「オンライン・オピニオン」
「川柳よ永遠に」
「東京消防」
「自民党の施策、外苑再開発」
「決めつけが横行」
「認知検査」
「中抜き政治」
「各地で銃撃事件」
「ガザを救え」
「原爆使用は不正」
2411.川柳よ永遠に 10/15
川柳は好きですが、自分で作る才能はありません。
朝日新聞で必ず読むのは4コマ漫画と川柳です。
最近、ベストだと思ったのは次の作品です。
「冠冠冠 冠冠冠冠 冠八冠」
たった二個の漢字だけで構成されている。天才です。
そう言えば藤井も天才です。
コンテストで有名なのは、生命保険会社のサラリーマン川柳です。
過去30年のトップの中でも、私がベストだと思うのは次です。
「『課長いる？』返ったこたえは『いりません！』」
しかもこれは何にでも使える。
『細田いる？』返ったこたえは…
『プーチンいる？』
『万博いる？』
『原発いる？』
応用は無限です。
川柳よ永遠に。
2412.東京消防 10/23
今回の前書きは都内在住の読者向けです。11月9日は119番の日だそうです。東京消防庁から「とうきょう消防 第51号」が届いている世帯もあると思います。同パンフのあちこちにQRコードが印刷されており、スマホのカメラを向けるとサイトのURLが表示され、画面をタッチすれば、そのサイトに飛ぶことが出来ます。今回はスマホを使わない方でも、PCから入れるように、サイトのURLのいくつかを紹介しますので、一度訪問しておくことをお勧めします。
東京消防庁のトップページ
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/
東京消防庁電子学習室
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/learning/
119番通報のしかた
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/119/
Live 119
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/119/live119.html
応急手当のアドバイス（口頭指導）です。
応急受診ガイド
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-kyuuimuka/guide/main/
東京消防庁公式アプリ
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/inf/app/index.html
2413.自民党の施策、外苑再開発 11/1
① 青木理のカウンタージャーナリズム、防衛に蕩尽する政治の本性、から
沖縄・名獲市の辺野古沖で埋め立て工事が進む米軍基地建設問題の核心は、これを拒否する民意を幾度も示した沖縄に過重な基地負担をさらに押しつける、いわばこの国の歪んだ政治と民主主義のありようそのものが問われている点にある。
…それ以前の問題として、海面から最大90メートルにも達するという軟弱地盤の埋め立てなど、これまでに工事の実績も前例もなく、技術的に可能かどうかさえわからない。つまり私たちは、完成するかも怪しい基地建設に向け、希少な国費を海に溶かしているに等しいのかもしれない。
同じようなことは、防衛省が建造を進めている2隻のイージスシステム搭載艦にも当てはまる。
こちらは2017年11月の日米首脳会談に話はさかのぼる。当時「一強」を謳歌していた政権の主は、米国製兵器の売りつけに熱心な異形の大統領に媚を売るためだろう、陸上配備型のミサイル迎撃システム＝イージス・アショア2
基の購入を決めた。
政権は当初、1基あたりの予算を約800億円と説明していたが、本体価格に関連費、維持費などを加えると総額4500億円あまりもかかることが間もなく判明し、青天井の費用膨張に猛烈な批判が巻き起こった。
しかも配備先とされた秋田、山口両県のうち、秋田の配備先をめぐる自衛隊の測量調査が杜撰を極め、それが政治問題化したことなどを受けて2020年、政権は配備の白紙撒回に追い込まれた。当時、自衛隊関係者は私の取材にこう漏らしている。「陸上イージスなんてそもそも必要性が薄く、自衛隊だって導入を望んでいなかったのに、米国の顔色を窺う政権が
一方的に決めたから、こんな無惨な結果になったんだ」
話はこれで終わらない。購入を約したイージス・アショア2基を 突き返すこともできない政府・防衛省は、これを転用して2隻のイージス搭載艦を建造する方針に転じて辻褄あわせに乗り出した。
そしてつい先日、防衛省は来年度の防衛予算の概算要求を公表し、イージス搭載艦2隻の建造費を示した。その額、実に約7900億円。当初は1基800億、2
基で1600億だったものが、迷走を重ねてついには5倍。これもおそらくその程度では収まらず、維持費などを含めれば1兆円を超えると自衛隊関係者はいう。
1兆、2兆、3兆。完成するかも怪しい基地に、必要性すら疑わしい兵器に、目もくらむような額の国費を蕩尽する政治。戦後の衿持をなぎ倒して日米の軍事一体化を推し進め、防衛費を一挙に倍増するのだと息巻く連中の、それが本性であることに私たちは気づくべきだと思うのだが、はて。
② 牧太郎の青い空白い雲、自民党が「消費減税なし」と言うなら政党交付金を廃止しろ！ カネ不足だ！
知り合いの若い医療従事者が「食料品の値段が高くて、何も買えない」と愚痴をこぼす。30歳代で共働き。子どもが二人、幼稚園に通っている。
「恵まれている」ように見えるが、 彼の家計はカスカス。カネ不足だ。
「お年寄りは、あんまり食べないからいいですよね」と冗談を言う。馬鹿言うな！79歳だって「カネ不足」で悩んでるんだ。
ともかく、魚介・肉類などの消費は10カ月連続で減少している。庶民の多くが「カネ不足」で食べられないのだ。
そんな最中、「経団連」の十倉雅和会長が「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには 全世代型の社会保障改革しかない。 それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と言い出した。
消費減税なんて、冗談じゃない！ 増税が必要だ！と言うのだ。
自民党の一部が「選挙に勝つには、消費減税しかない！」と言い出したのにストップをかけた形。結局、「消費減税を決めると国民が減税になるまで買い控えるから」という屁理屈で消費減税はもちろん、「所得減税」まで消えそうだ。これでは「経団連」の言いなりじゃないか。
なぜ、政府自民党は「財界の犬」になってしまったのか？ 「カネの支配」である。
住友化学、トヨタ自動車、日立製作所、キヤノン、野村HLD、 日産自動車、三菱重工業、大和証券G、東レ、パナソニックHLD … 。これは、巨額の政治資金（住友化学とトヨタ自動車の場合5000万円）を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した「大企業ベスト10」。三井物産、住友商事、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅の大手商社5社もきっちり2800万円で揃っている。2022年11月に総務省が開示したものだ。
この大企業の大口献金で、これまで法人税は段階的に引き下げられている（43.3％→23.2%)。 巨額な企業献金が「税制」を支配しているともいえる。
1990年代、政党や政治家が企業・団体献金に依存したままでは金権腐敗政治の根が絶てない！という口実で、政党交付金制度が生まれた。国民1人当たり年間250円の税金を国政選挙での得票率や議席数に応じて、届け出た政党に割り当てる仕組みだ。
当時、多くの政治家は「企業献金は悪。受け取らない」と誓ったが、何のことはない。自民党は「政党交付金」と「巨額な企業献金」二重取り。
まるで「詐欺」じゃないか。
大企業と政府自民党の「カネの支配」が続けば、庶民の「カネ不足」はまだまだ進む。新聞、テレビにとって大企業は大事なスポンサー。だから「カネの支配」を批判しないが、このままでは「詐欺の片棒」になってしまうぞ！
コメント：経団連の身勝手な発言には、連合あたりが激しく反発するべきなのに、自民党の飼い犬と化した某女性会長からは反応はない。これでは立憲・共産の協調を認めた副会長に期待するしかない。
③ もう一つの記事は、ちとネタは古いが、ダイヤモンド10.7-10.14の、後藤謙次の永田町ライブです。
サザン迄動いた神宮外苑再開発。小池都知事は再びどんでん返しか、から
都知事の小池百合子が思わぬピンチに直面している。小池がゴーサインを出した東京・明治神宮外苑地区の再開発を巡って反対の声が押し寄せているからだ。神宮外苑といえば、青山通り（国道246号）から聖徳記念絵圃館に真っすぐに伸びる車道に沿って植栽されたイチョウ並木が息い浮かぶ。秋の黄金色に染まった並木は東京のシンポルでもある。その数146本。明治時代に新宿御苑のイチョウから採取された種で育てた苗木を植栽して今日に至る。
再開発事業はこのイチョウ並木の周辺一帯が対象で、神宮球場と秩父宮ラグピー場を、場所を人れ替えて新しいスタジアムを建設するほか、テニスコート、室内球技場、そして高さが200ｍ近い超高層ピル2棟などを新たに建設する計画だ。今年2月に都知事の小池が事業を認可した。事業主体は三井不動産、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センター、明治神官。 整備完了は2036年とされる。
計画ではイチョウ並水は伐採の対象ではないが、周辺の約1000本近い樹木の伐採が環境を損ない、イチョウ並木にも影響を与えるとして、早くから計画に反対する声が上がっていた。
ただし当初は一部の反対にとどまっていた。それが大きな広がりを持つようになったのは、音楽家の坂本龍一が再開発の見直しを求める手紙を小池や文化庁長官の都倉俊一ら人に送っていたことが明らかになってからだ。東京新聞が4月12日付の朝刊で手紙の全文を掲載した。
「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」 ところが、小池は坂本の手紙に真摯に向き合うことをしなかったようだ。3月17日の定例会見の記録が残る。
坂本龍一の手紙に対する 小池百合子の回答とは 「（坂本は）事業者でもある明治神宮にも手紙を送られた方がいいんじゃないでしょうか」
この直後の3月28日、坂本は71 年の生匪を閉じた。手紙は「遺書」となり、大きな反響を呼ぶことになった。その後は、作家の村上春樹、俳俊の秋吉久美子ら著名人が続々と坂本に続いた。そして
9月2日、TOKYOFMの深夜番組が大きなインパクトを与えた。サザンオールスターズの桑田圭祐が番組の中で坂本の遺志を継ぐ新曲を発表した。
「Relay杜の詩」 サザンオールスターズのオフィシャルサイトは歌詞を公開した。
「誰かが悲嘆いていた。美しい杜が消滅えるのを」
桑田はミュージシャンとしての影響力、訴求力が群を抜く。さらに小池に想定外のことが襲う。国連教育科学文化機閃（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）の国際景観委員会の委員長、エリザベス・プラベックが、日本記者クラプの記者会見にオンライン参加して外苑再聞発計画に強い警告を発した。
「将来の世代のため、事業を直ちに中止することを呼び掛けたい」（共同通信）として、事業者には計画の撤回、東京都には環境影響評価（アセスメント）の再審議を求めた。プラベックはイチョウ並木に関しても「スポーツ施設の建設で日射が減るなどのストレスがかかる」「文化逍産の不可逆的な破壊だ」と指摘した。
これに対して小池も従米の 「（認可は）適切」との表現から微妙にスタンスを変えた可能性がある。東京都は9月12日になって4事業者に要請を行った。表題は「神宮外苑地区のまちづくりにおける樹木の保全について」。文書は樹木の保全について改めて「具体的な見直し案をお示しください」とした上で、こう記述した。
「施設の設計の工夫等による更なる樹木の保全策を検討し、お示しいただくよう要請します」 伐採は9月中には始まるとされていただけに、事実上伐採開始に「待った」をかけたのではないか．とみられている。
（中略）
それでも小池は国民世論の追い風を背に受けて優位な立ち位置を維持し続けた。加えて長く政治行動を共にしてきた自民党の元幹事長、二階俊博を味方に付け安倍晋三、菅義偉らと対峙しても動じることはなかった。 来年7月には小池にとって3回目となる都知事選が巡ってくる。現時点で小池に対抗できる有力候補は見当たらないが、神宮外苑の再開発で生まれつつある状況は、明らかにこれまでの小池の「勝ちバターン」ではない。この状況を小池自身も感じているのではないか。攻守所を入れ替えて小池が世論を敵に回す選挙になり得る可能性があるからだ。（中略）
都知事選は有権者数が約1000万人のマンモス選挙で、過去にも「一瞬の風」が勝敗を左右してきた。小池は再び「どんでん返し」をするのか。最近はとんと見なくなった小池の「二階詣で」の再開もあるかもしれない。また外苑前のイチョウ並木が黄金色に染まる季節が巡ってくる。都民が繰り出すのは目に見えている。初めて小池が守勢に回った。（敬称略）
コメント：この件で私が一番気になるのは、事業者にどれだけの利益がもたらされるのかです。なかでも地主である明治神宮の取り分は、間違いなく巨額でしょうが、それがどのような形で支払われ、またそれがどのような形で使われるのかに大きな関心があります。最近神社政庁でも汚職と着服が問題になりました。宗教法人だから、なんでも無税が適用されるわけではなく、営利活動には課税されるのです。小池には認可の責任はあるが、利害関係があるようには思えません。だから小池の言う、明治神宮に訊いてくれはある意味で正しいと思います。都民が育ててきた杜や、外苑を、誰に相談もなく処分するというのは、いささか乱暴なやりかたではないか。経営で困っているのなら、それを都民や国民に訴えて、クラウドファンディングする方法もあるでしょう。神宮の杜も、外苑も、明治神宮の所有物ではない。都民と国民の財産なのです。神宮の都合で勝手に処分してはならないのです。しかも、この点を追求するメディアは、なぜかいない（またも忖度か）。神宮外苑再開発は、もはや小池知事一人の問題ではなく、都民と国民の問題なのです。
2414.決めつけが横行 11/1
・通販生活が謝罪。
https://digital.asahi.com/articles/ASRB04FWZRB0UCVL014.html?iref=comtop_7_07
コメント：ケンカではなく、一方的な侵略であることに変わりはないが、それでも、なんでもかんでも全部ウクライナに賛成しないと、悪（プーチン）の味方というレッテルを貼られてしまうのか。停戦を望むのがそんなに悪いことなのだろうか。むしろ私は、「こんなことで」ヒステリックに大騒ぎする理由が分からない。私はなんであれ、自由な発言を阻止しようとするものには強い反発を覚える。言語同断、問答無用。それでは戦前の日本の軍部と同じです。実は池袋の事故でも、同じ矛盾を感じています。加害者の言い分を一顧だにしないという立場では、将来同種の事故を防止することにはつながらないのではないか。加害者が土下座し、賠償額を払えば、それで個人の気持ちは収まるかもしれないが、肝心の社会に与えた影響は終わらない。再発防止にもならない。
あらゆる意見には両面がある。異論にも耳を傾け、議論を尽くすことで、初めて生産性のある議論になる。一方的に他方の議論を切り捨てるのは言論のナチズムに他ならない。何かといえば、すぐに論破を言い出す、EQの低い若手論者や、丸と四角の眼鏡の高学歴者にも、これ（言論のナチズム、唯我独尊）があてはまります。同時に、私は、忖度だらけの日本のメディアの、狭量で全体主義的な風潮にも似たような傾向を感じています。
2415.認知検査 11/1
75歳以上の方はよくご存じのように、運転免許の更新の前に、検査と講習を受ける必要があります。これは更新時期の6ケ月前に、免許更新までに検査を受けておくように指示する葉書（免許更新のための検査と講習のお知らせ）が届きます。ステップ1は認知機能検査で、ステップ2が高齢者講習です。但しこの二つはどちらが先でも良く、実際に私は高齢者講習から受講しました。これは認知機能検査は、よほどのことが無い限り落ちることはあるまいと踏んだからです。なお特定の違反がある者（私も）は、講習の時に同時に運転実技の検査もあります。この二つの検査に合格し、講習を受けないと、免許の更新が出来ない仕組みです。高齢者講習は教習所で受け付けており、当地に近いのは尾根幹線の東急自動車学校であり、私もそこで講習と検査を受けました。他には日野と府中があります。
講習と実技検査は終っているので、今回は認知検査の話です。これは教習所ではなく、運転試験場か警視庁八王子分室での受検となります。なお検査内容は簡略化されており、時計の絵を描く作業はなくなりました。16枚の絵を覚える作業と、今日の月日と時刻を記入する作業だけです。私はとにかく失敗はしたくないので、今回も問題集を3冊ほど買って、練習しました。そこから有効な対策に気が付きました。それは、絵は4枚ずつ表示されるが、それをバラバラに覚えるのではなくて、無理やりにでも4枚を関連づけて覚えることです。例えばクジャクとチューリップと、ねじ回しと椅子の絵だったら、ドライバーで組み立てた椅子に座って、庭のクジャクとチューリップを見ているというような、勝手なストーリーを、無理矢理その場ででっち上げるのです。絵の組み合わせも、多数あるので、組み合わせをそのまま覚えることは不可能です。とにかく、その場でストーリーを作り上げるしかないのです。そうすれば、4枚のうち一枚だけでも思い出せれば、後はイモヅル式に連想できるからです。
ところが今日驚いたことに、検査官は検査官で、我ら高齢受検者の裏をかくような手を用意していたのです。これまでの検査なら、4枚をスクリーンに一度映したら1分ほど記憶する時間を与えて、次の4枚に移るのですが、例えばこういう絵が出ますと言いながら、絵の説明をするとすぐ次に移るのです。その間わずか30秒。何かがおかしいと思い、これは例題の振りをした本番に違いないと思ったら案の定、16枚終わった後で、これで映写は終わりですと言われてしまいました。キッタネー手を使うわいと思いつつも、ストーリー記憶術を応用していたので、全問回答しました。今回から点数は分からず（前回は95点）、合否しか分かりません。手前味噌ですが、最初に合格証を返されたので、得点は悪くなかったのだろうと思います。実際に検査で落ちた人はいませんでした。認知検査の合格点は低く、絵が半数（8枚）合っていれば合格します。
2416.中抜き政治 11/3
今回の前書きは少し古いが雑誌世界の11月号からです。
「9.4辺野古最高裁判決、こんなずさんな審理員判決でよいのか」白藤博行から
（前略）
正々堂々の非常識判決．
このように「9.4最判」は、国交大臣の取消裁決の拘束力を形式的に適用することで、最高裁自身は知事の処分が適法かどうかの中身に踏み込んだ判断をまったく示さないまま、つまり国交大臣の判断を鶉呑みにして、知事の変更不承認は違法であると断定したものである。
（以下略）
「ストライキの社会的意義、そごう・西武とアテネ・フランセを例に」伊藤大一から
（前略）
そごう?西武労働組合は、今後、セプン＆アイでなく、第一義的にフォートレスを相手に団体交渉をすることになる。フォートレス、そして特にヨドバシカメラは、セブン＆アイと同様に 企業イメージヘの影響に配慮せざるを得ない。フォートレスは提携先であるヨドバシカメラの意向も踏まえて団体交渉に臨むことになるだろう。
今後、雇用の見通し、西武百貨店のあり方など団体交渉で議論されることになる。仮にそごう?西武労働組合にとって受け入れられない提案がなされた場合、労働組合は再びストを実施するだろう。たった一日のストでこれほど社会の耳目を集めたのであるから、次のストも再び注目されるに違いない。このような見通しのもと、そごう・西武労働組合は自らの交渉カ・発言力を高めるための手段として、これからもストを活用できるのだ。
親会社がどこであろうとも労働者には職場が必要であり、生活のためには給料が必要である。このような関係、つまり労使関係の中で有利な地歩を占めるべく、労働組合はストライキを実施したといえよう。ここに大きな社会的意義が存在した。
さらに、今回のストで特筆する点として、競合する百貨店の労働組合も、このスト支援に加わったことがある。 高島屋、三越伊勢丹、東急、京王など名だたる百貨店の労働組合が、そごう・西武のストヘの理解を呼びかけた。日本の労働組合は、企業ごとに組合を組織する企業別労働組合が主流であり、企業間の競争関係を反映して、スト支援の支援行動をとってこなかった。この点にも大きな変化が現れている。
（以下略）
「芸能人と人権、ジャニーズ問題のゆくえ」佐藤大和、平本淳也、森崎めぐみから
（前略）
この会見をどうご覧になりましたか？
佐藤 加害事実を認めたこと、謝罪したこと、救済することを表明した。これは評価できます。他方で、それ以外はまったく評価できません。単なる決意表明の記者会見になってしまっていて、具体的なスケジュールや救済策については、何も触れられていない。（中略）また、会見に同席した弁護士との意見の相違が目立ちました。やはり内部で意見の調整をしきれておらず、結果的に視聴者に不信感を与え、強い不安を残す記者会見になってしまったと思いました。
森崎 今回、初めて被害者の存在を認めたことはとても大きいと思います。ただ、これから補償するというところで、まだその対象の全体像や具体的な内容が明らかではありません。ハラスメント被害の回復には10年のカウンセリングが必要と言われています。本当に全員を補償するなら、相当な時間と費用を要することになります。
平本 おっしゃる通り、会見は意思表明で終わりでした。私たちにはまだ直接の謝罪がないからです。スタートラインが発表された感じで、これからでしょう。
（以下略）
「維新の会の中抜き政治は何処に向かうのか」丸山真央から
看板政策だった「大阪都構想」が二度にわたり住民投票で民意によって否定されたため、一時は大阪維新の会の行く末を危ぶむ声もささやかれた。しかし今春の統一地方選では、大阪府知事と大阪市長の座を守り、大阪市議会で初めて単独過半数を得るなど、今なお大阪で圧倒的な力を持っていることを見せつけた。それだけでなく、奈良県をはじめ関西の他府県・市の一部でも首長のポストや議会で勢力を広げることに成功した。さらに国政では日本維新の会が野党第一党をうかがうとの見方も強くなってきた。
その一方で、所属議員の失言や不祥事、スキャンダルはあとを絶たない。人材面をはじめ維新の会の安定感や信頼性に対する疑念は根深いようにみえる。
維新の会の不安定さは、そうした政治家個人の資質だけに起因するものなのか。急成長してきた政党であるがゆえにそれが一因であるとしても、しかし属人的な問題にとどまらない構造的な問題があるのではないか。そのことを、これまで維新の会が駆使してきた政治手法に注目して考えてみたい。
一言でいえば、それは「中抜き構造」の活用と呼ばれる政治手法であり、それが孕む問題ということになる。この手法を巧みに用いることで維新の会はこれまで躍進してきたが、政党として安定や持続が求められる段階に入って、それが軛のひとつになっているのではないかというのがここでの見立てである。
同時に、このことは私たちに重要な問いを投げかけているようにも思われる。
（中略）
「中抜き構造」というときの「中」とは、社会学でいうところの中間集団のことである。中間集団とは、個人と社会あるいは国家との間にある多様な集団をいう。中間集団がもつ社会的・政治的な役割は、（中略）政治社会学でくりかえし注目されてきた。
最近では、中間集団の役割がソーシャルメディアなどの新しいメディアによって代替されることに注目する研究がある。政治家たちが旧Twitter (現X）やFacebookを活用するのは今や当たり前の光景となった。たとえば、ある（中略）研究は、ソーシャルメディアを活川する政治手法について、次のように指摘している。
「新しいウェプ技術によって、かつてなら他の媒介（とその作動）が必要だった機能を、ユーザたちは実行できるようになっている。以前であれば、政治に関わるにはまず政党や団体が必要であったが、今では、伝統的な組織という方法を回避して、プログやSNSやバーチャルな議論の場を利用することができる」
従来の政治では、有権者と政治家を媒介する主要な団体として、政党や業界団体・職能団体・労働団体・宗教団体・地域団体などが知られてきた。それらは、労働組合にせよ業界団体にせよ、構成員たちの支持をまとめて政治家につなぎ、それと引き換えに政治家は中間集団の要求を政府に届けるという関係を築いてきた。それに対してソーシャルメディアは、そうした従来の「伝統的な」中間集団を媒介することなく、政治家が有権者と直接つながり、支持 を獲得することを可能にしているというのである。
（中略）
「中抜き」の政治は、中間集団を回避するというだけにとどまらない特微をもつ。政治家、とくにポピュリスト政治家が有権者と直接つながろうとする際、しばしば中間集団は「既得権益」や「抵抗勢力」として攻撃の対象とされる。そして政治家は、自らを「普通の人びと」の側に立って「既得権益」「抵抗勢力」と闘う存在として演出する。
既得権益にまみれたエリートたちとそこから疎外された普通の人びとという二元論的世界観、そこで「普通の人びと」の側に立って闘うという自己演出。いずれもポピュリズムの定義要件に合致するものであり、それゆえ「いわば 『中抜き』という手法が、現代のポピュリズムにおける政治コミュニケーションの特徴」であると、先の水島は指摘している。 （中略）
筆者らは各地に登場していたタレントや若手官僚出身の「無党派」知事や「改革派」知事の調査をしたことがあるが、そこでもしばしば似たような「中抜き」政治がみられた。国政であれば、ここに小泉政治を並べることもできるだろう。
（中略）
つまり、中間集団に統合されない人びとの支持を直接調達しつづけるには、マスメディアにせよソーシャルメディアにせよ、政治家は有権者との直接的なつながりを維持し関心を集めつづける必要がある。そのためには、なんらかの集団を「既得権益」と見立てて攻撃し、「劇場型」の政治で人びとの関心を絶えず惹きつけなければならない。それゆえ、一時的なプームを生みだすだけならまだしも、安定して政治・行政を運営する基盤をつくれるのかということである。
政治行動論の研究によると、維新の会の支持者には、積極的な支持者は少なく、消極的な支持者が多いとされる。中間集団に統合された人びとの強い支持基盤をもたないことがその背景のひとつにあるといえるだろうし、実際に選挙での維新の会候補への投票行動と町会との関わりの少なさとの関連を実証した研究もある。こうした人びとを惹きつけつづけるには、絶えず「風」を読み、あるいは「風」 を起こし、「風向き」に一喜一憂することから免れられない。「中抜き構造」を活用する政治は、「中」が弱体化する社会にあっては、逆説的に「中抜き構造」そのものに依存せざるをえないのだ。
（以下略）
コメント：維新は立憲民主を、彼らの「政治劇場」における既得権益と見立てているようだが、それが正しい判断とは到底思えない。一方連合などは既得権益の最たるものだろう。無党派層が有権者の最大比率を占める現状において、更なる中抜きが進む素地は出来上がっていると言える。そういう政治的な状況で、いかにして民主政治の理念や根幹を維持してゆくのか。ナチスで経験したような悪しきポピュリズム（理性を欠いた大衆迎合主義）をどうすれば回避できるのか。自民より右翼と言われる維新が、日本版ナチスに発展しないと、誰が断言できるだろうか。維新の会の台頭を契機に、我々は、日本の民主政治の在り方を、もう一度憲法の理念に立ち戻って、きちんと議論すべき時に来ているのではないだろうか。
2417.各地で銃撃事件 10/31
・ハロウィーン前、米国各地で銃撃事件。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6480062
コメント：人の命を何だと思っているのだろう。人類の心から、何か重要なものが抜け落ち、失われ始めている。それは人間を人間たらしめているものでもある。野獣へ先祖返りでもしようというのだろうか。そう考えると、日本の京アニ等の無差別テロも、破滅に向かって突き進む、人類全体の大きな流れの一部のように見えてくる。無論ウクライナ侵攻もイスラエルの虐殺もその一部だ。
ヒューマニズム(=人道)の崩壊。正義感と道徳観の崩壊。生きる希望と思いやり、連帯の喪失。一方で人間を精神面で律し、支える役割の宗教は、恐怖によるマインドコントロールで、信者からカネを巻き上げるのに余念がない。宗教自らが人間を生き地獄に誘っているように見える。こうなると、何の役にも立たない宗教法人は、全て解散の対象であろう。一言で言えば、今こそが世紀末ではないのか。
その世紀末に、アルマゲドンが起きるとすれば、その原因は、紛れもなく人間が人間らしさを見失ったことが原因だろう。これはかなりまずい状況と言える。天上の誰かを含めて、人類を外側から観察しているものがいれば、彼らにとって、人類は救う価値のある存在には思えないだろう。滅びるのが相応しいとみなされる恐れがある。
なので、人類が今、自らはい上る努力をしなければ、救いはない。なぜなら誰も外側から助けてはくれないからである。
安倍とトランプは、一人の人間としては、割合ありきたりの人間なのかもしれない。少なくとも非業の死を遂げるべき悪ではないのかもしれない〈赤木氏の自死は、財務省に責任の半分がある〉。
一方で、その極端に右翼的な思考と、戦前の価値観による長年の支配で、国民から自分で考える習慣と、理性や客観的視野を奪い、結果的に国民を自滅の崖に突き進むレミングに仕立て上げてしまったとすれば、その罪は決して軽いものではない。価値観の崩壊、それが現在の日本(と世界)の混乱の背景にある病巣の正体だと思う。
2419.ガザを救え 11.21
編集者としての存在価値は唯一つ。有益、又は有意義な記事をピックアップできるかどうか。ただそれだけです。完全を目指すのであれば、全てのネット情報に目を通さなければなりません。そんな時間（最低3時間）が読者にあればの話ですが。
朝日新聞 11.20社会面から
・「ガザ救え」東京で行進
パレスチナ自浩区ガザ地区へのイスラエル軍の攻撃で多くの犠牲者が出る中、停戦とパレスチナへの連帯を呼びかけるデモが19日夕、東京都新宿区であった。主催者発表で1500人が参加し、パレスチナの旗などを掲げて行進し、「ガザを救え」などと訴えた。
ガザでの死者数は戦闘開始から1万人を超え、民間人の被害も増え続けている。デモ前の集会では、ガザ出身のハニン・シアムさん(26)がマイクを握り、自分が生まれた病院も空爆されたと話し、「今起きていることは、とても信じることができない。この世界が変わるまでに、あとどれだけの人が殺されなければならないというのか」と 涙ながらに訴えた。
今年3月、ボランティアでイスラエルとパレスチナを訪れたという都内の大学3年坂本仰生さん(20)は「黙っているのは 虐殺に加担することになる」と考え、参加した。
「『微力』は『無力』じゃない」と手書きされたプラカードを掲げて「この一歩が必ず停戦につながる可能性があると信じたい」と話した。（後藤遼太）
コメント：こんなに大事なニュースなのに、何故大きく取り上げられないのでしょうか。写真によれば掲示幕には、FREEPALESTINE(パレスチナを解放せよ)、CEASEFIRE
NOW（今すぐ停戦）、END GENOCIDE(大虐殺を終わらせろ）と書かれています。全くその通りではありませんか。野党の議員は行進に参加したのでしょうか。橋下やヒロユキや成田（若手の似非有識者達）はどうですか。
2420.原爆投下は不正 11.23
・原爆投下はなぜ不正か。朝日新聞インタビュー。
https://digital.asahi.com/articles/ASRCP4F57RCNUPQJ00Q.html
コメント：この重要な点を、誰も指摘してこなかったことにこそ、大きな問題がある。米国が核を使用したことを、やむを得なかったと説明するが、それは米国の論理であって、そこには人体実験的な要素があったことも否定できない。言い換えれば、原爆投下は良く言っても完全に過剰防衛であり、しかも対象国への人種蔑視が背景にあった（なぜなら西欧人には使っていない）事を否定できないだろう。日本側は日本側で、太平洋戦争を始めたのは日本だという負い目と米国への忖度（今なお）で、正しい指摘をしてこなかった。しかもそこには巧妙な軍部の責任のすり替えも見られる。一般市民が罪の意識を持つべきだという理屈自体、どう考えてもおかしい。負けた途端に、一億総ざんげなどと、よくも言えたものだ。徴兵や、兵隊の餓死を含め、軍部最優先で国民の人権を無視しておきながら、戦争は国民の連帯責任であるかの如く演出。一方、満州では、市民を放り出して最初に逃亡したのはどこの国の軍隊だろう。
しかも官尊民卑のこの傾向は、実は今でもみゃくみゃくと（万博のマスコットが、気味の悪いミャクミャクだということは皮肉）受け継がれている。そこまで思いを巡らせておかないと、また同じようなこと（独裁の後の責任転嫁）が繰り返される恐れがある。この点が最も重要なポイントだ。
政官財が国民を蔑ろにしたことがあるという歴史上の事実を肝に銘じて置かない限り、また国民は性懲りもなく権力層に振り回され、利用されることになる。だから国民はその記憶を忘れずに、権力層を厳重に監視すると共に、自分の事は他人任せにしないで、自分で決めるという態度を貫くことこそが、日本を災厄から救う、唯一の道であることを認識したい。
戦後70年経っても、世界では未だに原爆使用が悪だという共通理解さえ確立出来ていない。だから人類の未来には、悲観的にならざるを得ないのである。
トップペｰジへ