）、教育格差の負のスパイラルに関する質問も出ました。維新には到底ここまでできないでしょう。どちらが野党第一党に相応しいかは、予算委員会のやり取りを見るだけでも明白です。一方、岸田首相の回答も、精一杯そつのないものであったことは（一時激高するシーンもあったが）、認めなければならないと思います。
今回の前書きはやや旧聞ですが、GoToトラベルです。予算委員会で、立民も総括のための会議をもっと数多く開催するよう指摘していましたが、政府がコロナの対策で、マスク以外にも、どれだけ間違った対応をしてきたかを、我々国民の側でも、忘れる前に整理し、必要なら反省しておくことも必要だと考えます。一言で言えば、政府は国民より既得権（厚労医官、医師会、製薬業界、病院）に軸脚があったことが良く分かります。国民の記憶が風化しないうちに総括しておかないと、自民党政権は何度でも同じ過ちをくりかえす恐れがあると思います。
松尾貴史「違和感ワンダーランド」（22年1月25日出版）から
間の悪いGoToトラベル。
安倍政権の優先順位の過ちは飽きるほどに見せつけられてきたが、よくこれほどバラエティーに富んだ愚かしさを露呈できるものだと悪い意味で感心させられる。大混乱を招き、不公平感をばらまき、7月22日にスタートした「観光需要喚起策」のキャンペーンは「Go Toトラベルじゃなくて、Go Toトラブルだ」と軽口をたたかれている。
「週刊文春」によると、この事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に属する観光関連の14団体などから、自民党幹事長の二階俊博氏ら自民党の37人の議員に対し、4200万円、またはそれ以上の献金が行われていたという。
その二階氏は全国旅行業協会の会長で、同時に自民党の「観光立国調査会」の最高顧問でもある。その彼が命令に近い形で新型コロナウイルスの感染者が増え続ける最中に「Go To」を前倒しにしてしまったという。
学校の遠足も修学旅行も中止になり、しかし「皆さん旅行に出かけましょう」とけしかける。
子供たちにどう説明するのか。今回もまた、火事場泥棒的利権優先の「芸風」が発揮された印象だ。
「Go To」が始まることについて、安倍晋三氏は記者会見も開かず、おなじみの首相番記者ばかりがぶら下がるスタイルで、「３密を避けるなど、感染予防を徹底していただく」「慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはない」「専門家の皆さまのご意見もいただきながら適切に判断」と詰したが、この時期に前倒しして旅行させるキャンペーンを始めたのは、どの専門家の「ご意見」を参考にして「適切に判断」したのだろうか。
この首相は、困難な局面になると、記者会見を開かない傾向かある。深刻な状況下で早々と国会を閉じてしまう。自宅から官邸へほんの短時間顔を出しては帰るだけで、動きも意志も見えない。大手メディアの世論調査では、こんな人物をまだ３割も支持しているという理解不能の数字が出ているが、皆さん、気は確かか。
一部野党の追及で「Go Toトラベル」事業が８月になる見込みだったのが、感染症が増大し始めたのに国土交通相が「７月22日からの前倒し実施」を発表した。不安の声が広がると、数日で「東京だけ除外」と言い出す。多くのキャンセルが発生したが「キャンセル料は補償しない」。そして批判が強まると「キャンセル料を補償する」という。このドタバタは一体何のコメディーなのか。その補償は国民の税金であって、安倍氏のポケットマネーでも自民党の政党交付金でもない、
キャンセルの大量発生などで混乱を招いて、社会不安を募らせるだけの、天下の愚策、失政ではないか。国交省の幹部は「これほどの逆風が吹くとは思わなかった」などと言っているそうだが、容易に想像がつかないのか。
間の悪いキャンペーンを張る暇と予算があるなら、観光業者に直接給付して休業などの対応を取ってもらう方が感染拡大を防げるのに、なぜそうしないのか理解に苦しむ。そして、日本全休が疲弊している今こそ、消費税を減免することが最も効果的な救済になることは問違いない。しかし、首相とその周辺は、そんなことを考えようともしないようだ。
こんな中、安倍氏はこの４連休に合わせて、山梨の別荘に行こうとしていたという。怛例の滞在とゴルフを楽しもうと考えていたのだろうけれども、結局断念したようだ。この状況下で東京都から他県に出かけ、休暇を楽しみ、ゴルフに興じれば、国民からどれほどの批判が湧き起こるか、少しは想像できたのかもしれない。もちろん、側近が「おたわむれを！」と必死で止めた可能性はゼロではないが。
（20年7月26日）
コメント：我々国民には、現在のコロナ対策がどうなっているのか、さっぱり見えなくなっています。首相がウクライナに『必要以上』にかまけており、国民の生活の直結した情報が削減されているからです。一方で、岸田はウクライナの悲劇を『他山の石』に位置付けて、日本の軍事費の倍増を図る言い訳に使っている節さえある。ウクライナとの関係で、唯一の救いは、ゼレンスキーが自民の三馬鹿首相には足元にも及ばないほど、日本の国民と9条の意義を認めていることです。
上記のエッセイにもある、幹事長当時、既得権で日本をかき回した二階が、菅と組んで、復権を狙っているという情報もあります。
日本国民の収入が上がらず、各種料金は一斉に値上がりしています。明らかに生活は苦しい。ところが企業役員を含む富裕層は、生活苦とは無縁で、億単位で浪費している。格差社会、階級社会が進んでいるのに、自民党はその存在さえ認めようとしていない。各種保険料はうなぎ上りで、生活保護費も年金も削減されている。重税感ばかりが残ります。
そんな不公平で、矛盾だらけの日本の社会を変える方法があるのです。しかもそれは国民にしかできない。それは選挙の投票用紙に自民党、公明党、国民民主の政党名と、候補議員の名前を書かないことなのです。今のままなら、来るべき参院選は、高い内閣支持率に支えられ、自民党が安定多数、維新が野党第一党になるという、悪夢のような結果になる可能性が高いと思います。
国民は、今目を覚まさなければ、いつ目を覚ますというのでしょうか。貧困拡大で、社会が荒んでくれば、凶悪な事件も増えます。その事件の被害者は、自民党政権が手を下したも同然なのです。公務員の自死に責任のある安倍・麻生両氏は、赤木さんの墓参さえしていないのです。
・猛暑、物価高の夏。ダブルパンチ。
https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKCN2NB0F3
・核なき世界へ日米は。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ5T65J5Q5STOLB00K.html?iref=comtop_Politics_02
・スタグフレーションと株価低迷の時代へ。加谷。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/05/post-186.php
・製造業、高揚感なきV字回復。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC244Q20U2A520C2000000/
・「市場原理」主義と、「市場」原理主義。
https://toyokeizai.net/articles/-/590645
・日本は何故こんなに新興企業が少ないのか
https://toyokeizai.net/articles/-/591483
・東京都の太陽光パネル義務化の無理筋。消費者と住宅メーカーが大損。
https://diamond.jp/articles/-/303771
関連記事：山の斜面の太陽光発電に厳しい目。
https://toyokeizai.net/articles/-/592428
2135.外交努力より、軍事が先行。22/5/24
バイデンとの会談。
日米関係はこれで本当に良いのか。
日本独自の価値観（平和主義）と、
世界での存在感はどこに行ったのか。
米は日本に、中国の台湾侵攻時の
武力行使の肩代わり、
もしくは片棒を担ぐことを要求し、
岸田は阿吽の呼吸でそれに応えた。
しかし、中国に侵攻させないための外交努力こそ
地政学的な意味でも、日本の役割ではないのか。
武器を使わず、外交面、経済面で問題を解決する。
それこそが、（岸田の嫌いな）憲法9条の精神ではないのか。
何事によらず、日本の国民は、
右傾化した政治家の過剰反応に振り回されことなく、
冷静に判断し、大戦時のような失敗を、
繰り返さないようにしなければならない。
マスク解禁しかり、台湾有事しかり
5/30の参院予算委員会で、立憲の有田芳生が、沖縄の自衛隊の役割を問う時に、半藤一利の言葉を引用していました。それは国民的熱狂を作ったら危ないというものです。そういう局面に今入りつつあるように見えている。軍備増強が強調されている。防衛省の官僚からは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合には、自衛隊が攻撃を阻止するための作戦を実施し、在日米軍は自衛隊の作戦を支援し、補完すると、ガイドラインに書かれていると説明しました。有田は、ロシアのウクライナ戦争を気掛にして、軍備増強の軍事エスカレーションが、世論の上で広がっている。非常に危険なところにある。首相は、宏池会として外交の力をもっと強調するべきではないか。台湾有事と言うが、台湾有事イコール日本有事ではない。外交の力で中国を抑える、台湾有事を起こさせないようにして、米軍が動ないような交渉をして欲しい。一番危ないのは沖縄だ。そういう外交の力を示して欲しいと訴えていました。岸田は外交で環境を作る一方で、万が一の為の軍備の増強は必要と述べました。政府は、何が何でも軍拡する気のようです。
2136.岸田は平和主義を放棄。22/6/1
岸田首相に問う。
平和主義を捨てよと誰に言われたのか。
安倍か、麻生か、菅か、誰にせよそれは国民ではない。
悪魔のささやきに乗って、国民の魂を（米国に）売り渡す。
それで国土は残っても、
（平和を愛する）国民はいなくなる。
それも広義の売国行為だろう。
更に驚くべきは経済政策。
分配を謳っておきながら、結局は成長重視。
安倍政権と同じ格差拡大政策ではないか。
臨機応変どころか、国民への裏切りの連続。
言葉と施策が違う、やりたい放題。
リップサービスとしても甚だ悪質。
これからは、言葉を額面通りに受け取らない方が良い。
それでも支持率が高いのなら、
日本の国民は、プーチンを支持するロシア国民、
トランプを支持する米国民以下ということになる。
何故岸田が改憲を叫ぶかが、今は理解できる。
それは岸田の本性が、安倍を上回るタカ派だから。
権力を握って、これほど豹変する例も珍しい
一日でも早く自民党政権を倒さないと、
日本も国民も、とんでもないことになる。
なぜなら岸田の改憲の目的は、
平和主義の放棄、自由と人権の制限に
留まらない恐れがある。
しかも野党も労組も、自民党に尻尾を振っている。
日本の民主主義にとって、
いまは戦後最大の危機なのではないか
今回の前書きは週間朝日（6.10）からです。
政官財の罪と罰、古賀茂明
「日本の平和主義放棄を報じたBBC」から
5月 23日にNHKBSの「ワ?ルドニュース」を見ていた時のこと。日本は静かに平和主義を放棄しているという通訳の声が流れた。日本が大きな政策転換を行いつつあることを淡々とではあるが、かなり詳しく報じたのは、英国BBCのニュ?スだった。
日本では特に話題にならなかったが、日本の平和主義放棄が BBCで詳しく報じられたことは、逆に言えば、これまで、 日本は平和主義の国だと世界がはっきり認識していたということを示している。その日本の平和ブランドを日本自らが「放棄」しつつあると
諸外国が見ているのだとしたら、深刻な問題だ。
日本政府は、平和ブランドを守るために、「日本の平和主義は不変だ」と世界に発信するべきだ。
しかし、米国のバイデン大統領と会談した岸田文雄総理が世界に発したメッセージは、わが国が、米国とともに中国封じ込めの最前線で戦うこと、そして防衛費を大幅に増大させることだった。平和主義のアピールどころか、日本が軍事大国化の道に転じたと大々的に宣伝したも同然だ。米中の間でバランス外交を目指す国が大多数のアジアの中で、日本の姿勢は際立って偏向したものに映る。
なぜこうなってしまうのか。日本同様、中国と北朝鮮の脅威に対峙するために対米協調姿勢を鮮明にする尹錫悦大統領が率いる韓国と比べると、日本の苦境がよくわかる。米国は中国封じ込めのために、韓国企業の技術と投資の力を頼りにしている。バイデン氏のここまでやるかという韓国ヨイショは、日本も韓国に負けないくらいの貢献をしてほしいというバイデン氏からの強烈なメッセージとなった。
韓国は、今回軍事面で特に大きな貢献策を示さなかった。それでもアメリカには十分に恩を売れたのだ。米国の歓心を買うために軍事で対米完全追随を宣言するしか手がなく、その結果、中国との抜き差しならない対決の一本道に追い込まれた日本とは対照的である。
日本は、いくら軍事費を拡大してもこの道から抜け出すことはできない。今こそ、産業復活に全力を挙げ、非軍事で世界平和に貢献すべきだ。さもなければ、やがて米国の奴謙として国民が血を流す日が来るだろう。
コメント：かなり過激な表現ですが、大きく間違ってはいないと思います。岸田の右傾化、と言うより軍事国家への傾斜を、少しでも和らげるためには、私はまず自民党内のリベラル派が、岸田に注文を付けることだと思います。ところが、参院選を前にして、岸田政権の支持率が高いので、ここは党内でブレや分裂があってはならない。だから自民党は、岸田に言いたいことを言わせているのだと思います。相変わらず、国家の為にも、国民の為にもならない政党です。
田原総一朗のギロン堂
「迫る対中有事対応、岸田首相に未然防止策はあるか」から
岸田氏は日米同盟のさらなる強化が不可欠で、日本の防衛を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の増額を確保する決意を表明したようだ。
ところで、ウクライナ戦争以後、世界中で有事にどう対応するかが大問題となっているが、そもそも米国やNATOの国々にプーチン大統領のウクライナ侵攻を阻止することはできなかったのか。1990年に東西ドイツが統一されるとき、米独は、これをソ連が是認するなら、1インチも NATOを拡大しないと約束している。だが、その後、 NATOは何度も拡大を繰り返している。米国やNATO諸国の対ロシア戦略があまりにずさんだったということなのだろう。
重要なのは有事にどう対応するかではなく、有事をどう生じせないか、ということだ。
コメント：こういう議論をすると、必ず現実を見ろという意見が出てきます。外交で中国の覇権主義を抑えることなどできるわけがない。しかもこれまでの専守防衛では不十分だというものです。だから領土を守るためには軍事力の強化が欠かせないと。そして空想を語らずに現実を見よと。でもそういう議論は、常に懸命の外交努力をしている政権だけが言える言葉なのです。ところが拉致被害者の問題一つ取ってみても、帰国の為の懸命の努力どころか、いかなる努力もせず、果ては米国に頼むという体たらくです。
この国の政府には、もともと外交能力なるものが、先天的に欠けていると思わざるを得ないのです。外交能力のない国が紛争に巻き込まれたらどうなるか。落としどころが分からない、停戦の交渉が出来ない。残るのは消耗戦だけです。それが太平洋戦争でした。即ち弾薬が尽き、国土が焼け野原になるまで戦うしかないのです。そして後に残るのは、戦争に勝っても負けても、焦土と化した日本です。だから武力と釣り合った外交力がない国は、軍部の暴走の可能性を含め、過剰な武力は持つべきではないのです。
・関連記事：自民党公約、外交・安保が前面。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6428009
・関連記事：支持率好調。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6427984
・日本はウクラウナ戦争から抜け出せ。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/052700132/?n_cid=nbpds_top3
・プーチンの絶対ぶれない、日本に対する本音。
https://toyokeizai.net/articles/-/591468
・コロナ対策、徹底検証は尻すぼみ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6428015
コメント：のど元過ぎれば熱さ忘れる。特に自民党。モリカケサクラを見よ。でも鉄が熱いうち、即ち今のうちに厚労省にメスを入れておかないと、将来必ず禍根を残すことになる。未知の感染症が控えているからだ。
2137.核兵器禁止条約に参加せよ。22/6/2
以下の論文は、極めて重要だと思います。我々は、ウクライナ侵攻は、すべてプーチンの独断と暴走であり、プーチン一人が悪いで片づけているが、その背景には、ロシアと欧州の長い歴史があることを知っておかないと、双方の言い分も理解できず、従って落としどころも見えてこないからです。
世界6月号
「核兵器禁止条約と言う現実的選択」日本は締約国会議に参加せよ、川崎哲から
（前略）ロシアとNATOの間の戦争もシミュレーションを、2019年にプリンストン大学の研究チームが発表している。ヨーロッパにおける一発の核の警告発射が引き金となり世界規模の核戦争が起こり、わずか数時間で9千万人以上の死傷者が出るという予測だ。
これまで核兵器を「必要悪」として是認する人々は、核抑止のバランスによって世界は第三次世界大戦を免れてきたと言っていた。しかし今や私たちは、第三次世界大戦が明日起きてもおかしくないという脅威にさらされている。
今回ロシアは、NATOを敵に回すことを分かっていて戦争をあえて仕掛けた。NATO側すなわち米国側の核は、ロシアの軍事侵攻を抑止しなかった。核兵器は「戦略的安定性」をもたらすどころか、戦争遂行の道具になっている。
これに対して核抑止の有効性を未だに説く人もいる。だがそれらはすべて「今のところ」に過ぎない。核戦争に発展する可能性と背中合わせの崖っぷちにいてなお、核の脅し合いによる「安定」を信じようというのか。この戦争は、核抑止論なるものがいかに危険で無責任な謬論であるかを明白にしたのだ。
核抑止は、核のボタンを握る国家指導者があらゆる情報を正確に把握し理性的な判断ができるということを前提にしなければ成り立たない。今回のロシアについてこれまで多くの有識者が分析し発言してきたが、結局みな「プーチン大統領が何を考え、どう判断するのかは分からない」と言っている。誤算やボタンの掛け違いが破滅を生む前に、核兵器そのものを禁止し廃絶しなければならない。
ロシアは侵攻にあたって、NATOの東方拡大や、ウクライナ東部の住民保護といった名目を掲げているが、これらで軍事侵攻を正当化することはできない。他国に武力の使用・威嚇を行なってはならないという国連憲章の基本原則（第二条四項）を犯しているからである。
しかし、冷戦終結後も西側の軍事同盟ＮＡＴＯが存続し1990年代後半以降東方に拡大してきたことが、ロシアにとって脅威だったのは間違いない。2002年には米国が弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）から脱退し、ミサイル防衛網を東欧に構築し始めた。ロシアは反発し、こうしてヨーロッパでミサイルの開発・配備をめぐる対立が続いた。2019年には米国が中距離核戦力（INF）全廃条約を離脱し、同条約は失効した。今回の戦争の背景には、こうしたヨーロッパでの東西対立がある。
一方ロシアとウクライナの停戦交渉が進んだ場合、ウクライナの今後の安全保障をどうするかという難問が横たわる。具体的には、ウクライナにNATOの核兵器や軍事基地を置かないことを前提に、関係国がウクライナの安全を保証する仕組みが必要となろう。
ウクライナは1994年に核不拡散条約（NPT）に非核兵器国として加入し、それに合わせて米口英三力国がウクライナの安全を保証すると約束した（ブダペスト覚書）。だが、ロシアはこれを反故にして2014年にクリミア半島を併合してしまった。その八年後が今日の戦争である。
ウクライナが1996年に自国にあった旧ソ連の核兵器のロシアへの返還を完了したとき、米国、ロシア、ウクライナの国防相は、旧ミサイル発射台にひまわりを共に植えた。そして「ミサイルをひまわりに」というのが、当時の世界の核廃絶運動のキャッチフレーズになった。
このような歴史的経緯を無視して「ウクライナが核兵器を放棄したから攻められた」とするのは暴論である。ウクライナが核兵器をロシアに返還したことと、それから20年後にロシアの侵攻を受けたこととの間に因果関係を求めるのは無理がある。問題はむしろ、冷戦後のヨーロッパがロシアとNATOに共通する安全保障の枠組みを形作れなかったことにある。今後を展望するとき、ロシアに隣接する中央アジア五力国やモンゴルが非核兵器地帯として自らの安全を確保していることが参考になろう。
（略）それでもNPT上の核兵器国は、まがりなりにも大国としての責任を自覚するものだと理解されてきた。国際的な懸念の目は、むしろ、NPTの枠外で核保有をしている国々や、NPTから飛び出て核保有に走ろうとする国々に向けられ、こうした国は「ならず者国家」と呼ばれることすらあった。しかし今や、NPT上の核兵器国で大国と呼ばれてきた国が「ならず者」の振る舞いをしているのである。
NPT体制の信頼性は、五核兵器国が自らに課せられた義務をしっかりと果たすということを前提にしている。そのことが、圧倒的多数の非核兵器国の協力の基礎だ。その基礎が今、音を立てて崩れている。
（以下略）
・新しい資本主義。分配重視の理念消えた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15311360.html?iref=comtop_Opinion_03
・国会終盤、参院選へ判断材料示せ。朝日社説。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15311361.html?iref=comtop_Opinion_04
2138.野党の役割。22/6/3
今回の前書きは野党についてです。
世界6月号「野党の役割とは何か」吉田徹から
「野党（オポジション）」とは何であるのか、それはいかなる役割を果たすべきなのかという問いが改めて浮上している。昨年の衆議院選挙での野党第一党たる立憲民主党の予想以上の議席減、議席数を唯一伸ばした日本維新の会、そして国民民主党の政府予算案の衆参での賛成などは、「批判型」か「提案型」かといった議論を含め、存在論的な野党論が必要であることを示している。
もっとも、「野党」が様々な疑義に晒され、その役割をめぐって多様な議論が呈されるのは今に始まったことではない。例えば、「与党」でも「野党」でもない「ゆ党」という造語があるが、これも何も維新や国民民主を指す言葉として編み出されたものでもない。「民主党結成後、菅は「ゆ党」とからかわれた。自民党内閣との対決優先の野党路線か、自民党との連携も視野に入れた与党路線か、基本姿勢をはっきりさせなかったからだ」―こう評されているのは1996年の旧民主党である（塩田潮『民主党の研究』）。
つまり、権力との距離は、野党をめぐって常に提起されてきた問題でもあるのだ。
そこで本稿は、①現下の日本政治の状況を切り囗に、②そもそも「野党」とはどのような機能を民主政治で果たすものなのか、③またその機能はどのように異なるのか、④さらにはこれからの日本政治で求められている野党像を提唱してみたい。
野党を語る際に用いられるのは「野党は批判ばかり」という常套句だ。もっとも、議会活動をみる限り、立憲民主党をはじめ、多くの野党は過半数の法案に賛成票を投じているのであり、この指摘は正しくない。
言い換えれば、なぜかくも野党による批判や反対の姿勢に焦点が当たり、それが過大に議論されるのかということが説明されなければならない。
与党批判が有権者のためではなく、自勢力のために行われると認識されるのであれば、それこそが批判の対象となってしまうのである。
次に野党は批判ばかりという意識は、多分にマスメディア報道の影響があり、そしてそのマスメディア報道の材料を提供する国会の制度的配置に起因している。具体的には、日本の議会制度は、法案修正を前提としていない。なぜなら、与党多数派による事前審査制度があり、党議拘束がかけられ、政府（与党ではない）は議会日程をコントロールできず、委員会では逐条審議が許されず、会期不継続の原則があるためだ。つまり、議会野党は、法案をより良きものとする建設的役割を果たす役割を与えられていない。こうした条件下での野党の合理的な戦略は、法案修正の議論や財源の根拠などを問うことではなく、法案と全く関係なくとも、時々の政権のスキャンダルや政策的な一般論をテレビカメラの前で訴えるというものとなる。これが「野党は批判ばかり」という一般的な印象を助長させることになる。
第三に、日本では若年層になればなるほど、反権威主義的態度が弱くなっていることも指摘できる。若者が相互批判ではなく、互いを傷つけないコミュニケーションーモードを優先するようになっていることはつとに指摘されているが、この傾向は意識調査からも明らかだ。（中略）。
民主主義にとって多元性を確保し、これを実現するための権力の抑止と均衡の原理には多様なものがある。そのなかでも能動的な主体である野党の役割は重要であり、かつその存在様式も多様であった方が好ましい。議院内閣制を採る日本では立法府と行政府が融合しており、司法も政治的判断を忌避する傾向にあるため、権力抑制を実質的に担っているのは野党とマスメディアとこれを支える市民社会しか存在しない。そうであれば政権交代という手段だけではなく、野党のプレゼンスとコミットメントを高める様々な制度が、今後は考慮されなければならないだろう。イギリスでは、野党だけに配分される公的資金（ショート資金）やマニフェスト立案のために与野党に支出される資金（「政策開発援助金」）などを用意して、与野党の実力が拮抗するような制度が存在する。これも、政治エリート問のフェアな競争が、翻って国家の発展と国民の福利に貢献するという哲学が存在するためだ。与党の権力操舵と腐敗が切り離せないのと同じように、野党による批判と提案も切り離せるものではない。従って、野党は民主主義における手段であると同時に目的でもある。だから、もし野党が存在しないなら、発明をしなければならない。野党が足りないのであれば、増やさなければならない。そして、野党が弱いのであれば、強くしなければならない。それが民主主義のひとつの定式なのだから。
コメント：ところで未だに、コロナ専門家会議が、見当違いの、役に立たない、しかも無責任な意見を吐き散らしている。ダイヤモンド・プリンセス号の悪夢がよみがえる。そろそろエセ専門家ではなく、自分の見解に責任が持てる本物の専門家に交代してもらえないものか。
・法人減税が内部留保にしかならなかった日本の税制。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/06/post-187.php
5/27の予算委員会で、維新の青柳が明言。「緊張感の全然ない、最低の内閣だ。年度が始まってまだ二か月。本予算があり、予備費がある。補正予算の目的は選挙前のばらまきだ。そして補正予算を白紙委任してくれと言う。岸田内閣は白紙委任できる信頼性のある内閣ではない。こんな茶番にこれ以上突き合わされたくない」。
2139.武器輸出の基準緩和。22/5/29
ハトのフリするタカがいる。
国民の目の前に
・政府、武器輸出の基準緩和を検討。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6427700
コメント：どこに武器を輸出するつもりなのか。岸田は言葉と行動が真逆。憲法の平和主義とは正反対の軍事国家を志向。ウクライナへの異様な肩入れも、紛争解決には武力行使しかないという発想だろう。参院選で自民党が圧勝した暁には、どんな日本になるのか、想像するだけで背筋が寒くなる。武装強化―増税―徴兵、戦前の悪夢の再来だ。民意を顧みないという点でも、前任者と変わりがない。
・物価は2%上昇したけれど。
https://jp.reuters.com/article/column-hideo-kumano-idJPKCN2NA0GN
・ボケているようで油断ならないバイデン。
https://toyokeizai.net/articles/-/592626
・細田氏の言動。衆院議長の資質欠く。朝日社説。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15307693.html?iref=comtop_Opinion_03
今回の前書きは朝日新聞（6.4）オピニオン＆フォーラム、ロシアの中の声、です。
プーチン支持の裏、沈黙と恐怖の増大、抗議を伝える意義、
多言語を学んで人々を知ること、憎しみを断つ道。奈倉有里から
…「日本では、『戦争反対を訴えるのは簡単だけどそれだけでは何も変えられない』と言われますが、『反対』と言っただけで、大変なことになる場所がある。プーチンが大統領になった2000年代以降のロシアの動きは、戦争をしようとする国家が戦争の前に何をするかのお手本の山です。権力者の親しみやすさのアピール、我が国は侵略戦争をしたことがないという歴史観の教育、軍隊の賛美…。その一つが平和・人権運動に対する冷笑的な世論作りであったことから学んだ方がいい」（以下略）
コメント：文章の後段はそのまま現在の日本に当てはまります。実質的に安倍政権を引き継ぐ、岸田政権下の日本が、今まさにそのような状態にあるように思えてならないのです。国会で後席にいるエリート官僚が、共産党議員の質問には薄ら笑いを浮かべる。自分は何でも知っていると言わんばかりだが、その価値観は、戦前の国家主義とさほど変わらない。それは（彼らに言わせれば幼稚で非現実的な）民主主義への冷笑でもある。そうした自民党と官僚が演出する、新世界観と、世論の演出に抗して、国民に真実に目を開くよう求める草の根の闘いもある。そのささやかな一つがWTWなのです。
全文は下記で。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15314640.html?iref=comtop_Opinion_02
2140.アベノミクズ、アベノミス。22/6/4
流行りのお見送り芸人ならこう言うかも。
コロナをばらまく中国好き。
市民を殺すロシア好き。
格差と貧困無視する自民党好き、
老害の元首相好き。
キャッチの宝庫、元首相。
アベノマスク、アベノﾐクズ、
アベノミス、アベノヒス
アベノミクス批判に元首相がかみついた。
はあ？。
異常な低金利に寄りかかった景気刺激なら、
中学生でも出来る。
その結果、大企業は最高益、内部留保も膨大。
ところが従業員の給与は一向に上らない。
アベノミクスのお約束、トリクルダウン（＝おこぼれ、
国民を馬鹿にするにもほどがある）はどこへ行った。
明らかな約束違反。
コロナの持続化給付金の不正受給が3600人。
日本の行政は、コロナの隔離政策を含め、
異常に厳格かと思えば、突然ザルになる。
日本の行政の仕組みが形式的で、まともに機能していない、
あるいは血が通っていないことの証拠だろう。
何より困ったことは、多くの国民が、不正に手を染めることに
抵抗感がなくなってきていることだ。
国民の正義感の喪失が、止まらない。
凶悪で、救いようのない事件が続発。
日本とその国民が劣化していることの何よりの証左。
階級格差が広がり、貧困層が増え、中間層を含めて、
一般市民、あるいは庶民の生活が逼迫してきている。
一方で、富裕層は贅沢三昧。高級品が売れ、デパートは復活。
これがアベノミクスの正体。
更に、岸田の資産倍増の追い打ち。
所得倍増の元の政策が、なぜ豹変したかの理由は説明されない。
そもそも岸田政権は豹変の連続。首相の言葉は信用できない。
国のトップが横車を押し通し、嘘をついて開き直る。
御咎めがないどころか、検察は追求もしない。
トップであれば責任を免れるという前例を作った罪は大きい。
同じことを国民がやれば直ちに逮捕されるだろう。
独裁者が好き勝手にふるまい、法律も正義も蹂躙するのを見て、
義憤の官僚が抗議の自死をした。
それをなんとも思わない無神経、冷血漢。
外国で日本人記者がテロリストに捉えられても、見て見ぬ振り。
自分は二世議員なのに、そういう時だけ自己責任論を振りかざす。
目の前を本人が通り掛かったら、腐った卵や、腐ったトマトを
ぶつけたいという、衝動に駆られるかもしれない。
しかし都合よく、いつもそんなものを持ち歩いている訳もないし、
高齢者では、投げる力もない。
何故腐った食品なのか。それは相手が腐っているからだ。
日本を恣意的な独裁政治の国から、民主主義の国に戻すために、
最初にしなければならないことは、腐った政治家、いや失礼、
アベノミクスの責任者を、一日も早く政治から排除することである。
ところが岸田は必要以上に気を遣っているように見える。
本人が議席にしがみつき、どうしても政治に関りたいのなら、
一度所属政党を離れ、極右野党と共に、日本ネオナチ党でも、
結党してはどうか。
それでも、支持する国民は、富裕層以外でも結構いるのではないか。
いやむしろ、本当に恐ろしいのは、ウクライナの危機を契機に、
そういう極右の国家主義者が、勢いを増していることだ。
日本でいま、大きい分裂・分断が始まっている。
富裕層と貧困層、国家主義と民主主義、支配者と被支配者。
そこには日本の中核を担うべき、リベラルな中間層の姿は見えない。
二つの階級のどちらかに吸収されてしまったのか。
そもそもリベラルと保守という、従来の対立の概念が存在しないのである。
国民の分断、善悪の観念の崩壊、それらがアベノミクス（と提唱者）が
もたらした最大の罪なのである。
関連記事：アベノミクス批判に安倍が怒り。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ615RM1Q5VUTFK013.html?iref=comtop_Appeal1