「オンライン・オピニオン」
「徹底抗戦より非戦を」
「気候変動が招く不平等」
「原発政策の転換」
「生き残りだけが目的の立憲」
「怪しい物書き」
「与党も与党、野党も野党」
「統一教会は反民主主義（だから自民党も）」
「ハイパーインフレがやってくる」
「言論の自由、低投票率の原因」
「幹の腐った大木自民党」
2181.徹底抗戦より非戦を 8/26
『ウクライナ侵攻は、プーチンの旧ロシアの、
国家観への回帰が原因だということは、
重々承知している。
しかし戦争をそれだけで割り切ってしまうと、
途端に停戦の糸口がつかめなくなる。
しかも、正直、私はゼレンスキーの顔も、
これ以上見たくない。
なぜなら、日本の保守政治家は、
ゼレンスキーの戦う姿勢を高く評価（含む山東）し、
日本も領土を侵略されれば、（彼のように）
軍事力を行使し、持てる兵力を投入して、
領土を死守するべきだと、
考えるようになったからだ。
そのためにも、一日でも早く、
憲法を改正したいという意図が
見えている。
日本の保守勢力は、戦うことが善であり、
戦える日本になることでしか、
日本を守ることが出来ないと考えている
事実上天井知らずの、防衛予算にも、
その国家主義的思想が色濃く反映している。
ウクライナとロシアの戦争は、
理念や、国際正義や、人道の為の争いではない。
単純に、領土の取り合い（奪おうとするロシアと、
奪われまいとするウクライナの）である。
これは、周囲を海で囲まれた日本では、
離島を除けば、想定しにくい状況だ。
北朝鮮がミサイルを放ったところで、
地上軍を派遣する力はなく、
威嚇に留まるだろう。
ロシアは無論、今回は悪役だが、
ウクライナも戦争ありきの方針を、
修正出来ないものだろうか。
非戦主義の国が間に入って、
とにかく一度、両者に発砲を停止させる
努力が何故出来ないのだろう。
それが攻撃の戦いであろうと、防御の戦いであろうと、
弾丸が発射されれば、人が死ぬことに変わりはない。
プーチンがウクライナは元々ロシアの領地だと
いうのなら、国際法廷で主張せよ。
そして、その上で住民投票に掛けよ。
他国の戦争に悪乗りする自民党の、
日本は（必要以上の）戦力を、
保持するべきだという主張が、そもそもおかしい。
なぜなら、憲法の精神は防衛力の保持ではなく、
非戦にあるからだ。
国民は最後の一人迄戦うべし（一億総火の玉）。
本土決戦を主張した帝国陸軍は、
玉音放送のレコードを奪おうとして、
あの戦争が、国の為でも、国民の為でも無く、
軍部の為の戦争であったことを、白状した。
軍部の暴走の歴史としての、
太平洋戦争の記憶を、国民の記憶から、
消してしまうようなことは、
決してあってはならないのだ。
好戦的な保守派が仕切る、現在の日本政府の姿と、
ゼレンスキーの姿は微妙にオーバーラップする。
いま最も大事なことは、これ以上無駄な戦闘で、
市民と両国兵士の犠牲を出さないことであり、
そのためには、誰がどのような形で両当事者を
説得するべきかという、議論こそ行うべきなのに、
それが全くと言ってよいほど、なされていない。
取り分けバイデンは、プーチンとの対話を避け、
これでもかとウクライナに武器を供給している。
ウクライナが（米国の代わりに）第三次大戦を、
実行し、ロシアを叩くことを期待しているかのようだ。
そこには歯には歯を、の理屈しかない。
無定見で、米国一辺倒の、日本政府が悪乗りし、
自身はＮＰＴにも参加しない。
その姿はなんとも情けなく、おぞましい。
いまや私の目には、岸田が、菅以上に、
安倍の後継者に見えている。
リベラル派の仮面をかぶっていたのに、
競争相手の安倍がいなくなったいま、
その必要はなくなったと判断したのか。
それとも、一時的、あるいは恒久的に、
岸と安倍の二つの霊に憑依されたのだろう』
2182.気候変動が招く不平等 8/26
朝日新聞デジタル 8/25
論壇時評 東京大学大学院教授・林香里から
今年の夏も、暑い。しかし、暑いのは日本だけではないらしい。7月には英国で気温が40度を超えたというニュースがあった。それ以外でも、世界中から洪水、干ばつ、山火事といったニュースが続々と入ってくる。
…しかし、人間の命にもかかわる苛酷（かこく）な状況に鑑みれば、気候変動問題がなぜ重要か、その理念に関わる部分にもっと光が当てられてしかるべきではないか。この問題意識は、しばしば「気候正義」という概念から論じられる。ここで言う「正義（ジャスティス）」とは、善悪ではなく、平等や公平という意味だ。正義論では、人間らしい生活を営む基底的ニーズを尊重し、富や財を公正に分配する仕組みを考える。気候正義に話を戻せば、気候変動が招く不平等を是正し、命と暮らしを救うことが重要になる。
では、気候変動が招く不平等とは何か。「世界不平等レポート」22年版によると、世界の富裕層上位10%が排出する二酸化炭素は総排出量の47・6%で、約半分を占める。これに対し、所得が下位50%の人口が排出する二酸化炭素は、総排出量の12%にすぎない。つまり、先進国の富裕層や中所得者層が温室効果ガスの大量排出をしながら便利で快適な生活を送っているのに対して、途上国の貧困層や先住民族たちは、災害による被害を受け、困窮し、命さえ奪われる。この不平等状態を是正するために、排出される二酸化炭素に価格付けをして可視化し、費用負担を求める「カーボンプライシング」の仕組みが考案された。日本も12年にアジアで初めて炭素税（地球温暖化対策税）を導入した。しかし、国際的に見ると課税額は低く、税率引き上げには産業界の抵抗も強いという。
気候正義の考え方は、遠い途上国の人たちのためだけにあるのではない。たとえば、日本で路上生活者への支援活動をする稲葉剛は、猛暑に苦しむ路上生活者の存在を気候正義の視点から取り上げる。稲葉は、夏は猛暑による熱中症や皮膚炎等の健康被害も起こりやすく、多くの路上生活者を苦しめている状況を伝え、身体的に虚弱な路上高齢者たちのための公的支援の必要性を訴える。
日本は気候正義への問題意識も希薄だが、脱炭素に向けた新産業の芽を枯らしていることも気になる。たとえば、太陽光発電技術。00年代初めまで、日本はトップランナーだったが、その後は中国勢に追い落とされ、現在は「敗戦」に近い状況と言われている。そして、いま目立つのは、ネット上で出回る根拠の薄い「太陽光発電潰し」の言説だと、建築学が専門の前真之は嘆く。前は、日本で住宅用の太陽光発電のような分散型の電気供給が普及しないのは、化石燃料による独占的な発送電システムを支えてきた企業群の利益が優先されてきたためだとの見方を示す。昨今、太陽光パネルの素材・製造・廃棄に伴う様々な懸念があげつらわれている背景には「普及を阻害する大きな抵抗勢力の存在を推測せざるをえない」という。
停滞に直面しているのは、太陽光発電に限らない。経済・科学ジャーナリストの木代泰之は、蓄電池技術も韓国や中国に追い抜かれ、次世代技術が育っていないと指摘する。木代によると、日本は次世代技術である全固体電池の開発に期待するあまり、リチウムイオン電池中心に展開する世界市場を見通すことができなかった。経済産業省も、蓄電池技術について「産業政策と国家戦略の欠如」を認めたという。太陽光パネルと蓄電池技術の衰退に共通するのは、政府や産業界を中心とした日本の技術や品質に対する過信と、グローバル市場の成長に見合う戦略や投資の欠如だった。
…一方で原子力発電への回帰は鮮明だ。岸田文雄首相は24日、原発の新増設の検討を進める考えを示した。先月は冬に向けた既存原発の稼働を表明していた。
…気候正義は世代間の不平等も主要な論点だ。このままでは将来世代に確実に負担が偏る。課題を先送りせず、全世代で解決を探らなければならない。
コメント：編集子宅でも、太陽光発電を検討中です。理由は、原発を次世代に残したくないからです。
2183.原発政策の転換 8/26
今回の前書きは朝日新聞から3件です。
最初は8/26の朝刊の社説から、その一部です。
（社説）原発政策の転換 依存の長期化は許されない
足元の「危機克服」を理由に、長期的な国策を拙速に転換すれば、必ず禍根を残す。考え直すべきだ。
岸田文雄首相が、原発の新増設や建て替えの検討を進める考えを示した。原則４０年の運転期間の延長も検討する方針で、「原発回帰」の姿勢が鮮明だ。東京電力福島第一原発の事故以来の大きな政策転換になる。
脱炭素の加速化や、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー不安を前に、電力の安定供給策の検討は必要だ。だが、その答えが原発事故の教訓をないがしろにすることであってはならない。原発依存を長引かせ、深める選択はやめるよう求める。
■事故の教訓忘れたか
11年前の原発事故は、３基の炉心溶融という未曽有の事態に至り、甚大な被害をもたらした。周辺の住民は故郷を追われ、日本社会全体に深刻な不安が広がった。
今も多くの人が避難を強いられ、賠償も不十分だ。廃炉などの事故処理は、いつ終わるのかの見通しすらたたない。
事故を受けて原発の安全規制は強化された。だが、地震や津波、噴火などが頻発する国土への立地は、他国と比べ高いリスクがつきまとう。
そもそも、日本にとって原発は不完全なシステムだ。高レベルの放射性廃棄物は、放射能が十分に下がるまでに数万〜10万年という想像を絶する期間を要するにもかかわらず、最終処分地が決まっていない。
使用済み燃料中のプルトニウムは核兵器の材料になり、国際的に厳しく管理される。日本は減量を国際公約しているが、利用の本命だった高速炉の開発は、巨費をつぎ込んだあげくに頓挫したままである。
苦い経験と山積する課題を直視すれば、即座にゼロにはできないとしても、原発に頼らない社会を着実に実現していくことこそが、合理的かつ現実的な選択である。（中略）
■疑問ある決定過程
議論の進め方も問題だ。
首相が今回の発言をしたのは、脱炭素を議論するＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議の第２回会合だ。７月の初回に、首相が政治判断が必要な項目明示を求め、経済産業省などがまとめた。
この会議は、原発を推進する産業界や電力会社の幹部も加わり、議論は非公開だ。従来のエネルギー基本計画の有識者会議が公開で議論しているのに比べ、多様性、透明性に乏しい。国民生活に深く関わる政策の基本路線をこの場で転換しようというのは、不適切だ。
首相は７月の参院選前には、原発の新増設への考えを尋ねられても答えていなかった。選挙が終わるや「検討」を始め、年末に結論を出すというのでは、およそ民主的決定とはいいがたい。
…経済性の面でも、経産省の直近の試算でさえ、2030年に新設の原発は事業用の太陽光発電よりも割高になる。新型炉には開発初期のリスクもある。
■安全規制ゆるがすな
不確実な技術を、当面の安定供給への対応策として持ち出すのは、国民に対するごまかしにほかならない。原発依存に逃げ、世界が力を入れる再生可能エネルギーの技術開発に後れをとれば、国際競争力をさらにそぐだろう。
…科学的に厳格な検討や審査、地元の合意手順が必要な事項に、政権が圧力をかけることは許されない。原発のある自治体の判断や規制委の独立性をゆるがせにしないことも、事故の重要な教訓である。
今回の転換の名分にされたロシアのウクライナ侵略では、原発への武力攻撃のリスクも顕在化した。ロシアの行為が許されないのは当然だが、狭い国土で原発に依存し続ける危険性は減るどころか増えているのが現実である。安易な「原発回帰」が解ではないのは明らかだ。
コメント：まさに選挙後の後出しじゃんけん。安倍菅と岸田の、どこが違うのか、もはや分からない。
関連記事：原発、新増設。唐突な方針展開。被災者に説明なく。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198069
コメント：事故が解決した印象与える恐れも。
二番目は安心新聞です、
政教分離から考える日本社会、世間に人権思想はあるか、神里達博から
先月、安倍晋三元首相が銃撃により殺害されるという、信じがたい事件が発生した。当初は「民主主義に対する挑戦」という捉え方が支配的だったが、逮捕された容疑者が、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への個人的な恨みからの犯行だと供述していることが明らかになると、世論も急速に変化していった。
その後、政治家とこの宗教団体との関わりが次々と報じられたことから、今は「政教分離」に社会的な関心が集まっているようにも思う。今回はこの辺りから探ってみたい。
さて、日本の政教分離は、第２次大戦後、GHQ主導で進められた。戦前の国家神道を解体して、特定の宗教が政府と結びつかないようにすること、また信教の自由を保障することを、目指したものである。
宗教団体の政治への関与については、色々な議論があるが、通説的には、憲法20条１項の「政治上の権力」は、立法権や裁判権などの「統治権力」に限定されると解釈され、宗教団体による政党の支援などは可能である、と理解されている。
一方で、多数の金銭トラブルを抱え、法外な寄付を信者に求め、長年にわたって社会問題を起こしてきた団体が、政治と深く関わっていたという事実は、当然ながら看過できない。連日の報道に触れ、あらゆる関係を絶つべきだと有権者が感じているのも当然だろう。ならば私たちはこの問題を、どう考えるべきか。
まず、フランスの対応は参考になる。20世紀後半から先進国を中心に、旧統一教会も含め、宗教をめぐるさまざまなトラブルが多発した。これを受け、フランスでは信教の自由を守ると同時に、反社会的な活動をする団体を規制する法整備が進んだ。これを「反セクト法」という。
「セクト」、つまりカルトの線引きは必ずしも容易ではないが、「その活動に参加する人の精神的または身体的依存を作り出し、維持し、利用することを目的または効果とする活動を行うあらゆる法人」と定義し対処することとした。その結果フランスでは、旧統一教会の問題も基本的にはすでに解決しているという。
すなわちフランスは、人権の侵害は許さないという国家としての意志に基づき、真正面から対処したのである。日本も同様の対応をとるべきだと思う。だが、不安も残る。
まず、私たちの社会が、本当の意味で人権思想を理解、尊重しているといえるのかという問題がある。
加えて、最近のテレビや週刊誌を見る限り、この社会は宗教自体を「前時代的な非合理」と捉えているようにも感じられる。確かに、宗教はそのような性質を併せ持つ。だが私たちがターゲットとすべきは、あくまで人権侵害であるはずだ。
…旧統一教会と政治との「互恵関係」は議会で徹底的に解明し、全てを明るみに出すべきだ。だが同時に、人権を尊重する法治国家とはどういうものなのか、もう一度根底から考え直す機会とすべきではないか。
コメント：人権侵害を議論の基軸にしないと、統一教会の（偽物ではあるが）信仰の自由と戦うことは出来ないと思います。イワシの頭だろうが、自称救世主だろうが、信じるか信じないかは、個人の自由だからです。但し大事なことは、信じる自由とともに、信じなくても良い自由、脱会の自由がなければならないということです。ところがこの自由（＝精神と思想の自由）は、統一教会には全くない（脱会すれば地獄に落ちる）のです。
三番目は論座からです。
・韓国人は何故統一教会に関心がないのか。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022082300002.html?iref=wrp_rnavi_rank_pc_gnavi
コメント：これは一読した方が良いと思います。韓国には多くの教団があり、統一教（韓国での名称）はその一つに過ぎない。しかもその多くはルーツがキリスト教なのです。だから関心がないとのことで、むしろ危険視されているのは新天地教会だそうです。
2184.生き残りだけが目的の立憲 8/27
『立憲の新執行部。
なぜ泉が代表に居座っているのか。
どんな功績や貢献があったというのか。
参院選では、共産との連携、連合への忖度で
右往左往した挙句、6議席を減らしたのは、
どこの誰なのか。
しかも維新は6議席増やしている。
政策こそ、若干異なるとは言え、
何が何でも代表の座にしがみつき、
自分を客観的に見られない点だけは、
国民民主の玉木とそっくりだ。
しかもなぜ執行部に、統一教会と関係のあった
岡田を入れたのか。
それで自民党を追求できるのか。
何より納得できないのは、あれだけ国民に人気のある、
辻元や小川を排除したことだ。
自分の地位が脅かされるとでも思ったのか。
民意に傾ける耳がないのなら、岸田以下だ。
口先だけでペらぺらと理想論を並べる。
ところが自分は、小さい既得権にしがみつく。
なんと情けない。最初は期待もし、
ずっと立憲支持でやってきたが、
もう結構。
泉が交替するまで、
他党に投票するしかないのだろうか』
・立憲が新執行部。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022082300002.html?iref=wrp_rnavi_rank_pc_gnavi
コメント：泉による、泉の為の、立憲統一教会政党の誕生。執行部が教団と関係があって、どうやって自民党を追求できるというのか。国民が期待もし、人気もある、辻元や小川の姿もない。泉はもはや国民民主の玉木とうり二つである。参院選敗退の責任を感じているようにも見えない。維新に追われ、野党第一党であることだけを最大の目的にしている。最初から負け犬では、もはや何一つ期待できない。これでは岸田政権はやりやすい。胸をなでおろしている姿が目に浮かぶようだ。泉の口先だけの、実行を伴わない理想論は、聞くだけ時間の無駄である。リベラルな国民は、共産党と令和（と朝日と松原と玉川と岩田とwtw？）だけが頼りである。
2185.怪しい物書き 8/28
誰も言ってくれないので、自分で書きますが、私はいまだかつてないタイプの物書きではないかと思います。いや物書きですら、ないかもしれません。語彙と表現力がないので作家ではありません。政治や経済や芸術の専門家ではないので、有識者や評論家でもありません。自分で事件を見つけて、真実を追求する記事を書く訳ではないから記者でもなく、記者に記事を書かせて、雑誌にまとめて世に問う訳ではないから、編集者でも、出版人でもありません。
ひたすら記者や有識者の書いた記事に目を凝らし、気に入った情報や見解があれば、右から左に紹介する。時々披露する一家言と言っても、長屋の大家どころか、おかみさんレベル以上のものではありません。おそらく一番近い者は、江戸時代の瓦版の小僧でしょう。「てえへんだ、てえへんだ。黒船が浦賀に現れたよ」というアレです。即ち、取材も執筆も印刷もせず、ただ出来上がったものを、配布するだけの仕事です。
見方を変えれば、これは狼少年ということになるのかもしれません。そんな者はこの社会は必要としていない、言ってしまえば無益な存在かもしれない。でも100回に一回、本当に狼が出た時に、助かる人もいるかもしれない。
もっとソフトな表現をすれば、瓦版小僧に出来ることは、「自分だけの判断かもしれないが、この瓦版に書いてあることは正しいと思うんだけど」とおずおずと言う事なのです。作家のようで、作家ではない。記者のようで、記者ではない。編集者のようで、編集者ではない。時事評論の真似事をしてみても、自分が紹介している記事や見解が、絶対に正しいという確信や、データの裏付けがあるわけでもない。明日には世間の価値観が、まるで変ってしまっているかもしれない。それでも今日の自分の判断を信じて、深い谷に掛かる細い丸木橋を、へっぴり腰で渡って行く。ではそういうリスクを承知のうえで、一体橋の先に何を見ているのか。それは皆さんと同じなのです。即ち公正で平等で、自由で明るい社会を作る為なのです。
いくらそういう目的があっても、それは傍からは分からない。だから、「ねえねえ、こんな（面白い、または大事な）記事があるの、知ってる？」とサイトから問いかける。つきつめれば、それが瓦版小僧であるwtw（瓦版小僧）の外見の全てなのです（that‘ｓwtw wanna be）。
・60代夫婦が死亡。義理の息子が自殺。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220827/k10013790231000.html
コメント：かつてこれほど、人心が荒み、簡単に人の命を奪うような時代があったでしょうか。自暴自棄が高じた、無差別巻き添え殺害事件が複数起きており、今やそれが他人だけでなく、家族同士で殺し合っているのです。しかも犯人も、おおむね自殺を選んでいるから、自暴自棄の一種でしょう。精神や社会的条件で、どんな背景があれば、同種の悲劇を引き起こすのか、単に孤独の問題ではなく、社会現象として捉える必要があります。家庭内暴力、生い立ち、学歴、収入、孤立など、すべてが関係しているように思います。そこまで踏み込まないと、こうした究極の家庭内暴力を防止できないと思います。
・路上で女性刺され死亡。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6436854
コメント：死刑は二人以上殺害の場合という基準は、見直すべきだと思います。一人なら死刑にならないという間違ったメッセージが伝わっているからです。情状酌量という救済の機会もあるのだから、死刑のロジックは、人を殺せば、自分も殺されるというものでなければならず、まして無差別の、しかも殺人の為の殺人（快楽殺人）なら、情状酌量の余地（または心神耗弱、これが一層判断が厄介で、殺人と言う行為自体が、狂気の精神状態でなければ実行できないからです）さえありません。但し刑の執行に当たり、苦痛の多い絞首刑は採用するべきではありません。罰は命を奪うだけで十分であり、苦しめる必要はないからです。
・タリバンの統治原理、かつての日本政治でも。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8M4TC4Q8JUHBI031.html?comment_id=8130&iref=comtop_Appeal1#expertsComments
・年収300万以下は損益通算なし。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC032AK0T00C22A8000000/
コメント：やれやれ、とうとう節税もなしか。どこからか、コメンテーターか、執筆の依頼でもないものか。講演もお安くしておきますが。
2186.与党も与党、野党も野党 8/29
『3野党の党首が出揃った。
いずれも代表の座への、
こだわりだけは半端ではない。
その分、民意への関心は薄い。
岸田政権の政策の特徴。
まず独自に方針を定め、
何気に、極端な政策を発表する。
当然、メディアも専門家も国民も反発する。
そこで世論を考慮した体で、
多少の軌道修正を行う。
元首相の国葬がその例だ。
でも、中止も大きな変更もしない。
最近では原発の新増設と、再稼働がある。
統一教会のオレオレ詐欺に、
司直の手が入るという話もない。
コロナが危機的な状況なのに、
緊急事態宣言どころか、
陽性者は自分の責任だから、
自宅にこもって、自力でなんとかせよと。
このどこに、
国民の声を聞く姿勢があるのだろう。
こうした政治的な茶番がまかり通るのは、
論客がいないことに加えて、
野党が保身のための政党になり、
国民の為に、なりふり構わず、
政権に立ち向かう姿勢がないからだ。
こんな調子で、改憲でも発議されたら、
平和憲法も国民も、たまったものではない』
・維新の新代表。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6436903
関連記事：松井路線継承。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082700402&g=pol
コメント：元コックでもなんでも結構。前歴が将軍でも、草履取りでもどうでもいい。今時そんな時代錯誤を言い出すのは、話題作りが目的としか考えられない。問題は人物だ。だが一つ問題がある。これは維新に限ったことではないが、民主主義の精神を理解していないように見える政党、および議員がいることだ。今からでもいいから、今回当選した諸君は、一生懸命本を読んで勉強することをお勧めする。特に戦争を知らない、右傾化した若手議員にとって、近現代史は必読だ。つっぱりとどや顔だけで政治家になれるのなら、誰でも政治家になれる。たらどうなのか。立法府に入った以上、無責任な批判だけでは、存在価値はない。政治家になった以上は、せめて府民（や国民）の声に耳を傾ける習慣はマストの資質だろう。自分は選ばれたのだから、好きなようにしていいと思い込んでいるとしたら、とんでもない心得違いだ。維新に話を戻せば、しつこく繰り返す大阪都構想。反対意見を無視するIR（カジノ）。泥沼化している万博の整備費。すべてを強権だけで押し切ろうとしていないか。府民からも、業界からも浮き上がっていないか。吉村の共同代表も、挙党一致の演出が目的ではないのか。試しに府民に直接訪ねてみればいい。今回立候補の3人に吉村を加えた4択なら、誰を選ぶのかと。それにしても、松井の潔さはどうだろう。泉は爪の垢を分けてもらうべきではないか。それからもう一つ、馬場には同じ野党の党首として、玉木との芳しくない共通点がある。それは統一教会との関係だ。自民、維新、国民民主と、3つの政党の党首が、統一教会と何らかの関係があるという呆れた状況。これは新興宗教（またはカルト）に日本の政治が汚染されていることを意味している。馬場代表が、立憲さえ引きずり下ろせば、後は自民と（改憲を含め）、よろしく出来ると思っているとしたら、一言言っておきたい。それは府民ほど、国民はお人よしでもないし、騙されやすくもないということだ。
『 国葬費2.5億の嘘。
警備費だけでも33億（週刊誌報道）
その他を足せば130億超えも。
岸田は清濁併せ呑まず。
呑むのは濁と濁だけ。
正体見たり、山際、萩生田。
変身ぶりに、現役信者が怒り心頭。
誰とは言わないが、顔立ちとは別に、
品性の卑しさは必ず表情に現れる。
某教祖のように。
マインドコントロールこそ最悪の暴力。
ところが、本人が納得すれば、
人権侵害（農村への人身売買）も、
法外な献金も知った事ではない。
それが日本の検察や警察の立場。
そのくせ政権には、こびへつらう。
伊藤詩織事件当時の、中村格のように。
公安に問う。
日本政府の転覆を図ることは、
罪にはならないのか。
自民党はびくともしない？
ならば二階がいなくても大丈夫だろう。
国民の気持ちを逆なですることしか、
能のない議員は、とっとと辞めて頂きたい』
・内閣支持率47%に下落。朝日。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8X6R90Q8VUZPS002.html?iref=comtop_AcsRank_04
関連記事：何の内閣改造だったのか。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8X7VHHQ8XUTFK00B.html?iref=comtop_AcsRank_05
コメント：支持層でさえ評価せず。
・統一強化との関係、断ち切るべき82%。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8X7DZCQ8VUZPS003.html?iref=comtop_Politics_03
コメント：日本の議員はともかく、ツルコババ教団は日本にしがみつくだろう。教団にとって、韓国、米国以上に日本は重要な存在であり、日本あっての教団だからだ。そうでないと日韓トンネンなどいう発想も生まれない。
・原発、新増設反対が58%。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8X7HCLQ8XUZPS001.html?iref=comtop_Politics_04
・安倍国葬、若者反発。財政民主主義を取り戻せ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426?rct=politics
コメント：一読を。
朝日新聞（8.31）の社説からその一部です。
（社説）維新新体制 全国政党化 危うい足元
昨年の衆院選、今年の参院選と続けて勢力を伸ばし、衆参６２人の国会議員を擁する「第三極」として存在感を増した日本維新の会が、結党１０年目にして大きな節目を迎えた。
橋下徹氏、松井一郎氏と、強烈な個性を持った創設者が、大阪府市のトップを務めながら党を牽引（けんいん）した時代が幕を閉じたのだ。しかし、新しいリーダーを決める代表選では、党のあり方や政策をめぐる議論はほとんど交わされなかった。目標とする「全国政党」化の足元は危ういと言わざるをえない。
来春の大阪市長の任期満了とともに政界引退を表明した松井氏の後任選びは、結党以来、初の選挙となった。議員ら特別党員と一般党員が平等に１票を持つ異例の仕組みだが、松井氏とともに共同代表を務めていた衆院議員４期目の馬場伸幸氏が、８割近い得票で圧勝した。
松井氏が事実上、後継指名し、吉村洋文副代表（大阪府知事）も支持を表明したことで、早々に流れは決まったとみていいだろう。馬場氏に対抗する構えをみせた参院議員が、松井氏に不快感を示され、出馬を断念する場面もあった。
選挙公約ですでに示しているとして、政策論争を「封印」したのも松井氏だ。一般党員を含め、幅広く問題意識を共有し、対外的にも党の考えをわかりやすく発信する貴重な機会を失ったといえる。投票率も約５５％と低調だった。
維新ではこれまで、議員や首長、候補者の問題発言や不祥事が繰り返されてきた。今回の代表選では、党支部が管理する党員名簿が馬場氏陣営に提供されるなど、選挙の公平性に疑念を抱かせる事態も明らかになった。これでは、この党のガバナンスに対する不信は解けない。（中略）
馬場氏は当選後、改めて松井路線の「継承」を表明し、幹事長ら党三役の続投を決めた。しかし、一連の課題を残したまま、ただ継承するというだけでは、展望は開けまい。
政権には従来通り、「是々非々路線」で臨むというが、松井氏同様、馬場氏も繰り返す「自民党をピリッとさせる」という物言いからは、政権の政策遂行を外から後押しする構えもうかがえる。「補完勢力」と見透かされれば、幅広い支持は広がらないと心すべきだ。
コメント：これだけ明確に維新を批判した社説は珍しい。維新を見てきて、いつも何かもやもやした釈然としない気持ちが残っていたのが、これですっきりした。維新の内情が分かると、なるほどと思えてくる。声が大きいだけのリーダーが、知名度だけが頼りの議員の上に立っている、きぃうつうの価値観もしくは政治李根のw書いた寄せ集めの政党の構図が見えてくる。ここでは言及していないが、府民の反対を無視しているIR(カジノ)への傾斜も、菅と松井の個人的な関係が大きく影響している。議論が必要とはその通りだが、大阪都構想で見るように、民意より、ごり押しの強権、実績の伴わない公約、パフォーマンスが優先という政党体質、を内側から変えていかないと、国民より先に、府民が参ってしまう。
2187.統一教会は反民主主義（だから自民党も） 8/31
サンデー毎日（9.11）の青木理のコラム、抵抗の拠点からです。
「反共の正体」。
旧統一教会というカルト宗教は、朝鮮戦争の休戦から間もない時期の韓国で故・文鮮明氏が創始し、 1960年代に入ると日本に進出、 68年には「反共 Jを旗印とする政治団体・国際勝共連合も旗揚げした。その教勢が日本で根づく跳躍台になったのは ,'故・岸信介元首相や右翼の大物らの厚い庇護があったからとは、すでによく知られるようになった歴史的事実である。
（中略）旧統一教会の”教義"らしきものが強い“反日色"に彩られ、ましてや冷戦崩壊後の 90年代になると教団が北朝鮮に急接近し、文氏は 91年末に故・金日成主席と会談して現地で事業まで展開しはじめたと聞けば多くの人は首をひねる。
（中略）だが、私にはいずれもさほど不思議ではないことに思える。それは旧統一教会が接近し、蜜月を結んだ為政者や政体の本質を考えればわかる。
まずは戦前?戦中に傀儡国家?満州国を経営した岸氏らに代表される戦後日本の右派勢力。その岸氏と親密な関係を保ち、民主化連動を苛烈に弾圧した韓国の軍事独裁。そして現在も異様な世襲独裁体制を敷く北朝鮮。いずれも民主主義や基本的人権、 言論の自由といった普遍的価値を嫌悪し、ひたすらに権威主義的、あるいは極度に専制主義的な体制を志向する。そしてその体制に抗う者を認めず、徹底的に抑えつけ、締めつけ、時には容赦なく排斥する。または、そんな体制を志向する。そうした政体を好む為政者たちに旧統一教会が秋波を送り、蜜月を築こうとするのは、考えてみれば当たり前の話。カルト教団は本質的に専制主義や全体主義と相性がいい。そもそもが教祖の教えを絶対視し、それを盲信して反社会的活動を繰り広げてきたカルト教団は、自らのアタマでモノを考えたり、権威や権力に懐疑を抱いて抗う者を一層嫌悪する。教祖を絶対視する教義と根本的に反し、教団の存続自体を危うくするからである。つまり、教団の本質は「反共」ではなく「反民主主義 」。だからこそ思想の左右を問わず、専制的な為政者に接近する。
この点については、教団との関係が続々発覚して弁明に追われる政治家の本性を判断する際の参考にもなる。教団との関係が深ければ深いほど、その政治家は本質的に専制主義的で、つまり反民主主義の性向が強い。もちろん、それ以前に避挙等の利害で結びついたさもしき政治家も多いだろうが、それもまた本質は同じことである。
コメント：自民党は、統一教会を反社会的組織と位置付けることで、統一教会がらみの全ての問題から解放されます。それだけの勇気があればですが。
コメント：という事は、考えを一にする自民党も、実は反民主主義だということになる。
・警備費は国葬後に発表。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6437149
コメント：セコイ内閣は、とことん国民をコケにするつもりらしい。
2188.ハイパーインフレがやってくる 8/31
朝日新聞（8.31）の多事争論から要点です。
アベノミクスの呪縛いつ断ち切る。急速な円安、国債市場は巨額売り。
記者コラム「多事奏論」 原真人から
（前略）アベノミクスの核心、それは先進国家にとって禁断とされていた「錬金術」に手を染めたことである。日本銀行に大量の紙幣（電子データも含む）を刷らせ、国債を買い上げさせて悪化する借金財政を支えた。
おかげで増税や歳出削減という不人気策は先送りできたが、財政事情は著しく劣化した。一時は政治家や国民の間に醸成されつつあった財政健全化の問題意識を消し去ってしまったのも、きわめて深刻だ。
安倍政権が指名した黒田東彦総裁は、9年以上にわたって異次元緩和を続け、その一環として470兆円超の長期国債を買い上げた。いまや日銀の国債保有残高は、黒田日銀以前と比べて8倍以上の535兆円に膨らみ、政府の国債発行残高のほぼ半分を占める。
これはどう見ても先進諸国が禁じる財政ファイナンスそのものである。安倍氏自身も亡くなる直前まで全国を回っての講演で「日銀は政府の子会社」「インク代と紙代の20円で1万円札はいくらでも刷れる」と言っていた。それでも日銀自身は「経済のための金融緩和手段」だと言いつのる。
だが巨大な緩和マネーは、実は景気浮揚にほとんど役立っていない。日銀が国債と引き換えに民間銀行に支払った巨額のお金のほとんどが、日銀の当座預金口座に退蔵されているからだ。民間企業の投資や家計の消費のための需要が乏しく、銀行も有り余るお金を貸し出す先がないのだ。
銀行は預金量に応じ一定の準備預金額を日銀当座預金に積むことが義務づけられている。それ以外に積まれる当座預金は業界の俗語で「ブタ積み」と呼ばれる。経済を回すのに役立たないそのお金はいま国内総生産（GDP）に匹敵する約500兆円。
ただ眠っているだけなら無害だ。だが、状況によってはこれが日本経済を揺さぶる巨大な震源になりかねない。何かのきっかけでインフレや金利高が急速に進んだら、ブタ積みのお金が一転して市場に流れ出すからだ。うまく制御できなければ、国民生活を脅かす超インフレが起きてしまう。
もちろん日銀はそうならないように当座預金金利を大幅に引き上げるだろう。もし1%幅で引き上げるなら、支払利息は約5兆円増える計算だ。仮に数%幅の引き上げが必要になれば、10兆円ほどしかない日銀の自己資本があっという間に吹き飛ぶ。日銀が債務超過に陥る可能性さえ出てくる。
最近、外国為替市場では急速に円安が進み、国債市場で巨額売りを仕掛ける海外ファンドが登場した。こうした動きの背景には異次元緩和の構造的な大欠陥、大問題がいよいよはっきりしてきた事情がある。
（以下略）
コメント：これほど明確に、異次元緩和の弊害を指摘した記事があっただろうか。国民必読。それでもなお安倍が国葬に値するのだろうか。スーパーインフレで将来苦しむ国民が、日本経済が崩壊したときに、国葬を思い出し、どういう感想を持つだろう。
関連記事：主要中央銀行トップは利上げ貫徹で一致。
https://toyokeizai.net/articles/-/614642
コメント：黒田は安倍亡き後、自分の責任で、どこまで異次元緩和を続けるつもりか。財政規律の番人、財務省はそれを看過するつもりか。
2189.言論の自由、低投票率の原因 9/1
朝日新聞（9.1）からです。
最初はオードリー・タンのインタビューからその一部です。
サイバー情報戦、闘う台湾 台湾の初代デジタル発展部長・唐鳳さん
――日本は連携の対象ですか。
「もちろんです。日本のデジタル庁が成立する前、私は内閣官房参与だった慶応大学の村井純教授と何度もオンラインでやりとりをしました。日本と台湾は、デジタルに関する考え方が非常に似ており、協力に期待しています」
「社会のデジタル化を行政だけで進めると、民間の力を十分に活用できず社会全体の対応力を弱めてしまいます。一方、民間に丸投げした場合、市民との接触パイプが限られるため、サービスからこぼれ落ちる人々が出てきます。だからこそ官民の連携が必要なのです。こうした点は、河野太郎氏とも、彼がデジタル相に就く前に議論したことがあります」
――台湾社会に向けては、どんな対策を考えていますか。
「８月中旬に台湾のＩＴ関係者らの会合に出席し、今回受けたサイバー攻撃について話し合いました。幸い電力やエネルギー、ハイテクなどの産業に大きな影響がなかった一方、もし基幹インフラがまひさせられたら、影響は甚大だという認識を共有しました。サイバー攻撃には、官民が連携して防御策をとる必要があります。すでに、民間のサイバー担当者が橋渡し役となり、行政との間だけでなく、各企業などとも情報交換を強化すべく動き始めています」
――フェイクニュース対策はどうでしょう。
「最も大切なのは、大量のフェイクニュースのうち拡散力が強い内容を見つけ出すことです。新型コロナウイルスで続々と現れる変異株から感染力が強い種類をつかむ必要があるのと同じです。流出源と拡散ルートを調べれば、有効な対抗策をとることができます」
――誰が調べますか。
「行政機関がすべてのチェックを行うのではなく、民間企業やＮＧＯがこの分野で活動できる環境を整備することが大切です。台湾では現在、セキュリティー大手の『トレンドマイクロ』やＮＧＯの『台湾事実査核中心』（台湾ファクトチェックセンター）などが拡散力の強いフェイクニュースを見つけ、警鐘を鳴らしています。市民も、ＬＩＮＥなどで見つけた疑わしい情報を、こうした組織に通報して調べてもらっています」
――過度のフェイクニュース対策は言論の自由に抵触しませんか。バランスをどうとりますか。
「私は、言論の自由は何より大切で、フェイクニュース対策で犠牲にしたり、バランスをとったりする対象ではないと考えています。中でも言論の自由が最も体現されているのが、メディアによる報道の自由です。そこで、教育を通じ、プロの記者がどう取材し、記事を書くのかを人々に知ってもらうことが重要です。一般の人々が記者の仕事を知れば、同じ方法で投稿内容の真偽を調べられます。人々のメディアリテラシー（情報を見抜く力）を記者のレベルに上げるのです。新型コロナ対策で、感染防止に必要な公衆衛生学の知識を持つことと同じです」
「加えて、ユーモアを含み、フェイクニュースを上回る拡散力がある投稿をするのも、有効な方法です。人々の『精神的な抗体』を強めて対抗するのです」
（以下略）
コメント：言論の自由が、民主主義の安全保障です。
二つ目は低投票率です。
私の視点）低投票率続く日本 賃金上がらないから棄権 橋本晃和
日本の賃金水準や投票率は先進国の中でも極めて低い。共に長期下降傾向から脱しきれないままだ。低賃金はこの３０年間ほとんど経済成長しなかったからだが、低投票率はどこに起因するのか。よく言われるのは「自分が投票したところで政治は変わらないし、解決もしてくれない」「日頃政治の必要を感じない」などだ。まさに民主主義の問題である。
（中略）
９０年代のバブル崩壊の影響は、デフレ不況をもたらし、実質の給与所得は低下。８９年には４５０万円台だったのが、９７年山一証券の破綻を始めとする金融危機、２００８年のリーマン・ショックなどもあり、０９年には４２０万円台まで下落した。
賃金は、経済評価（「経済はうまくやっていると思うか」の判断材料）のコアだ。まさに資本主義の問題である。３０年間賃金が低迷しているのは正常な資本主義と言えない。
そこで賃金と投票率との関係を調べた。計量政治学の手法で、まず両者に強い相関関係があることを確認し、次にどちらが原因で結果なのか、因果関係を検証した。経済評価（賃金上昇か下降か）が「因」で、政治評価（投票するか棄権するか）が「果」だとわかった。賃金が上がらないから棄権するというわけだ。
７月の参院選を見てみると、６割超の有権者が選挙に関心を持っている（６月のＮＨＫ世論調査）。しかし、実際の投票率は５割そこそこだった。１割以上の人が「関心あれど投票せず」で、関心があっても投票しない有権者が定着してしまった。
比例代表の自・公両党の得票総数は２４４３万票で有権者の約２３％しか獲得（４分の１得票民主主義）していないのに、議席は６割を確保（過半数の議席民主主義）した。しかも投票率は５２・０５％（２分の１投票民主主義）。これらのインバランスは民主主義の機能不全である。
新しい資本主義では終身雇用から脱却した生産性の高い企業やイノベーションの創出に裏づけられた成長と分配が求められる。新しい民主主義では自由・平等・公正と倫理に裏づけられた大衆参加が求められる。
賃金を上げないことによる副作用は深刻であることに気づくべきだ。
コメント：必ずしも賃金だけが無投票の原因ではないと思うが、投票しても社会が変わらにという諦観の背景を成していることは確かだと思います。
2190.幹の腐った大木自民党 9/5
・統一教会と接点。8割が自民党。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6437612
コメント：ところが安倍派は言い訳どころか、その場で居直り、怒号を上げるしか能がない現状です。もうこの派閥はお終い（いわゆる死に体）でしょう。少なくも政治に清潔を求める日本国民にとっては、彼らは全く無用な存在なのです。その中には現幹事長も含まれます。記者に向かって、正確に言葉を聞け、調査ではない検査だ、と言い放ちました。問題は言葉の定義ではなく、党内のいい加減な検査ではなく、第三者による調査でなければ意味がないと、（民意を代表する）記者は言っているのです。
いまや自民党は大きな音を立てて、自ら崩れようとしています。これまでも、内部から徐々に朽ちはじめていたが、その穴が統一教会問題で一気に広がり、一見大木のように見えても、一旦強い風でも吹けば、薄くなった幹では自重を支えきれずに、どうと倒れるところまで来ているのです。このどこがびくともしないのか、理解に苦しみます。
これほど危機的な状況にあるのに、自民党内の中道派やリベラル派が、党内改革に手を出しかねているのは、ひとえに安倍派が数で優っており、それだけで無理を押し通そうとしているからです。しかし安倍派が第一派閥の座にしがみつこうとすればするほど、その間に自民党の国民の人気が落ちて、自滅の時期が早まるので、国民にとってはプラスかもしれません。もはや自民党の延命を期待するする国民は多くはないからです。それにしても麻生や二階など、お政治にも品格が高いとは言えない（様に私には見える）者達が、派閥の長になるような政党が、既得権を振り回しているようでは、日本が良くなるはずはないのです。
もし自民党内に、少しでも危機感を感じるだけのバランス感覚が残っていれば、自民党の生き残りをかけた、内部闘争が始まるでしょう。その大前提は安倍派の分裂解体です。しつこく安倍派が生き残れば、即、黄金の3年が、そのまま自民党にとって、針のむしろになります。それは安倍派と統一教会との醜い関係から考えれば、まさに自業自得です。
それでもなお、3年は選挙がないから安心だと思っているのなら、国民（民意）をあまり見くびらない方が良い。例えば、こう考えて見てはどうでしょうか。仮に首相が公選制になったら、誰が首相に選ばれると思うかと、自民党議員に質問してみればいいのです。それは派閥の長ではないし、無論安倍派の議員でもありません。自民党議員も、国民も、同じ人物の名前を上げるはずです。
この際だから野党にも言っておきたい。もはや国民は、腰抜けの野党に期待していません。それは支持率を見れば一目瞭然でしょう。今後は、本当に骨のあるジャーナリストや論客（鮫島や青木や松原や佐高）、野に下った元議員（山尾志桜里や有田芳生等）を中心に、国民の中に、緩い結びつきの知的な集団が生まれるでしょう。但し既存のSNSは新自由主義や、国家主義の影響を強く受けており、フォロワー数を競う面も強いので、お勧め出来ません。SNSを使わずに、同じ問題意識を持つ個人が自由に、ネットで直結して連携する集団の方が民主的です。そうしたカラーレスで、ストレスの無い（発言に圧力や強制のない）情報集団（例えば地域別）が複数集まって、更に一回り大きなネットワークを構成し、一斉のセで、ゼネストに入れば、自民党政権など吹き飛んでしまいます。それこそが令和の革命（維新ではない）なのです。
ぶっこわしたければ、その相手はNHKではなく、自民党なのです。
いま国民に必要なものは、「社会を変えよう、民主主義の国を作ろう」という掛け声です。wtwの読者が、その良識とパワーで、周囲の一人でも二人でも、共感してくれる仲間を増やしてくれること。そこから真の市民中心の民主主義が始まるのです。
関連記事：茂木、左翼は共産と関係。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090400176&g=pol
コメント：統一教会と自民党の関係を指摘されて、苦し紛れの八つ当たり。安倍が死んだのに、未だに勝共連合的な発想に驚く。この程度の人物が幹事長なら、自民党は永久に復活できまい。
・統一教会は一度近づいたら離さない。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ935773Q8WULZU008.html?iref=comtop_ThemeRightS_02
・宗教団体の解散も議論。河野。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA040F20U2A900C2000000/
・成長の家が、リベラル教団になった理由。
https://diamond.jp/articles/-/308932