「オンライン・オピニオン」

「役員報酬の怪」
「平和・人権運動を冷笑する世論」
「中身のない骨太の方針」
「ポリティカルエコノミー」
「憲法はルール」
「投票権」
「選挙に国民の怒りを反映させよ」
「給付金詐欺、慎太郎批判」
「総括が無い五輪とコロナ」
「投票の意味」

2141.役員報酬の怪。22/6/8

従業員も、労働組合も、野党議員も、
月に一千万以上、年収1.5億もの、
大企業の役員報酬を、なぜ批判しないのか。
内部留保を役員が山分けし、
従業員にはおこぼれ（トリクルダウン）さえないのは
おかしいと思わないのか

新しい資本主義は、
アベノミクスの焼き直しの可能性も。
加えて日銀総裁が仰天発言。
家計が値上げを受け入れている。
はあ？
総裁宅がそうでも、一般国民はそうではない。
政府と日銀の愚昧な経済政策が、
国民を地獄に追い込んでいる。
日本の経済（政治も）から、
安X・黒X色を一掃せよ

株主総会の季節です。私のような泡沫株主にも案内は来ます。毎回文書決済ですが、資料を読んで驚くのは役員の報酬額です。代表なら、年収1億5千万、即ち月収1千万はざら。社外取締役でも年収6千万（月収500万）です。でも企業の役員は報酬に見合った貢献をしているのでしょうか。新規事業でも開拓したのでしょうか。利益が出たのは円安だからではないのか。だから細田の（議員は）たった百万円という失言も出るのです。自分達もあわよくばという下心の、連合のような御用組合ではなく、まともな意識の従業員が、それぞれいくばくかの株を持ち、手をつなぎ合って総会に出席し、とことん経営者と議論する。そんな時代が来ないものでしょうか。
関連記事：文通費の使途、公開を。朝日社説。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15317163.html?iref=comtop_Opinion_03

・いきり立つ台湾有事の盲点。
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2022/06/post-98.php
コメント：骨太に台湾明記。頼まれてもいないのに。またもや岸田のフライイング、前のめり。

・半導体投資、台湾全土が沸騰。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM028SK0S2A600C2000000/
コメント：日米の狙いはこれかも。自分で投資をさぼっていたのに。

・国の委託、コンサル頼み。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE191OZ0Z10C22A1000000/
コメント：またあの腐った大手代理店かい。政府は懲りないらしいが、なぜ出禁にしないのか。厚労省の次には、経産省の癒着の大掃除が必要かも。

・給料の半分が、税金と社会保険料でむしり取られている。変わる住民税額。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB060QU0W2A600C2000000/
コメント：まさしくそういう感覚です。年金でも同じです。

2142.平和・人権運動を冷笑する世論。22/6/5

今回の前書きは朝日新聞（6.4）オピニオン＆フォーラム、ロシアの中の声、です。
プーチン支持の裏、沈黙と恐怖の増大、抗議を伝える意義、
多言語を学んで人々を知ること、憎しみを断つ道。奈倉有里から
…「日本では、『戦争反対を訴えるのは簡単だけどそれだけでは何も変えられない』と言われますが、『反対』と言っただけで、大変なことになる場所がある。プーチンが大統領になった2000年代以降のロシアの動きは、戦争をしようとする国家が戦争の前に何をするかのお手本の山です。権力者の親しみやすさのアピール、我が国は侵略戦争をしたことがないという歴史観の教育、軍隊の賛美…。その一つが平和・人権運動に対する冷笑的な世論作りであったことから学んだ方がいい」（以下略）
コメント：文章の後段はそのまま現在の日本に当てはまります。実質的に安倍政権を引き継ぐ、岸田政権下の日本が、今まさにそのような状態にあるように思えてならないのです。国会で後席にいるエリート官僚が、共産党議員の質問には薄ら笑いを浮かべる。自分は何でも知っていると言わんばかりだが、その価値観は、戦前の国家主義とさほど変わらない。それは（彼らに言わせれば幼稚で非現実的な）民主主義への冷笑でもある。そうした自民党と官僚が演出する、新世界観と、世論の演出に抗して、国民に真実に目を開くよう求める草の根の闘いもある。そのささやかな一つがWTWなのです。
全文は下記で。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15314640.html?iref=comtop_Opinion_02

ところで、選挙妨害になるかどうか知らないが、私が警戒していることがあります。それはタレント議員の連鎖による、政治の劣化です。女性と言うと差別と取られ兼ねないが（本当に優れた女性もあまたいるので）、タレントや女子アナ出身の自民党の女性議員が、またも元タレントを推薦して仲間、あるいは子分を増やそうと画策していることがやりきれないのです。悪貨が良貨を駆逐するという言葉さえ思い出されます。そういう先輩（？）達に山東、三原、丸川、小池がいます。彼女らが推す元歌手や女子アナが、子育てを経験した後で、社会人の代表として名乗りを上げる。確かに本人は未知数だが、前任者たちのしてきたこと、と言うよりむしろ、これということを何もしてこなかったことを見ていると、また国民のお荷物が一人増えるのではないかという危惧の念を持たざるを得ないのです。もちろん、候補者はそれらしいスローガンを掲げ、中には自らの社会奉仕活動を紹介して、国民のため、女性の為に努力すると公約に書くでしょう。本気でそう思って立候補する者もいる、というより、むしろ全員がそうでしょう。でも、それならば、タレント以外の職業の出身者、例えば薬剤師、介護士、公務員にも同じ機会が与えられなければならない。誰かが最初から有利なら、それは機会均等とは言えないのです。そもそもルックスと知名度だけで選挙が決まるのなら、それは美人コンテストではあっても、選挙ではないのです。但し今回の参院選では、候補者よりも立候補をそそのかす（？）ＯＢ（ＯＧか）に問題があるように思われます。現職の議員が、政治的理念の為に、後継者を選んでいるようには到底思えない。なぜなら現職自身、これという信念があるようには思えないからです。まさかそれが八紘一宇（三原）やゼレンスキー万歳（山東）なのでしょうか。女子アナや女子ＭＣは、政治を取り上げているから、一般人より政治や経済に詳しいかと言えば、そうとは限らないのです。ＮＨＫのクロ現でも担当していれば別ですが、政治、経済、歴史等、充分な教養を備えているという証拠はありません。僅かに学歴や職歴で推し量るしかないのです。人前に立つことに慣れているということ以外、人格も度量も、何より大事な価値観も分からない。そういう背景を無視して、知名度と見てくれで押し通すのは、国民を馬鹿にしていると言われても仕方がないのです。
一方で、これも元女子アナの小池知事は、都民ファの代表、元私設秘書を立候補させるようです。愚かな政党、国民民主がそれを後押ししています。小池の言う事を聞いてきたという以外に、これという実績も見識もなさそうです。都民が選択しなければならない理由が、見当たらないのです。都民ファを国政政党にというのが小池の主張だろうが、ならば都民ファがなにをしてきたのか、なぜあれほど大量の離党者を出したのか（理由の一つに代表の振る舞いがあると言われる）、是非とも、都民に分かるように説明してほしいものです。元タレントの、そのまた子分がかき回す、知性の欠落した日本の政治シ－ンなど、見たくはないのです。
知名度と印象で議員を選ぶ国民に問題がある（野党の蓮舫も元女子アナ）と言うかもしれない。そうとも言えるが、しかし問題の根源は、自由な選択を事実上許さない日本の選挙制度にあるのです。複数の開かれた公開討論会や、国民同士が意見を戦わす機会等聞いた試しがない。即ち、国民が納得したうえで、議員を選ぶ仕組みにはなっていないのです。むしろ国民が少しでも候補者を批判しようものなら、選挙違反だと逮捕されかねない。北海道で、安倍の演説会で、プラカードを掲げただけで、市民が取り押さえられました。警察は混乱を避けるためと言っているが、ゲバ棒を振り回したわけではないのです。ならば道警に問う。共産党の演説会でも、同じようにしただろうかと。
候補者の情報が一枚のポスターでしかなければ、どうやって候補者の資質を判断できるというのでしょうか。そういう時は、もう一つの情報、即ち知名度（現職、タレント）が利いてきます。誰だって、知らない人間より、知っている人間を選ぶでしょう。落選すれば何百万もの供託金が没収され、しかも金のかかる、現在の選挙制度を正面から批判する者さえいないのです。現職が一方的に有利な、既得権政治が続くのも当たり前なのかもしれません。

2143.中身のない骨太の方針。22/6/15

アベベ・タカッチーの我が国と、
国民の我が国は別の国。

アカンベ・サナエイの国は軍事国家。
常に非常事態で、人権も自由もなし。
防衛費だけは青天井。

憲法の平和主義はあってなきがごとし。
富裕層は贅沢三昧、国民は泥水をすする国。

どんな悪事を働こうとも、
議員だけは治外法権の国。

今回の前書きは、週刊朝日（6.24）の田原総一朗のギロン堂から、その一部です。
「参院選を前にまるで中身のない岸田版、骨太の方針」。
…一定の制限がかけられる他の予算とは異なり、防衛費は例外扱いで拡大していく可能性がある。…7月の参院選をにらんでか、「骨太の方針」に中身はまるでない。財源の確保についてはあいまいな表現に終始し、岸田首相がことあるごとに表明してきた「分配」についての具体的な政策はほとんど示されず、国民の関心事でもある格差是正が期待できるよう内容にはなっていない。国民にとって耳ざわりのよい言葉を並べているだけではないのか…。

・吉川議員、辞職の意思なし。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6429419
コメント：自分が何をしたのかが、まるで分かっていない。本人にはそのつもりが無かったとしても、援交、もっと言えば少女売春とみなされても仕方がない行為なのだ。自分が世間からどう見られているかに思いを致せば、そのネガティブなイメージが国会議員としては致命的なものだということが分かるだろう。それさえ理解できないとすれば、その鈍感さだけでも国民の代表は務まらない。

・持続化給付金詐欺、主犯格を逮捕。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6429358
関連記事：リーダーが8割ピンハネし、ネット投資。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400140&g=soc
関連記事：自分はリーダー格ではないと発言。
https://mainichi.jp/articles/20220614/k00/00m/040/093000c
コメント：出頭、返金（？）で逮捕を免れたいという筋書きと思われる。仮にネット投資で儲かって、元本分だけ返したとしても罪が消える訳ではない。それを野放しにすれば、即ち違法な資金での投資を認めれば、マネー・ロンダリング等、やりたい放題になってしまう。元本の返金は当然であって、違法に得た収益も違法収益として国庫に入れないと示しがつかなくなる。これには正当性が無いように思うかもしれないが、元本が回収できない方が多く、その場合は国が負担していることを忘れてはならない。これはネットカジノで一儲けを企んだケースと発想は全く同じである。犯罪者にだけ都合の良いような前例を、絶対に残してはならない。安倍の思い付きの給付金が、思い付きの犯罪者を量産した。その責任は大きい。

2144.ポリティカル・エコノミー　22/6/15

今回の前書きはAERA（6.20）の姜尚中の巻頭言から、その一部です。
岸田文雄肖相の経済対策「新しい資本主義」は、「成長か分配か」ではなく、「エコノミー」から「ポリティカルエコノミー」へのシフトにあるとみるべきです。
それを端的に示すのが、経済安全保障推進法による国家の管理や干渉、統制の拡大、です。ポリティカルエコノミーが新しい資本主義のキモだという意味は、党や政府あるいはそれに連なるような機関が経済全般に統制的な権力を行使する、そうした社会編成へと変わっていくことにあります。もっとも統制は「ムチ」だけではなく、補助金や助成という形の「アメ」も用意されています。党や政府と「親和的」な企業や団体、組織がその恩恵にあずかれるわけで、そこには有形無形の「癒着」の構造ができてしまいかねません。（中略）
すべては市場に聞け、政治は介入するなというエコノミーの時代は終わり、ポリティカルエコノミーの時代へと移り変わろうとしています。問題の争点は成長か分配かではなく、ポリティカルエコノミーの「ポリティカル」の内実です。それは国家主義的な統制になるのか、自由民主主義的な統制になるのかによって大きく異なってくるはずです。岸田政権は残念ながら、前者に傾きつつあるようです。
コメント：この指摘は極めて重要です。間違っても岸田政権に国民が踊らされるようなことがあってはならないのです。ウクライナ侵攻で、人一倍大騒ぎする姿は、この国家主義という見方をすると、納得できるのです。

2145.憲法はルール　22/6/18

岸田首相は二言目には外交を持ち出す。
でもどんな成果があったのか。

拉致問題は、慰安婦問題は、
そして北方領土は。

外遊の度にばら撒きをしているのに、
それは言わない。

自民党政治の外交とは、
米国のポチとして、
ただキャンキャン吠えることなのか

今回の前書きは雑誌世界7月号からです。
「憲法九条を取り戻す途」城野一憲から
…戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認を定めた日本国憲法九条は、平和主義という「崇高な埋想」を掲げたものだと、一般には理解されている。また、この「崇高な理想」が、安全保障環境という現実の前に修正を迫られ、今後も実現することはないと考える者も多い。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、「平和主義憲法では国を守れない」という主張も随所で見られる。
…確かに、憲法九条の平和主義は、理想や目標としても機能してきた。しかし、戦後長い間、憲法九条は、政府の行為を制限するル?ルとして機能してきたことを見過ごしてはならない。
…今から75年前に施行された日本国憲法には、他の近代立憲国家の憲法典や大日本帝国憲法とは異なり、宣戦と講和や、軍隊の指揮と編制に関する規定が、一切置かれていない。
…政府に権能を与えるルールである「授権規範」として憲法を読むとき、戦争と軍備に関する権能を日本国憲法が授権していない以上、政府は、軍隊を創設し、対外的な武力行使をすることは「できない」。
　周知のように、日本国憲法は、戦争と軍備について沈黙しているだけではなく、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を定めた憲法九条を持つ。憲法の統治機構に関する条項は、通常、政府が「権能をもつ」ことを定めている。軍隊の指揮と編制や宣戦の為の権能を政府は「もたない」とする憲法九条は、異質である。
…憲法九条という条文を、恒久的なルールとして厳格に適用し続けるためには、本来、相応の強力な基礎付けを必要とする。憲法九条の立法事実、その制定の理由や前提として挙げられるのは、核戦争時代の到来の予感や、国際連合の集団保証への期待、そして、憲法前文にも謳われている、平和主義の国家という「崇高な理想」である。
…平和主義にしばしば突き付けられるのは現在のウクライナのような、不当な暴力が現実に行使された、有事や極限の状況にどう対処するのか、という問いである。暴力を前に、恐怖と怒りが先行し、ルールという論理と志向を要するものへの失望が表明される。しかし憲法というルールは、全線で戦う兵士や、寒さに震える避難民を統制するためのものではない。後方の安全な場所で、この気に乗じて自らのけん制と利益を極大化するための論理と思考を巡らしている権力者たちを統制するためのルールであることを忘れてはならない。（編者注：プーチX、トランX、安X、高X、岸X）
…憲法九条そのものが、外国の武力行使から日本を守るわけではない。憲法は、ルールであって、ルールに従うべき人や組織、そうした主体の行為と同じものではない。ルールと、ルールではないものを区別してはじめて、ル?ルをル?ルとして処遇することができる。一般に、法学入門のテキストは、「法とは何か」という問いから始まる。
もっとも、「しんぶん赤旗」の記事の本文は、憲法は政府の行為を制限するル?ルであることを正確に説明してもいる。細野議員の発言は、自身の過去を清算しようとするための、政治的デモンストレーションのようにも見える（以下略）
コメント：細野のツイートは「ウクライナに憲法九条があっても、ロシアの侵攻はあっただろう」（22年2月24日）というもの。民主党に在籍したことを清算したいということか。

・英軍トップ、露は既に敗北。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6429754
コメント：ここで、一つはっきりさせておきたい。露が方針転換するとすれば、それは西側が、徹底的に、最後までウクライナを応援し、言い換えればウクライナを経由して、ロシアと事実上の対決をするという強い意志を、プーチンが理解した時だけである。今のような中途半端で生ぬるい支援の仕方では、プーチンは侵攻を止めることはないだろう。結果、ロシアとウクライナがずるずると消耗戦を続けることになる、無論、武器産業を抱える米国としてはそれでもいいのだろうが。一方で、西側が決然とした姿勢を見せることには、大きなリスクもある。

・ペンスに選挙結果覆せ、トランプ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061700724&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
コメント：それどころではない、暴徒が議事堂に乱入して、ペンスを吊るせと騒いだ時、そうだそうだと言ってのけた。クーデターを扇動した大統領は、この猿面冠者が最初だろう。

・危機管理庁が柱。コロナ対策本部。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4627ea174f26b54baa0856b7266e5c9387a8e700
関連記事：三元管理を一元化。
https://toyokeizai.net/articles/-/597587
関連記事：徹底検証欠く。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15326411.html?iref=comtop_Opinion_04
コメント：無論邪魔するのは（頑迷）固陋省でしょう。

・野党不在の民主主義が加速させる日本の衰退。
https://toyokeizai.net/articles/-/596893

2146.投票権　22/6/19

サンデーモーニングで、
サヘル・ローズは語った。

世の中には、外国籍を含め、
投票したくても出来ない人がいる。
投票が命がけになる国もある。

だから投票権のある人は、
投票用紙をゴミ箱に入れないで、
投票箱に入れて欲しい。

投票が明日の日本を決めるという事を
理解して欲しいと

wtwは予言します。それは朝鮮半島の巨大火山、白頭山の噴火です。
この山が噴火すると、事実上北は壊滅、韓国もマヒします。なぜなら1mの火山灰に覆われるからです。ミサイルやコロナどころではありません。
https://www.news-postseven.com/archives/20210617_1666505.html?DETAIL#:~:text=1000%E5%B9%B4%E5%91%A8%E6%9C%9F%E3%81%A7%E5%A4%A7,%E8%A8%98%E9%8C%B2%E3%81%8C%E6%AE%8B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

・スタグフレーション、現実味。主要銀行利上げ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061800355&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

・貯まったお金の使い道に困るというまさかの事態。
https://toyokeizai.net/articles/-/597448

2147.選挙に国民の怒りを反映させよ　22/6/24

今日は選挙に関する私見を述べさせて頂きますが、特定の政党を支援する意図はありません。

来るべき参院選挙、リベラルな国民は、無策無敵の岸田自民党が圧勝するのを、黙って見ていなければならないのでしょうか。唯一正論を述べる立憲と共産も、連合の理不尽な横やりで、選挙協力がとん挫しています。自民党にゴマをする（だからと言って入党ができる訳でもない）国民民主や、労働者よりも経営者の方に顔を向けているエセ労組の圧力で、連携がぶち壊しになり、その結果、自民の漁夫の利（維新は悪乗り）になっているのは、リベラルな国民にとっては最悪の条件と言えます。

野党一本化の構想はそもそも無理がありました。なぜなら維新が自民批判と言いつつ、本当の目的は、立憲を野党第一党の座から引きずり下ろし、維新が野党第一党になることを、選挙の最大の目的にしたからです。それが仮に実現すれば、後は自民党に媚びを売るも、貸しを作るも自由自在となります。しかも改憲にしても、防衛にしても、カジノにしても、維新は自民よりはるかに過激な右寄りの政党なのだから、維新の気まぐれで、日本にどんな不測の事態が降りかかるか、分かったものではありません。維新が強い大阪府では、コロナ対策にしても、文通費にしても、言い出しっぺだけで終わり、後が続いていかない。だから実績も残らず、現にあれだけ吉村が目立ったコロナ対策でも、結果的には東京以下で、国内最多の死者数となりました。一時的に花火を打ち上げて、国民の注意を引き付けられればそれでいいという、恒心なき政党なのでしょうか。これは誹謗中傷ではありません。事実も根拠もある、「衷心からの」政党批判です。

一方で野党支持者が頼みの綱の立憲も、リベラル色はますます薄まってきています。最近では枝野の、自衛隊を励ます会にも呆れましたが、耳障りな「まっとう（まともという日本語があるのに）」を繰り返し、自分はリベラルではない、保守中道だと繰り返す枝野よりは、ややましかと思われた泉も、大技は全くできません。野党連携は完全に彼の手には余っており、結局まとめることはできませんでした。真面目なだけでは駄目で、他党に舐められたのかもしれません。立憲で野党連合を組めるのは、多分自民党の手の内を知る小沢だけでしょう。彼が共産、社民、れいわとの関係を再構築しない限り、野党連携もあり得ないのです。

今回の選挙で、まかり間違って維新が野党第一党にでもなったら、国民（と特に府民）にとっては、地獄の釜の蓋が開くことになります。なぜなら維新は自称野党であって、本物の野党（リベラル）とは似ても似つかない政党だからです。繰り返しになりますが、野党のトップに立てば、好き勝手に日本をかき回し、しかも責任は取らないでしょう。コロナ、都構想、カジノの土地しかりです。一体どの府民がカジノを推進してくれと言っているのでしょうか。病床の削減や国歌斉唱を含めて、橋下の負の遺産がごろごろしており、石原慎太郎の負の遺産と良い勝負です。国民には、維新の勢いは、日本が危ない渕に落ちる時の後押しになるという危機意識を、持ってほしいものです。せめて維新が全国区では、それほど勢いがない（大阪の地方政党なので）ことだけが、救いです。

正論や展望を述べるより、その場の思い付きで一時的な票を集め、しかも後のフォローがない。そんな政党が、自民への不満票の受け皿として票を集めるのかと思うとやりきれない気持ちにさせられます。加えて、さんざんゆ党と揶揄されているのに、少しも自らを振り返ることのない国民民主の玉木は、民意を顧みないという点ひとつ取ってみても、政治家としての資質に欠けると思います。理解不能なのは、比較的ましな大塚や前原が、なぜ離党しないのかです。大塚に至っては、副代表と言うだけで、今や存在感はゼロです。本来は政府の財政、経済政策を先頭に立って、追求しなければならない能力と立場があるにも関わらずです。

そしてもう一つ、一国民として違和感が付きまとうのはＸ党の存在です。国民が（冷静に）政治に参加できる、数少ない貴重な機会なのに、歪んだ価値観で制度に悪乗りしています。規則を最大限悪用し、供託金さえ払えば文句はないだろうと言わんばかり。票読みはおろか、当選の可能性もないのに、泡沫候補を多数送り込んできている。候補者本人も、当選するとは多分思ってはおらず（衆院選では当選ゼロ）、立候補したということだけで満足するのでしょうか。だから落選しても、文句ひとつ言わないのかもしれません。

代表がどういう言辞を弄して彼らを巻き込んだのかを、個別に詳しく調べれば、興味のある結果が出てくるのかもしれません。万人に機会をという、選挙の盲点を最大限利用し、政党の売名の為に利用しているとすれば、これほど日本の政治制度と民主主義を馬鹿にした暴挙もないと思います。X党の代表は何を考えているのか、知る由もありませんが、少なくとも、彼の言動に不信感と不快感を感じている国民が一人は二人ではないという事実に、正面から向き合うべきだと思います。但し以上は言うまでもなく、個人的な意見です。

日本を将来どういう国にしたいのかという質問をするだけで、（Ｘ党に限らず）泡沫候補は、その限界が見えるでしょう。但しまれには自己満足ではなく、日本の現状を憂慮して、政治的信念で真摯に立ちたい場合もあるでしょう。自分の主義、主張の為に、自分の金で選挙を戦うのなら未だ分かります。しかし自分が利用されたと思ったら憤るべきなのです。国民の政治改革に期待する切なる願いの、貴重な選挙の機会なのに、売名の為に制度が悪用されているとしたら、国民こそ良い迷惑です。しかも、この種の事実上の選挙妨害や、野党のごたごたは、全て自民党にはプラスに働くので、二重に迷惑なのです。

（女装の）マツコは、某代表に事務所に押し掛けると言われただけで、震え上がったようですが、こちらは最高裁まで付き合う覚悟でものを書いています。そうでなければ政治の批評など出来るわけもありません。脅しは某代表の常套手段ですが、前時代的な暴力団の手法が通じない国民も、中にはいることを知っておいて欲しいと思います。

但し、立憲が全部正しいかといえばそんなこともないのです。既得権の巣に成り下がっている感もあります。過去を振り返れば、野田佳彦（泥鰌が迷惑）が今でも立憲の顧問職にあることが、まず驚きです。当時の勝財務次官に篭絡され、消費増税と引き換えに政権を自民に売り渡した張本人だからです。それくらいなら、無私なだけ岡田の方がまだましです。しかも野田は尖閣の件では、石原のパフォーマンス（本当に慎太郎は負の遺産ばかり残してくれた。最大の代物が東京五輪）にしてやられ、国有化などという暴挙をやってのけ、以降は尖閣を巡る日中関係は極端に悪化しました。しかも更に許せないのは、消費増税に反対する国会前のデモに対して、どこかで騒いでいるようだがと言ったことです。思い上がりにもほどがあるし、民意軽視という意味では、あんな（反安倍の）人たちには負けないと言った安倍と同じレベルなのです。

このさい「頭の悪い誰かさん」に無料で教えて差し上げるが、そういう時は、「異論もあるようだが、更なる国民の理解を求めるよう努力したい」と言うべきなのです。二人とも、すぐに感情的になるが、そういう前任者がいるからこそ、無策の岸田が有利になるのかもしれません。そういう意味では確かに岸田も安倍も自民党に貢献しており、しかも安倍・岸田は持ちつ持たれつなのかもしれません。野田も間接的に自民党を応援してきたことになります。

立憲の東京の候補には続投を狙う蓮舫がいます。でも地道な有権者獲得の努力は見えない。首相を目指すのは勝手だが、それに見合う努力はしているのか。週刊誌では、今回の選挙ではもはやトップ当選は無理だろうと書かれています。勝利を確実にしたければ、選挙戦では死に者狂いの努力が必要でしょう。小池知事ではあるまいし、時々のパフォーマンスだけの議員では、国民から見て要らない議員になってしまうでしょう。それに、国民はすでに、女子アナ（含む小池知事）や、タレントや、運動選手出身の議員には食傷気味なのです。前任者たちの実績から、知名度と（政治・行政）能力が比例していない場合が多いことが分かってしまったからです（山Xを見よ、三Xを見よ、丸Xを見よ、橋Xを見よ、今Xを見よ）。だから前職よりも、知名度よりも、せめて国民に近く、既得権からは遠い議員が望ましいのです。

と書いてきて思うのは、そもそもなぜ、結局のところ毎回のように、得票の大多数（投票の50%、有権者の25%）が自民党に行くのかという点です。とはいえ、自民党が連勝する理由は、既にはっきりしているのです。それは富裕層、中間層、貧困層を問わず、安定した生活、即ち現状維持を望むからです。やがて水になることが分かっているのに、いまのぬるま湯からは出よう（風邪をひく恐れ）としない。そこに自民党政権存続の本当の理由があるのです。そういう国民の自分だけは安全に、今の生活を大切にというタコつぼ思想がある限り、自民党政権は永遠に続くでしょう。とはいえ、今の生活が続けられないかもしれないが、敢えて改革に一歩踏み出しては貰えないだろうかという頼みも、またし難いのです。

今回の選挙で自民党が勝ち、改憲連合が2/3を占めれば、改憲発議が行われ、国民投票を経て、日本は（晴れて）軍事大国になります。専守防衛ではなくなるのです。敵基地どころか、どの国のどの場所でも、攻撃可能になります。しかも、自分ではその気がなくても、米国と軍事行動を共にすることになっているので、いやおうなく代理戦争に巻き込まれます。兵を出してくれと言われても断れないからです。太平洋で米中が対立すれば、米軍の代理は日本軍です。結果的に、太平洋で日本は再び（中国寄りの）アジア各国と戦火を交えることになります。米国は、自分の国から必要に応じてICBMを打ち上げれば役目は終わりです。米兵をアジアの戦場に出すことを、米国民が許さないからです。現地の通常兵器の戦闘は日本（兵）の仕事です。しかもその目的は、米国の権益を守るためなのですから、戦前の日本の政治家や軍人が聞いたら腰を抜かすような話なのです。

ウクライナで何故あれだけ多額の武器援助を米国がやっているのか。それは侵攻が事実上の米ロ戦争だからです。ウクライナが米国の代理で戦闘しているからなのです。当事者の米国とロシアだけがその事実を認識しています。ただそこには二つ、暗黙のルールがあります。それは、ウクライナ（＝米国）は、ロシア国内を攻撃しない。その代わり、ロシアは核兵器は使わないというものです。同じことはいずれ、対中国でも起きるでしょう。その時にウクライナと同じ立場に立つのは日本です。そんな自明の筋書きさえ読めないようなら、政府も、外務省も店をたたんだ方が良いのです。今度前線から逃亡するのは、ロシア兵でもウクライナ兵でもない。日本兵なのです。

そんな夢のようなことは起きるはずがないと思うでしょうか。でも改憲で生まれるのは、正規軍です。もはや自衛隊（専守防衛）ではなく、日本国軍（攻撃力を備えた軍隊）なのです。しかも日本ではシビリアン・コントロールが効きにくい。制服組が自らの判断で行動を起こしても、誰も止められない。そのうえ、右傾化した独裁首相が、自分で侵攻を考える可能性だってないとは言えないのです。日本には、すでに太平洋戦争という、苦い実績もあります。それを後押しするのが自称野党（維新、国民民主など）なのです。

国民が積極的にせよ消極的にせよ自民党政権を受け入れていると、必ずいつの日か、自宅に召集令状が届きます。無論男女の区別なくです。電子戦に男女の区別は必要ありません。そこで初めて慌ててみても、その時ではもう既に遅いのです。これには自称野党だけではなく、半分保守の立憲にも大きな責任があります。半分保守であるという中途半端な立ち位置に加え、結局、いつも野党の説明能力が足りないから、と言うより先が読めず、危機意識が足りないから、国民は持つべき危機感を持つことが出来ず、（先の見えない）現状に安住する結果になってしまっているからです。

ここでもう一度立憲に話を戻すと、負けは決まっていても、雨が降っても槍が降っても、最後の日まで街頭に立つ。せめてそんな気概だけでも国民に示せれば、次の機会があるかもしれません。国民は候補者がどれだけ命がけで政治に取り組もうとしているかを、選挙で見ようとしているのです。無策の岸田を前に、負け戦を覚悟し、無気力になっている。そんな甘ちょろい政治家なら、当選しても国民の役には立たないでしょう。それなら戦う前に負けてくれた方がましなのです。立憲が今の様な生ぬるさなら、京都で福山が敗れてもおかしくないのです。衆院選で、大阪で辻元が負けた時にも、慢心と油断がありました。せめて維新に行く票は、本来自分達のものだ、一票だって渡すものかという強い意志を、国民に見せて欲しいものです。そうでないと、本当に立憲は国民にとって不要な政党になってしまいかねません。

ところで池上と佐藤の対談「無敵の読解力」（文春新書）を読んでいて気が付いたのですが、世の中の3.5%の人間の抗議活動の話があります。3.5%の人々が非暴力的な方法で、本気で立ち上ると社会が大きく変わるというハーバード大の学者の研究です。それが本当なら、日本の野党の支持者にも希望が出てきます。3.5%の国民を本気にできればいいからです。

以下のサイトが詳しく説明しています。
https://note.com/utilitarian4all/n/n68d6096f6a16

日本を、自民や、公明や、国民民主や、まして扇動するだけで、責任も展望もないその他政党の、思い通りにさせてはならないという気持ちだけは、墓まで持ってゆくつもりです。

関連記事：日本は常に有事。日米地位協定。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6430377

関連記事：東京五輪・パラ。最終経費1兆4238億円。倍増。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20220622043148a&g=afp

関連記事：超安全運転の岸田。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6H3JQJQ69UTFK02Z.html?iref=comtop_Politics_04

関連記事：判決文に異例に批判。原発避難者訴訟。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/185157

関連記事：沖縄の少女に起きていることは、日本の若い女性に起きていることの縮図。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/06/post-98929.php

2148.給付金詐欺、慎太郎批判　22/6/22

お早うございます。
給付金の失敗を、政府はきちんと総括せよ。
特定の広告代理店と省庁の癒着も改めよ。

政治家のとしての石原慎太郎の言動を、
反面教師として記憶せよ。

コロナの感染者のリバウンドが始まっている。
政府は事実から顔を背けるな.

東京都民と大阪府民には人を見る力がないらしい。
知事の顔ぶれを見れば、それが分かる。

東京の鈴木、青島、石原、
猪瀬（セクハラ）、
小池（政党の私物化）。

大阪の横山（お笑い）、橋下（都構想の狂騒）、
吉村（コロナ対策の失敗）、松井。

都民と府民は、来るべき参院選で、
リベラルな国民の脚を引っ張るような真似だけは慎むべきだ。

それにしても首都圏で20人もの泡沫候補者を立て、
前回はへずまりゅうなどという犯罪者迄候補にしたⅩ党。

同党の代表のせいで、迷惑しているのは、
令和の山本だけではあるまい

今回の前書きは週間朝日（7.1）からです。
「政官財の罪と罰」古賀茂明
「給付金詐欺の防止は簡単だ」
…これらを批判するだけでは意味がないので、以上の反省に立ったうえで、今後の類似の助成制度の実施について、三つ提案したい。
第一に、委託団体から電通など失敗業者を外すことだ。トンネル団体ももちろん除外し、真に審査能力のある団体に委託する。
　第二に、故意の違反には、原則、刑事罰を科すことを明確にする。ダメもとでやってみようという若者を犯罪から救うことにもつながる。
第三に、審査の責任を税務署に移す。彼らが本気になれば、確定申告書の偽造などすぐに見抜けるし、税務署の指導で申諸者も助かり一石二鳥だ。これらの改善策は、岸田政権のやる気次第で、すぐにもできるはずだ。

もう一つは石原批判です。私も全く同感です。亡くなっても、スポーツマンの記録が残るように、政治家の場合は、過去の言葉や為政が残るのです。
「あえて今、石原慎太郎を批判する」斎藤貴男
…衆院議員を経て 1999年に都知事となって以来、「三国人」「 (重度障害者に )人格あるのかね」「ババアが生きているのは無駄で罪です」等々、公の場で差別発言を連発していた男と、それが持て囃される社会はいかにして出来上がったのか、という疑念が出発点だった。…石原氏は、いじめを苦にした , 自殺予告の手紙が文科省に届けば、テレビで「さっさとやれ」と追い詰めた。都議会で公費や人事の私物化を迫及されると、「いかにも共産党らしい貧しい発想だ」とあざ笑う。東日本大震災には「天罰だ」。文芸誌の対談で、障碍者施設の入所者 19人を刺殺した犯人の気持ちが「分かる」と言い放ったのには愕然とした。石原氏が都知事の地位にあった2000年代を通して、この国の市民社会はすっかり分断された。　
構造的には階層間格差の拡大を不可避とする新自由主義の横溢、および SNSのとめどない普及が主因だが、デマゴーグとしての石原氏の影響力も、また計り知れなかった。なにしろ首都行政の卜ップが、社会的弱者を日常的に嘲笑し続けた。それが何らの咎も受けずにいたのだから。
…彼の言動が、多数派に「歯に衣着せぬ」「慎太郎節」「石原節」などと、なんだか爽快でカッコいいものとして受け止められる世の中ならば、格差社会や監視社会はもちろん、加害の歴史の正当化も、沖縄への基地集中も、中国や北朝鮮との有事を想定した軍拡も戦時体制を築く経済安保も、さしたる抵抗もなく進んでいく。戦争が近くなる。
…仏様になった人を今さら恨もうとは思わない。私はこれからのために書いている。

2149.総括がない五輪とコロナ　22/6/23-24

東京五輪も、コロナも、
総括らしい総括はなし。

のど元過ぎれば何でも都合よく忘れ、
恥じることがない。
自民党は重度の認知症。

参議院選挙が終われば、
今度は物価高も、分配も、新自由主義さえも忘れ、
国民が全く望んでもいない改憲に突っ走るのだろう。

安倍・高市を代表とする自民党の議員団を見ていると、
目標もなくうろつく、亡者、又はゾンビの群れを見る思いがする。
夏なお寒き怪談である

・東京五輪、結局いくら掛った。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6P71MRQ6KUTIL05X.html?ref=mor_mail_topix1_20220622
関連記事：東京五輪の遺産、毎年赤字。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6430249
コメント：（手下の荒木の当選にしか関心のない）小池知事には、都民への説明責任があります。TVに映るのは小池でも、費用を負担するのは都民だからです。

・早送りのコロナ対策検証。天声人語。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15331265.html?iref=comtop_Opinion_05
コメント：こういうところに岸田の本音（コロナ軽視、ウクライナ重視）が垣間見える。

・核禁止条約会議、日本政府不参加。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6Q3SLVQ6QPTIL00L.html?iref=comtop_7_02
コメント：ここにも岸田の本性（核禁止に後ろ向き）が表れている。

朝日が社説で五輪のまとめ批判。
最初から最後までその通り。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15333396.html?iref=pc_rensai_long_16_article

2150.投票の意味　22/6/27-28

・投票所へ行く理由。天声人語。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15335677.html?iref=comtop_Opinion_05
コメント：有権者が選挙の手伝いに行くようになれば、確実に、日本の政治も変わるでしょう。

・改憲言うならしっかり守ってから。立憲。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6V4JSSQ6VUTFK006.html?iref=comtop_Politics_02

・参院なんのため。22年前の改革、実現は1項目だけ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6430677
コメント：コロナがぶり返しているのに選挙。もっとも都知事選は強行したし、五輪も横車。でもなんで小池知事だけは感染しないのだろう。

朝日新聞（6/27）オピニオン＆フォーラムから
「棄権は危険」今こそ投票に　会社顧問　齊藤紀夫氏(愛知県 76 )
7月 10日投開票の参院選に、皆さん、とりわけ日本の将来を担う若者は投票に出かけてください。（中略） 18歳選挙権が導入されて初めての国政選挙は、2016年の参院選。しかし前回 19年の参院選投票率は、戦後 2番目に低い 48.80 %でした。私は日本の民主主義に危機感を抱きます。政党などの政治的組織や宗教団体などに属する人の投票率は高いでしょうが、選ばれた議員はその利益代表の側面が強い。日本を支えるのは汗して働く普通の人々なのに、一般の人の声が届きにくくなっていると感じています。
多くの人々が投票し、当選した議員の政治活動をしっかりと見守り、次回の投票行動に生かしていく。この国民の権利を放棄する「棄権」は国の将来にとって大変「危険」だと理解したうえで、ぜひ、投票に行ってください。
コメント：全くその通りです。こちらはネットニュースコメンテーターです。（八王子77）。

・野党はつらいよじゃ困ります。野合結構。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/185969?rct=politics
コメント：これもその通り。

・参院選、マニフェスト比較。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/185782

・防衛力強化。ウクライナ危機に便乗。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062600202&g=pol

・東京、主な候補者の経歴。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/185416

・物価高選挙。東京社説。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/186198?rct=politics
関連記事：値上げ一覧。モスバーガーも、ほんだしも、タイヤも、電気代も。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163227?rct=life

・義務化で投票率上がるのか。政治不信の国の処方箋。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6R5285Q6PUPQJ01B.html?iref=comtop_Opinion_02

・選挙カー、授業の妨げ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6430865
コメント：いっそ禁止にしては。ポスターと立ち合い説明会だけで十分。少なくとも有権者にとっては。候補者だって無駄な費用が掛からない。

・年金と高齢者医療も争点に。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6430840

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