「オンライン・オピニオン」
「統一教会問題の本質」
「安倍派は分裂が自然な成り行き」
「残念なままの立憲民主」
「点検に百害あって一利なし」
「闇の王国」
「沖縄知事選」
「権力と宗教」
「統一教会と国葬」
「ニュータウンに住んで」
2191.統一教会問題の本質 9/5
私は、自民党を含む政党や、文科省と検察、ジャーナリストや論客、そしてなにより日本の国民が、統一教会の本当の危険性と問題点を、正確に理解していないと思います。宗教と言えばすぐに信教の自由がもちだされ、よほどの違法行為でもない限り（オウムなど）、行政は手を出そうとしません。でもなぜ宗教団体だけが（特に税制面で）特別扱いされなければならないのか、納得できる説明を聞いたことはありません。国民の基本的権利だと自民党が言うのなら、安倍政権は他の権利も尊重するべきです。安倍政権は、一体何度、民意も民主主義の手続きも踏みにじる、政治的蛮行を繰り返してきたことか。この矛盾に関する説明はただ一つ。宗教に触れたくないという以前に、統一教会を特別扱いしたい理由が、自民党にはあったからでしょう。でも政治や行政が、宗教に触れたくなくとも、我々一般国民は、（言論の自由と、基本的人権が保障されている）自由な一個人として、信じるも、信じないも、脱会も、提訴も出来るのです。
自民党と統一教会の癒着の、何よりの証拠は、統一教会が反日の立場なのに、それを見て見ぬ振りをしてきたことです。文鮮明は、日本国民は太平洋戦争の罪を贖うために、朝鮮民族の奴隷になり、収奪され、蹂躙される「べき」だと言っています。ならば自民党の右派を支える、日本会議や神社本庁は、文鮮明の教理をどう思っているのでしょうか。自民党はその辺も明らかにする義務があります。いつもの二枚舌だと言ってしまえばそれまでですが。安倍の国葬でも、ひと騒動が起きかねない剣呑な雰囲気が漂っています。反日の巨魁、文鮮明に、極右と言って差し支えない岸・安倍一族が、なぜ擦り寄って行ったのか。そこに日本国民にとっての、統一教会問題の最大の核心があるのです。選挙の応援などというのは表面的な問題に過ぎないし、取り締まる法律もありません。いくらでも言い抜けることができます。より深刻な影響を、日本の社会全体に及ぼしているのは、文と安倍の全体主義的な価値観なのです。実際に信者を洗脳するのは統一教会ですが、それを黙認し、法的に保護してきたのが岸・安倍なのです。
統一教会問題の本質は、反社の教理、偏執狂な拘りにあります。だからいかに面倒でも、教義の議論を避けて通る訳にはいかないのです。詳細に分析し、正論を打ち出して、徹底的に論破しておかないと、いつまで経っても、カルト教団の根を絶つことが出来ないのです。言い換えると、統一教会の説明や主張がいかに間違っているかを、信者自身が納得してくれない限り、脱会に至らないからです。文科省は宗教の議論をしたくないので、すぐに信教の自由（＝申請があれば自動的に認めるなど）を言い出すが、むしろ政府が特定の宗教団体（ここでは統一教会）だけを、優遇することは、他宗教の公平を侵害することにならないのでしょうか。
それからもう一つ、キリスト教に限らず、経典のある宗教に共通の問題があります。それは解釈が人によって異なる可能性があり、それがまた別の問題を引き起こすことです。キリスト教の聖典は、言うまでもなく聖書ですが、新約、旧約の他にも、いくつかの福音書が存在します。しかもその文体が古いというより、聖書で描かれている国も民族も、我々現代人とは大きく異なるため、聖書の記述をそのままの形で、現代人が納得することは難しいでしょう。
そこで正統的なキリスト教の牧師は、聖書を現代人にも理解しやすい形で翻訳、又は解釈して、聴衆に飲み込みやすい形にして、聖書の意図を聴衆に伝えようとします。ところが原文のままでは理解しにくい部分が多く、そこに説教を行う者の個人的な解釈が入り込む余地が出来てしまう。天動説のように、現代では到底受けられない部分もあります。原典の誤謬やあいまいさが、説教を行う者の意識的、又は無意識の修飾を可能にします。しかし背景にどんな意図があろうとも、一旦解釈や説明を刷り込まれて（信じさせられて）しまうと、それを取り消すのは容易ではない。それは先入観どころか、洗脳なのです。その結果、「自らの自由な意思で」、際限もなく献金を続けてしまうようなことも起きるのです。そんなことはめったに起きない、自分は大丈夫と思っていても無駄なのです。人間の精神（心）は実に弱い、脆いものなのです。戦時中に、全国民が政府と軍部に洗脳された事を思い出して頂きたい。同じことが、統一教会の信者の心の内で起きているのです。そうならない為には、現代人としては、常に何でも疑ってかかる習慣が必要です。お人好しは、いつの世でも、狡猾な悪人の餌食になり、馬鹿を見ます。私は統一教会こそオレオレ詐欺の元祖だと考えています。天国に行きたいだろう、地獄に堕ちたくないだろう、だったらメシエを自称する教祖に従い、金を払え、というシナリオです。
統一教会の欺瞞だらけの教理に、正面から立ち向かう為には、その矛盾を論破できるだけの知識と見識を備えた、高位の宗教者の助けが必要です。統一教会の信者の目を覚まさせるには、こうした教義の議論から入る方法が王道です。でもそういう特殊なアレンジが誰にでも出来るわけではありません。酷い言い方ですが、信者の妄信よりは、普通の病気の方が、病院で直せるだけどれだけましかと思う家族もいることでしょう。なおここではキリスト教の、教団が嫌う反牧の助けを借りること想定していますが、私は修行を積んで、人間と人生の道理が分かっていれば、仏教の僧侶でもいいのではないかと思っています。
話を政治に戻すと、統一教会と安倍自民党を結び付けてきたのは、全体主義的な価値観だと思います。信者は教祖の説教を鵜呑みにして、全く同じ価値観の下に、持てる全てを教祖に捧げなければ、救われないと思い込まされている。それ以外の見方も価値観も許されないのです。文鮮明はキリストに会ったと言うが、誰もそれを見たわけではない。でも信者は文鮮明の言葉を信じることを強制されるのです。統一教会は、キリスト教原理主義の一派（但し異端と見なされている）で、家庭を中心にし、個人の多様性も、同性婚も認めない。更には純血思想迄加わっている。それが集団結婚式の基礎になっています。これに近いのはナチスの純血主義で、その優生思想が、あの恐ろしいホロコーストの引き金になりました。
政府転覆計画を含めて、何から何まで怪しく、危険な宗教団体なのに、自民党は、そういう反社の教団と価値観を共有してきたのです。安倍は、統一教会関係団体のイベントの祝辞で、統一教会とは価値観（特に家庭中心主義）を共有していると明言しています。ちなみにトランプも同じことを言っています。安倍自身が危険思想の持ち主だったからこそ、統一教会と共鳴したとは言えないでしょうか。言い換えれば、統一教会と自民党との関係は、選挙の応援で終わる話ではありません。全体主義への共鳴や共感こそが最大の脅威なのです。米国ではサンクチュアリ教会が、米政府の転覆を企図しています。日本では統一教会が政治を変えようと（しかも全体主義の国に）しました。そしてこうした政治への介入（とその後の世界支配志向）こそ、カルト教団に特有の特徴なのです。
これが、統一教会と自民党の癒着の意味することです。一言で言えば全体主義の思想による結びつきです。麻生に至っては戦前のドイツが羨ましいとまで言っています。こんな自民党のどこに民主主義を語る資格があるのでしょうか。民主主義を否定する宗教に、信教の自由を主張する権利があるのでしょうか。仮に統一教会が、こうまで全体主義的な締め付けで、信者を「家畜」のように管理してこなかったら、大きな社会問題にはならなかったのではないか。統一教会の教理には、事実上、信教の自由もないし、そもそも基本的な人権さえないのです。そういう教団と価値観を共有する政治団体自民党が、日本の政治を牛耳るのは、この世の地獄絵です。戦後民主主義の完全な否定です。我々国民は、カルト教団と極右の政治家による、民主主義と人権の破壊を、黙って見ている訳にはいかないのです。
ここで一つご紹介したい番組があります。それは衛星放送のヒストリー・チャンネルが8月7日に放映した「カルト集団と過激な信仰」という番組です。元信者の男性や、文鮮明の息子の一人が、統一教会の思想や行動を危険視し（米国民に）警鐘を鳴らしている番組です。まず文鮮明一家は米国に居を構えて布教を開始し、かなりの信者を集めました。なぜ布教しやすかったのかと言うと、自分達が在米韓国人であると同時に、キリスト教原理主義だからでしょう。そして文鮮明が死に、跡目争いが起きました。結局3つに分裂し、統一教会は未亡人のハン・ハク・チャ、サンクチュアリ教会は次男（多分）のショーン・ムーン、そして資産管理会社は別の息子の3つに分けたのです。ハン・ハク・チャの活動の拠点は韓国と日本で、米国（市場？）はサンクチュアリ教会が仕切っているように思えます。
しかし米国のショーンは過激に走り、信者の家庭には子供が12歳から銃の訓練をするよう指示しました。しかも合同結婚式には銃を持ってくるよう命じました。仮想敵は何と米国政府です。文鮮明の長男は教団から脱退し、メディアに過激な教団の危険性を訴えました。しかも、当時、米国では学校での銃乱射事件が起きていたのです。世論は無神経で反社会的なサンクチュア教会に、批判を浴びせました。米国人のカルトの専門家は、ショーンは被害妄想だと説明しています。しかしここにも、安倍と統一教会の共通の価値観が見て取れます。まず（個人より）家庭第一、しかも平和という言葉には欺瞞があります。自分達が平和であれば良く、しかもその為には手段（武装と戦争）を選ばないからです。ちなみにショーンの姓はムーンで、それは文（ムン）の子どもだからです。米国では統一教会の信者をムーニーズと呼んでいます。
行政は信教の自由を言い訳に、反社会的宗教団体に手を出しません。しかし我々、市民には言論の自由がある。だから個人として、いかなる教団の、歪んだ教義に対しても、批判し、糾弾し、場合によっては提訴することができる。政や官にやる気がないのなら、民が自分達の力で戦うしかありません。それは日本の民主主義を守り、精神の自由を保証し、正気の日本を次の世代に渡すためなのです。統一教会も、自民党も、国民から精神や魂の自由を奪おうとする点で共通しています。政治の権益の為なら、反社の教団とでも手を組む。許されざる全体主義の価値観を背景に、日本の民主主義を踏みにじってきた安倍氏に、国葬の資格があるとは思えないのです。
今後自民党議員が、どんな団体に、どんな祝電を打とうが、国民には知る由もありませんが、相手がどういう団体かも確かめずに、闇雲に鉄砲を撃ってきたとは考えられない。最低でも、団体に関する一般的な知識くらいはなければおかしい。だから「知らなかった」は通用しないのです。自分の役に立つと思えばこそであり、即ち相手が誰かを百も承知のうえでの、確信犯なのです。仮に間違いでも、議員という公的な肩書で、反社会的集団に対応してしまえば、その存在を公的に認めたことになってしまいます。加えてその文面が問題です。教祖を褒め讃えたり、教義に賛同したりすれば（それでも相手が誰かを知らなかったと白を切るのでしょうか）、その教団（と教義）だけを（公式に）特別扱いにしたことになります。まして教義が政策に反映するようなことでもあれば、国民も黙ってはいないでしょう。その時点で、政教分離の一線を越えることになるからです。我々国民は、自民党の議員や政府に、何も難しい事を要求している訳ではないのです。信教の自由以外の憲法の条文も、きちんと守ってくれれば、それでいいのです。その中でも、最も重要なことは、信者の基本的人権です。なぜなら統一教会では、信者の人権も自由な意思も、「事実上」認めていないからです。
最後にもう一度申し上げたい。選挙協力などより、はるかに許しがたいことは、統一教会が、自分の歪んだ、一方的な教理を、日本の政治に持ち込み、反映させようとしたことです。政治を変えたいのなら、自分の国でやればいい。それだけの力があればですが。韓国では統一教会の存在感は薄いと言われています。もっと言えば、統一教会の幹部は、早くこの国から出て行って、もっと住みやすい（だましやすい）国に行って頂きたい。（エデンの園の）蛇のような目をした人物もご一緒に。
関連記事：サンクチュアリ教会の正体。自民党議員がメッセージ。
https://toyokeizai.net/articles/-/614735
関連記事：学生に忍び寄るカルト。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6437671
関連記事：TV報道量の推移。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6437696
関連記事：国葬反対に15万人署名。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200066
関連記事：国葬強行、裏に改憲。
https://mainichi.jp/articles/20220905/dde/012/010/009000c
コメント：私もそう思います。原発の新増設と言い、強権政治の次は、また強権政治ですか。
『統一教会と、故安倍氏を含む、
日本の極右の政治家の共通点。
それは被害妄想。
戦時中の日本と同じで、
攻めなければ、攻められると考える。
好戦的で、先制攻撃に固執する。
このどこが平和主義、専守防衛なのか。
もう一つの共通点が、嘘を繰り返すこと。
前に吐いた嘘を覆い隠すために、また嘘をつく。
嘘の連鎖の際限がない。
メドベージェフは、過激な発言で、政権内の
立場を維持しようとしている。
二階や茂木の言動は、それに酷似している』
・人影ない統一教会の豪華施設。韓国で挫折、日本に活路。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ971D76Q91UHBI03T.html?iref=comtop_7_01
・被害は相談を。菅野弁護士コメント。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ964STMQ95UTFL02D.html?comment_id=8530&iref=comtop_Appeal1#expertsComments
・統一教会との関係は世襲。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200501
コメント：韓国の巨魁、文鮮明を受け入れておいて、今度はスパイ防止法などと、片腹痛い。さんざん食い物にしておいて、本来なら文ファミリーなど、日本には出入り禁止だろう。
・山上容疑者を駆り立てた、一族の壮絶歴史。
https://toyokeizai.net/articles/-/616833
コメント：宗教だったら助けるのが役目だろう。それなのに信者からむしり取るのは悪魔の所業でしかない。日蓮正宗から破門された日本の某宗教団体にも、いつか質問してみたい。
・カルトの恐ろしさは、正しさの陥穽。
https://diamond.jp/articles/-/309287
コメント：一読を。
・統一教会の日本人女性が、韓国男性に尽くす謎。
https://toyokeizai.net/articles/-/617252
コメント：使命感です。信仰の持つ、強くもあり、状況によっては危険でもある側面です。これに似た現象が、イスラム過激派の自爆テロです。それだけの内なる強さがありながら、献身に値する、まともな宗教に出会えなかったことが彼女たちの最大の不幸なのです。マインドコントロールで歪んだ価値観を植え付け、結果として信者やその家族の人権を奪った者たちの罪は計り知れないものがあります。
2192.安倍派は分裂が自然な成り行き 9/10
『第一次大戦の後、
世界で物価が高騰し、
貧富の格差が拡大した。
スペイン風邪が流行し、
果ては関東大震災も起きた。
民衆の怒りや不安が高まった。
同じことが今、繰り返されている。
ウクライナ侵攻。
物価の高騰。
コロナの蔓延。
繰り返される、無差別殺傷事件。
統一教会と国葬の問題。
その結果としての、国民の政府への不信感。
首都直下型地震の可能性も高い。
その中で、いま国民に出来ることは、
大規模地震への心構えくらいしかない。』
『今週末は9月11日。
21年前の同じ日に、
アルカイダのテロで、
数千人の米国民が命を落とした。
オバマはＣＩＡとシールズに、
緻密な秘密作戦を指示し、
4機のヘリをパキスタンに潜入させて、
UBL（ビンラディン）に罪を償わせた。
日本はテロリストの標的ではないが、
その代わりに、韓国の宗教団体が、
（主に）女性を洗脳して、心を支配し、
財産を奪い、家族を破壊する計画が、
未だに続いている。
外国人による、無差別で破壊的な
侵略であることは同じだ。
この問題で、何より許せないのは、
保守政党が、彼らの反社会的行為を、
見て見ぬ振りどころか、教義に賛同し、
選挙でも便利に使ってきたことだ。
一体誰の為の議会か。
日本国民の為の議会か。
それとも韓国の宗教団体の為なのか。
一方で、政権に忖度する検察は、
一切ノータッチ。
閉会中審査で、岸田首相は、
安倍元首相と教団の関係を、
調査するつもりはないと言い切った。
そんなことをすれば、
安倍派を敵に回して、
党内の収拾がつかなくなる、
というのが本音だろう。
だから細田も点検から外した。
でもそれは、国民の知った事ではない。
政権の都合を、政治の倫理に優先する岸田に、
民主主義を語る資格はない。』
『日韓トンネル計画に深く関わるなど、
統一教会と親密な関係にあった麻生副総裁は、
未だに教団との関係を認めず、
言い訳も釈明もしていない。
ナチスを引き合いに出すほどの、
全体主義思想の持ち主なので、
教団、特に文鮮明との相性が、
良かったのかもしれない。
彼は失言と暴言が多いので有名だが、
彼が口を歪めて暴言を放つたびに、
(私には)彼の心の声が聞こえるような気がする。
即ち、民主主義などくそくらえと。
統一教会は家庭、家庭と言いながら、
その教祖の家庭は破綻している。
跡目争いは良く知られているが、
長男は麻薬の過剰摂取で死亡。
自分も子供もギャンブルが好きで、
その費用も全て日本から。
信者は聖書に立ち戻り、
キリスト教の(本当の)牧師の説教を、
一度聞いてみて欲しい。
疑問があれば質問も出来る。
聖書の正しい読み方と共に、
イエスと文鮮明夫妻のどちらが本物で、
どちらが偽物かを理解できるだろう。
文鮮明夫妻は、
周到なマインドコントロールで、
信者の心から判断力と、思考能力を奪い、
奴隷（または精神的な家畜）として、
際限もなくカネを貢がせ、果ては、
嫁の来ての無い韓国の農家に、
嫁としてあてがい、DVも見て見ぬ振り。
日本人の信者の家庭を破壊してきた。
このどこにキリスト教の精神があるのか。
むしろそれは悪魔の所業ではないか。
教団を代表する者たちの、
人格と品性の卑しさが、
その表情、言葉の全てに現れている
（ように私には思える）。
しかも麻生、山際両氏を始めとする、
教団に好意的な議員にも、同じような
雰囲気を感じるのは私だけだろうか。
そこで、お二人を含む自民党議員に、
今すぐやって頂きたいことがある。
それは高名な僧侶又は聖職者を招いて、
国会で一斉に起立して、
お祓い、又は悪魔祓いを受けることだ。
何故なら彼らにこそ、
サタン、もしくは文鮮明や岸信介の亡霊が、
取り付いているように思われるからである。』
安倍派が、その長を失ってもなお、一つの派閥であり続けることに
違和感を抱かない国民がどれほどいるだろうか。
安倍の遺志を継ぎ、集団指導体制でまとまる派閥という現状の体制は
余りにも便宜的であり、とってつけた感が強すぎる。
リーダーがあっての派閥であり、それが故人なら、派閥の判断が難しい。
安倍先生ならこうしたに違いないという、仮定の議論を積み重ねても、
生産的な答えは出てこない。
それとも、巫女に御霊を呼び出してもらうのだろうか。
後継者を指名していなかったことに加えて、
萩生田も、下村も、西村も、完全に失速してしまい、
評判は地に落ちている。だからリーダーは無理である。
今後彼らが、どのように身の振り方を考えるかは、
彼ら自身の問題だが、他の派閥に加わるにしても、各派には既に
リーダーがいる。どんな派閥もノーサンキュウだろう。
いばらの道が待っていることだけは確かだ。
従って、自身の派閥を立ち上げるしか方策はないだろう。
即ち、（議員に取っても、国民＝有権者にとっても）唯一の、
合理的な解決策は、安倍派の分裂、再編成しかないのである。
分裂・再編の過程で、元幹部がどのように振舞うかは分からないにしても、
安倍派の各議員は、既に派閥としての命脈が尽きているという現実を、
真摯に受け止めることしか、議員として生き残る道がないことに、
早く気付かなければならない。特に、時の勢いで議員にさせてもらった
内容がない（しかもスキャンダルの多い）安倍チルドレンは、
自分の実力が試されることになるだろう。
とはいえ、当面行き場のない、金と権力志向の安倍派の議員が
方向性を見失って右往左往しているのは、どうにも見苦しい光景なので、
老婆心でサジェスチョンしてみたい。
まず安倍派を岸派に改名する。代表は岸に頼む。なぜかと言えば
3幹部と違って、権力欲がぎらついておらず、穏健な印象があるからだ。
しかも岸信介、安倍晋三の直系でもあり、トップとしては座りが良い。
それにしても、安倍夫妻に子供が出来なかったことは、安倍家にとって、
不幸なことであった。
なお岸派の実質的な長には松野が相応しいだろう。
派閥として、今後はあくまで穏健で清潔な看板を掲げることでしか
保守派の国民をつなぎ止めることは出来ないからである。
無論統一教会と完全に手を切ることは大前提である。
岸派は、安倍晋三のプラスの功績の部分を継承すると共に、
マイナス面は180度方向転換する公約を掲げることが必要だ。
それが弔い合戦で勝つ方法だ。
安倍襲撃事件から統一教会に至る問題で、一番大きな影響は、
安倍支持の、超保守派の岩盤層に雨の水が沁み込むように、
ひび割れが生じ始めたことだ。
そのきっかけは、愛国者の仮面の裏で、（保守の）政治的信念ではなく、
権力欲の目的の為に手段を選ばなかった、政治家の本性の存在に
気が付いたからである。
米国に尻尾を振り、韓国に魂を売ってきた、
惨めな政治家の姿が、突然眼前に現れた時の支持者の失望は、
いかばかりだったろう。
今後超保守層はどこで政治への期待を見出せば
良いのだろうか。
今後求められる派閥の姿は、金や権力の欲に振り回されない、
政治理念を大義とする保守政党だろう。それは真の愛国、憂国の
政治団体なのかもしれない。
という見方をすれば、今度の一連の事件は、令和の2.26事件という
意外な側面を持っているかもしれない。しかも容疑者に世直しの
意図がなかったとは言い切れない。
総理大臣（または元総理）を射殺するという図式も、2.26に
そっくりそのまま当てはまる。
但しこの見方だけは、メディアでも御法度のようで、誰も言及
していない。警察が一番敏感に反応する部分でもある。
派閥に話を戻すと、仮に岸派が実現すれば、それはそれでマイナス面もある。
超保守層の不満と票の受け皿にはなるものの、米ロ英中印を始めとする
大国の右傾化の中で、日本までがナショナリズムの強い国になってしまえば、
一触即発の国際紛争の危険性が一層大きくなるからである。
少なくとも、行き場を失った「超保守の岩盤層」に居場所を与えられるかどうか、
即ち受け皿になれるかどうかが、各政党と、それぞれの派閥の今後の命運を
決める試金石になる事だけは、間違いがないように思われる。
岩盤層の目が覚めて、これからは親方日の丸だけではなくて、
やはり最低限度の筋だけは通さないと、日本の政治が持たないことに
気が付いてくれれば、その時初めて日本の政治は良い方に向かって
進み始めることが出来るのであろう。
派閥は、居心地が良いだけでは駄目で、グループとしての主張に
理があるか、倫理が守られているかどうかが、重要なのだ。
一方で、筋論ならば、野党にも劣勢挽回の（しかも最後の）機会に
なるだろう。
嫌でも今回の事件で日本は大きく変わる。それが正しい方向に向かうのか、
それとも大衆の空気（世論）が公衆の意見（輿論）に勝る、米国のような
惨憺たる状況になるのかは、国民の覚悟次第である。
日本の政治は、間違いなく今が戦後最大の正念場であり、分水嶺なのだ。
安倍政治の8年半は、日本の民主主義にとって闇黒の8年半だった。
今それを正確に理解することこそが、国民に課せられた課題なのである。
あれは本当に酷かった。もうああいう無理な政治は二度と繰り返したくない。
全国民にそう思って欲しい。そうすれば、国葬などという発想が、
出てくるはずはないのである。
また過去を無批判に肯定してしまえば、いまや存在理由も必要もない、
現安倍派が存続して、日本の政治に無用な混乱を起こすだけのことになる。
安倍政治の期間は、戦後レジームの見直しの期間どころか、
戦前レジームへの回帰への8年半だったのではないか。
今更引っ込みはつかないので、9月27日に予定通り、国葬儀を
行うのだろうが、そこで我々国民が示すことが出来るのは、
個人としての安倍氏に対する弔意だけである。
公人としての安倍元首相に対しては、7月8日が、
8年半の闇黒の安倍政治から解放された日として、
国民に記憶される可能性も、あるのではないだろうか。
2193.残念なままの立憲民主 9/11
『立憲と国民民主は、
自民党と連合（労働貴族）の、
補完勢力でないと言い切れるのか。
リベラルな国民にとって、
政党の選択肢がないということは
日本の民主主義政治が、
危機に瀕していることを意味している。
行き場を失くしたリベラリズムの、
唯一の突破口は、立憲と、国民から、
真にリベラルなマインドの人材だけを集め、
新党を結成することである。
直前の選挙での敗北について、
謝罪も反省もなく、小さく固まった、
自己満足の塊のような、泉と玉木では、
絶対に自民党に勝てないことを、
そろそろ本人たちも自覚するべきだ。
そうではないというのなら、
新聞社に世論調査を依頼してみよ。
自分達の党の、国民の支持率に、
謙虚に向き合うべきではないのか』
・尖閣国有化10年。今も深い傷。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ996SBLQ98UHBI02D.html?iref=comtop_International_04
コメント：石原と野田の茶番劇のツケです。首相の資質に疑問符の付く、野田（民主党政権を自民党に売り渡した張本人）などを首相にした旧民主党の責任でもあります。ところが立憲（泉）は、性懲りもなく増税に加担し、しかも統一教会と関係もあった岡田を幹事長にしました。信じられないような人事です。野田に泉が代わっただけの、デジャブな体制です。週刊誌では、これに安住を加え、財務省にとってはまたも増税（国民の悪夢）のチャンスだと書いています。玉木といい、泉といい、連合の芳野（令和の勝共連合）や、自民党の補完勢力ばかりが増えて、リベラルな国民の選択肢がなくなっています。共産党や公明党と話の出来る小沢には、死ぬ前に未だ最後の大仕事が残っています。
2194．「点検」に百害あって一利なし 9/12
『自民党の某後援会長（北海道）は、
統一教会のどこが悪いのかという、
究極の愚問を発した。
安倍襲撃事件の背景さえ知らないような、
知能程度を疑うような、こうした人物が、
後援会長をしているようでは、この政党の、
程度も推して知るべしではないか。
今の岸田政権の「点検」には、
百害があって一利がない。
以下その理由を述べるが、
上記の愚問の背景にあるのも、
自民党のやる気のなさである。
過去のいきさつも、
現在の信者の惨状も知らず、
統一教会の問題が何かも分からないまま、
機械的にアンケートを取っているから、
深く考える習慣がなく、物事を皮相でしか見ない、
愚かな議員から、不満が噴き出すことになる。
身に覚えがあろうと、なかろうと、
被害妄想癖のある者には、
魔女狩りに思えるかもしれない。
しかも魔女狩りでは問題は解決しない。
統一教会の問題は、どの議員が教団と
関係を持っていたかを、
一覧表にすれば、済む問題ではない。
教団が、どのように日本の政治に、組織的に
介入してきたかを明らかにすると同時に、
信者をどのようにマインドコントロールし、
百億円単位で、信者から財産を巻き上げてきたかを
調べ上げることが、必要不可欠な大前提である。
教団の組織的な反社会的活動を白日の下に曝し、
冷静な判断の下で、反社行動の是非を問い、
必要と判断すれば、刑事告発の準備を進める。
民事訴訟の方法の分からない個人には、
国が弁護士の斡旋も考えるべきだろう。
調査の最終的な目標は教団の解散であり、
教団のサタンの魔の手（呪縛）から、
信者の魂を解き放つことである。
だから、議員のリストアップで済む問題ではない。
そしてそのためには、自民党の領袖、
中でも、岸・安倍一家と教団とのつながり、
現職でも、安倍の子飼いだった議員や、閣僚、
また派閥の長、衆院議長、山谷などの閣僚経験者が、
どのような形で、教団と関係を築き、どのように、
教団の意思を政治に反映させて来たのかを、
綿密に調べる必要がある。
しかもこうした調査は自民党の手では出来ないことは、
誰にでも分かる。
第三者の専門委員会が絶対に必要だ。
しかも、自民党政権は、かつてコロナ対策でも
同種の調査をしたことがある。やれば出来るのだ。
駆け出しの議員を、いくら突いても、
出てくるのは不満ばかりで、
少しも問題の解決にはならない。
冒頭でも述べたように、
そもそも悪いことをしているという意識がないからだ。
また問題の本質も理解しようとせず、
ひたすら騒ぐだけの陣笠議員や、
タレントコメンテーターは、野外でまとわりつく
やぶ蚊（の蚊柱）以上のものではない。
役には立たず、ただ迷惑なだけである』
・なぜ安倍氏だけ。首相答えず。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200949
・岸田首相、世論支持焦り迷走。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091000306&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
コメント：行動を変えずに、説明だけで逃げようとしても限界がある。国民の過半数が自民党支持でない上に、安倍菅岸田が考えるほど馬鹿でもないので。
・統一教会アンケート結果。
https://digital.asahi.com/special/unificationchurch-survey/?iref=comtop_survey
・点検に山谷ゆり子の名前なし。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/201358
・半旗掲げぬ、佐久市長の決断。
https://mainichi.jp/articles/20220910/k00/00m/010/184000c
コメント：さすが長野県。
2195．闇の王国 9/12
・電通社長が動画。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6438304
コメント：社長が言いたいことはただ一つ。社員に動揺するなと言いたいのでしょう。私が社長でも同じようにするでしょう。しかし国民目線で見れば、検察の調査を待つまでもなく、誰しも想像することは、電通が単なる広告代理店などではなく、持てる組織や社員の力を駆使して、違法すれすれの仕事を含む、政府の汚れ仕事の代行や、国をまたいだ交渉や、果ては賄賂の受け渡しまで、言い換えれば、非合法な民間の工作機関として活動してきたのではないかという疑念です。但し今のところあくまでこれは個人的な憶測です。私たちは、コロナ支援金の請求や支払いの手続きのゴタゴタで、不自然なものがあることに気が付きました。経産省や厚労省（＝本庁）の役人に、配布の業務まで担当せよというのは、確かに無理がある。ならば地方自治体の役人に、アルバイトをつけてやれば済む話です。あれほど、孫請けの下に更に孫請けがあるような多層構造は、中抜きに相当する税金をドブに捨てているのと変わりない。実務をせずに、単位に下に丸投げしているだけだからです。
五輪で電通を元締めにしたのは、（政府への表裏の協力に対し）電通に金を払う口実にしたかったのかもしれません。しかも誰の目でみてもおかしい支援金支払いの構造なのに、メディアは一切この問題に触れようとしませんでした。それが民放なら、大スポンサーの電通への忖度があったのかもしれない。しかしＮＨＫもノータッチ。但しＮＨＫは、むしろ電通より、電通を庇護してきた安倍政権への忖度だったと想像できます。しかも未だにＮＨＫには、安倍シンパの幹部が残っているというのだから驚きます。
私は安倍政権を含む、自民党政権が、よくもこれだけ日本をカネまみれの社会にしてくれたものだと、空を仰ぎたくなります。そのカネと権力の構図の中で、電通は、政府の下請けとして、金権政治の大きな一翼を担っていたのだと思います。
今回の検察の決意が固ければ、電通の在り方そのものにも捜査の手が入り、それが体質改善や、政府との関係の正常化に結びつけばよいのですが、途中で追及の手が止まると、政治悪の温床が、そのまま残されることになります。
国民は検察に応援のエールを送ることで、日本の政治の正常化に寄与することが出来ると思います。
2196．沖縄知事選 9/14
今回の前書きは、朝日新聞（9.13）の社説からです。
（社説）生徒指導 子どもの権利踏まえて
小中高の教員が生徒指導の際に参考にする手引書「生徒指導提要」が、１２年ぶりに見直されることになった。子どもの視点に立ち、その権利をより重視した内容になる。改訂版の考えを現場が理解し、着実に実践されるよう期待したい。
深刻ないじめ事案の発生や不登校の広がり、外国籍をはじめとする多様な背景をもつ児童・生徒の増加など、近年の学校を取りまく環境の変化を受け、文部科学省が有識者会議を設けて検討してきた。
改訂版（案）は、子どもの権利条約の原則に基づき、子の最善の利益や自らの意見を表明する権利を踏まえて指導にあたることを強く打ち出した。
（中略）改訂版は、学校内外の人が参照できるように校則をホームページで公開するなどし、教育目的に照らして適切な内容か、本当に必要な決まりか、絶えず見直すことが求められるとした。その際、子どもの意見を聞き、子ども同士で議論する必要性も盛り込まれる見通しだ。
（中略）部活動や授業で教員から暴力や侮辱を受けた子が、自殺や不登校に追い込まれる「不適切指導」をめぐる記載も変わる。事実確認が不十分だったり、連帯責任を負わせたりする行為を「不適切」として例示。指導後のフォローを行うことの大切さも指摘する。
６月には子の権利の保障をうたう「こども基本法」が成立した。今回の改訂版と共通する、子を「成長させる」のではなく「自ら成長するのを支える」という考え方は、これからの時代にかなう。発達障害や性的少数者の子へのきめ細かな対応にも欠かせない姿勢である。
（中略）ていねいな指導をするには、教員が子どもと向き合う時間を十分に確保する必要がある。そのためにも学校の働き方改革を急がなくてはならない。
（社説）沖縄県知事選 県民の意思は明らかだ
沖縄県知事に現職の玉城デニー氏が再選された。
米軍普天間飛行場を移設するために名護市辺野古の海を埋め立てようという政府の方針に、知事選で３度連続して「ノー」の意思が示されたことになる。１９年２月に行われた県民投票でも同様だった。
沖縄の意思は固い。岸田政権はただちに工事を止め、代替策を探るべきだ。
（中略）にもかかわらず、松野官房長官は会見で従来通り「辺野古が唯一の解決策」と述べた。「聞く力」を看板にかかげながら、都合の悪い意見には聞く耳を持たない。そんな政権の姿が改めて浮かび上がった。
異論を無視し、既成事実を積みあげ、人々があきらめるのを待つ。交付金を恣意（しい）的に配分して、自らの意に従わせようとする。安倍・菅政権から続く問答無用の政治手法が、民主主義やそれを支える選挙制度への信頼をむしばんでいることに、目を向けなければならない。
経費や効果の観点からも、辺野古一辺倒は合理性を欠く。本格的な埋め立ては１８年末に始まり、広い土地が造成されたように見えるが、土砂の投入量は計画全体の１１％にとどまる。
予定地の北側半分の海底には軟弱地盤が広がり、防衛省の試算でも総工費は約９３００億円と、当初の２・７倍になる。将来の地盤沈下対策などを考えれば、さらに費用がかさむことは間違いない。
安全保障上、基地の維持は必須との声もあるが、中国のミサイル能力の向上に伴い、米軍は特定地域に部隊を集中させず、分散させる戦略に切り替えている。四半世紀も前に構想された辺野古移設に固執しなければならない理由はない。
（中略）一地域の犠牲の上に成り立つ安保や外交とは何なのか。本土の姿勢が問われ続けている。
もう一つ、今度はサンデー毎日（9.25）の高村薫のサンデー時評から、その一部です。
「原発回帰という無謀と無責任の極み」
（前略）エネルギーの安定供給の為に官民を挙げての大胆な取り組みが必要なのは論を待たない。風力発電や地熱発電などの再生可能エネルギーの技術革新や、次世代送電網スマートグリッドへの大規模投資だけではない。現在の名ばかりの発送電分離ではない完全な所有権分離に移行することで、旧電力が新電力から徴収している託送料金を廃止すれば、コストの下がった再エネは放っておいても拡大する。従ってエネルギーの安定供給をめぐるほんとうの「政治決断」とは、託送料金を決めている経産省と、託送で儲けている旧電力の既得権を廃止することである。ところがそこには手をつけず、代わりに国民の生命財産を危うくしてもかまわないというのが今回の原発回帰という「政治決断」なのだ。（以下略）
コメント：ちなみに牧太郎のコラムでは、宗教の無税を再考せよという意見が述べられています。全く同感です。
2197．権力と宗教 9/15
私はプロの評論家でも、ジャーナリストでもないので、資料に無制限にお金を掛けられませんし、またそれを全部読み通す時間もありません。
そこで週刊誌では、硬派（？）が週間朝日、サンデー毎日、軟派が週刊文春と週刊新潮、たまに週刊現代とポストくらいです。月刊誌は2種類だけ、文芸春秋と世界です。前者が軟派、後者が硬派の代表です。
最新号10月号では、両誌が同じテーマを取り上げています。文芸春秋では、「統一教会と創価学会」の特集、世界には「宗教カルトの何が違法なのか」という記事があります。文春は掲載ページ数も多く、掘り下げの深さもダントツです。今回だけは文春の底力、真骨頂を見る思いでした。田中角栄研究を思い出します。私は文春の十月号だけは、全国民に読んで欲しいと思います。
また世界の記事では、どのようにして不幸な国民が、教団の詐欺の手練手管で取り込まれ、収奪されるにいたるかを、具体的に詳しく述べており、今迷っている人たち、あるいは脱会できなくて苦しんでいる人達には、是非読んで欲しいと思います。
宗教が全部無意味だ、あるいは危険だとは言いません。新興宗教、なかでもカルトが危険なのです。しかもこれは統一教会に限らない。この点が極めて重要です。某学会を含む仏教系だって、鵜のみにはできないのです。なんであれ一旦取り込まれてしまうと、容易なことでは正常で健全な社会には戻れない。魂のブラックホールであり、身も心も財産も、全てが吸い取られ、人間の抜け殻、あるいはゾンビ（生けるしかばね）にされてしまうのです。
なお文春の記事では、創価学会にも切り込んでおり、詳しく説明しています。宗教を一緒くたにして聖域に祭り上げることで、どんな弊害が生じるかが理解できると思います。仏教系の著名な新興宗教にも言及していますが、幸福の科学だけは、もう少し詳しい説明が望まれます。
何れも長文なので、要約も困難。気になった部分だけのご紹介です。
文芸春秋10月特別号「総力特集、権力と宗教、統一教会と創価学会」
（前略）
靖国問題の呪縛から抜けられない日本
宮崎 政治の側にしても、もともと宗教の利権に関する意識は乏しいわけですから、なかなか彼らの思惑に気付けない。この危機感の無さが、付け入る隙となって表れているのかもしれません。
小川 日本の政教分離の原則を考える上で忘れてはならないのは、戦前の「国家神道」です。明治維新後、日本政府は神道を事実上の国教とし、軍国主義のもとで太平洋戦争に突き進むイデオロギー的な基礎の一部ともなりました。その反省から、戦後に G H Qは神道指令を発して国家神道を解体したわけ です。
宮崎 ご指摘の通り、戦後日本の政教分離原則は基本的に「対国家神道」の枠組みで作られてきた。
小川 問題は、いまだに政教分離の議論において、その枠組みから抜け出せていないことです。国家神道という70年以上前に消えた特殊な宗教を前提とするばかりで、戦後に出てきたカルト宗教への対処法なんて念頭に置かれていません。結果として、反社会的な新宗教の台頭を許してしまった部分もあるのではないでしょうか。
仲正 統一教会の場合、反共とか家族的価値観を掲げ、先祖の霊を重んじる態度を表に出すことで、神道との対立を避けながら、保守政界に浸透しました。
宮崎 国家神道との関連で浮かび上がってくるのが、靖国神社問題。
島田 そうですね。戦後日本において政教分離への関心が高まったきっかけは、1950年代、日本遺族会による靖国神社国家護持の運動でした。国家に殉じた人々を英霊として祀る靖国神社は、戦後は一宗教法人となっていますが、もともとは国家神道の象徴的存在です。そこで戦没者の遺族たちは、靖国神社を国家運営に戻そうと運動を始めたんです。それに反対する人たちの強力な武器となったのが、政教分離の原則でした。
（中略）
投票率の向上で、政教分離は出来る。
小川 ひとつ気になるのは、今回の参院選で参政党が躍進したことです。同党は宗教政党ではないものの、宗教的バックグラウンドを持つ候補が多数いました。また、維新の比例区から金子道仁というキリスト教福音派の牧師が当選しました。福音派はアメリカでトランプ政権誕生の原動力となったこともあり、要注目です。
宮崎 福音派って日本にそんなに信者いるんですか？
小川 日本国内にも30万人ほどいると言われています。
宮崎 ほお。結構な数ですね。
小川 キリスト教信者百万人のうち三割が福音派。もはやトランプ現象は対岸の火事ではないのです。ただ、宗教票の脅威を克服する手段はひとつあります。それは、投票率を上げること。そうすれば宗教票は薄まり、創価学会票でさえ太刀打ちできない。事実、民主党への政権交代が起きた時の投票率は69 %で、このとき公明党は惨敗していますから。
宮崎 投票率が上がりさえすれば、相対的に宗教組織粟の力は薄まっていくということですね。
雑誌世界10月号、「宗教カルトの何が違法なのか」郷路征記から
（前略）同様の実態を持つものであれば、他の宗教団体等に対しても適用しうるものであると考えている。
基本的視点
統一協会の伝道・教化活動の違法性を考える場合、保護されるべき法益を特定することが重要である。
最重要の法益は、伝道される側である国民の信教の自由である。それが統一協会の伝道・教化活動によって侵害されていないかどうかという視点が必要である。国民が信教の自由、即ち宗教上の自己決定権を、そのもっとも基本的で重要な内心の権利として保障されていることは明らかであって、それを侵害する伝道?教化活動が認められるはずはない。以下の判決のとおりである。
統一協会が信教の自由を有しており、その伝道?教化活動もその信教の自由の一環であるとしても、対象者も信教の自由、すなわち当該宗教に帰依するか否かを選択する自由を有しているのであり、対象者のこの信教の自由を侵害する方法による伝道?教化活動は許されないのは当然である。 (札幌地方裁判所2014年3月24日判決)
他の宗教の教義で伝道すべきではない
（中略）既婚女性用のビデオセンターの前半部分では、まず、99.9 %の先祖が地獄にいるのだと教えられる。先祖は地獄で、顔のところまで泥水につかっていて、苦しいよう、苦しいようと、助けを求めている状態なのだという。地獄は、いったんそこに入ってしまえば、自力では永遠に出ることができない。そのため苦しんでいる先祖は、血縁を通じて自分の子孫に助けを求めるのである。ところが、助けを求めたことが、子孫に対してはすべて悪いことになってあらわれてしまう。したがって、家族は不幸になり、家運は傾いていくのだ、と教える。
統一協会は戸籍が残っているかぎりの家系図をつくる。そこに死因等を書き加えてゆく。そうすると類似の例を発見することは困難ではないのであって、たとえば、自殺をしている先祖がいた場合などには、夫の自殺を先祖の因縁のせいだといい、早死にした先祖が数名いた場合には、早死にする因縁が家系のクセとして存在し、その影響で夫が死んだと説明する。そのことによって、夫の自殺について自責の念に苦しめられていたであろう A子さんの心の負担を軽くして、家系における因縁の存在を受け入れさせた可能性がある。
さらに長男は家糸の影響を受けやすいと教える。 A子さんの長男も大きな病気を患っている。
（中略）もちろん、そのように言われても、迷信に過ぎないと考え、何の不安も抱かない人もいるだろう。しかし、不安を抱く人もいるのである。それは人それぞれの個性のゆえである。不安を抱かない人は、統一協会は伝道過程から「卒業させる」ので、統一教会員にはならない。因縁の「実在」を実感させることができれば、その人の意思決定を支配することができる。拒んだらどうなるだろうと恐怖心を発生させ、因縁を解消するための行動を選択させる認識だからである。因縁を清算するために〇〇が必要と言われた場合、もはやそれを拒否する自由はない。 A子さんに対する「教育」は、さらに、夫の自殺を理由に A子さんが罪人であることを自覚するよう迫るはずである。罪の自覚は、統一教会員にするために決定的に重要なことである。
（中略）払う犠牲が多ければ多いほど、困難を乗り越えた時に、神によって自分の願いが聞き届けられた、因縁の清算がはかられたという誤解が発生する確率が高まるのだろう。このような事態が発生すれば、それは原理の神への信仰が植えつけられた状態と言っていい。A子さんは、先の友人に対して、「辛くて、辛くて」のあとに「でもその分、救われ方も大きかったの」と言ったと報道されている。
（中略）以上のとおり、宗教団体の伝道?教化活動において、教義には存在しない概念を用いて、信仰を植え付けたり、巨額の献金をさせたりすることが許されるべきでないことは明らかである。
宗教教義であることを明示して教えること
宗教団体の伝道?教化活動においては、宗教教義は、宗教教義であると明示して教えなければならないとすべきである。統一協会の伝道活動であることを隠して勧誘した効果として、統一協会の宗教教義である統一原理を、事実である、真実であるとして教え込むことができる。そのような実践を統一協会はおこなってきた。
（中略）宗教的上位者の指示に対して絶対的に服従し、それに従わなければならないと教える。その教えを血肉化させるため、アベルへの報告・連絡・相談を日常化させる。毎日の出来事、心の動き、それをすべてアベルに報告させる。それが日常化されていき、ついには自分の頭では考えない人間がつくられていく。
憲法によって人は個人として尊重されている。人は本来自由を求めるものである。したがって、宗教団体であれ、人を隷従させるには、その人の本当の、真意からの同意がなければならない。しかし、違法行為や社会的に不当な行為をさせるために人を隷従させることは、たとえ、真意にもとづくものといっても、宗教団体であっても許されるべきではない。
（中略）そして、これまで詳しく見てきたように、そもそも統一協会への隷従は、とうてい自由意志にもとづく真意によるものとはいえない。
不当に高額な献金や、献金の不足が救済の否定という教義にもとづく場合は許されない
その人の資産状況や社会的地位からいって、不当に高額であるような献金や、その献金が、献金の不足は信仰の怠りの結果であるとの教義にもとづいて心理的に強制されているものである場合には、許されないというべきである。 A子さんの場合のように、全預金を献金し、父名義の不動産や相続した不動産も売却して献金し、資産がなくなれば消費者金融等から借り入れしてまで献金し、親族に嘘をついて借金を重ねて献金するという事態が発生するからである。
おわりに
ここまで見てきた統一協会の伝道?教化活動は、 A子さんを、統一原理を真理と確信する人間に変え、 A子さんの周辺の財産すべてを統一協会が収奪し、 A子さんを経済的に破綻させた。そして統一協会は伝道活動等のための無償の労働力として A子さんを使役し、保護すべき子どもたちを放置させた。それを原因のひとつとして、実の父は失意の中で亡くなったのであろうし、長男も自殺したのであろう。次男の山上徹也容疑者は、安倍元首相を殺害することによって、自分の人生を破滅させた。
統一協会による正体を隠した伝道活動を防止する力が社会にあれば、安倍元首相が殺されることを含め、以上のすベてのことが発生しなかったのである。
コメント：これが安倍襲撃事件の実相です。下村は、自分の意思か、安倍の指示かは別にしても、統一教会の正体隠しに加担したことで、安倍氏と山上一家に、どんな悲劇が起きたかを、噛み締めるべきなのです。
・教祖をお母さま。自民議員。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6438592
・山際を選挙支援。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/201953
・統一教会に政活費。北海道議。
https://mainichi.jp/articles/20220914/k00/00m/040/015000c
・旅館に集められ、政治秘書養成。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/09/91-7.php
・岸田政権、宗教版反社チェックの泥沼に。
https://diamond.jp/articles/-/309674
・解散命令を検討すべき。石破。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/201990
2198．統一教会と国葬 9/16
安倍晋三が「霊界」から復活する日。統一教会は国葬でどう得をするか？自民、怪文書、政教癒着のおぞましき実態
佐高信の筆刀両断
2022/9/9号より
評論家の佐高信氏は、安倍氏銃撃事件のはるか前から政治と宗教の歪んだ関係に警鐘を鳴らしてきた。同氏によると、きたる9月27日の国葬儀は統一教会にとって利益となる可能性が高い。自民党の「カルトと関係を断つ」はやはり口先だけなのか。
◆安倍晋三は「霊界」で生きている
安倍晋三の国葬を一番喜ぶのは統一教会である。岸田文雄が本気で関係を断つと言うなら、安倍の国葬をやめなければならない。
統一教会の霊感商法の被害者のために闘ってきた弁護士によれば、統一教会にとっては安倍は現在も霊界で生きていて、サタンとの戦いを助けてくれる存在であり、彼の国葬は信者を励ますことになる。
私が統一教会の陰湿な恐ろしさを知ったのは、自民党を出て新党さきがけを結成した田中秀征から、つぎのような話を聞いたからだった。
選挙ゴロ的人間を排除できるからと、参加費を取って演説会をやる田中は統一教会の手伝いを断った。すると、即座に選挙区の全戸に「田中は容共だ」(※)という攻撃のビラがまかれたという。
その後も田中はリベラル派として統一教会に徹底的に糾弾された。
一年生議員ながら田中は自民党の綱領を改憲から護憲に変えようとしたが、統一教会の機関紙『世界日報』で全面的にバッシングされたのである。綱領改定委員会委員長の井出一太郎の倍くらい叩かれた。
◆自民党と統一教会、「一心同体」の選挙事情
そんな田中が自民党の支持母体の説明をする。
極端なほど強力なものが6つあり、それは農協、商工団体、ゼネコンの業界団体、郵政、三師会、そして遺族会である。三師会とは医師会とかで、田中はこの6つとまったく無縁だった。聞くところによると、田中が推薦依頼をしないからだという。
（中略）
そして、「ここからが大事」と言って、田中は選挙を車にたとえる。上に乗って運ばれるのが候補者で、実際に動いているのは台車であり、現在の自民党ではその台車が公明党、つまり創価学会だという。
動員をかけたり、選挙事務所で宛名書きをしたり、電話作戦をするような実働部隊がいないと選挙で戦えないが、そこを学会員が担当している。
公明党（学会）が小選挙区で自民党の「台車」となる前、そこに入り込んでいたのが統一教会だった。つまり、個々の議員が関係があるかどうかではなく、自民党が構造的に統一教会に食い込まれているのである。
（以下略）
コメント：詳しくはメルマガで。しかし誹謗中傷による選挙妨害は、選挙違反にはならないのか。なぜ検察は取り締まらないのだろう。それともそこまで政権の手が及んでいるのか。なお田中は以前、良くTBSのサンデモ−ニングで見かけた。
関連記事：旧統一教会を尊敬。岸一族。
https://mainichi.jp/articles/20220914/k00/00m/010/145000c
関連記事：自民党の構造的凋落が始まった。田中秀征。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022091300005.html?iref=wrp_rnavi_new
2199．ニュータウンに住んで 9/16
『多摩ニュータウンに住んで20数年。
入居直後に、モノレールが開通した事を除けば、
大きな環境の変化はない。同じ駅に同じ道路。
同時期に入居した各世帯から、
子ども達が独立し、孫が生まれた。
今では考えられない高金利の住宅ローンも、
なんとか退職金で残債を完済した。
その間に住民の高齢化が進み、気が付けば、
おひとりさま世帯が増えてきた。
ここが終の棲家であることは、覚悟しているが、
世代の交替が、進んでいるようには思えない。
地域社会を維持する上で、
住民の新陳代謝は欠かせない。
空き家が増えれば、過疎地にもなるだろう。
但し同一家族内の異動である必要はない。
若い世代は、一度都心の生活に慣れると、
郊外に戻る気にはなれないのかもしれない。
一方で、高齢者も、便利ではあっても、
今更騒がしい都市に戻る気はしない。
都心のオクションのタワマン生活が
理想の生活という考え方は、いかがなものか。
それではマンション業者の思うつぼだだろう。
しかも首都直下型地震が控えている。
地震が起きれば、エレベーターは停まり、
高層階に閉じ込められる。
都心の喧騒の中の人生だけが人生ではない。
広く高い空、緑と澄んだ空気、
自然が多く、しかも騒音のない生活もある。
同じマンションの、見知らぬ隣人ではなく、
近隣と心が通う、地域コミュニティがある。
地方自治体は、地域の特色をアピールして、
新住民を誘致する努力を続けてほしい。
そうでないと、ニュータウンが、いつの間にか、
ゴーストタウンになってしまう。
それは社会資本の巨額な損失でもある。
そのためには、
ニュータウンという概念そのものを見直し、
郊外型生活のモデルケースの基盤にする、
新たな知恵が求められているのだ』