「オンライン・オピニオン」
「2012年体制」
「値上げ地獄」
「アベノミクスは安倍のミス」
「政府の無策、電力会社の無能経営のツケ」
「真っ赤な嘘」
「選挙では国民が主役」
「悪夢の3年が始まる」
「安倍元首相銃撃」
「真実を明らかにせよ」
「予備費と民主主義」
2151.2012年体制 7/1
日本の政治から安倍色を一掃せよ。
2012年体制に決別を、って、
これは（国会で無力な）野党が言うべき台詞だろう。
なぜ野党が無力なのか。
それはどの政党も立ち位置が曖昧で、
それゆえに積極的に選択する理由がないからだ。
それに比べて少なくとも自民党は明解。
権力層と富裕層の為の政党。
しかも自党の勢力を維持するためなら、
法を無視することも厭わない。
自民党にとっての国民は、
納税と投票の時以外は無用な存在。
民意は踏みにじるためにある。
自分達が獲物にされていることに気が付かない羊達は、
狼を牧羊犬と間違えて、運命を狼に委ねている。
数年に一度の、羊が自分を取り巻く環境を変えられる、
数少ない機会も、その本来の目的も知らされず、
まともな選択肢が与えられることもない。
でも無関心で無気力な羊を責める前に、
世の矛盾に気が付いている牧羊犬には、
狼の存在に警鐘を鳴らすなど、
出来ることがあるはずだ。
今日の前書きは週刊誌のコラムからです。
週刊朝日（7.8）、古賀茂明の政官財の罪、「国の責任否定、最高裁、お前もか！」から
6 月17日最高裁が、東京電力福島第一原発事故で国の責任を否定する判決を出した。
?当時の津波対策は防潮堤の設置が基本だった 国が対策を命じれば、東電は防潮堤を造ることになっただろう。だが、予想される津波に対する防潮堤を造っていても、実際の津波はそれより大きかったので、結局被害を免れなかった可能性が高い。だから国に責任はないという理由だ。だが、普通の感覚なら、?そもそも、原発は尋常ではないリスクを伴う。事故が起きたら多くの人の命や健康に被害が生じ、故郷を失う人も大勢生まれる。それなのに原発を造ることを認めたこと自体、国に責任がある。百歩譲って造るのは認めても、それだけ危ないものを造るからには、国は、ありとあらゆる事態を想定し、東電に万全の措置を採らせる義務があるはずだ。それができなかったのだから、国には当然責任があると考えるのではないか。
…政府は、これをただの素人考えだと言うかもしれないが、これに非常に近い考えを述べた判事がいる。彼の反対意見は、国の規制権限は原発事故が万が一にも起こらないようにするために行使されるべきだ。国が津波への対応を命じていれば、東電は防潮堤の建設が完成するまでの間、非常用電源設備の機能を維持するために水密化などの措置を講じていただろう。つまり、国や東電が真摯に検討し対応していれば事故を回避できた可能性が高い。経済産業大臣がそのような命令をしなかったのは、違法であり賠償責任は免れないというものだ。これこそ、常識的な判断ではないか。
しかし、他の最高裁の判事は細かい技術論をこねくり回し、国の責任を否定した。判決を読めば読むほど、無理やり責任否定の結論に持ち込もうという意図が見えてくる。特に、 予見可能性の議論を避けたことは大きな問題だ。
…現在、岸田文雄自民党政権は、日本維新の会や国民民主党とともに、電 力業界のために原発推進を唱えている。この理不尽な判決を見ると、自民党政権への忖度があったのではないかという疑いが強くなる。
今回の判決で、今後は、地震による原発事故の際、「想定をはるかに超える大きな地震で、普通に考えられる対策をしていても被害は防げなかった」と言えば責任を免れるから、原発再稼働のハードルは下がり、安全性も下がるだろう。
また、今進んでいる約 30件の下級審での同種の裁判で、国の責任が認められる可能性が極めて低くなった。さらに、原発の稼働差し止めの訴訟も難しくなる。
時の政権に忖度し、何が正義かという最も大事な視点を欠いた判事たちが最高裁を支配していることを示した判決。この国に正義はないということなのか。
コメント：この国に正義はありません。悪夢の安倍元首相を見れば一目瞭然です。
サンデー毎日（7.10）からは2件です。
サンデー時評、高村薫、「薄れる国会の意義と国民を見ない与野党」から
…物価高騰対策も、資産所得倍増計画やそのための分配政策も、具体的な中身はすべてこれからである。先の日米首脳会談で日本がアメリカに約束した防衛費の相当な増額も、具体的な内容は国会でほとんど議論もされておらず、財源も語られない。もちろん敵基地攻撃能力など、政府の説明が皆無のため、国民はその姿を思い描くこともできない。何も思い浮かべられないのは、財源も具体策もない子ども政策も同様である。そう、いまのところ政府の言う「政策」はすべて、本文のない表紙だけのペーパーであり、多くは見出しすらない状況なのだ。
本方針では、財源を示さないまま防衛費の対 GDP比 2 %について「予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる」とされたほか、新たな国債での脱炭素資金の調達、国民皆歯科健診、出世払い型奨学金の創設、出産育児一時金の増額、半導体などの重要物資の安定供給に向けた金融支援など、歳出拡大必至の目標が目白押しとなっている。結果的に財政規律は弱まり、積極財政で経済を牽引する安倍政権以来の政策に逆戻りした格好である。
それでも今国会は無風に終始し、その無為無策の下、日本円は 3カ月で 20円も下落して石油をはじめとした輸入物価の激しい高騰を招いている。日本円の下落はウクライナの戦争のせいではなく、日米の金利差が直接の原因であり、世界で日本だけが金融緩和を止められないのは、日本経済が立ち直る力をもっていないからである。この円安による物価高に私たちはひとまず耐える以外にないが、同時に近年なかったほどの生活不安が続いているなかで国会が無風だったことの異常さを、あらためて考えてみるべきであろう。与野党ともに政治家は明らかに国民を見ていない。参院選を前に、もめそうな法案は提出を見送り、負担増につながる財源の話は隠し、最後は借金を積み上げて終わりである。そうして国民所得や産業構造の更新などの抜本的なところに手をつけないまま、表紙だけの「政策」を乱発する。しかもいよいよ憲法改正だそうな。
コメント：国民は、自民党政権に舐められ切っている。そしてコケにされ、食い物にされている。国会が無風とは、野党の無策を意味する。野党議員は、TVに出て存在をアピールすれば役目は終わりなのか。しかも大事な質問時間なのに、民主党下野の超本人で、民意を裏切って消費税を導入した愚昧な野田なにがしCJうまでが、自己宣伝の為に、のこのこ出てくるのはおかしいだろう。
牧太郎の青い空白い雲、「55年体制より醜い2012年体制で自民が圧勝する？」から
「小難しいこと」を書くのをお許し願いたい。政権交代が起きないまま自民党政権が 38年続いた政治システムを我々は「1955年体制」と呼んだ。
55 (昭和 30 )年当時、世界は米国とソ連の冷戦の真っただ中。自民党は「改憲・保守・安保護持」を標榜。野党は「護憲・革新・反安保」を叫び、何やら「米ソの代理戦争!」という雰囲気だった。で、今の日本はどうか？
2012年12月26日から 7年8カ月続いた安倍政権。そして菅政権、岸田政権…。自民1強の政治システムは まさに「2012年体制」だ。
「55年体制」の時には社会党、民社党、共産党 (時には公明党 )が「自民独裁」にブレーキをかける役割を果たしていたが、「12年体制」の下で野党はバ?ラバラ、自民党のやりたい放題である。森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、検察官定年延長問題、カジノ汚職、河井夫妻による買収事件…。次々にスキャンダルが起き、首相の刑事責任まで追及される事態になっても「時の権力」は法の支配を歪め、説明責任を放棄して「全く問題ない !」で済ましてしまう。「独裁」だ。メディアの多くはこのところ「権力」を批判するどころか「ちょうちん報道」のオンパレード。 (僕から見れば)北朝鮮と同じだ。「12年体制」は憲法だって平気で無視する。最も腹が立ったのは…、憲法 53条に「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分のー以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とある。ところが 17年6月22日、野党が召集要求を提出すると、安倍内閣は9月28日に「召集する」と閣議決定。国会は召集されたが、アツと驚く冒頭解散。国会審議は無くなった。
手品である。
常々、権力から懐柔されているんだろう。メディアは「憲法無視」を指摘することもなく「与野党の政治的駆け引き」として報じた。最近、「体制」はロシアとウクライナの戦争で「悪いのはプーチン！」の世論操作。確かにプーチンは極悪人だが、「これを機に、防衛費を国内総生産
( GDGP )比2 %以上に！」と叫ぶ自民党の言い分も度を超えている。だというのに、多くのメディアが「軍備の爆買い」を容認する構えだ。長々と「小難しいこと」を書いたが、読者も薄々「法治主義」が崩壊した「12年体制」の存在に気づいているはず。何も言わないのは「仕方ない」と諦めているからだろう。でも、諦めてしまうのは「奴隷根性」じゃないか？我々が「奴隷根性」から解放されなければ、「12年体制」はさらに強固になる。過激な言い分だが、参院選は「奴隷解放」の戦いだ!
コメント：通常ご紹介するエッセイや論文は、紙面の関係もあり、要点だけが原則だが、今回のコラムについては一字たりとも削る余地がない。従って全文引用になることをご容赦願いたい。私の日頃言いたいことも、全て今回の牧太郎（サンデー毎日編集長）のコラムの中にある。同じ週刊誌の寄稿に、佐高信の「元凶はアベ・クロ・キシダだ」もあるが、それまで書いてしまうと、本来の役割である、ネットニュースの紹介も出来なくなるので、そちらは明日の前書きとさせて頂きたい。
2152.値上げ地獄 7/2
今日の前書きもサンデー毎日（7.10）からです。
「値上げ地獄、元凶はアベ・クロ・キシダだ」佐高信から
ロシアのウクライナへの侵攻を奇貨として防衛費の拡大を叫ぶ政治家がいるのには呆れる。「攻められたらどうする」と言うが、攻められないように外交カを発揮するのが政治家の役目だろう。「攻められたら」などと言うのは、それだけで政治家失格である。
世界には 27もの「軍隊のない国」がある。これらの国の政治家には日本よりもずっと国際協澗に長けた政治家がいるのだろう。
大体、日本はヒロシマ、ナガサキの悲劇を体験した世界で唯一の被爆国である。その日本の政治家が先頭に立って核施絶を主張してこなかったから、プーチンが核を使うぞなどと脅しをかけるのではないか。
軍事費増大の主張と、日本銀行についての元首相、安倍晋三と現日銀総裁、黒田東彦の発言はつながっている。
安倍は「日銀は政府の子会社」と放言し、黒田は「家計の値上げ許容度も高まっている」と講演して反発を受け、あわてて取り消した。いずれも中央銀行である日銀の使命を理解しない暴言で、国際的には笑われても仕方がない醜態をさらした。
日銀は「物価の番人」であり、インフレファイターとして通貨の価値を守るのが本来の役割である。安倍はもちろん、黒田の頭の中にもないだろうが、中央銀行は「職業的心配屋」 (professional worrier)と呼ばれる。いつも通貨の価値が下がることを心配して、時に政府と対立するからである。
1984年に退任した前川春雄や、バブル退治をやって、私が「現代の鬼平」と名づけた三重野康など、これまでも日銀総裁らしい総裁はいた。しかし、安倍長期政権の下、日銀総裁 の劣化は甚だしい。
黒田はためらいもなく勲章を受けるだろうが、前川は「人問に等級をつける勲章は好まない」と言って、叙勲を断った。
その前川が言っている。「野球にたとえれば、われわれは守ってばかりいるようなチームなんですよ。金融政策等で攻撃に出ることもないじゃありませんが、警察と同じで、あまり攻撃に出るのは多くない。守りである以上エラーは許されず、しかもほとんど守っているわけで、その辺がしんどいですね」
通貨の価値が下がるのを防いで、庶民の生活を守ることに前川は徹した。しかし、「値上げ許容度も高まっている」などと言った黒田は、たとえれば積極的にエラーをしたとしか言えない。黒田が守っているのは物価ではなく株価であり、日銀はいまや、本来の使命を没却して「物価の番人」ではなく「株価の番人」になってしまった。城山三郎に『小説日本銀行』 (角川文庫 )という作品がある。「日銀が国家として国民生活の安定に不可欠な役割を荷っており、その使命に忠実に生きようとする人間が居た場合、どういうことが起こるか」を考えてみたいと思って城山はこの作品を書いた。
太平洋戦争中に日銀券という紙幣が増発されたのは戦争遂行のためだった。政府は公債を日銀券に換え、それで軍需品を買ったのである。「日銀は政府の子会社なので 60年で (返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない」という安倍の発言は、軍事優先で国民の生活を犠牲にした東条英機らの発言と同じである。
安倍は首相の岸田文雄を子会社にしようとしているが、真っ向からそれを退けない岸田も同罪だ。しかし、日本と違って、戦争のさなかにあっても、ドイツの中央銀行、ライヒスバンク (当時)の理事たちは激しくヒトラーに抵抗した。
軍備拡充のために通貨の膨張を求めるヒトラーに、総裁のシャハトをはじめとして断固として従わなかった。ヒトラーは怒ってシャハトを反逆罪で逮捕し、死刑まで求刑する。最後は 7年の禁固になったらしいが、黒田には望むべくもないだろう。異次元緩和などをして「政府の番犬」になっている黒田によって、円はますます安くなっている。円安を私は円弱と表現する。国際的に円の価値が下がって弱くなっていることだからである。
つまり、私たちは価値の下がった円で物価高を迎えるというダブルパンチ状態に陥っているのだ。それでいいのかが問われている選挙だということである。（中略）
どんな経済学の本を読んでも出てこない竹内のニセ札論に蒙を啓かれ、以後、私は経済評論家などとも名乗っている。そして、こんなギャグめいたことも言ってきた。
「私は経済を知らない経済評論家です。但し、竹中平蔵よりは知っています」
竹内流のニセ札論を知っていれば怖いものはない。信用の本質を知らずして経済は語れないと思って、私は「竹中よりは」と皮肉を言うのだが、日本維新の会と竹中の結びつきをどれだけの人が知っているのだろうか。
維新の本場の大阪では、松井一郎と吉村洋文が公共を削り、そこにパソナが入り込んでいる。言うまでもなく竹中はパソナの会長であり、維新の創業者の橋下徹とも深いつながりがある。（中略）
元自衛隊統合幕僚会議議長だった栗栖弘臣は2 0 0 0年に出した『日本国防軍を創設せよ」 (小学館文庫 )で、「自衛隊は国民の生命、財産を守るものだと誤解している人が多い。しかし国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命 (警察法)であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は一国の独立と平和を守る(自衛隊法)のである」
国と国民が別なら、いくら防衛力を増強しても私たちの生命や財産は守れないことになる。敗戦が決まって中国から引き揚げて来る時、精鋭を誇った軍隊 (関東軍)は居留民を置き去りにして真っ先に逃げ帰った。「軍隊は国民を守らない」のである。
防衛費拡大が叫ばれる中、改めてそのことも問われなければならないだろう。
信じるより疑えである。
コメント：私の親も引揚者だった。関東軍は精鋭どころかならず者で、しかも負け犬である。自衛隊が日本帝国陸軍と同じ轍を踏まないと誰が保証できるのだろう。しかも右翼の自民党が政権を握っている。軍備を増強した結果、それが敵ではなく国民（反乱分子と彼らは決めつけるだろう）に向けられることだってないとは言えない。国土を守る為に、国民を殺すのだ。実際に沖縄でそうした事件も起きている。米軍の沖縄上陸時に、島民を守るどころか、島民に自決を強要し、軍人は逃げ去った。
二言目には、自分は最大派閥の長だと、うわごとのように言う、血走った眼をした某極右の政治家が、まかり間違ってトップにでも立てば、ナチスドイツの再来となり、何が起きるか分かったものではない。自ら北や離島への上陸の号令を掛けかねない。そんな極めて危険な段階に、日本の防衛政策が差しかかっているという認識を、国民は持たなければならない。偏狭な観念の信奉者が、政界で影響力を持つという事は、常に火種を抱えているのと同じなのである。そこに軍備の増強では、火に油、泥棒に追銭に等しい。ここは、まさに信じるより疑えなのである。そしてこれはくるくる変わるだけで、根は超保守の岸田首相についても言えるということを理解して欲しい。
関連記事：新しい資本主義は今のところ修正版アベノミクス。
https://webronza.asahi.com/business/articles/2022063000002.html?iref=comtop_Opinion_06
コメント：黒田を見れば分かる。だから自民党政権を変えなければいけないのです。
関連記事：国民の生活が第一、原点に返れ。小沢。
https://mainichi.jp/articles/20220701/k00/00m/010/179000c
関連記事：参院。裸より強いものはない。山本有三。
https://mainichi.jp/articles/20220701/k00/00m/010/118000c
関連記事：戦後最大の世界経済危機が迫っている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/06/post-99008.php
コメント：恐慌だけは避けないと、多くの死者が出る。
2153.アベノミクスは安倍のミス 7/4
百歩譲ってアベノミクスに何らかの効果があったとしよう。
その場合は発案者を明確にする必要がある。
安倍元首相に、経済を刺激するためには、
これまでリフレ一方だった日銀の政策を
積極財政に変える必要があると提言したのは、
エール大学の浜田教授だった。
しかも教授は、その後のアベノミクス（＝黒田日銀）の
行き過ぎを懸念して、軌道修正も提言している。
ところが安倍元首相はその忠告に耳を傾けなかったばかりか、
浜田教授を官邸から追放した。
ということは、アベノミクスの功の部分は浜田教授、
（行き過ぎた）罪の部分は元首相の責任ということになる。
日銀は政府の子会社という、
驚くべき発言から分かるように、
元首相は経済財政の基礎を理解しているとは思えない。
大学では肝心の政治学の単位を落とした
（講義に出席しなかった）と聞く（週刊誌報道）。
理解力も配慮も足りないように見える政治家が、
聞きかじりの理屈を振り回し、我を押し通した結果が、
今の日本の惨状と言えるのではないか。
しかも既得権に便乗する自称専門家（竹ナントカ）まで現れ、
経済民主主義どころか、労組まで腐敗。
労働者に正規と非正規の差別が生まれ、
企業にとって便利な派遣労働者が、半数近くを占めるに至った。
ところが元首相は日本には貧困層はいないと言い切った。
（どこまで馬Xなのか＝失礼）
極端な経済格差の上に成り立つ国の繁栄に、
どれほどの意味があるというのか。
アベノミクスは失敗なのだ。まずそれを認めよ。
当初の意図は良かったのかもしれない。
でも軌道修正を拒否した結果、惨憺たる結果になった。
（経済格差に加えて、処理できない円安、膨張する財政を見よ）。
しかもその失敗の責任は、まぎれもなく
元首相とその側近（黒ナントカ、竹カントカ）にある。
貧困層が生命維持のぎりぎりの渕に追い詰められ、
悲惨な事件が続発している現実を、
高禄を食んでいる彼らは、自分の目で見る必要がある。
一方で、与党を追い詰める責任を担った野党にも
ろくな経済の論者、識者がいない。
これというリベラルな専門家を捕まえ、
政府と4つに組んだ経済財政議論を展開しなければ、
野党の存在理由がない。
しかも今何が一番問題かと言えば、
岸田の政策が（どこが新しい資本主義か知らないが）、
結局アベノミクスの延長に過ぎない事である。
国民は、政治家や専門家の偽物には、
もう飽き飽きしているのである
2154.政府の無策、電力会社の無能経営のツケ 7/5
岸田首相を冷静な目で見よう。
百歩譲って安倍・菅よりましだとしても、
ではどのくらいましなのか。
本当はそれほどでもないのではないか。
最近ではサハリンのガス田を、
ロシアが一方的に接収した例がある。
日本に十分な天然ガスが入らないと、
火力発電に影響が出て電力が更に逼迫する。
ところが政府がやっていることと言えば、
戸建ての住宅に太陽光発電を設置するキャンペーンだ。
仕方がないので、拙宅でも検討中だが、
蓄電池を合わせると、400万近い費用が掛る。
仮に半額を国や都が補助したとしても、
200万を超える資金が必要だ。
しかも高齢者はローンを組めない。
これは電力会社が電力を安定供給するという責務を、
事実上放棄した結果である。
しかも、充分に供給もできないのに、
電気料金を大きく値上げしている。
なぜ政府と国民はこうまでして、電力会社を
甘やかさなくては、ならないのか。
何より腹立たしいのは、今回の電力逼迫の原因が、
資源の不足でも、原発の再稼働停止でもなく、
いい加減な設備の夏場の修理計画にあることだ。
岸田首相がロシアへの制裁を無定見に始めた時に、
当然その報復を覚悟しなければならないのに、
政府も電力業界も、何の手も打っていなかった。
これは端的に言って、電力会社の幹部には、
常識も経営能力もないことを意味している。
甘い見通しと自社に都合の良い経営のツケを
国民が払わされているのである。
私たちはすでに、電力会社の、無責任経営のツケを、
身をもって払わされている。
それは非常用電源が使えず、メルトダウンを起こした、
福島の原発事故である。
しかもあろうことか、最高裁は、
監督の責任のある政府の責任を認めなかった。
当面の電力逼迫の対策として、
岸田首相が外交を売り物にしているのなら、
天然ガスに限らず、世界中を走り回って、
資源を買い付けて来るべきだろう。
呑気に参院選など見物している暇などないはずだ。
日本に必要なものは、殿様の首相でも、
執事の首相でも、貴公子の首相でもない。
働くことを厭わない、担務能力のある首相なのだ。
円安とはいえ、資金はあるはずだ。
使ってはいけない（使えば人が死ぬ）武器に、
大盤振る舞いする余裕があるくらいだから。
しかも武器とエネルギー、
どちらが国民の生活に必要かは言うまでもない。
小池知事と同類で、パフォーマンス第一主義の首相に、
国民は意見をどんどん上げてゆくべきだ。
そこで本当に首相が聞く耳を持っているかどうかが分かる。
しかもこれらは本来野党の仕事なのである。
（ゆ党は）野党の仕事は批判ではないなどと良くも言えたものだ。
立案は政府の仕事であって、野党の仕事ではない。
ゆ党は提案どころか、分析力、情報収集力がなく、
まともな批判さえできていないのが実態だろう。
議員職や文通費に胡坐をかいておらずに、
政府の無策を徹底的に追及する事が、
彼らの本来の仕事なのである
・節電ポイント、参加しないが72%。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6431467
・国会議員の所得2255万円。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6431461
コメント：文通費を入れないとおかしい。事実上経費ではない。入れれば3400万。
・税収67兆円、消費税は22兆円。
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN2OF05D
コメント：1/3もあると、消費税を止められないだろう。ならば国民ももっと納税者の権利意識（所得税も消費税も国民負担）を持たないと。
・参院選、議席はこう決まる。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/84602.html
・本気で参院が抵抗するとどうなる。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ716HWZQ71UPQJ00X.html?iref=comtop_7_04
・踏み込んだ人物評がなければ選べない。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/07/post-99020.php
2155.真っ赤な嘘 7/6
今回も前書きはサンデー毎日（7.17）の青い空白い雲です。
「ゼレンスキー大統領は英雄、貯蓄から投資へ、の真っ赤なウソ」牧太郎から
戦争報道には必ず「真っ赤なウソ」が混じっている。
泥沼化したウクライナ戦争の大ウソは「ゼレンスキー大統領は頑張っている」という "称賛の声“の数々である。
確かに、ロシアのプーチン大統領は (米国製の)近代兵器を甘く見て、「戦車で突入すればウクライナは降伏する」と勘違いしたのだろう。悪戦苦闘している。米国や NATO諸国が武器供与を続ければ、ロシア軍がウクライナ全土を支配することは多分できないだろう。
しかし、である。
米国はロシア軍を一掃するだけの「決定的な武器」はウクライナに与えていないという。米国の戦略はロシアを勝たせないこと。だが、ウクライナも勝たせない！ではないか？
欧州連合 ( EU )はウクライナの加盟を正式に認めるだろう。ウクライナは軍事的にも、経済的にも「善戦」するだろう。そこで「ゼレンスキー大統領は英雄！」と称賛する向きも多くなる。しかし現実には、ウクライナ兵士は疲弊し、毎日のように若者が大量に殺される。ウクライナ国民から見れば、ゼレンスキーは「最悪な指導者」に問違いないのだが…。
ウクライナ戦争を横目に、日本の政治家の多くが英雄気取りで「北大西洋条約機構 ( N A T O )加盟国」でもないのに、ウクライナ支援も含めた「軍備拡張」を訴えている。当方から見れば、まるで米国兵器産業の「手先」になっているように見える。
岸田首相主導の「貯蓄から投資へ」キャンペ?ンも「真っ赤なウソ」を直感する。
岸田さんが初めて言い出した、と思われているが、実は金融庁が 2 0 0 3年から「一人一人が資産形成を行うこと」を目標に、証券税制を優遇したり「貯蓄から投資へ」組を応援していた。その「投資組」を増やそうとするのが岸田流だ。
そもそも、日本の給与所得者の平均給与は1997年の 467万円をピークに、 20年は433万円。34万円も減っている。
日本人は貧乏になった。しかも、である。「投資」がうまくいけば配当を受け取る。その代わりに「元本割れ」というリスクもある。「投資」は一種のギャンブルだ。
天下党の面々が兵器産業や金融業の「手先」になっているようで、きわめて不安である。
コメント：7/5のニュースで、ゼレンスキーが東洋大学でオンライン講義をしたという情報がありました。でも私はあえてそれを紹介していません。それはロシアほどひどくはないにせよ、ウクライナも、自分に都合の悪い情報は、必ずしもオープンにしない事もあるのではないかと思ったからです。何より、戦争を早く終わらせて、兵士や民間人の命を一人でも多く救いたいという気持ちが、ゼレンスキーの言動からは、一切伝わってこないからです。
ウクライナ侵攻が、米国にとって旧型兵器の一掃セールであると同時に、高性能兵器の実験の機会でもあるという点は、これまでもwtwが指摘してきた通りです。
外国の戦争に浮かれる岸田や山東を見ていると、なんでこんな二流の政治家に、日本を任せておかなければならないのかと、暗澹たる気持ちになります。しかも日本でウクライナの戦争に反対すれば非国民扱いされかねません。これではまるで太平洋戦争当時の日本と変わらないではないか。なんで平和を叫ぶことを遠慮しなければならないのでしょうか。それでも岸田は本当に広島出身なんでしょうか。経歴詐称ではないのか。
なお、このサンデー毎日（7.17-24）には、他にも参院選後の政局を予測した分析もあり、なるべく多くの国民に読んで欲しいと思っています。
関連記事：
・軍事協力が当たり前の風潮に危機感。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/187757
・岸田はアベノミクス以上に自由主義。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ745S7PQ71UPQJ018.html?iref=comtop_Opinion_02
・福島原発事故の賠償金が密かに減額。
https://toyokeizai.net/articles/-/600992
コメント：それでも民間企業か。いつから公営になったのか。
・リバウンドでなく第7波。
https://mainichi.jp/articles/20220705/k00/00m/040/246000c
2156.選挙では国民が主役 7/7
国民の時間と金の無駄遣い。
それがNHKの政見放送。
思い付く言葉は、
悪平等と売名。
政治的主張と経歴、推薦文を
各人A4一枚にまとめた
小冊子（公費で配布）でもあれば、
必要にして十分。
候補者も、それを駅頭で配布し、
有権者の質問に、その場で答えればよい。
どうしてもTVに出たければ、
候補者又は政党は、
民放の時間を買えばよい。
その費用は、
支援者の寄付を募れば良い。
選挙はお祭りであっても良い。
ところが現在の日本の選挙は、
むしろ（民主主義の）葬式になっている。
形式だけの選挙制度が原因だ。
いつになく静かな選挙で,それはそれで結構ですが、それでも一言申し上げたい。
・東京、4現職が堅調。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/187802
コメント：性別を問わず、また前職に関わらず、国政に携わる以上、各候補者は国民の代表として、最低限度の政治・経済・歴史の知識、民主主義の理念、憲法の精神の理解が求められる。ところが、肝心の人物や能力はそっちのけで、知名度だけを武器にする政党があり、それらは有権者を馬鹿にしていると言っても過言ではないだろう。その場限りの口車に誘導されているようでは、都民の知性も信用はできないが、だからこそ、東京選挙区では、万に一つのチャンスを狙って、政治理念も倫理観も良く分からない泡沫候補が乱立することになったのだろう。あわよくばの候補者に翻弄されている選挙民の姿は、漫画か茶番だが、もっと深刻にとらえれば、民主主義の地獄絵なのかもしれない。
一方で、ＮＨＫのお仕着せの政見放送は、国民が（否応なく）負担を負担しており、悪平等の様相を呈している。しかも誰もがお粗末な放送だと思い、しかも繰り返し見たくないと思っているのに、その批判さえ許されない。そこには憲法に保障された表現の自由も、批判の自由も、選択の自由さえないことになる。しかも誹謗中傷の厳罰化を盾に、自分達に都合の悪い批判を封じたい政党の思惑も働くので、選挙前の、国民の自由で開かれた情報入手や判断基準など、事実上ないも同然なのである。
本来なら、米国の選挙を例に取るまでもなく、今こそ候補者や政党への毀誉褒貶が飛び交うべき時だ。押しの強い者、控えめな者、右翼に左翼に、宗教団体が入り乱れて、応援と批判が飛び交い、支援プラカードを掲げたデモ隊が行進する。そういう国民が積極的に意見を述べ、参加する、ダイナミックな状態こそが、あるベき選挙の姿なのではないだろうか。民意が反映されない、静かなだけが取り柄の選挙など、あってもなくても良く（むしろない方が良く）、そもそも選挙の名にさえ値しないと思う。
現行の選挙制度では、形式と規制だけが先行し、人物や主張は後方に押しやられる。ポスターが貼ってあればいいんだろうというのでは、国民の選択の自由はないに等しい。だから無党派層は知名度だけで、候補者を選ぶしかなくなる。選挙のシステムに歪みがあるから、中身（民意）のない選挙になっている。その結果、いつまでも地元のボスや既得権者が議席を占拠し続ける。政治はよどみ、腐敗する一方となる。
選挙の関係者は、民意を最大限反映する、血の通った選挙にすることを、一度くらい真剣に考えてみても良いのではないか。誰もが投票に「行きたくなる」選挙になった時、初めて日本が良くなる。今のままなら、嫌でも某自民党の事実上の独裁が果てしなく続くことになる。おそらく某自民党はそんなことは承知のうえで、今の制度の方が、おとなしい国民を操るには都合が良いことから、変えたくはないのだろう。こと選挙制度に関しては、日本は明治以前の後進国、専制国家だと言わざるを得ない。以下の情報も参考にして頂きたい。
・高校でポスター貼ったら。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ755QG2Q73UZHB003.html?iref=comtop_7_01
コメント：まさにこれこそ日本の官僚的で醜い選挙制度の姿そのものではないか。
候補者がその限りの中身のない主張を繰り返し、しかも立候補するだけで、2千万もの費用が掛かる。本当にこれがあるべき選挙の姿なのだろうか。理性と良識が存在する余地のない、形骸化した選挙でも、選挙には変わりがないと言いたいのだろうか。そんなものは、国民の誰一人として望んではいない。仮に現制度が正しいと言い張るのなら、選挙管理部門（総務省？）はその正当制を、全国民が納得できる形で説明する必要がある。制度が正しくなければ、民主的な政府は生まれようもないことくらいは、いくら頭の固い官僚でも分かるだろう。最初から既得権者に有利なシステムなら、それは少しも平等ではないということだ。権力を背景にした、口先だけの（本音でもない）三百代言だけが当選することになり、その結果こそが、今の日本の政治の惨状であろう。更に歪んだ選挙の構造の中で、数合わせのために集めた、元タレントや運動選手は、国民にではなく、政党にとって、都合の良い操り人形を演じることになる。
2157.悪夢の3年が始まる 7/8
参院選で自民党の安定政権が出来れば、
悪夢の3年間が始まる。
岸田政権では、何だって起こり得る。
改憲も、アジアでの米の代理戦争も。
ウクライナで起きていることが、
日本でも起きかねない。
台湾を守るために、米が武器を供給し、
自衛隊が出動する。
安倍菅岸田の9年間で、自民党政権は、
良識も善悪の観念も通用しない事が分かった。
民意など踏みつぶす為にあると、
思っているのではないだろうか。
そんな政党が議会を支配するとなれば、
何が起きても不思議ではないのである
・侮辱罪厳罰化。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57de3353ae0f484a9e5f277c9250ab788aabbc7e
コメント：稀代の悪法です。そもそも何をもって侮辱とするのか。どんな批判でも誹謗中傷で括ることが出来る。政敵や国民を縛る口実に出来る。本来は個人対個人が、名誉棄損で争いうべき事案です。当局が具体的にどんな場合を侮辱罪にするのか、大きな関心があります。安倍菅岸田の不正を糾弾するのも誹謗中傷なら、物書きなどやっていられない。私の場合殆どの政治家が年下なので、誹謗だと文句を言われたら、年上の人間が、若く未熟な者をたしなめる（指導）のが、どこが悪いのかと反論するしかない。
wtwは公然の「批判」を、今後も継続します。但しwtwは、ゴシップの為の個人メディア（ネット週刊誌）ではないので、公益に無関係な出来事や根拠なき侮辱には、そもそも関心を持っていません。一方で、批判が個人のレベルで終わってしまえば、批判する意味はないのです。広く世論を喚起し、公論に発展させないと、（社会を変える為に）必要な影響力にならないからです。
そもそもこの問題の本質が、誹謗中傷にあるのなら、肝心のヘイトスピーチの問題を放置しておくのは（故石原慎太郎など、最悪の見本）、筋が通りません。何がきっかけで、そちらの事件の方が決着したのかさえ分からない。違和感ばかりが強く、一体誰のための法律なのかよく分からない。どさくさ紛れの、しかも投票日直前の駆け込みの言論封殺など、認めることは出来ません。一つはっきりさせておきたいが、特に公人（政治家や官僚等）や有名人には、批判や引用を拒否する権利はないということです。それが嫌なら名前を明かさず、人前には出ないことです。そして何よりも、政治不正や倫理違反を行わないことです。その上で、wtwを起訴したければ、するが良い。7/7以前でも良ければ、アベスガを含む自民党の批判なら、懲役百年になるくらい、巻末に腐るほど掲載してあります。
・恋愛も結婚も贅沢品。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6431782
関連記事：悲惨な無料定額宿泊所。
https://toyokeizai.net/articles/-/601683
コメント：これが日本の福祉の実態です。安倍と麻生は一度体験入居してみよ。こんな住みにくい、歪んだ国に誰がしたのか。安倍、竹中（派遣王）、黒田等々、既得権者の手先の人達が、一役も二役も買っているのではないか。これも侮辱になるのか。
・コロナ、行動制限考えていない。
https://mainichi.jp/articles/20220707/k00/00m/040/080000c
コメント：行動制限も営業制限も必要ない。ワクチンが普及すれば、後は原則自己責任で良いと思う。国はワクチンの徹底と、検査の拡充、希望者が入院できるだけの病床確保が出来ればそれで良い。後は治療薬の開発と認可だ。その後は、国民と事業者の自己責任である。補助金も削減できる。それがウィズコロナの生活である。
・ゼロ票確認ガチ勢現る。
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220706-OYT1T50247/
コメント：初めて聞く言葉です。投票所の一番乗りです。
・ジョンソン大統領辞任。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013707341000.html
コメント：プーチンも辞任せよ。そうすれば暗殺されずに済む。
2158.安倍元首相銃撃 7/8
安倍元首相銃撃事件。
冷静な分析と対応が求められる。
一方で、警備体制と救急救命体制には
再検討が必要になるだろう。
政治家とメディアは口を揃えて、
民主主義への挑戦だという。
でも本当にそうだろうか。
民主主義への挑戦や、言論の封殺に、
無理やり結びつける行為には、強い違和感がある。
なぜなら動機は政治的な主張ではないと、
犯人自身が言っているからだ。
犯人の家族を襲った不幸への報復であり、
意趣返しなのだ。
犯人の主張が正しければ、
宗教団体の被害者は、
犯人の母親だけではないだろう。
安倍夫妻は共に、
同カルトの暴走の巻き添えにされた、
犠牲者なのかもしれない。
とは言え、未だ何も分かっていない段階で、
過激な者たちが軽挙妄動に走る事は、
絶対に許されない。
国民と政治家が、
最も慎まなければならないのは、
不確実な情報を元にした過剰反応なのに、
既に政治家がそれを始めていることに、
呆れるばかり。メディアもメディアだ。
繰り返し言う。これは政治テロではない。
だから間違った対応をすると、
問題はいつまでたっても、解決できない。
デマは論外だが、メディアの情報にも、
冷静に接する姿勢が必要不可欠だ。
オウムの松本サリン事件を、忘れてはならない
元首相襲撃事件は、日本国民には今年最大のニュースでしょう。私も正直、自分が先だと思っていましたので、逝去がにわかには信じられない思いです。
関連記事：安倍元首相が銃撃。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6431960
コメント：傷は心臓に達しており、背中には銃創はなく、銃創は首に二カ所とのこと。大量の出血があり、輸血が間に合わなかった模様。死亡時刻5時3分と言うのは、昭恵夫人の到着（5時）を待っての判断だと思われます。
関連記事：特定の宗教団体に恨み。
https://news.yahoo.co.jp/articles/773eb75f96f81ef0316a4aecc4f80cd750fb0914
関連記事：各党遊説再開。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6431991
関連記事：経済界でショック。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6431922
関連記事：デマの拡散に注意。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6431931
関連記事：相次ぎ速報。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ78460HQ78UHBI01N.html?iref=comtop_7_07
関連記事：トランプが投稿。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/07/post-99062.php
関連記事：北九州の例では防弾設備。
https://mainichi.jp/articles/20220708/k00/00m/040/207000c
関連記事：銃は手製。
https://mainichi.jp/articles/20220708/k00/00m/040/194000c
2159.真実を明らかにせよ 7/10
参院選投票日。
事件や状況に振り回されることなく、
自らの政治理念に忠実に投票を。
メディアは国民が知りたいことを伝えよ。
宗教や、政党や、選挙の時期に忖度し、
言論を自粛することこそ、
民主主義の否定・挑戦に他ならない。
まず犯人の言葉をそのまま伝えよ。
そこでは名誉棄損を恐れるな。
犯人の主張が間違っていても、
教団の名誉を棄損しているのは、
犯人であって、メディアではない。
その後で、教団の弁明・反論を含めて、
裏を取り、真実を追求する。
それがジャーナリズムの立場だ。
尊い命が奪われたのだ。
事件をうやむやにしてはならない。
放送も新聞も、
宗教問題には触れたくないので、
後は週刊誌に任せたいのかもしれない。
だが事は重大であって、
メディアや政治家が、勝手に聖域を作って、
うやむやに出来る問題ではない。
ましてゴシップで済ませられるような、
内容ではないことくらい分かるだろう。
事件の背景と、真実を明らかにし、
制度の問題や、違法な部分を糺さなければ、
亡くなった者も浮かばれない。
もう一つ、これは好奇心から聞きたいことは、
元首相の盟友と言われる高名な政治家が、
何故何も語らないのかである。
・安倍元首相、心臓激しく損傷。
https://www.jiji.com/jc/movie?p=n003477
・通夜・葬儀、11・12日。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6432020
・国連安保理で黙とう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070900190&g=pol
・英女王が弔辞。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070900189&g=soc
・タイム誌、表紙に。
https://mainichi.jp/articles/20220709/k00/00m/030/077000c
・銃撃映像、繰り返しの視聴に注意。専門家が呼び掛け。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6431973
・テレ東の通常放送に救われる。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6431997
コメント：そもそも暗い事件なので、繰り返される襲撃シーンを見るだけでも、気分が落ち込みます。せめて一斉に右へ倣えではなく、各局が工夫を凝らして、上手にまとめるのがメディアの役割でしょう。同調圧力は無用です。
・警備の甘さ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6431985
関連記事：米欧メディア、日本の警備体制を不安視。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070900217&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
・犯人の家族入信、生活苦に。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ793JQRQ79PTIL003.html?iref=comtop_7_01
関連記事：口数少ない。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ793G66Q78PTIL03X.html?iref=comtop_Topnews2_02
関連記事：学歴。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220709-OYT1T50147/
2160.予備費と民主主義 7/8
今日の前書きは朝日新聞（7.8）の耕論、予備費と民主主義からです。
「国会軽視で乱発、国を誤る」藤井裕久から
…蔵相、財務相など政府の予算づくりの仕事を長くしてきました。ですが、予備費がこんなに巨額に積み上がり、そうした状態が長く続く事態は全く経験がありません。異常きわまりないことです。
予備費とは「予見し難い予算の不足に充てるための経費で、 予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたり、又は新規に経費が必要となった場合、その不足に充 てるため、内閣の責任において支出できるもの」と財務省のホームページにも書いてあります。
文字通り、災害の発生などで 当初予算に不足が生じたときの臨時の埋め合わせ分というべきもので、これまでは 3千億円とか 5千億円程度の規模でした。この数年の兆円単位、 10兆円などという規模は、予備費の枠を超えた異常なものです 。
新型コロナウィルスの流行という未知の状況が生じたので、当初予算に臨機応変に使えるお金を積み上げたという理屈を立てたのかもしれませんが、補正予算で対応すれば済むことです。
地方自治体には、コロナ対応に充てるためとして、予備費などから「地方創生臨時交付金」が支給されました。しかし、中には大きなイカのモニュメントをつくったり、結婚式のシャンパンタワ?の経費や立派な公用車の購入費にあてたりと、本当にコロナ禍対策なのかと首をかしげざるを得ないケースも伝えられています。国会での事前チェックがなおざりにされた結果だと思います。
かつて、「臨時軍事費特別会計」というものがありました。戦費に充てるため、国会の審議を経ずに支出できる仕組みとして、多額の国費が投じられました。この結果、無謀な戦争を支え、財源を膨大な国債発行に頼った結果、戦後は悪性インフレの原因になったともいわれています。一般会計の中の予備費と、特別会計である臨軍特会は別のものですが、国会審議をないがしろにするという意味において、どちらも悪です。臨軍特会は軍人政治家が推し進めたものですが、巨額予備費は国会を軽視しても平気な政治家たちが、役人たちに実現を迫ったものだと考えています。その連中は赤字国債を増発させてきましたが、今度は「防衛費を増大させろ」「その財源も国債だ」と言いだしている。そんなむちゃを許し統ければ、国が壊れてしまいます。
後輩の政治家、官僚たちには「もうこれ以上、財政の乱脈を許さず、きちんとただして欲しい」と痛切に願っています。