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2251．五輪の官製談合捜査、本丸へ。11/26
今日の前書きは朝日新聞（11.25朝刊）のトップ記事からです。
・五輪組織側、談合調整か。落札企業の出向社員。
独禁法違反容疑本格捜査へ
（前略）組織委は、各競技の進行や警備態勢を実際の競技場で確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を競争入札で発注した。入札は 2 0 1 8年 5? 8月に計 26件行われ、最大手の「電通」を含む広告会社やイベント制作会社など 9社と、共同企業体一つが落札した。それぞれの契約額は約 6千万 〜約 4 0 0万円で、総額は約 5億 4千万円だった。
関係者によると、組織委で発注業務を担った「大会運営局」には、落札した広告会社などから社員が出向していた。出向者らは26年の入札について、出回元の企業などが希望する競技を事前に確認するなどし、全体の受注調整に関わった疑いがあるという。
特捜部と公取委は、発注側と受注側が事実上、一体化した状態で談合が行われたとみて調べている。
落札企業は、その後のテスト大会の実施運営や本大会の運営業務についても、入札を伴わない随意契約の形で請け負い、総額は数百億円規模に上ったという。
特搜部は、東京大会をめぐる汚職事件で、組織委元理事の高橋治之被告 ( 78 )を受託収賄罪で 4回起訴した。テスト大会の計画立案をめぐる談合疑惑は、汚職作件の捜査の過程で 浮上。幹部が贈賄罪で起訴された広告大手のADKなどが落札者になっていた。
独禁法は公共事業の受注者や金額を事前に決める「カルテル」を不当な取引制限として禁じている。悪質な場合は公取委が検察に刑書告発する。罰則は、個人が 5年以下の懲役か 500万円以下の罰金、法人は 5億円以下の罰金。（以下略）
・五輪事業で電通など捜索。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221125/k10013903101000.html
・五輪組織委、官製談合。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6445516
・会社から従業員に説明なし。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221125-OYT1T50161/
・組織委が談合関与。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6445826
コメント：これでついに政治家に司直の手が及ぶ。
2252．軍拡競争の愚。11/27
『二階議員が、5年間の幹事長時代に
受け取った政策活動費は、議員の中で
最多の50億円、ほぼ月に1億となる。
どの議員も幹事長になると高額を受け取る。
職権に旨味でもあるのかと勘繰りたくなる。
そうなら、幹事長職にしがみつきたい気持ちも分かる。
国会ではファミリービジネスが話題になっているが、
政活費は桁が違う。
しかも他にも、領収書のいらない、
官房機密費などというものもある。
そもそも報告の義務がないという仕組み自体がおかしい。
それでも、国民には使途を尋ねる「権利」があるし、
議員には質問に答える「自由」がある。
ここは野党が率先して、手の内を明かし、
与党を追い詰める機会ではないか』
・迎撃ミサイル国産開発の方針。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0948ef00dfa5e391f2ea7d20ab57eb7f89fa9a72
コメント：敵が攻めて来る。だから防備を固めなくちゃと言う理屈。一見まともだが、ではいつ誰が（北や中国でなく、米国かもしれないが）攻撃の意図を示したのか。相手から見れば、やたらこちらを敵視して、防備を固めているようだが、ミサイルの性能を上げれば上げるほど、攻撃力の増強を意味する。しかも敵基地先制攻撃などと言う物騒な議論が展開されており、専守防衛の平和憲法もあったもんじゃない。何が平和国家だ。国際社会でも挑発に近い言動を続けており、極右が仕切っている政府では、いつどんな言いがかりをつけて、『日本』が『先制攻撃』を仕掛けてくるか分かったものではない。
日本が戦争をやる気まんまんで、逸っているようにさえ見える以上、こちら（北、中国）もいつでも日本を叩けるようにしておかなければなるまい。あまりに日本が騒ぎ立てるようなら、ロシアの核戦力を背景に出来るうちに、相手を叩いて戦意を失わせるために、こちらから『先制』攻撃をしかけることもあり得る。
こうしてお互いが、相手の出方を探り合い、憶測と想像をたくましくしているうちに、双方とも予想していなかった些細なきっかけで、現場が過剰反応して、第3次世界大戦が、この日本で始まらないとも限らない。日本列島は、地政学的には最悪の立地条件で、中曽根は、かつて日本は米国の浮沈空母になると米国に豪語（？）したことがある、その言葉通り、敵国は最初に日本を叩きに来るだろう。日本はいとも簡単に『核』の焼け野原になり、後はぺんぺん草も（10万年の間）生えなくなる。米国は日本での闘いが不利となれば、太平洋諸島まで退くこともできるが、日本にはそれが出来ない。全滅を待つのみである。
そこで、戦争に逸る前にすることがある。日本からは絶対に攻撃は仕掛けないという宣言を、まずは世界に発信することだ。次に大事なことは、これまでのような米国の属国又は隷属の宣言を引っ込めて、出来れば非武装中立、最低でも武装中立を世界に向かって宣言することである。そうすれば対等の立場で、米中仲介の労も取れるだろう。
逆に属国であることを開き直るのであれば、戦力を持つ必要はないはずだろう。親方米国に100%頼ればいい。それでも武力増強を言い始めたのは、おそらく米国が、日本の防衛に飽きてきて、少しは自分でも戦力（自主防衛）を持ち、それを米国（同盟）の為に使えと言い出したからではないのか。
でもその状態は、武装中立より更に悪い。相手（敵国）から見れば、日本は米国の一部に過ぎず、紛争が始まれば、米国の前線基地である日本を叩くことに、いかなる躊躇も、配慮も必要ないからである。米国の属国化こそ、相手が付け入る、最大の隙を与えていることになる。
国民は自衛隊に対する上に、政府の正気と理性を信用していない。それは安倍政権が残した政治不信の後遺症でもある。モリカケサクラで、政権は自分の利益の為になら法を犯すことさえ厭わないことを証明してしまった。だから絶対にミサイルの発射ボタンを、安倍の残党がうごめき、麻生ファシズムが勢力を張る、自民党政権に預ける訳にはいかないのである。
なぜならミサイル一発による相手方の被害は取るに足りなくても、問題はその一発が、相手に核攻撃の口実を与えることになるからだ。
もしどうしても防御もしくは迎撃用の武器を揃えたいと言うのであれば、その同額を、人材育成に向けよ。有能な外交官と、官僚を育て、外国との交渉、情報収集に当たらせよ。交渉がうまくゆき、戦火を避け、双方から一人の犠牲者もなく、国際紛争が解決できれば、投資は十分以上に元が取れるだろう。
今ほど、自分が政治の場にいないことを悔やんだことはない。たとえ番外野党の泡沫候補でも良い。公の場で自分の存念を伝えたい。戦争の記憶を持つ世代が、最期まで非戦を訴え続けなければ、太平洋戦争で非業の死を遂げた300万人の同胞に、あの世で会わせる顔がないのである。
関連記事：敵基地攻撃能力（再掲）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/215531?rct=tag_movie
関連記事：政府、反撃能力、必要最小限を説明。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6445838
コメント：必要性は何とでも説明がつく。
関連記事：ウクライナ侵攻前に、日本の局地的紛争を計画。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/fsb-1.php
コメント：幸いなことに攻撃の口実を与えなかった。偶然かもしれないが。日本の国土を奪っても、プーチン人気が上る訳でもない。
しかも未だ安倍が存命中ではなかったか。北海道にミサイル基地でも作れば格好の口実だ。ロシアが射程に入るからだ。
・自主的な寄付は対象外。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6445827
コメント：何を馬鹿なことを。盗難でなければ、詐欺の場合でさえ、全部自主的な寄付に決まっているではないか。問題は教団が寄付を求める時に、甘い言葉、ソフトな表現さえ使えば、みな規制の対象外になってしまうことだ。脅迫的な言葉でさえなければ、どんな言葉で勧誘しても良いことになり、でもその実態は神罰や地獄を理由にした、詐欺であることに変わりはない。しかも詐欺行為なら、現行法でも事足りる。岸田の論理では、霊感商法さえ、自主的な選択と購入なら構わないことになってしまう。即ち岸田や河野の説明は、既に論理矛盾を起こしている。しかもNPOやNGO、教育機関への寄付と同列に扱うこと自体、おかしい。宗教団体の場合は、活動内容も組織の目的も全く異なる。魂の平安と、人類の平和の為と言えば何でも通ると思う方が間違っている。だからマインドコントロールと、その結果の行動のミスリードには厳しい歯止めが必要になる。何をもって困惑と定義づけるのかもわからない。加えて宗教の場合、御利益なる、根拠も実態もない、反対給付が動機づけに使われる。岸田と河野の答弁の裏には、創価学会の影がちらつく。このさい、学会の献金の実態と構図を、週刊誌が暴いてくれないものか。
関連記事：地獄の落ちると脅迫され続けた宗教2世。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/21131-1.php
コメント：金より悪質な精神的被害。人間性の破壊。直ちに解散命令を。
・コンビニにワゴン突っ込む。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221126/k10013904501000.html
コメント：昨今の高齢者の事故は、運転に不向きな者たちが周囲の反対を押し切って、運転した結果のように思われる。本当にそうなら、適性検査からやりなおすしかないが、但しその場合には若年層にも、同じ試験、特に順法精神の試験をして欲しい。なぜなら、下記の世代別の事故統計を見れば分かるように、相変わらず事故が多いのは若年層だからである。まずは世代別、車種別、地域別、時間別の事故の統計を取り直すところから始めて頂きたい、空気だけで決めてもらっては困るし、本当の事故削減にもならない。そしてなにより、自動運転の時代なのだから、メーカーに衝突防止、及び暴走防止（カメラで見れば暴走かどうかは直ぐに分かるはず）の装置の開発を指示し、高齢者に限らず運転が心もとない、又は暴走傾向のある人々の車に、装着を義務付けるべきだと思う。
関連記事：年齢層別事故統計
https://www.insweb.co.jp/car/kisochishiki/jidosha-jiko/nenrei-jikoritsu.html#:~:text=%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E5%B1%A4%E5%88%A5%E3%81%AE%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%8E%87,-%E5%8E%9F%E4%BB%98%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E9%81%8B%E8%BB%A2&text=%E4%B8%8A%E5%9B%B3%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A%E3%80%81%E5%85%8D%E8%A8%B1,%E3%81%8C%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
2253．八王子市の高齢者支援の取り組み。11/30
http://wtw.xsrv.jp/anshin.pdf
2254．宗教と政治。12/1
・霊感商法相談、3カ月で800件。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6446186
コメント：この際だから、年間1千億（週刊文春報道）と言われる、創価学会の献金にもライトを当てた方が良いのではないか。どこにどう使われているのか、誰しも関心を持つだろう。
またマインドコントロールという言葉を避けているが、古い世代なら、学会の折伏（しゃくぶく）という言葉の方がなじみ深いかもしれない。公明党（＝学会）がなぜマインドコントロールという言葉を避けるのか、説明が必要だ。マインドコントロールをしていないというのなら、堂々と宣言すれば済むことだ。
私事で恐縮だが、我が家も仏教だが、親が日蓮正宗や学会でなくて助かったと思っている。親の帰属する宗教団体によっては、自分が宗教二世になっていた可能性があるからだ。なお今後、創価学会でも二世問題が火を吹くことが予想される。そうなると、その人数は統一教会の比ではないだろう。
学会に関しては、とりわけ、昭和の女性たちの置かれた環境を考慮する必要がある。女性差別を含む、辛い生活からの救いを、新興宗教に求めた可能性が否定できないからだ。社会的にも金銭的にも恵まれない階層の境遇を考慮に入れる必要がある。現代なら母子家庭がそうだろう。即ち新興宗教を論じる時には、それを受け入れた社会の在り様、特に民衆の生活を無視することは出来ない。宗教に逃避せざるを得ない社会的な環境が存在していたのではないかという点である。
国民が不満の少ない（例えば総中流の）社会なら、（生活苦からの）救いを求めて宗教に頼るといった現象は起きにくいのかもしれない。だから宗教の議論では、社会構造の分析と共に、本当に社会がこれでいいのかという、いわばあるべき社会の議論も、避けて通る訳にはいかないだろう。
一方、宗教が不要な社会は、戦争のない社会と同じように、望んでも得られるものではないのかもしれない。争い（戦争）の原因である、格差や利害がなくなることはないだろうし、人生には、生まれてから死ぬまで、迷いや苦悩（生老病死）、がついて回るからである。
とはいえ、少なくとも、救いと献金は別でなければならない。そうでないと信仰は金で買える、または金で買わなければならないものになってしまう。貧乏人は、地獄に行けという理屈になるし、もはやそこにあるものは、信仰とは無関係の免罪符を売買する商売だけである。まさに統一教会がそうであるように。そもそも信仰の厚さが献金と比例するなどと言い出したのは、誰なのだろう。しかも、某学会にもプラチナ会員なるものがあると聞いている（前掲週刊文春）。
統一教会だろうが、どこだろうが、教団に財産を差し出さなければ、救われないような社会を作ってしまったことに、日本の政治家は少しは責任を感じたらどうか。安倍派を筆頭に、保守派の国会議員は禊をして猛省する必要がある。なぜなら住み易い社会を作るという政治家本来の役割と努力を放棄して、当選するために教団に（一番大事な政治家の）魂を売ってきたからである。誰とは言わないが（実は言っている）、例えば、萩生Ｘ，細Ｘ，下Ｘなどである。
では彼らは、教団の信者なのだろうか。多分そうではなく、理解者の、それも振りをして、票を集めようとしただけではないのか。むしろ信者である方が、自分に嘘をつかないだけましであり、彼らは本心では困ったことになったと思っているに相違ない。
では公明党の場合はどうなのだろう。信者数800万世帯を豪語しているようだが、百歩譲っても、それは聖教新聞の発行部数で、実際の信者の数が世帯数に見合った数なら、選挙で公明党は自民党をしのぐ議席を獲得していなければならない。しかも公明党の議員（山口や斉藤）が信者であるかどうか、いや信仰心を持ち合わせているのかどうかさえ、一般の国民から見れば分からない。学会と公明党が政教分離で、自分達の理想郷を作るために、政治のプロを雇っているのかもしれない。でもそれくらいなら信者が議員になった方が、価値観が明確になるだけ、国民には分かり易い。但しその場合でも、仏教には融通無碍の部分があり、しかも国民には一般的な知識もあるし、抵抗感が少ないとは言えるだろう。何を言いたいかと言うと、仏教政党を堂々と名乗る方が正直だし、その方が国民は判断しやすいということだ。仏教が母体なら、平和と平等を志向し、戦争に反対するのも当然の政策だ。また国家の主役は国民、特に庶民だと訴えることにも無理がない。但し現在の公明党の政策は、自民党に擦り寄る余りに、いまや仏教の理念から大きく逸脱しているように思われる。
もう一つ言っておきたいことは、どの新興宗教（創価学会、幸福の科学を含む）でも、熱狂的な信者には、女性が多いという事だ。推測では8割以上が女性の信者ではないか。其れも取り分け家庭の主婦である。誤解を恐れずに言えば、そこにはいくつか理由があると思う。最大の理由は、女性は一途（純粋）で、思い込みが強いので、のめり込むということだ。だから女性は皆、生まれながらにして、聖女や尼僧になる資質があると言えるのかもしれない。男女を区別すると、この時代、何を言わるか分からないが、男性の場合は、嫌でも社会に出て行って、他人とふれあい、意見をぶつけ合い、説得し、あるいは譲歩することを繰り返さないと、社会や組織や企業の中で、生きてゆくことは出来ない。家庭の中で生活が完結する主婦とは立ち位置が異なる。社会的な場面で、いたずらに感情を振り回していたら、誰にも相手にされなくなる。理性が勝つ世界であり、妄信や没頭できるのは趣味の分野に限られる。論理的な思考が不可欠なので、教義の矛盾にも、際限のない献金要求の理不尽にも気が付きやすい。
逆の理屈で、社会で活躍する女性の場合は、安易に新興宗教には染まらないような気がする。一方で、芸能人を引き合いに出すまでもなく、社会で活動を展開している女性にも信者はいる。しかし、どんな宗教でも、社会から逸脱しては存在できないし、社会の一般的なルール、即ち憲法が保障する基本的人権や、法律や規則を踏みにじることは許されない。だからこそ社会通念どころか、基本的人権までも蹂躙し、信者を不幸にした統一教会がいる場所は、日本にはない（あってはならない）のである。
今回の統一教会の問題は、全ての新興宗教だけでなく、既存の宗教にとっても、その立場と、存在理由を考える、またとない機会になったと考えられる。
それは政治の場だけでなく、我々国民が、自分の生活にとって、宗教はどうあるべきかを、『冷静に』見直す機会であり、冷静に考えることで、逆にその理念を政治に反映させることも可能になるのではないか。ともすれば宗教は聖域扱いされ、熱狂的な恋愛と同じように受け取られがちだが、それでいいのだろうか。宗教は、人生を意味あるものにし、自分と他人を幸せにするものでなければならない。宗教及び信仰と、冷静に向き合うことで、初めて教義を大きな政治のうねりに発展させることができる。要は（何事によらず）盲目的にならず、自分の頭で考え、判断する習慣をつけることである。信教の自由とは、そうした判断能力を備えた人間にして、初めて主張出来る権利ではないかとさえ思える。
頭は帽子の台ではない。そして家庭の女性たちも、もっと本を読み、機会あるごとに政治や歴史を学び、自分の人生を豊かで意味あるものにしてほしい。その過程で、宗教（と言うより信仰）が辛い時、苦しい時の心の支えになってくれるとしたら、それはそれで良い事だろうが、そのとき、教団が信者に何を要求するかは、十分に注意を払って頂きたい。
信仰は金では買えない。ひたすら祈り、他者を助けることでしか得られない。まして社会的弱者を救うどころか、食い物にするなど、宗教団体どころかただの詐欺集団に過ぎない。それは神や仏とは何の関係もない、私利私欲の団体であり、教組の一族は悪魔のファミリーなのである。甘い言葉で騙され、悪魔の集団にのめり込めば、悲惨な将来が待っている。そもそも悪魔と取引して、入場券を金で買うような者が、天国に行ける訳がないではないか。
2255．世紀の革命。12/2
『2022年が間もなく終わり、2023年が始まる。
2022年は、コロナが世界を席巻し、
ウクライナ侵攻が世界を揺るがした。
まずコロナでは、現在の医療体制では、
パンデﾐックには対応できないことがはっきりした。
取り分け日本では、体制として、病院や製薬会社や、
厚労官僚等の既得権が優先され、国民の命と健康が、
後回しにされている実態が明らかになった。
ロシアのウクラウナ侵攻では、
プーチンの身勝手な野望で、
正義のない侵攻が行われていても、
国連は、拒否権の壁に遮られ、
大国の横暴に対して、無力であることが分かった。
日本では、統一教会による、大衆の収奪が横行し、
多額かつ多数の被害者を生んでいるのに、安倍と、
自民党、検察が、見て見ぬふりをしていた。
ところが、そうした安倍の所謂国葬に対して、国賊発言や、
お涙頂戴の弔辞への批判に、政府が感情的に反発し、
発言者を排除することで、事実上の言論弾圧を行った。
言い換えれば、これは安倍の亡霊が、未だに自民党にも、
日本の政治にも、黒い影を落としているという事である。
こうした事情を踏まえれば、日本にとっても、人類にとっても、
早急に必要なものは、意識と制度の改革、即ち、
21世紀の革命である事が分かる。
国連には、拒否権を上回る強い権限を与え、各国の軍事行動を、
事実上、抑制し得る力を持たせなければならない。
今後、更にパンデミックが起きた時には、テドロスが私物化した
ＷＨＯではなく、世界中から集めたトップクラスの研究者や医師による、
最先端のタスクフォースを作り、専用機で世界のどこにでも出向いて、
地球的規模での対策を検討し、治療薬の開発も進めなければならない。
そして統一教会の問題に関しては、令和の宗教改革を
目標に、宗教家、信者、学者、弁護士、国民による
大規模な委員会を立ち上げ、宗教団体全般に渡る実態を調査し、
21世紀に相応しい宗教のあり方が、議論されなければならない。
更に、資本主義そのものについても、新自由主義の弊害と限界が
明らかであり、世界規模の経済システムの再検討が焦眉の問題だ。
政治ではプーチンや習近平やトランプによる、独裁政治と
ナショナリズムに対して、民主主義の理論の再武装が必要に
なっている。
もっと言えば、近い将来、地球外生命体との接触が充分に
予想される状況であり、改めて、人類とは何か、どうあるべきかの、
根本的な問いに対する答えを、用意しておく必要もある。
今後の数年は、過去の数千年を上回る、概念や技術が怒涛のように、
押し寄せるだろう。その大きな変化と変革を、無事乗り切った時に、
初めて人類は人類1.0から人類2.0に脱皮し、銀河連盟の一員として、
認知されることになるだろう』
2256．日本に民主主義はあるのか。12/4
日本は民主主義国家。
でも実際はどうなのだろう。
民＝国民・民衆、
官＝官僚・役所、
政＝政治家・議員
官は民を監督する。
政は官を監督する。
民は政を監督…していない。
だから政は国の頂点に立ち、
好き勝手に振舞う。
安倍を見よ、菅を見よ。
民には国の頂点という意識はない。
どころか、権力構造のピラミッドでは、
いつも底辺に描かれている。
だから政が支配者の意識を持つ。
無理を押し通し、それが慢性化する。
独裁者と独裁政治が生まれる。
何故、民主主義を骨抜きにした、
政治家を国葬にしなければならないのか。
岸田政権は、安倍国葬に掛かった費用を、
自分達の歳費から、分割で国庫に返納せよ。
それは、日本にも民主主義
（と社会の良識）があることを、
世界に証明するためである」
・五輪談合、徹底検証に踏み込め。朝日社説。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15492987.html?iref=comtop_Opinion_04
コメント：五輪疑惑に明解に分析しています。是非、一読を。委員会の総責任者の森、橋本がお構いなしは、おかしいでしょう。
・女性の経済的自立推進。岸田。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6446577
コメント：話は違うが、国民も野党も、認めた方が良いことが一つある。それは岸田が、少なくとも安倍、菅よりはましだということだ。側近に杉田和博や今井尚哉のような怪しい官僚（関係省庁の手先、しかも右傾化）がいないだけでも違う。官邸の影響力は減っても、透明性と清潔さでは上回る。
岸田の後釜を狙う麻生や二階は論外としても、続投の可能性で、河野や小泉（鳴かず飛ばず）を上回る可能性もある。感情をうまくコントロール出来れば、常識と安定感が、信頼感につながるかもしれない。
但し目先の政策では、改憲と、迎撃能力、原発再稼働に関しては、世論を気にしている様子はない。民意という言葉を使わないのも気になる。
立憲では自我肥大の野田佳彦が、かつて民意を思い切り無視（消費増税で）して、国民を裏切った。但し本人は自分では良いことをしたつもり（財務省の掌に乗っただけなのに）だから余計始末に悪い。野田は、聞く力はゼロ、民意に耳を傾ける気はさらさら無かった。岸田の場合も、どこまで民意に配慮できるかが、評価の分かれ目だ。
2257．高齢者と事故。12/7
『高齢者の事故が問題視されている。
重大事故が多いが、ならば一層の事、
認知症で片づけずに、とことん、
原因と対策について論じ合うべきではないか。
加害者を弁護する立場にはないが、
誰も意図的に事故を起こしたわけではない。
無意識かどうかは別にしても、
過失による事故であることは明らかだ。
その点で、危険が予見できるのに、
その場の感情に身を任せ、
暴走や、煽り運転をし、その結果
引き起こされた事故とは性質が異なる。
状況を十分に認識出来ず、
自分が取るべき行動の判断も出来ず、
反応の遅れと、操作の遅れ又はミス。
ネガティブな条件と要素が重なった挙句の事故だろう。
しかも、そのうちの一つの要素だけでも事故は起きる。
何故判断を間違ったのか、
なぜ身体が思うように動かなかったのかを、
突っ込んで分析しないと、
今後の事故の防止にもならないし、被害者も浮かばれない。
一方で事故で大破した車の殆ど全てが
軽自動車であることも気に掛かる。
そもそも軽自動車は性能を抑えて、
その分税制で優遇されている。
以前は高速道路でも速度制限があった。
ところが昨今は、追い越し車線を高速で
追い抜いていく軽が多くなった。
丈夫でない車体で、高速道路を飛ばし、
衝突すれば、相手も自分もひとたまりもない。
普通車では超音波やレーダー、画像などで、
衝突を回避する装置の装着が進んでいるが、
軽ではどうなのか。
ドライブレコ―ダー一つとって見ても、
どれくらい普及しているのだろう。
事故の報道では直ぐに運転者の年齢が問題になるが、
車の安全対策の不備を取り上げる記者は皆無だ。
軽自動車のメーカーは、安全性よりコストを優先し、
それを監督官庁も黙認しているということなのだろうか。
現在は衝突防止装置のついた、ドイツの小型車に乗っているが、
安全のための装備こそ、国は補助金を与えるべきではないのか
多少高くても、運転者も歩行者も絶対に傷つけない、
軽乗用ワゴンが出来たら，誰もが欲しいと思うだろう。
なぜなら、事故ほどいやなものはないからである』
・コンビニにワゴン突っ込む。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221126/k10013904501000.html
コメント：昨今の高齢者の事故は、運転に不向きな人が周囲の反対を押し切って、運転した結果のようにも見えます。本当にそうなら、適性検査からやりなおすしかないが、但しその場合には若年層にも、同じ試験、特に順法精神の試験をして欲しい。なぜなら、下記の世代別の事故統計を見れば分かるように、相変わらず事故が多いのは若年層だからです。まずは世代別、車種別、地域別、時間別の事故の統計を取り直すところから始めて頂きたい、空気だけで決めてもらっては困るし、本当の事故削減にもならない。そしてなにより、自動運転の時代なのだから、メーカーに衝突防止、及び暴走防止（カメラで見れば暴走かどうかは直ぐに分かるはず）の装置の開発を指示し、高齢者に限らず運転が心もとない、又は暴走傾向のある人々の車に、装着を義務付けるべきだと思います。
関連記事：年齢層別事故統計
https://www.insweb.co.jp/car/kisochishiki/jidosha-jiko/nenrei-jikoritsu.html#:~:text=%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E5%B1%A4%E5%88%A5%E3%81%AE%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%8E%87,-%E5%8E%9F%E4%BB%98%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E9%81%8B%E8%BB%A2&text=%E4%B8%8A%E5%9B%B3%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A%E3%80%81%E5%85%8D%E8%A8%B1,%E3%81%8C%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
2258．ひと月前と同じ。12/8
今回の前書きは、実はひと月以上前のサンデー毎日からの引用です。当時紹介しているはずですが、記憶があいまいなので、再度ご紹介します。何が驚きと言って、ひと月前の論説が、今でもそのまま通用することです。サンデー毎日は、いま最も信頼できる週刊誌です。
サンデー毎日 11月6日号
「田原総一朗が志位和夫と激論、どうなる統一教会との最終戦争の結末」
倉重篤郎のニュース最前線から
…田原 まずは統一教会だ。自民議員の接点なぜ多い？
志位 出発点は19688年、笹川良一ら右翼と共に岸信介一元首相が発起人になって「国際勝共連合」という統一教会と一体の反共組織を作った。それ以来半世紀にわたる歴史的癒着関係だ。
田原 当時はまだ野党が強かった。自民党政権を守りたい一心だった。
志位 自民党は統一教会を反共、反動の先兵として利用し、統一教会は、自民党を自らを庇護する広告塔として利用し、日本から金を巻き上げる反社会的活動をやってきた。両者の持ちつ持たれつが問題の本質だ。
田原 安倍氏も第 2次政権 (2012年? )になってからは教団とべったりになる。
志位 安倍氏が政権に復活した時以来、関係が深まっていった。その流れの中で 15年に、安倍政権はそれまで認めなかった名称変更を認めた。
田原 下村博文文科相（当時）だ。
志位 下村氏関与は間違いない、と前川 (元文科事務次官)氏が言っている。
田原 前川氏は変更に反対した。
…田原 そこで問題をどう解決するか。解散命令か?
志位 それはそうだが、その前に自民党の責任において本気で調査しろといいたい。特に、 2015年の名称変更、安倍氏関与の実態解明、半世紀に及ぶ癒着の実態調査は必須だ。ここをクリアしないと問題は解決しない。当然解散命令請求は行うべきだ。宗教法人格を剥奪する。信教の自由とは関係ない。宗教団体としての存続まで否定しようという話ではなく税制の優遇をなくせということだ。
田原 もう一つ大きいのが細田博之衆院議長問題。
志位 議長の資格はない。辞めさせるべきだ。
田原 議長と山際大志郎経済再生相は辞めさせなければならない。
志位 当然です。(癒着の実態を)指摘されたら出すが、指摘されなければ隠しておく。隠蔽と同じだ。
田原 教団の反日性を安倍氏は知らなかった?
志位 知っていたと思うが反共で一致した。使い勝手もいい。参院比例区で自派候補票の上乗せに利用した。
田原 もう一つある。選択的夫婦別姓には統一教会も安倍氏も反対だった。
志位 統一教会の教義の中で反ジェンダー平等は中核部分だ。家父長的家庭が彼らの描く理想で、反するものはとんでもないと排除する。ここは安倍氏と政治的立場が一致した。
田原 旧統一教会問題、安倍氏銃?までメディアは全く報じなかった。銃撃後も数日、教団名を出さない及び腰が情けない限りだ。
志位 『しんぶん赤旗』はずっと報道していた。
田原 商業新間とテレビのことを言っている。
志位 安倍氏が 21年、関連団体のイベントにビデオメッセージを送り、教団の韓鶴子総裁を褒め称えた。
田原 それを見て山上徹也容疑者は銃撃したと言う。
（以下略）
コメント：その後、救済法案が審議されているのは御承知のとおり。ところが下村、細田の問題はいつの間にか、メディアから消えている。麻生だって無関係ではない（日韓トンネル問題）。
「戦争の隣に平和がある、悲嘆の隣に日常がある」サンデー時評 高村薫から
…西側諸国は、ロシアの暴発に戦々恐々としながら、ロシア非難の合唱が精一杯なのだ。ひるがえって日本でも、8カ月前には連帯を示す青と黄色のウクライナカラーが街角にあふれていたが、かの地で続く戦争がすでに遠いものになっているのは、むしろ社会が健全であることの証ではないかと思う。難民の支援は自治体や個々人のレベルでいまも続けられ、国全体としては戦争の余波としてのエネルギー価格高騰や物価高にそれなりに苦しみながら、国民はそれぞれに平時を懸命に生きているだけである。言い換えれば、行楽シーズン真っ盛りの日本と、ミサイル開発に血道をあげる北朝鮮と、無差別攻撃に震えるウクライナが同時に存在しているのがいまの世界なのであり、それ以上でも以下でもないと考えるのが正しいのだ。戦争の隣に平和があるのも、悲嘆の隣に日常があるのも、この地球に暮らすことの現実であって、それを私たち日本人は無常と呼んできたのである。今年のノーベル平和賞に決まったロシアとウクライナの人権団体と、ベラルーシの人権活動家の存在は、まさに侵略する側と侵略される側のどちらにもふつうの市民がおり、平和な日常を守ろうとしていることを世界に知らしめた。収監中のベラルーシの活動家を含め、彼らの活動はおおむね地道な調査と弾圧された人びとの救済だというが、彼らも家に帰れば家族がおり、ささやかな団欒もあろう。久々の家庭旅行もいいが、その前にまずは、遠い日本で彼ら活動家たちの息災を祈りたいと思う。
「情報をめぐる国と民の風景」青木理のカウンタージャーナリズムから
…突破力が売り物らしいデジタル相は先日、現行の健康保険証を2年後に廃止し、いわゆるマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り普えると突如表明した。
無茶な話である。マイナ保険証の運用は昨年からはじまったが、カード取得はあくまでも任意で、従来の保険証は今後も使えると政府は説明してきた。言うまでもなく保険証は老若男女問わず医療受診に必須のアイテム。廃止すればカード取得が事実上強制される。あらためて振り返れば、この国に居住するすべての者に 12桁の番号を割り振る制度の本質は、かつて批判的に語られた国民総背番号制にほかならない。氏名や住所、生年月日といった基礎情報に税金や年金、金融機関情報、そして保険証に紐づく医療情報等々に至るまで、あらゆる者にとって最も機微なプライバシー情報が串刺しに縦覧されかねず、つまりは統治権力による圧倒的な市民監視に直結するシステムでもある。
それにマイナンバーとかマイナカードとか、いかにもマイルドな粉飾をまぶして2013年に関連法は成立し、 15年には各個人に番号が通知されたが、利便性もメリツトも皆無に近く、逆に情報流出の恐れが指摘されるカード取得者は広がらない 。
…マイナンバー制もそうだが、いずれも統治権力の情報収集能力と権限を拡大し、強化し、逆に統治権力側の情報を隠すことが可能となるものばかり。
しかも統治権力は自らの情報を露骨に隠す振る舞いを繰り返してきた。公文書類は作らず、作っても隠し、破棄し、改竄という犯罪にまで手を染め、僅かに公開されてもたいていは黒塗りのノリ弁状態。
つまり統治権力の情報は徹底して隠し、民の情報は徹底して吸い上げる。民は由らしむべし知らしむべからず、まるで封建時代の政治原理そのままであり、米国の第4代大統領マディソンが発した警句も再び脳裏に浮かぶ。
（人民が情報を持たず、あるいは情報獲得の手段すら与えられていない人民の政府は、喜劇、あるいは悲劇への序幕のどちらかである。自分たちが統治者であろうと欲する国民は、知識が与える力で武装しなければならない)
逆に言えばこの国の現状は政府が民を無知に追いやって支配力を強化し、情報も情報獲得の手段も脆弱な民は奴隷状態に近い。
公正を期すために付記すれば、すべての民に番号を振って管理するシステムは、困窮者や被災者らの救済、支援に役立つ面もある。今般のパンデミック下、困窮層への給付金が迅速に届かなかったのも、そうした制度の不備が原因の一つと指摘された。
だがそれは諸刃の剣。このシステムが弱者救済目的に使われるか、市民監視の手段として縦横に駆使されるか、国と民の情報をめぐる近年の政権の動きを眺めれば答えは自ら明らか。だから顔を洗って出直せ、と蹴飛ばし、抵抗を続けるのが正しい。
コメント：こうなると、もはや自民党議員は誰であれ信用は出来ない。公文書の改ざんに加え、統一教会との癒着の隠ぺいもあり、眼に余る増長（杉田）もある。悪徳・背徳に骨の髄まで汚染されていることが分かった以上、自民党はしばらく政権から離れて、頭を冷やした方が良い。
2259．防衛省が世論工作の研究に着手。12/11
・防衛省が世論工作の研究に着手。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6447217
コメント：やっていい事と悪いことがある。しかも研究費は国民の負担。国民を守る兵力でないのなら、誰の為の兵力か。自民党か、それとも（これが一番ありそうだが）自衛隊の為の自衛隊なのか。これではまるで戦時中の帝国陸軍と同じではないか。少し古い映画（モノクロ）だが「5月の7日間」という映画（バート・ランカスター、カーク・ダグラス主演の軍部クーデター映画）でも見て、勉強せよ。世論と戦い、或いは味方にするのは、自衛隊や行政の仕事ではない。それこそが政治家の仕事だ。政治家を正気にさせておくのが野党の仕事だ。状況を分析し、警鐘を鳴らすのは、我々のような個人のウォッチャーの役割だ。。
2260．三つの総括。12/17
『現在の日本の政治で、
至急総括しなければならないことが3つある。
まずコロナ。
感染者数の増加が続き、その上昇カーブは、
第8波入りを明確に示唆している。
それでも感染者数に比べて、死者数が少ないのは、
ワクチン政策の成功を意味している。
後は重症患者を漏れなく収容できる体制を整え、
中等症の在宅療養（訪問診療）を可能にすること。
何よりも、どこででも診療が受けられる、
5類に分類し直すことで、コロナが総括出来る。
その時は3年間を振り返って、どの政策が有効で、
どれが効果がなく、また問題であったのかを、
冷静に分析し、白書として書き残す知恵と努力が必要だ。
それが次なる感染症への備えにもなる。
実は2年ほど前にも、一度調査結果が出ているが、
何故かその教訓は生かされていない。
コロナの騒動で、医薬にとっては防波堤になっても、
国民の安全・安心が後回しにされ、
多くの在宅死者を出した厚労行政には、
真っ先にメスが入れられなければならない。
現状の体制を放置すれば、
今後も同じ過ちを繰り返すことになるからだ。
次は黒田の金融政策。
世界の動きから余りに乖離した、
というより理屈の通らない、
異次元金融緩和の見直しが急務だ。
（ＦＲＢの公定歩合を見よ）
実際にタワマンの高騰等は、
インフレでないと説明がつかないし、
（実物資産への逃避）
その歪は至る所に現れている。
消費財の（便乗を含む）物価上昇も、
インフレでないと説明がつかない。
原材料費の上昇を上回る、
値上げ幅になっているからだ。
今のままでは、いずれ円（含む預金）は、
紙くずになってしまうだろう。
それでもハイパーインフレが起きないのは、
一重に日本国民が冷静で我慢強いからだ。
国債さえも最後は国民の貯蓄が頼りである。
国会で財務大臣や、日銀の総裁が偉そうに、
演説できる立場ではない。
三つ目は安倍政治の総括だ。
安倍派がトップを失ってから漂流すること半年。
その間、事実上の分裂崩壊が進んでいる。
ピンチヒッターは前任者の細田しかいないのに、
統一教会まみれで再起不能。
議長の椅子も首の皮一枚。
安倍派の暴走、いや妄想は、随所に現れている。
安倍昭恵の擁立に失敗し、
こともあろうに差別発言の杉田水脈を持ち出す迷走ぶり。
まさに貧すれば鈍するで、
いかに隠そうとしても派閥の行き詰まり感は明らかだ。
ここで安倍政治を振り返ってみよう。
モリカケ桜アンリは4つの大罪であることは事実にしても、
その動機は、友人びいき、自分可愛さ（というより権力への執着）
であり、悪は悪でも、分かり易い。
安倍政治の本当の問題は、
集団的自衛権の強行採決等の憲法違反行為にある。
加えて国家主義敵、軍国主義的な傾向だが、
それは別の議論である。
モリカケで、赤木氏等の犠牲者が出たことは許されないが、
むしろ直接の引き金は官僚組織の腐敗にある。
官邸が官僚人事を掌握したことで、
官僚が官邸の顔色を伺うようになった。
即ち（過剰で違法な）忖度にこそ、問題の根がある。
だからこそ、問題の全容解明には、
佐川の喚問が絶対に必要だったのに、
同じ官僚機構の法務省がそれを阻止した。
省庁がかばい合ったと言われても仕方がない。
しかも安倍菅官邸を仕切っていたのは、
極右の警察官僚と経産官僚だった。
政治家が監督していた訳でさえなかったのだ。
今は別の形での官僚支配が表面化している。
その一つが防衛費に伴う増税だ。
岸田官邸から、杉田や今井は居なくなったが、
その代わりに財務省から補佐官が来た。
岸田は官僚（省庁）にとって与しやすい首相だと言われている。
話も聞いてくれる。でも聞き過ぎる。
だから施策がブレまくるのだろう。官僚にとっては、
ゴマすり（忖度）をしなければならない首相の次には、
おだてれば動く（踊る）首相が来たということだろう。
そこで国民に問いたい。
このような政治・行政の体制で、日本の議会制民主主義や、
基本的人権を含む平和憲法が守れると
考えているのかどうかを。
しかも政府は次の国政選挙までは政権は安泰だと言う。
即ちそれまでは国民は、じっと意見表明を我慢すべきだと
言わんばかりである。でも本当にそうだろうか。
そんな政権の勝手な理屈は、憲法のどこに書いてあるのか。
いま世界中で国民が蜂起している。
理不尽な政治に反旗を翻し始めている。
ここでいう反旗とは、ＳＮＳでいいねボタンを押すことではない。
まして匿名で誹謗中傷することでもない。
集まって（集会して）議論し、ビラやプラカードを作り、
連日のように、デモを行なう。それが意見表明だ。
繰り返すようだが、次の選挙迄待つ必要もないし、
待っていたら間に合わない。
いつ行動を起こすのか。それは…、言うまでもない。
だから総括のおまけは（4つ目）は、
早々と岸田政治の総括になるのである』