「オンライン・オピニオン」
「カジノが日本を駄目にする」
「日本にはない哲学」
「みる・きく・はなす」
「改憲に反対」
「人間、武器を持つと」
「ハイブリッド免疫」
「5類の課題」
「石の上に40年」
「坂本龍一の手紙」
「朝に道を聞かば』
2321.カジノが日本を駄目にする 4/27
維新が躍進、ところが維新はカジノを推進。
そしてカジノが日本を駄目にする。
富裕層優遇の、腐敗した金権政治が、
ゆきつくところでもある。
使いきれない富裕層、明日の食料に困る貧困層。
車は愚かＰＣさえ許されない生活保護世帯。
貧乏人は麦を食えと言った池田隼人。
でも好きで貧乏している訳ではない。
そこには既得権という、個人では越えられない
高い壁もある。だから貧乏人は一生貧乏のまま。
チャットGTPのＣＥＯと首相が面会。
これはカジノ誘致（IR)の構図に似ている。
米国資本主義の日本侵攻のもう一つの形。
それを日本の官僚が陰で支えるとなると、
冗談で済む話ではない。
官僚の天国は、国民の地獄だ。
官僚は貧富の格差には何の関心もない。
政治権力にしか興味はない。
そういう官僚に依存し、
好きに振舞わせてきた自民党政権も
今に始まった訳ではない。
ことなかれ主義で、保守政治、即ち
自民党政権を是としてきた国民に、
政治の腐敗の責任を問うのは容易だが、
それは自民党の責任逃れでもある。
それ以前に、国民に選択肢がないこと、
即ち事実上、野党が不在であることが、
日本には民主主義が存在しないことを
何よりもはっきりと示している。
今回の前書きはサンデー毎日（5.7）、牧太郎の青い空、白い雲から。
「維新、躍進はいいけど、夢洲カジノが日本をダメにするぞ」
カジノなるものを初めて見たのは、多分1980年代前半の頃。政治記者時代、当時の安倍晋太郎外相に同行、全斗燥大統領との日韓会談を取材するためソウルに行った時である。宿泊したホテルの最上階にカジノがあり、外務省の職員に誘われ恐る恐る覗いてみたら…。閑古烏が鳴いていた。
当時から「日本にもカジノがあったら経済効果が期待できる！」との意見もあったが、外国人観光客で韓国カジノはいっばい！との話は「聞くと見るとは大違い」だった。
ただ現在も、韓国で1カ所だけ大繁盛しているカジノが存在する。
江原（カンウォン）ランドには ゴルフ場、スキー場、展示場、会議場などが揃っていて、日本政府が今目指しているIR（統合型リゾート）のお手本のような場所。7 000人収容のカジノがある。実は、ここだけが韓国で唯一、自国民が入ることができるカジノなのだ。
この街に行けば、異常な光景に遭遇する。街には質屋が並んでいる。人々は乗ってきた車や時計を質に入れて賭け金に換え、安宿に泊まり込んで連日、カジノに通う。純粋の外国人旅行者なんていない。
博打というものは「胴元」だけが儲けるのだから、人々はいつか「文無し」になる。家庭崩壊、破産、自殺・…。カジノ地獄である。
このあたりは、かつて炭鉱の町。 90年代の廃鉱で追い詰められ、地域再生戦略としてカジノ誘致を決めたのだが、どうやらこの計画は裏目に出てしまったように見える。
さて、統一地方選の前半戦で、 大阪維新の会が大阪府知事と大阪市長のダプル選挙に圧勝。「この機」を逃さず、政府は「維新」が推進してくれる「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備計画」なるものを認定した。大阪にカジノが生まれるのだ。
はっきり言わせてもらうが、日本にカジノは必要はない。競馬、競輪、競艇、オート、それにパチンコまである日本はもともと「世界最悪のギャンプル依存症大国」。厚労省研究班の推定で約320万人が「博打病」になっている。
こんな中で、なぜカジノが必要なのか？
安倍晋三元首相は同盟国アメリ力にトランプ政権が生まれた時、 ウン十万円のゴルフ用品を手土産に、ニューヨークの金満ピルを訪ねたのだが、その時トランプ大統領は「カジノの規制緩和が必要だ」と．‘’感想‘’を述ぺた。トランプ氏は元々カジノの経営者。トランプによる、トランプのためのカジノ合法化？だった。
冷静に考えてくれ！わざわざ日本にカジノをしに来る外国人はいない（カジノは約140カ国で設置されている）。となれば、夢洲カジノは「自国民が利用する博打場」になるだろう。
それでいいのか？
コメント：無論まっぴらである。麻雀なら少なくとも頭を使う。偶然頼みの賭け事など、勝っても負けても、ちっとも面白くない。頭が帽子の台でしかない、ハマコーなら別かもしれないが。
関連記事：維新が躍進は間違い。どこが非自民の受け皿になるかの問題。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94536574883078e7da32dcaca7424eb453ead41c
関連記事：維新を脅かす、万博・カジノ用地のカネと汚染。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d29f655de21a616cdb14b1a10a04d999ad244fb
もう一本、同じサンデー毎日の、みんなのウェルビーイング、前野隆司から
「物質マテリアリズムは幸せか？」
昔、マドンナの「マテリアル・ ガール」という歌がありました。1984年発売ですから、今から 40年近くも前の歌ですね。マテリアル・ガールとは、宝石やお金が好きな女性という意味です。
心理学の世界にも、物質主義（マテリアリズム)という言葉があります。ラッセル・ W・ペルクによると、物質主義とは、消費者が世俗的な所有物を重視することです。物質主義が最も高いレベルでは、所有物が人の生活の中心的な位置を占め、満足と不満の最大の要因になりうると、ベルクは述ぺています。
皆さんは、物質主義的でしょうか？そうではないでしょうか？ 物やお金が欲しいというのは人類固有の欲求なので、しかたがないと感じる方もいるかもしれません。しかし、物質主義は、人類20万年の歴史の中では極めて最近出てきた概念です。西洋で現代型の幸福追求パターンとしての「消費」が初めて出現したのは．15-16世紀のヨーロッパ、18世紀のイギリス、19世紀のフランス、19-20世紀のアメリカあたりだろうと言われています。つまり、物質主義とは、ここ数百年くらいの間に出てきた概念なのです。
物質主義と性格特性の関係についての研究の結果、物質主義的傾向が高いグループでは神経症傾向が高いことが知られています。また、物質主義は若い人ほど強い傾向があるという研究結果もあります。さらに、物質主義は各種ウェルピーイング指標と負の相関関係があることも知られています。つまり、物質主義的な人は、幸せではない傾向があるということなのです。
私がいろいろなところで述べてきた、地位財（地位として他人と比較できる財。金、モノ、地位）とも近い概念ですね。地位財による幸せは長続きしないこともわかっていますので、やはり、物質主義的だとあまり幸せにはなれないようです。
それなのに、マドンナの「マテリアル・ガール」が流行ったり、そのモデルであったと言われるマリリン・モンローの映画「紳士は 金髪がお好き」(1953年）など、物質主義的な人間観は繰り返し話題になります。なぜなのでしょうか？
ひとつには、「金銭的・物的な欠乏状態は不幸である」という研究結果があるので、その逆も成り立つように思えるからかもしれません。実感としても「貧しさを脱出したら幸せになったので、さらにお金持ちになると幸せなはず」と考えられそうにも思えます。しかし、人間の心は非線形です。金銭的・物的な欠乏状態は不幸ですが、金銭的・物的に満たされても さほど幸せにはならないのです。 購買型の消費よりも体験型の消費の方が幸福度は高まるという研究結果もあります。物質主義に陥りすぎず、いろいろな体験を楽しみましょう！
コメント：私も物質主義です。モノに囲まれていないと不安です。神経症的傾向もあります。即ち、私が幸せではないこともまた事実です。
2322.日本にはない哲学 4/29
このまとめサイトは、メディアではなく、
一読者による、情報の紹介であり、
そこに素人の感想を付け加えたもの。
それ以上のものではない。
本来なら、個々の情報の意味を理解し、
将来を予測し、読者に的確なアドバイスを
提供するべきだ。
しかし残念ながら、自分には、
いかなる専門的な知識も、
高度な分析能力もないことは、
自分自身が一番良く承知している。
かつての上司（Ｆ社の役員）は、
書生のようだと言った。
ならば生涯一書生を貫くだけ。
そして書生に出来る事は、
世の不正や、理不尽に、
疑問を発し続けることしかない。
今回の前書きは、朝日新聞（4.27）の論壇時評です。
「共に議論する場に、自分と世界つなぐ感触を」宇野重規から
わたしが最初に「諭壇時呼」を意識したのは、社会学者の見田宗介が朝日新聞で書いた時評をまとめた本を読んだときだった。見田は「論壇」なるものの輪郭が見えにくくなって久しく、いわゆる「論壇雑誌」だけを読んでも、「思想の現在」を捉えることができないことを強調していた。実際、見田は文学や現代思想から環境や生命論までを自由に行き来して議論を展開していた。あれから40年近くがたち、多様な言説はネット空間にも溢れている。わたしたちを圧倒する情報の洪水に立ち向かい、共に議論していくための場を取り戻したい。そして、見田の言葉を借りるならば、自分と世界をつなぐ「ひとすじの感触」を回復したい。そのためにこの時評を始める。初回に論じたいのは、日本と世界の関係である。ロシアのウクライナ侵攻と米中対立により不安定化する世界にあって、日本は自らをいかに位置づけ、自国の安全をどう守るか。自由と民主主義、そして法の支配を守るために、内向きになりがちな米国を支え、世界の秩序回復に貢献すべきであることに異論はない。問題はそれを実現する道筋である。
例えば、昨年末、政府は安全保障 3文書を閣議決定した。そのうちの国家安全保障戦略では、日本の防衛行動を周辺国から予見しやすくする「予見可能性」を高めることで、安定した国際環境を構築できるとしている。ところが国際政治学者の石田淳は「世界」で、反撃能力の保有を含む今回の防衛力強化が、本当に予見可能性を高めるのかという疑問を提示している。どの時点で武力攻撃の着手があったと見るか、日本の「存立危機事態」の基準は何か。そこに例外があり曖昧さが残れば、むしろ予見可能性は低下し、軍拡競争を招きかねない。予見可能性の評価をめぐっては、より突っ込んだ議論が必要になろう。
外交?安全保障について、日本にどれだけの選択肢があるのか。アジア国際政治史を専門とする宮城大蔵がやはり「世界」で注目すべき議論を展開している。近年の日本には、安倍晋三、福田康夫、鳩山由紀夫に代表される三つの路線があった。沖縄の米軍普天間基地の「最低でも県外」を唱えた鳩山の路線は、 民主党政権の瓦解により潰えた。台頭著しい中国との対話と共存を強調した福田の路線も、日中間の緊張の高まりにより後退した。結果として 中国への対抗を掲げる安倍の路線だけが残ったが、外交論議は「モノトーン（単色）化」している。今後、日本がいかに複数の路線を持ちうるかが鍵になるだろう。（中略）
最後に問題になるのは、そのような日本の外交?安全保障戦略を日本国内でいかに構想するかである。日本にとって死活的な判断が、十分な国民的議論を欠いたまま決定されることはあってはならない。多様な選択肢を前提に、政治的に分厚い議論が不可欠である。はたしてそのような仕組みが日本に存在するのか。
不安にさせるのは、行政学者の牧原出が指摘する、官邸官僚が生み出す「無責任体制」である。本来の官邸主導とは、あくまで首相や大臣が能動的に政策革新を図るものである。ところが第2次安倍政権において現実に進んだのは、大臣不在のまま、「首相の意向」を盾とする官邸官僚が主導的役割をはたす事態であった。結局は誰も責任を取らないまま、各省庁の間に無気力が蔓延したという。日本外交の構想力が問われる現在、責任ある政治的決定のメカニズムの再建が不可欠であろう。
世界は加速度的に複雑化しているが、複雑な現実に圧倒されるとき、人はどうしても事態を単純化する。わたしたちは今こそ、複雑な現実を複雑なまま捉え、柔軟に行動できる、しなやかな政治的知性を持つべきだ。
そのために、日頃から議論を交わし、原則を確認することが必要である。この時評もそれに貢献したい。
コメント：杉田と今井は、安倍のトラの威を借り、やりたい放題。見方によっては安倍よりたちが悪い。
2本目は週間朝日（5.5）の政官財の罪と罰、古賀茂明です
「ドイツにあって日本にない哲学」から
4月15日、ドイツが脱原発を完了した。原子力発電所3基の稼拗を停止して電力網から切り離し、原発60年の歴史に終止符を打ったのだが、実は、これは驚くべきことだ。
なぜなら、まず、EUのカーポンニュートラル の目標は2050年だが、 ドイツは、21年にこれを 5年前倒しして45年という非常に高い目標を掲げている。だが、22年のウクライナ危機でロシア産天然ガス供給が急減。エネルギー危機に直面した。緊急避難的に石炭火力の稼働を増やし、直近ではその比率が3割程度まで高まった。それでもなお、メルケル政権が定めた38 年までの脱石炭目標を30 年に前倒ししたショルツ政権はこれを維持している。
これらを前提にすると、 脱炭索の目標を達成するには原発の活用しかなさそうだ。現に、昨年10月 には、22年末という脱原発目標を棚上げし、23年 4月15日まで延長した。 23年から24年の冬場も電力需給ひっ迫に備えて原発の稼働をさらに延長せよという世論調査の結果も出始めた。
しかし、ドイツ政府は、4月15日に脱原発を完了させた。そして、原発や石炭火力を代替する電源として再生可能エネルギーの比率を30年に65％まで引き上げる目標に向けて走り出した。
一方、11年の東京電力福島第一原発の事故後、もう原発はいらないと強く思った私たち日本人。これを反映して、日本政府は、「原発依存度を可能な限り引き下げる」としてきた。しかし、電力が足りない、科金が上がると脅されると少しなら仕方ないと原発再稼拗を、認めた。そして、今や福島のことなどなかったかのように、稼働期間の延長や原発新設までを含む原発完全復活路線に大転換しようとしている。
日独の間にある違いは何なのか。
一言で言えば、「哲学」 である。ドイツは11年に 22年末の脱原発を決めた時、「倫理委員会」を開催した。そこでの結論を簡単に言えば、「原発は倫理的に許されない」という考え方だ。原発は、利用するものには大きな利益を与えるが、事故が起きると利川していない地域の人々にも取り返しのつかない被害を与える。自己の利益のために他者を犠牲にするのは、倫理的に悪である。また原発の出す核のごみはドイツ国内では処理の見通しがなく将来世代にまで負担を先送りすることになる。これも利己的な行為で倫理的に許されない。そう であれば、止めるというのが正しい選択だ。その道は険しいが、国を挙げて取り組めば、イノペーションが進み実現できる可能性はある。ならば、その道を突き進むべし。これが脱原発の根本的な哲学である。だから、ウクライナ危機でも、原発を復旧せよとか新設せよという議論は全く出ない。せいぜい1年か2年稼働延長するかどうかという議論が出るだけなのだ。
日本には政治にも国民にもそうした哲学がなく、 地震に弱い原発を何となく動かし、核のごみが処分できないことを知りながら漫然と稼働を許す。
原発依存のおかげで、 再生可能エネルギーやEＶ（電気自動車）の分野で、世界のイノペーション競争に敗れ、G7では、 温暖化対策推進の足を引っ張るお荷物になった。
脱原発の「哲学」を示せる政治家がいつ出てくるのか。それには我々国民が明確な哲学を持たなければならないのだが。
・森喜朗、高橋元理事は便利。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6461568
コメント：自分の責任は一切認めない。2百万の現ナマ受け取ったことを認めているのに。
検察は何処を見ているのか。なぜ政治家だけは何をしてもおとがめがないのか。贈賄より収賄の方がたちが悪いというのに。
・ヘリ事故、3つに分裂。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0a8cc7bcc28be3e6ccc09d14e7e838ddfd6f12d
コメント：どんな力が期待を引き裂いたのか。到底推進装置の問題や、異常な気象のせいとは思えない。中国か北朝鮮かは別にして（UFOを含む）、外部からの大きな力が掛かった事だけは間違いがない。この事件、うやむやにすることだけは許されない。
・汚染水のトリチウム、人体の影響なしはフェイク。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e30da6a84f82ac9680ec73ac6ea2ec338dbf634
関連記事：処理水満杯は24年以降。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3380940b66723c635a20dc59ba595458f11370bb
・空振り続きのＪアラート。
https://www.yomiuri.co.jp/column/politics01/20230426-OYT8T50029/
・NHKのニュースを見る気になれない。上西。
https://www.asahi.com/articles/ASR4P6DD0R48UCVL007.html?iref=comtop_Topic_01
・ハマのドンがカジノを阻止。自民はやりたい放題。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246804
2323.みる・きく・はなす 5/1
愚かな安倍が強行した異次元緩和で、富める者はますます豊かに、貧しいものはますます貧しくなった。格差の是正は政府の重要な役割なのに、（自分達が富裕層だと思っている）自民党議員には、そのような考え方はない。価値観が一般市民とは異なるのである。自分達が市民の上に君臨する支配者だと勘違いしている。目の前の現実を見ようとはしない。平等を主張する者は、みんな共産党だとみなす。この腐敗し、歪み切った日本の支持のどこに民主主義が残っているというのか。日本でプーチンに一番近い政治家は、実は自民党の超保守議員（安倍派等）と維新や国民民主の議員に他ならない。
政治家は形の上では、選挙で選ばれるので、選挙期間中だけは、国民に媚びを売る。ところが選挙が終われば、国民などは眼中にない。経営者（＝富裕層）しか見ていない。一般市民は被雇用者であり、会社の経営権はない。だから社長を抑えれば、社員を抑えたも同然で、効率がいい。個々の国民を相手にする必要もない。だから平等や人権を言い出すと、露骨に嫌な顔をしてアカ呼ばわりする（麻生を見よ）。官僚は官僚で、選挙で選ばれた訳ではないから、一層のこと、国民は二の次、三の次になる。では国民の味方は誰なのか。それは本来メディアだろう。ところがメディアの社員も雇われの身。政治家が社長に圧力をかければそれに従う。だから結局、国民には味方がいない。それが、日本の政治のありのままの姿である。
人間が武器を持つとどうなるかを、我々は嫌というほど目にしているではないか。ウクライナの侵攻は言うまでもなく、ミャンマーでは国民を虐殺、スーダンでは軍閥同士が争う。米国でも、トランプの時は、何度もひやひやした。神ならぬ身で、常に冷静を保ち、将来を見通して、正しく軍事力を扱うことなど出来るはずがない。実例にあるように、権力を得て思い上がり、競争相手（国）と張り合った挙句、安易に武力を行使して、その結果、無関係な市民が命を落とす。だから軍縮だけが人類が生き残る道なのである。
朝日新聞（4.30）が見開きで、『「みる・きく・はなす」をたどる、抑圧され、はびこる萎縮、私たちの言論は自由か』、という特殊記事を掲載しています。元読売のジャーナリスト大谷昭宏（暴けぬ不条理、報道弱まれば社会不安定に）と、元ＮＨＫキャスターの国谷裕子（強調される自己責任、声上げる人へ矛先）も寄稿しています。日常に潜む不自由の目、姿替え今も、とあり、いかにこれまで政治が言論に介入しようとし、または弾圧を試みてきたかが、実例で事細かに紹介されています。国民必読の記事であり、ささやかなプライベート・ジャーナリズムを自任するＷＴＷにとっても永久保存版です。
今回の前書きは、朝日新聞社説（4.30）「武器輸出緩和、殺傷兵器は容認できぬ」です。民間企業の経営のために憲法を無視するという、あってはならない政府の暴走への警鐘です。日本の保守政治も、法治国家も、平和憲法も、とうとうここまで堕落してしまったのかと絶句します。右傾化を強め、留まるところを知らぬる岸田政権、平和日本の将来が危機に瀕しているのです。
国際紛争を助長する武器の輸出国にはならない。この誓いは、憲法で平和主義を掲げる国 の根幹である。殺傷能力のある武器の提供に道を開くことは、長年守ってきた原則に背くものであり、容認できない。
防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた、自民、公明 両党の実務者協議が始まった。 政府が昨年末に改定した国家安全保障戦略が、移転の「推進」を掲げ、検討を求めていた。
現在の運用指針では、「安全保障面での協力関係がある国」に輸出できる装備品を、救難、 輸送、誓戒、監視、掃海の5分野に限っている。これに地雷除去や教育訓練などを加えようという議論は理解できる。
しかし、戦闘機や護衛艦など 殺傷能力のある武器に対象を拡大しようという、政府や自民党内の意見にはくみしない。日本は戦後、海外への支援は非軍事に徹し、武器輸出を厳しく自制してきた。平和国家として積み上げてきた信用や外交上の強みを失うことになりかねない。
政府は武器輸出を通じて、友好国と安保上の協力関係が深まり、力による一方的な現状変更 の抑止につながるという。念頭にあるのは中国であり、殺傷能力のある武器の提供にまで踏み込めば、かえって地域の緊張を高める恐れがある。
自民党は昨年4月の安保提言の中で、ウクライナを例に挙げ、「国際法違反の侵略を受けている国」に「幅広い分野の装備」を渡せるよう政府に検討を求めた。ウクライナには防弾チ ョッキやヘルメットなどを送っているが、殺傷能力のある武器を念頭に置いたものだ。
抑止のためではなく、戦場でただちに使われることを前提にした武器の供与は、三原則の精神とは相いれない。岸田首相は ウクライナ訪問の際、「日本ならではの支援」を続けると表明した。復興や民生の分野で力を尽くすべきだ。
武器輸出拡大のもう一つの狙いは、防術産業の維持・強化だ。納入先が自術隊だけでは、両さん効果によるコストダウンは図れず、生産基盤も守りきれないというわけだ。平和国家としての原則を損なう事なく、防衛産業を支える方策にこそ、知恵を絞らなければならない。
今回の見直しが、他の制度と連動していることにも注意を払う必要がある。途上国の軍を支援する政府安全保障能力強化支援(OSA)も、国会で密議中の防衛産業支援法案に盛り込ま れた輸出を後押しする仕組みも、三原則の運用が変われば、それに応じて中身が変わる。殺 傷能力のある武器が解禁されれば、その影響は広範に及ぶことも踏まえねばならない。
関連記事：日本の政治信頼していないが55%。朝日調査。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6461769
・統一教会が土地購入。撤退目指す団体設立。多摩市。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6461783
コメント：団体を積極的に応援したい。寄付（弁護料の足しに）もしたい。
・大津波の対策を邪魔した男たち。ねじ曲げられたリスク評価。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdac555b6f1580068049ec29d1c35ed0eaa05c07
・五輪の人件費単価35万。公的事業を水膨れさせる国と電通。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68d1495373f7830cbedbc89602ba465d83dd1ea4
・朝日が希望退職募集。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8035351f42a291565b9c6e78052007a8b36f86c
2324.改憲に反対 5/4
同じく、オピニオン＆フォーラム「いま日本の立憲主義は」樋口陽一インタビューから
「みんなの公共社会、政権の『私』が侵食、この10年で深刻に」
日本国憲法は施行の日から76年を迎えた。「危機」を強調し、岸田政権は安全保障政策の大転換を進める。憲法9条の価値をいま、どう考えるべきか。日本の立憲主義の課題は何か。現状追随の風潮が広がる時代に、憲法研究者の樋口陽一・東京大学名誉教授は、「在野の構想力」が大切だといい、先人たちに学べ、と語る。
―日本国憲法をめぐる状況で、私たちは今どんな課願を抱えているのでしょうか。
「いろいろな見方は可能でしょうが、政治の世界で進んできた 『〈公〉の〈私〉化』という問願が深刻だと考えています」 （wtw注：政治の私物化と言って頂きたい）
―どういう意味でしょうか。
「『公』の領分に『私』を送り込む、という意味でのことです。近代立憲主義は、一人ひとりの個人が自分らしく生きていくために、他者とともによりよい社会＝公共社会を作っていこうとするプロジェクトです。異なる考え方を持つ人々が共に生きていくうえで、『公』と『私』の領分を切り分けることが決定的に重要なのです」
「例えば、近代立憲主義の流れをくむ日本国憲法の15条は、『公務員』を全体の奉仕者と定めています。公務にたずさわる人たちは公共社会のために奉仕するもので、『私』に仕えるものであってはならないという意味です。まさに『公』の理念が表れています」
「ところがこの10年余りを振り返ると、安倍政権下で『公』の領分に大っびらに『私』が入りこんできました。『公』の『私』化を象徴する出来事が、森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設の問題でした。財務省の公文書改ざん事件では自殺者さえ出ましたが、全体の奉仕者としてではなく、政権担当者の『私』のために公務貝が使われたことへの抗議という意味を持つものでした」
―公私の区分という、憲法の基本ルールが壊れている、と。
「そうです。もう一つ、見過せないのは、安倍晋三氏の後で首相となる菅義偉官房長官（当時）の発言です。翁長雄志・沖縄県知事（当時）が著書で明らかにしていますが、翁長氏が菅氏に沖縄の苦離の歴史を理解して欲しいと求めたところ、『私は戦後生まれなものですから、歴史を持ち出されたら困りますよ』と発言したというのです」
「政治の世界に身を鷹いているのに、『公』としての自国の歴史に対する思い入れもなければ、名誉心や責任意識も感じられない。自国の近現代史への丸ごとの無関心を平気で口にできるのは、『私』のために『公』の領分であるはずの政治を使っていることと同じで、こちらは『〈私〉の〈公〉化』でしょう。みんなの領分であるはずの公共社会が、『私』によって侵食されているのです」（wtw注：官房長官時代の暴走、国民への背任行為もある。学術会議の排除問題もその一つ）
―安倍政権は、集団的自衛権は認められないとする長年の政府解釈を変更し、容認に踏み切りました。「立憲主義に反する」として市民の抗議の動きが広がりましたが、いま、どう見ていますか。
「2014年から15年にかけて、集団的自衛権を容認した安全保障関連法案への抗議の声が高まりました。国会周辺で連日起きた抵抗の動きは、若者をはじめ人々の自己発生的なものでした。まわりに見知った人はいなかったことを記憶していますが、私は空き箱の上に乗り、マイクを握りました」
「ではいま、あの時の残り火はなくなっているのか。当時の熱気を振り返ると、忘れ去られたような感覚を起こさせます。けれども、ほだ火は残っている。決して踏み消されてしまったわけではないことを私は知っています」
―岸田政権の下で敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が閣議決定され、憲法9条の専守防衛の理念を逸脱した疑念があります。安倍政権下での集団的自衛権の容認によって、たがが外れてしまった結果ではないでしょうか」
「14年、15年当時の市民の抗議の活動は確かに、それ以降の政治には反映されませんでした。そういう意味では、いわゆる反対勢力は負けたのです。自民党政権はその後も国政選挙のたびに勝利し、政権を維持してきました。そこを認めないと議論は前に進まない」
「しかし、当時の市民の活動が無駄だったということではない。もう一度火を掲げることはできる。その主体になれるものは決して踏みつぶされてはいないという認識を持つことからもう一度、押し戻す力は出てくるはずです」
―敵基地攻撃能力をめぐり、「憲法9条は死んだ」という声さえ聞かれるようになりました。
「条文は、勝手に生きたり、死んだりはしない。9条は『空洞化』が言われ続けてきましたが、あってもなくても同じなまでに『空洞化』されてきたわけではありません。政治や裁判の場などで様々な主張をめぐる争いが繰り広げられてきた歴史があるのです」
「朝鮮戦争からベトナム戦争、 アフガニスタン戦争、イラク戦争へと続く中で、9条がなければ日本はどんな選択をしていたのか、想像してみてください。理念と現実の問の緊張に疲れて理念を捨てるのか、理念と現実の開きを前にしてなお理念を現実に近づけようとするのか。公共社会を作っている主体である私たち一人ひとりの意志が、ずっと問われ続けてきたのではないでしょうか」
?ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、攻められたときに「9条は役に立たない」といった見方も広がっています。
「万が一、米中が戦争を起こしたら、どうなりますか。両国はお互いにそれぞれの本土をいきなり攻撃はしないでしょう。日本で米中の両方の弾が飛び交うことになることはよくよく自覚しておいたほうがいい」
「集団的自衛権の行使を掲げ、さらに敵基地攻撃の意思と能力を公にして、アメリカとの軍事協力を明瞭にすればするほど、日本列烏にとって戦禍のリスクは高まるのではないでしょうか。9条があったからこそ、戦後の日本がアジアの諸国に与える脅威を著しく減らし、相互軍拡競争の破局に陥ることをともかくも抑止してきた、ということは客観的な事実として知っておくべきです」
―世界的な安全保障環境が変化したことをあげ、「現実に対応するにはこれしかない」といった議論が横行し、安保政策の転換が進んでいるように見えます。
「今の時代こそ、現実追随ではない、在野の構想力が求められているのではないでしょうか」
―在野の栂想力ですか。
「日本と同じ第2次世界大戦の敗戦国であるドイツの哲学者、ユルゲン・ハーバーマス氏の寄稿が日本でも紹介されています。兵器供与と並行して停戦交渉への努力を強めるよう求める内容で、『ますます多くの犠牲者を出す戦争を続けるのではなく、我慢できる妥協を伺としても追求すること』を説いていています」
「この寄稿は、ウクライナ軍事支援で結束を強めようとする西側の政治家や専門家たちの目には『非常識』に映ったことでしょう。『良識』＝『常識』の代弁者のような存在であるハーバーマス氏が、言いにくいことをあえて言い、『非常識』を説くのです。有力紙が、その論考に大きなスペースを提供する。自立した知識人の実践知とメディアの見識をここに 見ることができます。在野の溝想力とはこういうもので、私たちも日本の近現代史から学ぶべきです」
―具体的にはどういうことで しょうか。
「石橋湛山を取り上げましょう。彼は1911年に東洋経済新報社に入り、『軍国主義、専制主義、国家主義』に対抗する『産業主義、自由主義、個人主義』を説く論陣を担い、同誌を主宰する立場につきます。病により短期間に終わりましたが、首相として戦後自民党政権を担うことになる石橋が大正10年（1921年）に書いた論説が、『一切を棄つるの覚悟』です」
「第1次世界大戦の戦勝国である日本が、どんな仕方で『一等国』となるかを論じた文章です。 石橋は、『大日本主義の幻想』を戒めて、植民地の放棄を提唱します。先に植民地支配を広げてきた先進国である英国や米国は、日本が道徳的攻勢に出ることによって、『苦境に陥る』と言ったのです。在野であることを強みにした、現実追随でない構想力をみることができます」
「危機が叫ばれるからこそ、今の時代にも、日本が置かれている地政学的な弱点を逆手に取る構想力が求められています。例えば、歴史家の加藤陽子さんが、朝日新聞のインタビューで、『対立する中国と米国の間に3千キロの長さにわたって位置していることは、両国の平和にとっても大きな意味があるはずです』と答えています。こうした在野の構想力が必要です。石橋を再読してその知恵と覚悟を改めて自分たちのものにする。先人に学ぶ姿勢がいま何より求められているのではないでしょうか」（聞き手 豊秀一)
コメント：なんと読みやすい、分かり易いインタビューであることか。
同じく、同日の朝日新聞の社説の末尾部分です。
「平和憲法と安保3文書、民主主義の形骸化許されぬ」
…「平和国家」を支える規律が次々と骨抜きとなり、変質しかねない。しかも、それが、リスクを含めた情報開示と、異論にも向き合う丁寧な議論抜きに進んでいることは見過ごせない。
合意形成の努力こそ必要。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮。急速な軍拡を進め、力による一方的な現状変更もいとわない中国。そして、ロシアによるウクライナ侵略。
日本を取り巻く安保環境の厳しさを感じてか、敵基地攻撃能力の保有にも、防衛費の大幅増にも、賛同する国民は少なくない。だが、不安に乗じるかのように、政府が合意形成をおざなりにした先に何があるのか。
ウクライナ情勢を受け、欧州各国は安保政策の見直しを迫られた。日本と同じく、先の戦争に対する反省を戦後の国づくりの礎とするドイツは、紛争地に武器を送らないとしてきた原則を転換し、ウクライナヘの武器供与に踏み切った。
ドイツ出身で仙台白百合女子大学で国際関係を教えるマスローさんは、ドイツ政府の対応は緊急措置として理解はできるとしつつ、幅広い合意をつくる時間がなかったと指摘する。
「国民の理解なしに進めれば、民主主義の弱体化を招く。 合意形成がないと、支援疲れを起こして長続きしないし、極端な主張をする政治勢力の台頭を許す恐れもある。結果的にロシアの思うつぼになってしまう」
恐れるべきは「敵国」ばかりではない。政府が説明や議論を軽んじ、憲法が主権者と定める国民を置き去りにしたまま、国の大事な原則を次々と変えていく。真に恐れるべきは、民主主義の形骸化である。
関連記事：76年前からあった、憲法が骨抜きにの気がかり。日本人は意識の覚醒必要。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247631
関連記事：岸田任期中改憲、五里霧中。議論拡散。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050200806&g=pol
関連記事：改憲反対47%。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6462099
コメント：読売の調査では賛成が61%だが、メディアの右傾化の総本山、読売を信用せよと言う方に無理がある。メディアによる世論操作は、まともなジャーナリズムなら絶対にやってはならないことだ。権力の手先として、日本のジャーナリズムの良心をここまで破壊した犯人は誰なのか。統一教会の傀儡に成り下がった岸と安倍の盟友ナベツネか。もし複数の有志を集められれば、私は自分で中立の、というより平和を愛する国民の為のリベラルな世論調査機関とメディアを立ち上げたい。資金は車を売って作るしかないが、半分マジである。大阪での僅かな救いは、読売の本拠地で、自民が維新に競り負けている事だが、維新は思想的には自民と同根プラス大阪商人だ。というよりさらに右寄りなので、いずれ、しかるべき報酬（金ではなく、おそらく地位と権力）と引き換えに、自民に寝返る（自分では自民を操るつもりだろうが）ことがないと断言できない。日本の民主主義を取り巻く環境を直視すれば、まず民衆の意識がどん底の状況にある。しかも自分達がどんな状況に置かれているかの意識さえない。結果、自民党の専制独裁政治の意のままに、唯々諾々と羊のように従う国民。金が全て、我欲が最優先の支配層＝富裕層＝経営者＝政治家＝宗教団体幹部（それぞれ一部と敢えて言っておく）、プラス保身が全てで、国民を人間とも思わない官僚（入管を見よ、ついでに精神病院も）。権力者に尻尾を振るメディア。腐敗の限りを尽くす広告代理店。これらの構造のどこに社会正義、平和憲法、人権、自由、平等が存在するというのだろう。供託金にしても選挙運動にしても、地盤のある二世や、政党の推薦者にしか対応できず、地盤もかばんも看板もない者には事実上、勝ち目はなく、供託金をただドブに捨てるしかない。既得権者にしか事実上の機会はないような、現在の選挙制度の下で、どうすればサイレント・マジョリティの民意を選挙に反映させられるのか。そしてその前に、一体どうすれば日本の民衆は一票の価値と権利に目覚めるのか。神よ、その方法を非力な我らに教え給え。
・北海道新幹線のトンネル工事。熊谷組など4社がうその報告。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230503/k10014056661000.html
コメント：最近の大手企業には商業倫理が通用しないらしい。企業のプライドも品位も矜持も、コンプライアンスさえない。五輪騒動を見て、皆電通に右へ倣えでもしたかのようだ。最近の日本の経済の凋落には、そうした無能な役員達（成果もないのに役員報酬だけバカ高い）が一役も二役もかっているのではないか。経営者（含む役員）と経営の質の低下（能力の不足と人間性の欠落を含む）が、ここにも表れているようだ。そしてその背景に、自民党議員の、経営者や大企業との癒着が、垣間見えるのである。
・前自民事務局長が見た岸田政権。
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20230428seikaiweb
コメント：きわめて興味深いので、一読をお勧めしたい。
2325.人間、武器を持つと 4/30
愚かな安倍が強行した異次元緩和で、富める者はますます豊かに、貧しいものはますます貧しくなった。格差の是正は政府の重要な役割なのに、（自分達が富裕層だと思っている）自民党議員には、そのような考え方はない。価値観が一般市民とは異なるのである。自分達が市民の上に君臨する支配者だと勘違いしている。目の前の現実を見ようとはしない。平等を主張する者は、みんな共産党だとみなす。この腐敗し、歪み切った日本の支持のどこに民主主義が残っているというのか。日本でプーチンに一番近い政治家は、実は自民党の超保守議員（安倍派等）と維新や国民民主の議員に他ならない。
政治家は形の上では、選挙で選ばれるので、選挙期間中だけは、国民に媚びを売る。ところが選挙が終われば、国民などは眼中にない。経営者（＝富裕層）しか見ていない。一般市民は被雇用者であり、会社の経営権はない。だから社長を抑えれば、社員を抑えたも同然で、効率がいい。個々の国民を相手にする必要もない。だから平等や人権を言い出すと、露骨に嫌な顔をしてアカ呼ばわりする（麻生を見よ）。官僚は官僚で、選挙で選ばれた訳ではないから、一層のこと、国民は二の次、三の次になる。では国民の味方は誰なのか。それは本来メディアだろう。ところがメディアの社員も雇われの身。政治家が社長に圧力をかければそれに従う。だから結局、国民には味方がいない。それが、日本の政治のありのままの姿である。
人間が武器を持つとどうなるかを、我々は嫌というほど目にしているではないか。ウクライナの侵攻は言うまでもなく、ミャンマーでは国民を虐殺、スーダンでは軍閥同士が争う。米国でも、トランプの時は、何度もひやひやした。神ならぬ身で、常に冷静を保ち、将来を見通して、正しく軍事力を扱うことなど出来るはずがない。実例にあるように、権力を得て思い上がり、競争相手（国）と張り合った挙句、安易に武力を行使して、その結果、無関係な市民が命を落とす。だから軍縮だけが人類が生き残る道なのである。
2326.ハイブリッド免疫 5/7
今回の前書きはTV番組からです。
5/5の報道1930（BS161）が、最近の番組としては珍しく正面からコロナの話題を取り上げていました。
他の地域の事はいざ知らず、我々自身が現在オミクロン株（8波）の流行の最中にあるので、興味深く視聴しました。
出席者は御馴染みの田村前厚労大臣と、国際医療福祉大学の松本教授です。
まず高い確率で発生する9波は、8波以上の大波になるということです。
いくらオミクロン株では致死率が低いと言っても、感染者数が多ければ、死者数は増える道理です。
その最大の理由は、日本では自然免疫が少ない（自然感染が少ない）事です。
日本での感染による抗体保有率が42.3%で、英国の場合は86.1%とのことです。
ここで6カ月後の効果という比較表があります。
2回接種 感染のみ 感染＋2回接種
感染予防効果 15.1% 51.2% 60.4%
重症化予防効果 64.6% 80.1% 96.5%
ちなみに感染免疫は20代で6割、高齢者は3割だそうです。
感染＋2回接種を、最強のハイブリッド免疫と番組では呼んでいます。
また2回接種の後で感染しても同じだそうです。
集団免疫の維持には、感染による免疫の保有者を増やす必要があると昭和大学の二木教授も言っています。
雑な言い方をすれば、感染した方が接種より免疫が強いということで、そこに接種が加われば最強なのだそうです。
従って我が家の場合は、既に最強の免疫があることになります。
もう一つ数字があります。
「感染予防効果の推移」
3カ月後 6カ月後 12カ月後
感染のみ 65.2% 51.2% 24.7%
ハイブリッド免疫 69.0% 60.4% 41.8%
「重症化予防効果の推移」
3カ月後 6カ月後 12カ月後
感染のみ 82.5% 80.1% 74.6%
ハイブリッド免疫 96.0% 96.5% 97.4%
重症予防効果はブリッド免疫では増加しています。
だからといって感染を推奨する訳には行きません。
それこそ呼吸器系や基礎疾患のある方には、命の危険があるからです。
感染しないに越したことはないのです。集団免疫に期待することには意味はないのです。なぜなら感染は個人個人の問題だからです。
それでも感染したら、その時こそ開き直って、悪い事ばかりではないと割り切るしかありません。
但しその感染（症状）を乗り越えるための（生き延びるための）努力が必要になります。
ここで言いたいことは、政府の見解とは別に、自分自身の判断基準をもつ重要性です。
なぜなら政府の見解は「あてにならない」からです。
マスク不要といかに言われても、自分は自分の道を行く、危なそうな場所には近付かない、自分で抗原検査を行うなどです。
5類になったからといって、感染が収まる訳ではないのです。単に自分の判断（と費用）で対処しなさいという事なのです。
但し一つ言えるのは多分診療拒否も減り、ベッドの不足も解消されるでしょう。
また宿泊療養の経験者が言っているように、中和抗体治療も確立されているようです。
（wtw注：中和抗体治療というのは、重症化を予防するために、抗体を注入する治療です）これまでより容易に医者に掛かれるようにもなるでしょうし、またそうなってほしいと思います。但し特に高齢者は年一回の接種を受ける必要があります。
結局、過度に恐れず、でも侮らずしかないと思います。ところが今の世間の風潮は根拠もないのに、ただ恐れずだけになっている。だからこそ9波は必ずやってくると思った方が良いと考えます。
なので、私はやはり6回目のワクチンは進んで受けようと思っています。
何故なら、前5回のワクチンの、特に予防効果などは、とっくに無くなっているはずだからです。それに高齢者は体力がないので、軽い症状でも、大きな負担になる可能性があるからです。
それから番組の個人的な感想ですが、現在の加藤厚労相が、いかに冷淡で、田村前大臣とは大違いかということが良く分かりました。直ぐにでも交代して貰いたいくらいです。松本教授もベストです。正直、私もコロナ・ウォッチングにはいささか疲れました。コロナが、私の人生でも大きな（負の）エポックであることだけは間違いないと思います。
2327.5類の課題 5/8
今日の前書きは朝日新聞（5.7）の社説です。
『コロナ「５類感染症」に、あぶり出された課題直視して』
新型コロナウイルス感染症が、あすから季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」となる。世界保健機関（ＷＨＯ）も３年３カ月間続けた「国際的に懸念される公衆 衛生上の緊急事態」の終了を宣言した。
当面は流行を繰り返し、病院や高齢者施設にとって脅威となることは間違いない。状況の即時把握も難しくなり、予断を許さない状況が続く。
中国での流行に始まったが、ウイルスの発生源はいまだ特定されていない。新たな未知の感染症がいつどこで発生するのかは予測がつかない。鳥インフルエンザの哺乳類への感染が世界各地で相次ぎ、新型インフルエンザへの警戒も強まる。
■繰り返した医療逼迫
「次」への備えを確かなものにするため、まずはこの間に浮き彫りになった課題を直視することが不可欠だ。
欧米に比べて重症者や死者を低い水準に抑えたとはいえ、流行のたびに必要な検査ができなかったり、ベッドが不足したりする事態を繰り返した。
パンデミック時にいかに限られた医療資源を動員し、実効性のある態勢を取れるのか。そのための計画づくりが都道府県ごとに進んでいる。
病院や診療所の連携はもちろん、人手不足に陥った保健所の負担をどう分散させるのかも検討が必要だ。民間の検査会社や薬局もうまく活用したい。
重症者が急増すれば人工呼吸器や集中治療室（ＩＣＵ）が足りなくなることもある。これは現実に直面した問題でもある。
そんなときにだれを優先して治療すべきなのか。流行が始まってからでは利害も絡み、原則を決めるのが難しくなる。ましてや現場に委ねるべき問題でもない。平時から考え方を整理しておくことが欠かせない。
■手つかずの特措法検証
新型インフルエンザ特措法に基づき設置された国や地方の対策本部も廃止される。
2021年は、半年以上にわたって緊急事態宣言の発出や延長が断続的に続いた。職を失う人が急増する一方で、時短や休業の要請に従わない店も公然と存在した。映画館や博物館には休業を求めつつ、劇場や遊園地は営業してもよいといった合理性を欠く線引きもなされた。
宣言のもとで発せられた行動制限や休業要請の妥当性について客観的な検証はいまだされていない。憲法で保障された移動や営業の権利・自由の制限は、公共の福祉を理由にどこまで許容されるのか。次に備えるため事後的にでも問われるべきだ。
特措法は、もともとは新型インフルエンザを想定してつくった法律だ。それに急ごしらえでコロナを適用したに過ぎない。そのうえ、２回目の緊急事態宣言のさなかにはわずかな審議で「まん延防止等重点措置」が新たにつくられた。
海外では外出制限への違反などに罰則のある国もある。それに比べ、「自粛」や「要請」をベースに、一人ひとりの協力に負うところが多いのが日本の特徴だ。緩やかともいえるが、責任の所在をあいまいにもする。
マスクの着用も任意の協力要請という位置付けだ。それが業界の指針などに落とし込まれ、実質的にルールとして機能する。規範意識の高さ、公衆衛生への意識の表れともいえるが、同時に「同調圧力」という言葉に象徴されるような相互監視の奨励につながる恐れもある。
どんな制度が日本にふさわしいか。対策の実効性や公平性、納得感をより高めるにはどうしたらよいか。議論を深め、合意を得る必要がある。
■政治が負うべき責任
対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が秋にも発足する。政治主導で省庁縦割りを排するとの方針に異論はない。だが、安倍政権による全国一斉休校などにみられた独断の危うさは忘れてはならない。薬の承認審査などの手続きへの介入も控えるべきだ。
この間、措置の目的や判断に至る過程が政府の側から明確に発せられ、国民との間で意識が共有できたかは甚だ心もとない。とりわけコロナ対応で行き詰まって退陣した菅政権のもとでは深刻な政治不信を招いた。
感染を抑えつつ、社会経済活動を維持する最適なバランスを見いだすのは容易ではない。
であればこそ、方針の誤りに気付けば、率直に認めて説明を尽くし、反省を次に生かす。そうした謙虚さに欠け、責任回避の姿勢に終始したことが不信の根底にあったとみるべきだ。これは省庁を含めた政府全体に通じる体質ともいえる。
専門家との協業でも宿題を残した。方針を決めてから「お墨付き」を得るために諮るやり方に加え、政府が担うべきリスクの説明を負わせる場面もあった。専門家の会議体も、流行が始まって急きょつくられたものだ。とくに有事には、より分野横断的に専門知を結集させる必要がある。積み残した課題を自ら検証し、今後の体制づくりに生かしてほしい。
コメント：大朝日に盾突く気は毛頭ないが、この社説に限っては、大所高所のきれいごと、原則論に終始し、検査も出来ず、診療も受けられずに在宅で亡くなっていった、何千という国民の無念は一向に伝わってこない。素朴な国民の民意から遊離した報道姿勢に、ジャーナリズムを名乗る資格はない。こう言っては何だが、ことコロナと国民の関係については、昨日のwtwのハイブリッド免疫（BSTBS）の情報の方が、遥かに国民に寄り添い、役に立つものと考える。そもそもコロナ対策の混乱と遅れは、医師会、病院、製薬業界、厚労省の既得権益が最大の障害であったことをなぜ指摘しないのか。鉄の四角形を何とかしない限り、国民の為の医療など実現しない。
関連記事：コロナ流行、死者13万人増。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6462509
コメント：医療ひっ迫が影響。
2328.石の上に40年 5/10
今日も自分に問いかける。一体自分は毎日何をやっているのか。日々短からぬ時間を割いて、何処でも、誰にでも手に入る情報を並べ立てている。そこには鋭い分析も、天才のひらめきも、超人的な予見も、補足の情報さえない。端的に言えば、一高齢者が、陳腐な情報をネタにして、愚痴を並べている。愚直な作業の積み重ね。ただそれだけのサイトに、誰が時間を割こうとするだろう。このサイト（wtw）を「訪問しなくても良い理由」は山ほどあるのだ。
役に立たないという批判があろうとなかろうと、多分私は今際の際まで、この「無駄で虚しい」作業を続けるだろう。なぜならそこには、私を前へ、明日へと突き動かす、止むに止まれぬ、抑えがたい衝動があるからだ。そのパワー・ソ―スは、自分を取り巻く社会と、広い世界への、尽きることのない興味なのである。日本と世界は、何故今このようになっているのか。そしてこれから、どういう方向に進んでゆくのか。私がたまたま生を受け、さまざまな形で相互の関係を築いてきたこの社会の行く末を、できるだけ長く見届けたい。
歴史の傍観者、観察者でありたいと願う一方で、不平等と不正がまかり通る、この社会を、今よりもっと住みよい社会にすることはできないのか。不幸な人を一人でも減らす方法はないのか。頭を持ち上げてきた、軍国主義国家への傾斜を、なんとか阻止する方法はないのだろうか。
でもその前にするべきことがある。それは今の日本丸が右側に大きく傾いているという事実を指摘し、多くの国民にその危機的な状況を納得して貰うことだ。でもそれは、平凡な一市民にとって、かなり骨の折れる仕事である。小さな不満はあっても、ほぼ現状に満足して、大きな変化を好まない。そうした保守的な価値観と傾向は、国民の大多数が持っている傾向だからである。そんな人達に、誰がぬるま湯から出て、冷たい風に当たれなどと言えるだろうか。
ではむしろ自分から、ぬるま湯から出たいと思ってもらうためには、どうすれば良いのか。それは、現状をありのままに伝え、自分達がどんな状況に置かれているか、それを放置すればどうなるかを、理解してもらうことしかないのである。但しその時は、デマやフェイクが混じってはならない。なるべく色付けの無い情報でなくてはならない。でもこれがかなり難しいのである。
なぜなら紹介する情報の選択の段階で、編集者の価値観が大きく影響するからだ。それは情報の選択を誤ると、それを伝えることで、好ましからざる人物の、個人的な宣伝（プロパガンダ）の片棒を担ぐことになる場合もあるからだ。
今世間で起きていること、その本当の姿を捉えることが本来の使命であるはずの、大手のメディアやコメンテーターは、政府や官僚や国に忖度し、事実を見えにくくしている。一切報道しない場合さえある。最近デモの報道が皆無に近いのはその例だ。かといって、ゴシップ系のメディアは信頼性に欠ける。ではどうすれば真実をありのままに把握できるのか。
結局、多くの情報や、或いはその断片を集め、それらをつなぎ合わせて真実を探り出す、もしくは推定するしか方法はないのである。
同時期での複数の情報の比較（横の比較）と共に、同じ出来事（または事件）の経緯、即ち時間的変化を把握し（縦の比較）、論理の整合性を分析する。過去の情報と、現在の情報をつないで、相互の因果関係を解き明かす。現在の「嘘」は、過去の事実と矛盾するし、現在を肯定すれば、今度は過去の情報を修正しなければ整合性が取れなくなる。政治家の嘘はたいていこれである。過去の発言が本音で、現在の言い分は言い訳に過ぎない。
情報の横の比較と、縦の比較。それだけが、いかなる専門知識も人脈も持たない一庶民にできる、唯一の真実への接近方法なのである。でもそれは一見容易なようでいて、実は誰にでも出来る事ではないのかもしれない。
複数のメディアから情報を蒐集する時には、各メディア特有の価値観や傾向を知っておく必要がある。最低でも、リベラルか、中道保守か、超保守かの理解は必要だ。
時間軸での情報比較が有効かどうかは、どれだけ長く経験（＝情報）を積み重ねられるかどうかで決まる。その点だけはwtwは誰にも引けを取らないと思う。ギネスは無理でも、ブルガリアとＮＹの駐在時代を含めて、40年以上の、一時的に断続はあっても、基本、毎日の積み重ねがあり、それをＡ4で印刷すれば、おそらく原稿の高さは10ｍを超えるだろう。
独りで運営しているサイトなので、調整が入らない。だから個人の価値観が色濃く反映することは避けられない。但しそれを個性と取るか、偏見と取るかは読む人次第だ。そのうえで、どこまでwtwが読者との間で、現状の理解を共有できるか、展望を分かち合えるのか。それは将来でなければ分からない。
締め切りがある訳ではなく、休載しても文句を言われる訳でもない。孤独で偏屈な老人による、情報の蒐集と配信、手探りの比較分析と思考実験が、果てしなく続いてゆく。wtwが一老人の趣味的な独白で終わる可能性は極めて高い。それでもやらないよりはましだと信じるしかないのである。
週間朝日（5.19）政官財の罪と罰、古賀茂明
「米中の認識が一致、日本社会の変貌」から
…ここから先は私の考えだが、10年前には日本の領土外にある台湾で起きた武力紛争に日本が参戦することは憲法上許されなかった。それが安倍政権の解釈改憲による集団的自術権行使容認で参戦が可能になったという大変化が起きた。それを前提にすると、台湾有事＝日本有事とか防衛費倍増や敵基地攻撃能力などの議論が芋づる式に肯定される道が開かれる。
10年前の一般の日本国民にはこうした議論が受け入れられる余地はなく、政治家も持論を声高に述べることは控えた。だが今や政治家どころか一般人が右翼政治家と同じことを言い始めている。こうなると、「敵が攻めてくるぞ！」「このままではやられてしまう！」「な らば、先にやるしかない」と自民党が声高に唱え始めた時、以前なら「戦争なんてとんでもない！」という反対世論が強まる可能性が高かったが、今は、「そうだ、そうだ！ 頑張れ、自術豚！」の大合唱になる恐れすらある。 戦争を止める最後の砦である国民世論が全く歯止めにならない状況が生まれつつあるのだ。
だからこそ、米中の外交の駐門家が、日本世論 の「激変」を共に認識した。だが、肝心の日本国民はこれに気付いていないようだ。いざ開戦となってからでは遅い。日本国民は、米中の指摘を機に、自らの「変節」を早く改めるべきだ。
コメント：もはや平和憲法は日本にはもったいない。豚に真珠だ。
同じく今週のわだかまり、武田砂鉄
「衆参補選を振り返る」から
…今回、野党共閥が実現した区と実現できなかった区がある。そのいずれも野党が負けた。千菜5区では前任の自民党議員が「政治とカネ」の間旭で辞めたというのに 自民党から出た英利アルフィヤが勝利した。野党は候補者を一本化できなかった。大分ではわずか341票差で、自民党新人の白坂亜紀が立憲民主党前職の吉田忠智を破っている。共闘でも、パラパラでも勝てなかった。これは野党第1党の立憲民主党の責任が大きいが、泉健太代表は代表を辞任する考えはないと明言している。
もうちょっとだったなぁ、とか、こっちも共闘していれば勝てたのになぁ、といった振り返りでは、食パンにパターを塗りながら朝刊を眺めている自分と変わらない。ここで即座に進退が問題にならないような生ぬるさがこの結果を招いたのではないか。
放送法の解釈変更をめぐる総務省の内部文書問題は、立憲民主党小西洋之議員の文書の提示から始まった。その後、自身の言動が問われたものの、当初の問題自体体が梢えてなくなったわけではない。答弁がコロコロ変わる高市早苗大臣をはじめとして、責任を追及し続ける必要があった。この辺りのハンドリングが党としてあまりにも下手くそではなかったか。
たとえば、岸田政権は、少子化対策のメニューをいくつも並べておきながら、具体的な財源については選挙後に議論するという姑息な技を使った。いくら姑息でも「色々やってくれているみたい」という雰囲気さえ作ればいい。立憲民主党には具体的に追及できる問題がいくつも転がっていたはず。先述の総務省の内部文書、旧統一教会と自民党の関係、日本学術会議の任命拒否問題、無尽蔵に脳らむ防衛費、具体化させないLGBT理解増進法など、問題視すべき事象が積み上がっている。これらを厳しく指摘し、世間を味方にできなかったのはなぜなのか。その問い自体を泉代表が自身に投げかけようとしないのならば、即座に辞するべきだろう。
コメント：その通り。国民民主は玉木が私物化。立憲民主は泉が私物化。自民は安倍が（未だに）私物化。
関連記事：神奈川県議会、立憲が3会派に分派。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6462743
2329.坂本龍一の手紙 5/11
雑誌世界の6月号を読んでやりきれない気持ちになりました。SNS関連の特集記事を通読したためです。今人間社会で最もダークな部分が荒廃したネット社会です。誹謗、中傷はおろか、差別、ヘイト、何でもありの無法地帯。それがネット社会です。しかもヒロユキや立花のように、ネットユーザーを騙し、人間のネガティブな部分に入り込んで、金を搾取する者さえ現れた。
仮に今、世界で神と悪魔、善と悪との戦いが密かに始まっているとすれば、さしずめネットは、悪魔側が人間の良心をむしばみ、人間性をくいものにするための、恰好のツールでしょう。精神の荒野と化したネット社会に、どうやれば正義と人間性を取り戻せるのか。孤独な老ガンマンの、勝ち目のない戦いの日々は続く。
ところで岸田さん、もう武器を取って闘う話は止めにしましょう。その前にすることがあるでしょう。今のままでは、あなたは日本の憲政史上で、安倍を下回る、最悪の首相として歴史に名を残すことになるのですよ。
今回の前書きはサンデー毎日と雑誌世界からです。
サンデー毎日（5.21）サンデー時評 高村薫
「問題含みの入管法改正案、難民となった自身を想像せよ」から
…そもそも不法滞在者を生み出してきたのは当の出入国在留管理の制度と実務双方の欠陥であり、 強制送還の実効性を高めることで 問題を片付けるのは筋が迎う。優先すべきはあくまで不法滞在状態の解消であり、収容期間の短縮であり、そのための法整備である。たとえば収容に際して司法がその適否を判断する制度の導入は必須だし、難民認定は不認定でも、人道的見地からの補完的保護対象者への認定や、在留特別許可の迅速な運用などの円滑な実務の遂行は、収容よりずっと重要だろう。
事実、強制退去処分が出ても帰国を拒む「送還忌避者」は、昨年末の時点で4233人。そこには日本で生まれ育った18歳未満の子ども201人が含まれる。親の事情が何であれ、日本語しか話せず、現に日本の学校に通っている子どもを、親とともに強制送還することにはどんな合理性もない。むしろ、親も子も在留資格の拡充で不法滞在の状態を解消し、日本で生活の基盤を築けるように持ってゆくほうが、はるかに社会の安定に資するというものである。
私たち日本人にとって、難民問題はけっして他人事ではない。現に福島第1原発の事故では、へたをすると関東を含む東日本全体が人の住めない士地になっていたと言われる。次に来る南海トラフ大地震や原発の重大事故で、日本人が海を渡って逃げなければならない状況になったとき、私たちはまさに難民になるのだが、十分に人権に配慮した扱いを受けられるだろうか。さまざまな迫害から着のみ着のまま逃れてきた4233人の現状にこころを痛めない日本人は、自身が難民となったときのことを想像してみるべきである。
コメント：日本人全員に読んで欲しい。
同じく牧太郎の青い空白い雲
「報道の自由度ランキング71位の日本だから無投票が増える」から
長野県軽井沢町のG7外務大臣会合の様子見取材などで、県内に長めの滞在をして鵞いた。
長野県民はまじめで民主主義を大事にすると思い込んでいたのだが…。統―地方選の後半戦、七つの町村長選で三つが無投票。四つの村は立候補者が定数を1下回り、定数割れになった。
それぞれ、事情はあるとは思うけれど・…。多分、現職 が引退しない限り、新人に勝ち目がないのだろう。で、無投票当選になる。
そう思って東京に帰り、新聞を読むと、関東5県の県講会議員選挙も173選挙区のうち56選挙区で88人が需投累当選。約 460万人の有権者が投 票できなかった。都市部でも無投票が激増しているのだ。東京のど真ん中「中央区」の区長まで無投票当選だった。
投菜したいけれど投顎所に行けない！これも困るが、人々が「投票」というシステムを忘れてしまう。「民主主義の崩壊」ではないのか？
無投稟が続けば「見えない独裁」が進行する。恐ろしくなった。
「無投票」が増える原因は①町村部などでの人口減少②議員報酬などの低さ③区割りなどの選挙制度 ―などと言われているが、国政で野党が多弱化」し、与党が長年占める議席を奪うほどの勢いがないのかもしれない。
しかし「無投票」の最大の原因は「メディアの日ごろの報道」にあるように思えてならない。新間も、テレピも、雑誌も「地方自治」に無関心。ほとんどの情報が自治体の「発表もの」ばかり。記者クラプ（に加盟するメディア）が情報を独占して、記者はまるで努力しないように見える。地道な関査報道や「衝撃的なスクープ」のような記事はほとんどないから、住 民は「地域」に無関心になる。
毎年公表される「国境なき記者団」による「世界報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国中の71位。下位に評価される理由は幾つもあるが「記者クラプ」という権力寄りの仲良しグループの存在が批判されている（ちなみに、アジアでは台湾が38位、韓国が43位）。
ともかくメディアが「地域もの」に力を入れないと、「無投票」はもっと増えるだろう。
「無投票」を避けるためには「議員定数」を大幅に減らすしかないだろう。
もっとも、多すぎる国会議員の数（日本は717人で世界6位、ちなみに米国は535人で24位、韓国は300人で45位）を減らすキッカケになるとよいが（笑）。
コメント：議員定数削減、大いに賛成です。
雑誌世界6月号、神宮外苑を未来永劫守るために 森本智之
「坂本龍一さんが最期に伝えたこと」から
―坂本龍一さんの手紙（全文）―
東京都都知事
小池百合子様
突然のお手紙、失礼します。
私は音楽家の坂本龍一です。
神宮外苑の再開発について私の考えをお伝えした筆をとりました。
どうかご一読ください．
率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です。
私が住むニューヨークでは、2007年、当時のプルームバーグ市長が市内に100万本の木を植えるというブロジェクトをスタートさせました。環境面や心の健康への配慮、社会正義、そして何より未来のためであるとの目標をかかげてのこと、慧眼です。NY市に追随するよ うに、ボストンやLAなどのアメリカの大都市や中規模都市でも植林キャンペーンが進んでいます。詳しくはこちらの記事をご参照ください；
https://globe.asahi.com/article/14629731
いま世界はSDGsを推進していますが、神宮外苑の開発はとても持続可能なものとは言えません．持続可能であらんとするなら、これらの樹々を私たちが未米の子供達へと手渡せるよう、現在進められている神宮外苑地区再開発計画を中断し、計画を見直すべきです。
東京を「都市と自然の聖地」と位置づけ、そのゴールに向け政治主導をすることこそ、世界の称賛を得るのではないでしょうか。
そして、神宮外苑を未来永劫守るためにも、むしろこの機会に神宮外苑を口本の名勝として指定していただくことを謹んでお願いしたく存じます。
あなたのリーダーシッブに期待します。
令和5年2月24日
坂本龍一
※手紙は、小池氏のほか、永岡文部科学相、都倉文化庁長官、吉住新宿区長、武井港区長に郵送した。投函は3月2日。
関連記事：紡いだ言葉を振り返る。東京新聞。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243643
・日本のメディアの認知度。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20230510-00347977
・解散命令請求の動きに停滞感。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248946
コメント：文科省が繰り返し説明を要求するなど、最初から動きがおかしかった。細田も、萩生田も、麻生もおかいましのまま。これで統一教会が息を吹き返したら目も当てられない。これでは岸一族の亡霊の思うがままだ。しかもどのメディアも、この話題を取り上げようとしないのは、ジャーナリズムとして悪質の極みだ。。
・明治期の日本は、質素と正直の黄金時代。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ba61d1ad94890879ea664579073ed92f365dd37
コメント：では令和の今は。
・AIの危険性に警鐘。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20230509044438a&g=afp
2330.朝に道を聞かば 5/11
雑誌世界の6月号を読んでやりきれない気持ちになりました。SNS関連の特集記事を通読したためです。今人間社会で最もダークな部分が荒廃したネット社会です。誹謗、中傷はおろか、差別、ヘイト、何でもありの無法地帯。それがネット社会です。しかもヒロユキや立花のように、ネットユーザーを騙し、人間のネガティブな部分に入り込んで、金を搾取する者さえ現れた。
仮に今、世界で神と悪魔、善と悪との戦いが密かに始まっているとすれば、さしずめネットは、悪魔側が人間の良心をむしばみ、人間性をくいものにするための、恰好のツールでしょう。精神の荒野と化したネット社会に、どうやれば正義と人間性を取り戻せるのか。孤独な老ガンマンの、勝ち目のない戦いの日々は続く。
ところで岸田さん、もう武器を取って闘う話は止めにしましょう。その前にすることがあるでしょう。今のままでは、あなたは日本の憲政史上で、安倍を下回る、最悪の首相として歴史に名を残すことになるのですよ。
今回の前書きは朝日新聞（5.12）の1ページ目、社名の下の、折々の言葉、鷲田清一です。
私たちはゆっくりとした歩調を保つしかない。武満徹
文化は、時間の淀みに沈み込むばかりだと頽廃に陥るが、そこに孕まれた「夢の胚子」を性急に孵化させようとすると、畸形のものばかりが現れてはすぐに漂白される、そんな逆向きの頽廃にはまると、作曲家は文明の今を憂う。歩みは未来に向けながらも「現在」に深く脚を降ろしてゆくのが芸術の役割だと。文化人類学者・川田順造との往復書簡『音・ことば・人間』から。
コメント：今のネット文化（そんなものがあればですが）、もしくはネットの兆児達がまさに逆向きの退廃でしょう。
漢文の時間に、「朝（あした）に道（みち）を聞（き）かば夕（ゆう）べに死（し）すとも可（か）なり」という言葉を学びました。この世の道理を理解できれば、もう思い残すことはない、それくらい人の道を究めることは難しい、というような趣旨だったように思います。求道者の教えでしょうが、自分が後期高齢者の仲間入りをして思うことは、今なら、（以前は出来なかった）少しはましな判断も行動も出来そうだという感覚です。無論、これは社会的地位の向上（名声）や資産形成（金）の話ではありません。人間的な成長と、精神（理性と感情）の錬磨の話です。今であれば、昔のような未熟な判断でしくじり、或いは迷惑を掛けるようなことも少ないだろうという経験知です。だからこれからが本当の人生なのです。ところがいかんせん残り時間が少ない。いつ試合終了のホイッスルが鳴ってもおかしくないところまで来てしまっています。「お前がおせえんだよ」と言われれば返す言葉はありません。読者の諸兄諸姉は、既にご自身の「道」を極めておられるでしょうか。
それにしても、授業では、もっと漢文の時間を増やすべきだと思います。その含蓄の深さは西洋文明の遠く及ぶところではありません。岸田首相やあっそうは（ＩＱも怪しいけれど）全くわかっちゃいないようだが、中国には4千年の知恵があるのです。
・岸田。タイムの記事の中身と見出しが、あまりに違う。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6463104
コメント：ジェスチャーだけだろうが、否定しないよりはましかも。
・75歳以上、医療保険料引き上げ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/484fba09116685c9b777f5e6c058ba08b74fbd59
コメント：冗談じゃない、今いくら払っていると思っているのか。
会社員などの第2号被保険者で年収300万円の場合、年間保険料は、国民年金保険料19万9080円＋26万3520円＝46万2600円。
しかも年収300万とは健康で文化的な生活どころか、生きてゆくのにぎりぎりの収入だ。だから平均的な世帯では高い負担が課せられる。国民に追加の負担を強いる前に、高額の武器を米国の言い値で買わなければいいだろう。どうしても武器が欲しければ、富裕層に頼んで買って貰えば良い。
・千葉地震、首都直下との関連は。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6462987
・千葉地震、首都圏で6200基のエレベーター停止。都市部の怖さ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/007254aae5c0c8582499d617d43b48f5c303ed6c
・能登地震、震源が北へ移動。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82514331375ebe261f867e940dc1330732d6c430
関連記事：活動直ぐ収まるとは考えにくい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230512/k10014065531000.html
・西山入管次長、国連組織より自分達が上。福島瑞穂が指摘。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20230512-00349177
コメント：ところでなぜ最近NHKは国会中継をしないのか。
・小池百合子、公務取りやめ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230512-OYT1T50215/
コメント：理由は疲労などではない。外苑開発への外国メディア（と坂本龍一）の批判だろう。仮病もいい加減に。
・依存症招くカジノの闇。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230511-OYO1T50023/
今回の前書きはサンデー毎日と雑誌世界からです。
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