「オンライン・オピニオン」


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「イスラエルとパレスチナ」
「リベラルとは何か」
「イエイ」
「ガザの人道危機」
「創価学会、加計学園」
「誹謗中傷と批判」
「朝j日新聞12.1から」
「西欧に問う」
「認知症対策」


2421.老害は公害 11.23

『自分も高齢者なので、
年齢による差別には、
反発を覚える。

但し問題は肉体より、精神の年齢である。
精神は成熟し、かつ柔軟が望ましい。
ところが高齢者では、
えてして精神も、動脈同様に硬化する。
言い換えれば頭が堅くなる。

その例を何人かの有名人に、
見ることが出来る。

実名を挙げて恐縮だが、
タレントなら北野タケシ、評論家なら田原総一郎、
キャスターなら反町理あたりは、
古い価値観で凝り固まっている印象がある

しかもTV番組の出演マナーだって、
とてもではないが、
褒められたものではない。

政治家の場合は政治を担当するので、
影響力は、更に大きい。
自民党では、麻生太郎、二階俊博が代表格だが、
森喜朗を外すわけにはいかない。
森鴎外ならぬ、森老害である。

肉体年齢が若くても、精神的には老人というケースも
見受けられる。
自民党の杉田などは論外だが、
小泉進次郎、萩生田、野党では馬場、
音喜多、玉木、さらにN党立花など、
幾らでも候補が頭に浮かぶ。

若手の論客なら、
ひろゆき、古市、成田など。
彼らの言い分が鵜呑みにされると、
世論のミスリードになる。

産業界なら経団連の十倉、連合の芳野等も、
立派な老害だろう。

令和を精神的な老害の時代にしてはならない』



2422.イスラエルとパレスチナ 11.19

教科書体 N-R">今回の前書きは長い。でも我慢して読んで欲しい。なぜなら今世界で最も関心を集めている紛争、ガザ侵攻がなぜ起きたのか、これからどうなるのかについての、最近では、最も分かりやすい解説になっているからです。

朝日新聞11.18オピニオン&フォーラム インタビューから
「イスラエルの建国 パレスチナの望郷 土地に生きてこそ」
犠牲の上に生じたナショナリズム、せめて尊厳尊重を。

Diaspora (ディアスポラ)。ギリシャ語に由来する「離散」を意味する語は、長くユダヤ人を指した。しかし、ユダヤ人国家イスラエルの建国で、今度はパレスチナに暮らしてきたアラブ人が新たなディアスポラとなった。悲しき対立と衝突の根源を、中東地域研究者の錦田愛子さんに聞いた。

―1948年のイスラエル建国以来、争いが断続的に続いてきました。

「この争いを、ユダヤ教とイスラム教の対立と説明する向きもありますが、そう解釈すると 見誤ります。確かに宗教が関わる面もありますが、これは宗教的対立ではなく、土地とアイデンティティーを巡る争いです」

「パレスチナとは元々、イスラエルを含む、この地域全体を指す士地の名称です」

「イスラエルの博物館に行くと、ユダヤ教が中心の社会があった古代から説明が始まります。ユダヤ教徒は新バビロニア王国やローマ帝国によってパレスチナの地を追われ、世界中に離散していきました。彼らは『ディアスポラ』(離散)の民とも呼ばれています」

「ユダヤ教を源流にキリスト教が誕生し、さらに7世紀にイスラム教が起こると、パレスチ ナは主にイスラム教徒を中心とするアラブ人が暮らす土地になりました。周辺のエジプトやシリア、ヨルダンなども含め、アラブ人にはユダヤ教徒もキリスト教徒もいます。この地域は本来、同様にエルサレムを聖地とする三つの宗教が共存する土地です。パレスチナも、かつては中立的な地名でした。イスラエル建国以前、ユダヤ人がこの地で作った楽団が『パレスチナ交響楽団』を名乗ったほどです」

?その地に、ユダヤ人国家が建設されました。

「離散したユダヤ教徒たちは、キリスト教が根付いた欧州では少数派の異教徒として、ときに迫害を受けました。ナチスによるホロコースト(大虐殺)は、その象徴的な出来事です」

「一部のユダヤ教徒の間ではすでに19世紀に、反ユダヤ主義から逃れるため、ユダヤ人の国家を作ろうとする『シオニズム運勅』が始まっていました。20世紀初めのパレスチナはオスマン帝国統治下でしたが、大英帝国は第1次世界大戦を有利に進めるため、アラブ人と、ユダヤ人財閥の双方に、将来の国家建設を約束するような『三枚舌外交』を展開したのです。約束はいずれも果たされませんでしたが、 第2次大戦後にユダヤ人がイスラエルを建国。反対するアラブ諸国との間で1973年までに4度の中東戦争が起きました」

「こうして建国されたイスラエルは、ユダヤ人にとって重要な生存圏とみなされています。すなわち安全な国土の確保が最優先課題なのです。今、イスラエルが強い国際批判を受けながらも、それを半ば無視したように激しくガザ地区を攻撃しているのは、10月7日の攻撃で『生存圏』が著しく脅かされたととらえ、その脅威を徹底的に排除しようとしているからです」

?イスラエル建国で、今度はアラブ人がパレスチナの地を追われました。

「オスマン帝国時代は、この地域一帯で人々が自由に移動をしていました。しかしエジプト やシリアなど国民国家の形成が始まると、国民意識が生まれます。パレスチナを追われた人々は、逃れた先のほとんどの周辺国で国籍を得ることが出来ませんでした。彼らは出身地域の名前から『パレスチナ人』と呼ばれ、難民となりました」

「イスラエル建国を、アラビア語で『ナクバ』(大災厄)と言います。このナクバによる離 散という体験が、現在のパレスチナ人のアイデンティティーの根底にあります。パレスチナ人もまた離散の民、ディアスポラなのです」 ―パレスチナ地域に住んでいたアラブ人が、ナクバという共通経験をもとに新たなアイデ ンティティーを構築し、今の「パレスチナ人」になった、と。 「彼らの中には、故郷を中心としたアイデンティティーが今も強く根付いています。以前、 レバノンでパレスチナ難民への世論調査をしたのですが、その結果は大変興味深いものでした。『帰れるならどこに帰りたいですか』と尋ねると、大半がパレスチナ自治区ではなく、イスラエル領内と答えました。それは彼らの出身地がイスラエル領内にあるからです」

「この地域の建物は石造りで、何世代にもわたり住み続けられてきました。現在レバノン に住むパレスチナ難民の故郷の家は、廃虚となってイスラエル領内にまだ残されています。庭や畑で育てていたオリーブは大木となっています。それは、彼ら自身がその土地に根づいていることを象徴する存在です。イスラエルがブルドーザーで掘り返す光景がニュースなどでよく報じられますが、それは、自分や先祖の存在証明を否定されるのと同じ意味を持つのです」 「ナクバで土地を奪われたという共通体験を持つ人たちが、『架空の国民国家』としてのパレスチナ国家を想像することで一体性を保っているのです」

―それが今も続いている。

「イスラエル建国以来、75年にわたり、パレスチナ人にとっては占領が続いてきました。オスロ合意により95年にはヨルダン川西岸地区とガザ地区で自治が認められましたが、その後もイスラエルが入植地を拡大するなどの動きは続きました」

「一方、今世紀に入ると、イスラエルと自治区の間には壁が築かれ、ガザからユダヤ人入植 地が撤退し、次第にイスラエル人とパレスチナ人の生活空間は分離されていきました。イスラエル人の多くは、バレスチナ人の存在を意識することなく暮らせるようになりました。近年では衝突も減り、いまのイスラエルの若者にとって占領は、どこか遠くの出来事のようなものになっていました」

―自国による占領により、 新たな離散の民を生み出した自覚はなかったと。

「対立による衝突や危険が遠のいたことで、まだパレスチナ人との構造的な紛争下にあるということを忘れて、日常生活を送れるようになっていたのです。イスラエルはユダヤ人の安全な生存圏として確立された、という意識だったのでしょう」

―そこに今年10月、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスら武装勢力による、大規模な越境攻撃が起きました。

「背景にあったのは、パレスチナ問題が忘れられていくことへの焦りで、イスラエルだけで なくアラブ諸国や他の国々への強いメッセージも込められていたように思います。国連のグテーレス事務総長も今回、パレスチナ問題は長年放置されてきたと認めました。国際社会の関心の低下の中で、実力行使により注意を呼び覚ますという効果の面では、今回の展開は87年に起きた第1次インティファーダ (民衆蜂起)に似ていると思います。それと同じ効果をハマスは狙ったのかもしれません」

「今回の攻撃の影署として長期的に懸念されるのは、これまでパレスチナ人との対話を可能と考え、共生を訴えてきたイスラエルの左派が、壊滅的打撃を受けるだろうということです。 多くの民間人が殺害されたため、もうパレスチナ人とは対話できない、と考え始める人が多くなるのではないでしょうか」

「イスラエルの国内政治は、長期政権となったネタニヤフ首相への賛否をめぐり激しく分断されていました。しかし、突然舞い込んだ暴力で1200人もの命が奪われた。それが、かつての離散や大虐殺の記憶と結びつき、平時は隠れている『ディアスポラ』という基層的な意識により、イスラエル人の間の結束を強めるかもしれません」

―この対立に終わりはあるのでしょうか。

「両者のナショナリズムは、それぞれの過去の犠牲の上に生まれ、今日まで続いてきたものですが、自分たちの儀牲者性を強調しあう限り、紛争の終わりは見えません。互いにそれぞれの国民として生存権を認めあう以外、解決の道はありません」

「ただ、パレスチナ人にとっては、今の自治区は本来のパレスチナの一部でしかなく、バレスチナ国家ができても、そこは彼らの故郷ではないかもしれない。帰るべき土地で暮らせなければ意味がない、という思いは残ります。イスラエルとしても、パレスチナが国家として存在することを認めなければならない。互いに妥協が必要です」

「戦闘や飢え、渇きなど生命の危機にさらされた状況では、相手への許しや妥協を想像することすら困難です。今は妥協点の模索から最も遠いところに来てしまいましたが、せめて人間としての最低限の尊厳を、相互に認め荘重する。長期的な共存の道を探るのは、そこからです」(聞き手・岡田玄)

コメント:一語たりとも、足す必要もなければ、引く必要もありません。錦田さんは慶応の教授だそうです。ちなみに原文は下記。但し一部です。
https://digital.asahi.com/articles/ASRCJ41V2RCJUPQJ004.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01
関連記事:ガザ侵攻。国家のいかなる権利もジェノサイドを正当化しない。朝日新聞。
https://digital.asahi.com/articles/ASRCK5GNNRCHUPQJ00L.html?iref=comtop_Opinion_02
コメント:これも一部ですが、名大教授小畑氏のオピニオンです。



 2423.リベラルとは何か 11.28

私は自分が保守ではなく、リベラルだと自認していたが、ではリベラルとは何かと、改めて問われると、実は途端に返答に窮してしまう。要は自分でもよく分かってはいなかったということに尽きるのだが、11.27の朝日の朝刊にリベラルに関する1頁の論説が掲載された。それを読んで初めて分かったような(それでも半分くらい)気持ちになったので、読者にも一部を紹介させて頂く。今回はいつもより前書きが長くなることをお許し願いたい。

朝日新聞11.27 記者解説 揺らぐリベラリズム 国際報道部次長 青山直篤

自由や寛容を掲げるリベラリズムが、国際情勢が転機を迎えるなか揺らいでいる
異なる意見を認めつつ一定の価値観を共有する、開かれた共同体が求められる
自由は本来は「自律」の意味に近く、日本にとっての意義を問い直す必要がある

「再興には信義と寛容の共同体意識」

1989年にベルリンの壁が崩壊し、冷戦が終わった。91年には、共産主義の理念と軍事力で20世紀を大きく動かしたソ連が瓦解する。米国の覇権のもとで国際秩序が再構築された。西側諸国の価値観の土台となっていたリベラリズム(自由主義)が広まり、安定した時代が続くと期待された。

今の国際情勢を見ると、それが甘い見通しだったことがわかる。権威主義的な中国が台頭し、米国と対立。2022年2月にはロシアがウクライナに侵攻した。今年 10月には、イスラム組織ハマスとイスラエルが衝突し、パレスチナで殺戮と人道危機が起きている。

89年のベルリンの壁崩攘の数カ月前、リベラリズムの勝利を論じたのが米政治学者のフランシス・フクヤマ氏だった。論文を基にした『歴史の終わり』(92年)は世界的なベストセラーになった。

フクヤマ氏のいう「リベラルな体制」は、言論や信仰、政治参加など一定の人権を保障し、政府の権力を制限するものだ。こうした体制下で自由を重んじ、民主主義との調和を図ろうとする歩みは勢いを失っているようにもみえる。

ロシアのプーチン大統領は19年 6月、英紙フィナンシャル・タイムズに「リベラルの理念は時代遅れ」と語った。米国などの民主主義国でも、トランプ前大統領のような「反リベラル」が人気だ。リベラリズムは、格差や不公正を覆い隠す現状維持のイデオロギーとして左派からも批判されている。

フクヤマ氏はこの状況を分析し、近著『リベラリズムヘの不満』にまとめた。今秋、米スタンフォード大学で10年ぶりに会うと、自らの議論について内省を重ねてきたことがうかがわれた。

私たちは「歴史の終わりの終わり」を目にしているのか。そう問うと、フクヤマ氏は語り始めた。

「2023年のいま、自由民主主義がいかなる場所でも成功しうる唯一の手段だという人はいないだろう。ロシアと中国という権威主義的な大国が、自由民主主義について『時代遅れ』『死につつあるイデオロギーだ』と公言している。(論文や本を出した当時に比べ)とても楽観的にはなれない」

米国がこれまでのような覇権国家としての役割を取り戻すことはない、とも断言した。「米国の覇権は、ソ連が崩壊し中国も改革が始まったばかりという時期に起因する、きわめて例外的な事態だった。ベルリンの壁崩壊後の20年間のような時代が再びやって来ると考えるのは、幻想にすぎない」

米国は01年の同時多発テロ後、 自由や民主主義の拡大を掲げてアフガン戦争やイラク戦争を進めた。国際秩序を自ら掘り崩す結果に終わり、兵士を送り出した米国社会にも深い侮痕を残す。自由競争に偏る政策は激しい経済格差ももたらした。08年のリーマン・ショックは、エリート層の強欲や無責任体質を露呈した。

中国は西側の期待とは裏腹に民主化せず、習近平主席の下、米国を脅かす経済・軍事大国に成長した。米国社会の不満や焦りは16年大統領選でトランプ氏に追い風を与えた。こうした経緯から「歴史の終わり」論は米国のおごりを助長したとも批判された,

(中略)
2度の大戦のような大規模な戦争がない時期が続いたことで、「人々はリベラリズムに代わるもののひどさを忘れ、倦怠を感じているのかもしれない」と話す。

これからリベラリズムを再興するには、『歴史の終わり』が指摘していた弱点も見つめ直すべきだ。フクヤマ氏は「優越願望」と「対等願望」という相反する人間の気質が過度に働いたとき、自由民主主義が内側から覆されると警告していた。民主主義のもと、人々は対等に尊重されたいと願う一方で、他者より優越した存在だとして認められたい欲望も持つ。

『歴史の終わり』で、優越願望のはけ口をビジネスに見いだした人物として言及しているのがトランプ氏だ。優越願望が肥大し大統領にまでなったのは、フクヤマ氏にも想定外だったという。

背景には、教育水準が低い地方の人々が、都市に住む高学歴の人々から見下されていると感じていたことがある。人々の対等願望が誘発され、トランプ氏への支持につながった。極端な優越願望を持つ人物が、対等願望が満たされない人々の不満を利用したのだ。

もう―つの弱点は、リベラリズムは何らかの「共同体」がなければ存在できないことだ。共同体は 地縁や血縁、信仰、伝統的な道徳観といった前近代的とも映る価値観が支えている場合もある。リベラリズムの理念との間で時に緊張をはらむが、共同体の結びつきがなくなればリベラリズムを育む基盤も崩れてしまうのだ。

フクヤマ氏は、異なる意見を尊重しつつも、集団で何かに対処しなければならない局面で団結するには一定の価値観を共有していることが必要だという。「リベラルな社会がうまくいくコツは、国民としてのアイデンテイティー(自己同一性)を持ちつつ、それを排外的なものにせず、文化が異なる人々でも積柩的に容認できるものへと育てることだ」と述べる。

19世紀のリベラリズムを体現した福沢諭吉は、権力や利欲に負けず正義を貫こうとするやせ我慢の精神を「立国の根本たる士気」とした。暴力の嵐が吹き荒れる今こそ、世界に通じる信義と寛容を土台とした国民意識が求められる。
(中略)

「『誰もが自立』、自由が支える」

リベラルとは何か。定義があいまいで恣意的に使われることも、リベラリズムの弱点かもしれない。「カタカナ語」として使う日本ではなおさらだ。V

政浩学者の宇野重規東京大教授によると、19世紀に成立したリベラリズム思想の根底には、国家は個人の権利実現のためにあると説く社会契約論や、権力を別の権力で制限する権力分立論がある。

ほかにも、デモクラシー(平等化)の負の側面や、自由と平等の緊張関係を考察したフランスの思想家トクビルらの考え方がある。

ニューヨーク市立大のヘレナ・ローゼンブラット教授(歴史学) は、リベラルの源流をたどり『リベラリズム 失われた歴史と現在』を出した。リベラルの中核にあったのは道徳や公共への義務、正義といった価値だった。個人主義や利己主義の危険性も訴える理念だったが、冷戦下でソ連などの全体主義に対抗するため、米国などで個人の権利の側面が強調され るようになったという。

その米国の歴史も、リベラルの原点とかけ離れた差別や戦争を重ねた歩みだった。いまもイスラエルを支援していることで、「二重基準」だと批判されている。

(中略)
日本でも福沢諭吉らが19世紀のリベラリズムを受容し、発展させてきた。単に外来の概念だとは言えない。宇野氏はリベラリズムの 根底にある自由は本来「自律」の意味に近いという。「誰もが自律できるような社会をともにつくる。そのことへの責務を含め自由だと考える。日本人にとっても、そんな感覚はしっくりくるのではないか」と話す。

「リベラリズムの変化」

本来は道徳、義務、正義と言った価値を重視し、個人主義や利己主義の井危険性を踏まえたものだった。
冷戦下でソ連などの全体主義に対抗するため、「個人の権利擁護」の側面が強調され、道徳や公共善への献身といった価値の比重が低下した。

コメント:上記の内容を読んでもなおモヤモヤ感が残るのは私だけではないだろう。なぜなら格差の原因は、新自由主義であって、これは経済,それも資本主義経済の概念だからである。しかも中国だって、最大多数の最大幸福を目指している事に変わりはあるまい。米国金融界のエリートがリベラルかといえば、とてもそうとは思えない。マスクなどはむしろ逆の立場だろう。だからむしろ、筆者自身が言っているように、日本の知的エリートたる、福沢諭吉のような人物こそ、リベラルの新本流ではないだろうか。そこで考えた。ここは日本の出番ではないか。日本型リベラルが世界のイデオロギーを牽引すべきである。出でよ、そして世界にはばたけ、日本のリベラル思想家たちよ。



2424.イエイ 11.29

松鶴家ちとせは、昨年亡くなったアフロヘア―の漫談家です。若い世代は多分ご存じないでしょうが、持ちネタの夕焼け小焼けが有名で、私も贔屓にしていました。
関連ユーチューブ https://www.youtube.com/watch?v=qS2Li1gGi8U

その唄の中で彼がイエイと言います(誰でも言うけれど)が、今回はそのイエイではなくて、遺影の方の話です。

私の趣味の一つに写真がありますが、遠くまで出かけて風景や動物を撮影する訳でも、コンテストに応募する訳でもありません。日常のスナップ写真程度です。その中で、過去のデータ(デジタル情報なので)を見返してみて、楽しいのはやはり人の写真です。撮影の対象は親戚や友人ですが、ごくたまには有名人が写っていることもあります。

動画も撮るので、最近は記録を動画で残しています。但し専用のムービーカメラを使うので、映像が高精細であることの引き換えに、撮影時間も長くなりがちだし、映像の保存も再生も面倒です。それがスマホで撮影するスナップ動画ならば、スマホさえあれば、誰でも撮影と再生ができます。写真と動画の切り替えも簡単です。そうなると、動画と静止画の区別の意味もなくなり、情報量が多く、よりリアルな動画が、情報伝達の媒体の主流になるのは当然の事かもしれません。

それでも、幼い頃の孫の写真を見て、色合いや精細さにおいて、写真には動画と違った長所があることに、改めて気が付きました。そこでしまいこんであったフルサイズの重い一眼レフを持ち出して、標準ズームレンズも発色の良いものに換えて、写真の趣味を再開しました。但し高齢なので、重い300ミリを振り回したり、三脚を持ち歩くのはもはや無理です。

写真のデータを整理していて、自分(と連れ合い)の最近の写真が無いことに気が付きました。コロナの3年間の空白期間の影響は大きく、この時期の写真が殆どありません。しかもこの3年間で、我々の物理的。精神的な老いは急速に進んでいるのです。

改めて鏡を見ると、老いさらばえた(しかも亡くなった父親に似た)見知らぬジーサンが、こちらを睨みつけているではありませんか。あ、こりゃヤバイ。早めに遺影にする写真を撮っておかないと、大変なことになると思い、慌てて写真を撮りました。

ところが、何枚か夫婦の写真を撮ってみて、更に愕然としました。毎日のように鏡を見ていたのに、いざ写真に撮ると、記憶の自分(身びいき)とは全く違う、リアルな姿が見えてきたからです。写真は嘘をつかないというアレです。性能の良いレンズにしたのが、更に裏目に出て、欠点が隠しようもなく、画像に出ています。ナンマンダブ。髪が薄くなるのは当然としても、自分がこうまでみすぼらしくなっていたとは。まさに一夜で老け込んだ浦島太郎と同じ心境です。そこで、泥縄は承知で、家内だけでも美容院に行かせました。

いかに現実でも、これでは他人には見せられない。そこでハタと気が付きました。カメラはともかく、カメラマンが素人だから、良くないのではないのか。先日、ご近所の奥様と短時間話した折に、お孫さんの七五三の写真が大変だという話になったことを思い出しました。私は祖父母が出る幕じゃないし、セレブ(お金の使い道がない人々)だねと冷やかしました。とは言え、振り返ってみれば、自分でも中学入学の時には、家族で写真を撮った記憶があります。そして、人生の節目節目に、プロに撮影してもらうのは、むしろ大事な事なのかもしれないと思い始めました。とりわけ高齢者の写真では、老人特有の老人斑の問題もあって、修正が必要です。その技術も、アマチュアとプロでは決定的に違うはずです。

結論として、皆様も、どうかおきれいな今のうちに、一度写真館で遺影を撮っておかれることを強くお勧めします。但し、安倍元首相を見習って、ラフな格好でもよく、紋付袴の必要はないと思います。いま私が大後悔しているのは、いかにコロナの最中とは言え、金婚式の年に、記念写真を撮っておかなかったことです。

俺が夕焼けだった頃、弟が小焼けで、妹は日焼け、兄は胸やけ、ウチは丸焼けだった、遺影!。どうだシュールだろう…これはちとせでなく、スギちゃんではないか。



2425.ガザの人道危機 11.29

さて今回の前書きは、雑誌世界12月号の緊急特集、ガザ極限の人道危機からです。

「ハマースは何故イスラエル攻撃に至ったのか」臼杵陽

(前略)
ガザの風景

私自身はハマースが2007年にガザを実効支配する前の時期を含めて、何度かガザを訪れたことがある。現在は封鎖されているが、ガザの北側にあるイスラエル側のエレズ検問所からガザ入りをしたのである。検問所で「国境」を越える際にはイスラエル側の検問を通り、無人地帯があって、ガザ入りすることになる。検問所はガザ在住のパレスチナ人とそれ以外の外国人などのために別々に設置されている。バレスチナ人用の検問所は外国人用の場所からも見える。ガザからイスラエルに出稼ぎに行くバレスチナ人たちの長蛇の列であり、徹底的なチェックもあるので検問所の通過には相当な時間がかかる。これはヨルダン川西岸 からエルサレムに入るときも同様である。

ガザに入って検問所を抜けてからはパレスチナ人の「セルビス・タクシー」と呼ばれる乗合タクシーに乗ってガザ 市内まで走る。
(中略)
境界を越えると灌漑施設の整った緑豊かなイスラエルの風景から、灌木が生えているだけの殺伐とした別世界のような風景に変わる。この変化を体感するだけで、ガザがいかに悲惨な状況にあるかがわかる。アリエル・シャロン政権時代の2005年、イスラエル軍はガザから撤退し、ガザにあったユダヤ人入植地も撤去され、バレスチナ人だけの世界となったのである。

ガザ地帯は南北の全長が約41キロメートル、東西の幅 が約10キロメートルの長方形で、その面稜は365平方キロメートルしかない。種子島よりも小さな場所に約230万人ともいわれるパレスチナ人が住んでいる。日本でいえば名古屋市ほどの人口規模である。過密な人口に加え、 許可がないとガザからの出入りは自由にできないために、 ガザは「天井のない牢獄」と呼ばれてきた。当然、ガザにも多くの自動車が走っているが、そのような中で同時に目立つのが荷車をひくラバの姿である。馬とロバをかけ合わせたラパは、ロバの粗食に耐える丈夫さや忍耐力、馬のカ強さといった両者のもつ長所を受け継いでいるという。だからこそ、ラバはガザでも多く見かけるのである。

ガザの街の市場などの雑然とした活気とは裏腹に、ガザでは低い見見積でも失業率が人口の45%以上もあり、二人に一人の割合で職がない。そのため、若者の多くがやることもなくアラブ式のゲームで遊んだり、お茶を飲んだ りして、ガザの街々に数多くある喫茶店でたむろしている。イスラエルヘ出稼ぎに行くパレスチナ人は約15万人といわれるが、イスラエル側のセキュリティ強化の問題もあって、正式には若年層のバレスチナ人労働者はイスラエル労働市場で働くことは認められていない。しかし、「非合法労働者」として、イスラエル労働市場で建設業を中心にいわゆる「3K」の業種で働くパレスチナ人も多いのもたしかである。ところが、近年ではフィリピンを中心とする東南アジアからの労働者がバレスチナ人に代わってイスラエル労働市楊で拗いているのが現状といってよく、ガザの窮状はい よいよ限界値に達しようとしていたといってもいいだろう。
(中略)

アッバースは2005年一月にパレスチナ自治区を率いる大統領に就任した。アッバース大統領はバレスチナ自治政府を率いたものの、2006年バレスチナ総選挙でハマースに敗れるという苦杯をなめた。しかし、アッバースは、禁じ手である大統領令という強権を発動して選 挙結果を無効にしたのである。そのため、ハマースとの関係は急激に悪化して、両者は武力衝突を繰り返し、600 人以上の犠牲者を出した末に2007年六月にハマースが事実上、ガザの支配権を単独で掌握することになった。このファタハとハマースとのパレスチナ側の内紛の結果、パレスチナ自治政府はヨルダン川西岸とガザに分裂したので ある。

(中略)
ハマースの行動に呼応するかのように、北部のレバノン国境からイスラエルに対して攻撃を加えている。このように周辺諸国を巻き込みつつ事態が悪化するなかで「イスラエル・ハマース戦争」においてこれ以上の犠牲者が生まれることは避けなければならないのはいうまでもない。国際社会による早急な仲介が求められているのであるが、実際のところ、アメリカがイスラエルを一方的に支援しているために、出口なしの状況に陥りつつある。バイデン米大統領もアメリカ国内のユダヤ人ロビーの政治的な影愕力を考えると、イスラエルに対して軍事行動の抑制を要請するとは当面は考えられない。とりわけ、イスラエル軍によるガザヘの軍事侵攻が始まれば、バレスチナ人を含めてなお多くの犠牲者が出ることになろう。

だからこそ、国際社会は声を上げて、イスラエル側による報復という名目でのバレスチナ人への軍事行動に対して自制を求めるべきだと私自身は考えている。なお、今回の事態に対して、私自身も呼びかけ人の一人として「ガザの事態を憂慮し。即時停戦と人道支援を訴える中東研究者のアピール」に加わっており、読者諸氏もぜひともこのアピールを参照していただければ幸いである。

ガザの事態を憂慮し、即時停戦と人道支扱を訴える中東研究者のアピール

中東のパレスチナ・ガザ地区をめぐる情勢が緊迫、深刻化しています。私たちは、中東の政治や社会、歴史、中東をめぐる国際関係等の理解、解明に携わってきた研究者として、また中東の人々やその文化に関心を持ち、中東の平和を願ってさまざまな交流を続けてきた市民の立場から、暴力の激化と人道的危機の深刻化を深く憂慮し、以下のように訴えます。

一、即時停戦、および人質の解放。

二、深刻な人道上の危機に瀕しているガザを一刻も早く救済すること。ガザに対する攻撃を停止し、封鎖を解除して、電気・水の供袷、食糧・医薬品等の搬入を保証すること。軍事作戦を前提とした市民への移動強制の撒回。

三、国際法、国際人道法の違守。現在進行中の事態の全局面において人道・人権 に関わる国際的規範が順守されることが重要であると共に、占領地の住民の保護、占領地への入植の禁止等を定めた国際法の、中東・パレスチナにおける遵守状況に関する客観的・歴史的検証。

四、日本政府をはじめとする国際社会は、対話と交渉を通じて諸問題を平和的・政治的に解決することを可能とする環境を整えるため、全力を尽くすこと。

ガザをめぐる深刻な事態は、戦闘・包囲下に置かれた無数の市民の命を奪い、多大な犠牲を強いているだけでなく、もしこれを放置すれば中東の抱える諸課題の平和的解決が半永久的に不可能になり、中東、さらには世界全体を、長期にわたる緊張と対立、破局に引きずりこみかねない危険なものです。日本は戦後、パレスチナ問題に関しては中東の人々の声に耳を傾けて欧米とは一線を画した独自外交を展開してきた実績があり、中東との相互理解・友好を深める交流は、市民レベルでも豊かに展開されてきました。このような蓄積・経験を今こそ生かし、人道的悲劇の回避と平和の実現のために力を尽くすことを呼びかけます。

2023年10月17日

呼びかけ人
飯塚正人、鵜飼哲、臼杵陽*、(以下略)
※研究者・市民の賛同は次のサイトで呼びかけられている。
https://sites.google.com/view/meresearchersgaza/

コメント:既に4日間の戦闘中止と2日間の延長期間に入っており、捕虜交換も進む一方で、支援物資の搬入も行われています。情況はこの原稿が書かれた当時より改善しています。それでも今回この論文を紹介したのは、我々がガザについて名前以外何も知らないからで、こういう活動をする知識人がいる事を知っておいた方が良く、次に我々が何らかの政治的目的で、抗議活動を展開する時に、お手本になるのではと考えたからです。

ところで、このトレンド・ウォッチャーは、日々、地域にも配信していますが、地域内の読者から、毎日読んでいます、でも前書きだけですというお便りを頂戴しました。大手メディアに依存せず、広く情報源を求めて頂き、wtwもその一つでありたいというのが願いであり、その旨お答えもしているのですが、こういう意見が出る背景には、当方の矛盾した立場が関係しています。というのは記事の選択眼がTV局や新聞と同等になった(成長or後退?)ので、取り上げる情報も大手メディアと同じになり、従って読む必要がないという解釈が可能になるからです。TVならNHKや羽鳥モーニングショウ、新聞なら、3大紙のどれか一つで十分という事に、なりかねないのです。

そこで感じたのは、情報に独自性を持たせるという考え方です。wtwでなければ読めない情報があるからこそ、wtwを読む価値があると言われれば、確かにその通りかもしれないのです。でも弱小泡沫メディアの哀しさで、取材のつても、人脈もない以上、自分で原稿を書くしかありません。折角頂いたご指摘なので、真摯に捉えたいと考えています。なので、多少スタイルが変化し、雰囲気が変わるかもしれません。試行錯誤中だと思ってご容赦願います。試行錯誤の一つで、当面、情報源をヤフー、時事、ロイター、NHK,毎日、東京新聞、読売新聞、東洋経済に限定しますのであしからずご了承願います。



2426.創価学会、加計学園 11.30

毎週火曜日には近くの本屋に行って、週刊誌を買います。昨日も3冊ほど買って、斜め読みしました。トップ記事はいずれも判で押したように池田大作の死とその影響でした。共通して言えることは、池田は創立者ではなく、二代目の戸田に才能を見出されて後継者になったこと、持前の人間力で、学会と公明党を押し上げたこと。自身は後継者を育ててこなかったこと。新指導体制では、幹部は東大卒が占めていることなどです。
一国民としては、政教分離の原則もあり、与党に参画しているのであれば、せめて平和主義の立場から、自民党が暴走しないような重しになってくれないものかと思っていました。部分的には功の部分があったことを否定はしないまでも、宗教の政治への関与は、悪影響の方が多いことを、図らずも統一教会が実証しました。
しかもカリスマ会長が死去したことで、学会や党の求心力は明らかに下がるでしょう。現在の会長は、カリスマ性どころか、名前も知らない人がほとんどでしょう。そこに岸田政権とのぎくしゃくが重なり、学会と公明党の行く末は悲観的にならざるを得ないと思います。学会が生き残るためには、自分達がカネメのカルト、特に統一教会とは全く異なる正統派の宗教団体であることを、宣言するしかありません。だから教団の財産保全法案に反対してはならないのです。集金の体質を含め、なんだ、やっぱり統一教会と同じじゃんと思われた途端に、学会は終わるのです。少なくとも若者は誰も近づかなくなるでしょう。新指導部の賢明な判断、思い切った方針転換が必要な、難しい局面だと思います。

最初に、週刊文春の池上と佐藤の対談の一部を紹介します。私自身も池上と同じように、昭和を生きてきたので、学会には余り良い印象を持っておりません。関連情報もあります。


週刊文春11.30号から
池上彰x佐藤優「池田世界宗教の内在的論理」

(前略)
池上 創価学会がこれだけ急激に拡大したのは、高度経済成長という時代背景を抜きには語れません。中学卒業後に田舎から集団就職で都会に出てきた人々は、親元を離れ、知り合いもおらず、本当に孤独だった。今と違って休日に遊びに行くところもスマホもなく、給料も安い。そんな中、色んな悩みを語り合える座談会(創価学会の巣まり)は救いになるわけです。当時の共産党も同じような役割を持っていました。実際、そのような若者を創価学会と 共産党で奪い合い、対立が生まれてくる。

佐藤 十年程前に森喜朗元総理と話した時にこうおっしゃっていましたよ。創価学会は共産党の影響力を削ぐのにはものすごく重要な勢力だった、と。

池上 池田氏は、1960年に32歳で戸田城聖二代会長の跡を継ぎます。オルガナイザーとしての能力があり、何百万世帯の支持を集めるカリスマでした。
一方で、池田氏や創価学会に対する国民の違和感も生まれた。1960年代には信者をとにかく増やそうとかなり強引な「折伏」(しゃくぶく)をしていたイメージがあるからでしょう。嫌だといっている人でも、家に上がり込み、引っ張って教団組織に連れて行こうとした。そうなると警察が呼ばれる騒動にもなってしまう。毎日信者が家に来て、ずっと居座ったりするのを隣近所が見ているわけです。「創価学会は怖い」と考えるようになるのは、当然のことではないでしょうか。なんでこんなことを知っているかと言うと、私が小学生の時、同居していた祖母がやられていたからです。

佐藤 え?折伏をですか。

池上 はい。毎日来るもんだから困ってしまって。祖母は最後に根尽きて「入りますよ」となった。その途端、騒ぎがなくなるわけです。

佐藤 そうすると、お祖母さんは、学会員だったわけですか。

池上 そうですね。学会員は家族で祖母だけでしたが。毎日、聖教新聞が届くので、新聞大好き少年の私は、朝日新聞と聖教新聞を毎日読んでいたんですよ。聖教新聞を読むと、立正佼成会の人の悪口ばかり書いてありました。
(以下略)

関連記事:隠したい黒歴史。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7263c135a807286411995755f2c0a99283c2303

関連記事:後継者は敢えて作らなかった。佐藤。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8546463ff3168088db8a745142ddc3cfaa3f4ec7

関連記事:途方もない額の動産。
https://news.yahoo.co.jp/articles/691b021f816609c128a36b5629d7a84ddedd266b


次はタケシの話題です。
同じく週刊文春、ワイドアンビリーバボーから「北野武が暴走中」

あらゆるテレビ局でレギ ュラーを持っていたたけしだが、近年その勢いは哀え気味。現在のレギュラー番組は『奇跡体験・アンビリパポー』など三本に留まる。

「番組が相次いで終了する要因は高すぎるギャラです。製作代が下がり続けるテレビ業昇で、一本数百万円と甘われる出演料は負担 が大きい」(テレビ局関係者)

ギャラ問題に頭を悩ませるのは、テレピ局だけではない。たけしがメガホンを取り、自ら主演をつとめた 映圃「首」にも金の問題がつきまとう。

(中略)これほどたけしが金に執着するようになったのは、 20年に再婚した夫人のA 子さんの影響とされる。

「A子さんと出会って以降のたけしは、今まで以上に金に細かくなり、次々と周囲の人々を切り捨てるようになった。『オフィス北野』から自身が代表を務める事務所『T.Nゴン』に 移籍し、『たけし軍団』とも決別した」(芸能関係者)
(以下略)

関連情報:
http://imashun-navi.com/article/takeshi-sayonara-2.html
コメント:7月の話題です。

続いてもはや過去の話題になりそうな、旧ジャニ関連です。
同じく週刊文春、「ジュリーさん、本当に補償する気ある?」
元Jrに証拠は?、性被害者自殺の裏に冷血対応、から

(前略)
ジャニー氏の被害者の補償窓口として、九月十五日 に設骰された「被害者救済委員会」。委員には、ジャニーズ事務所が委託した3人の弁護士が就いている。

被害を訴える人は、ホームページの専用フォームから被害の詳細を申請し、委員によるヒアリングを受け、補償の手続きを進める手はずだ。入っているのも一件のみだった。

この救済委員会による補償のプロセスが、遅々として進んでいないのだ。

これまで小誌に告発した被害者のうち、救済委員会に申請した十人に対して、今回、改めて聞き取り調査を行った。

結果は、実際にヒアリングを受けた人物は一人もおらず、具体的な日程調整に驚くぺきことに、まだ何の連絡ももらっていないという人物もいる。
(以下略)


次はサンデー毎日12.10号から
「公金を貪っているのは誰か」青木理のカウンタージャーナリズムから

いまは亡き「一強」政権の主が「腹心の友」と公言していた学校法人の理事長がいた。いや、失礼を言ってはいけない、現在もいらっしゃる。その理事長率いる学校法人をめぐるうんざりするようなニュースが、少し前に再び各メディアの片隅で小さく報じられた。
(中略)

件の理事長率いる学校法人=加計学園は2004年、千葉科学大学と称する大学を銚子市に開き、 運営してきたが、今年10月になって同校の「公立化」を求める要望書が理事長名で市長に届けられた。背景にあるのは同校の「経営難」。薬学部や看護学部、危機管理学部、そして大学院からなる同校の定員は2281人だが、現在の学生数はその7割に満たない1528人にとどまり、今年度の入学者は定員充足率が半分ほどに落ち込んだ。今後も学生数を増やせる見込みは薄く、経営が困難だから「公立化」してくれ、と市に求めたというのである。

だが、そもそも同大の開学にあたって銚子市は10.7ヘクタールの市有地を無債で貸与し、そればかりか市債まで発行して実に77億円以上もの建設費を補助していた。これは同市の一般会計当初予算の3割にも相当する額で、市は一時「財政危機宣言」を発する事態に陥り、 現在もなお毎年4億円を返済中。この返済は2025年度まで続き、市はいまだ財政再建の途上だ、というのに、学園から求められたのが「公立化」の要望だった。
(中略)

しかし、用地を含めればおそらく100億円にも達するだろう巨額の公金支援を自治体から受け、 大規模な大学の運営に乗り出し、その経営が行き詰まったら自治体に泣きついて「公立化」を求める学校法人の、その経営者たる理事長の、この身勝手な振る舞いも相当に常軌を逸してはいないか。
(中略)

振り返ってみれば「一強」政権 下、この学園が実に半世紀ぶりとなる獣医学部の新設を成し遂げ、 その異例の認可の背後では「総理のご意向」が働いていたのではないかと一大政治問題化した際、政 権や学回は堂々とこう反論していた。この新学部はコロナ禍も踏まえた「感染症の水際対策」や「最先端の創薬研究」にも役立つのであり、決して「総理のご意向」などに基づく恣意的な認可などではないのだ、と。

その後、学園の新学部が「感染症対策」や「最先端の創薬研究」、に寄与したとは寡聞にして聞かない。いや、こんな学園にそれほど 高尚な理念や能力があるはずがなく、そんな反論や主張を真剣に受け止める方がおめでたすぎた。

よく知られた話だが、今般「公立化」を求めた千葉科学大学にはこんなエピソードもある。「一強」政権の主が重用した与党為政者が落選の憂き目に遭って不遇をかこっていた際、同大学の客貝教授に迎えられて報酬も受け取っていた。いや、「一強」政権の主自身、かつて同学園グループの学校法人で役職を務めて報酬を受け取ってもいた。

つまりは為政者を抱き込み、つるみ、公金を無惨に貪っているのは誰か。

醜悪な学園と政治から漂う腐食の構図は、メディアがいまあらためて追及すべきテーマに思われてならないのだが、さて。

コメント:それは萩生田光一(統一教会とべったり、安倍の置き土産)です。自民党が復活したければ、安倍色の一掃は避けて通れないと思います。
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8/event/OCpCQfjfGui


ところで唐突ですが、wtwは主な情報源を、当面ヤフーニュースに定めたいと思います。永年付きあってみて、体質がリベラルであることが分かっており、忖度も少ないからです。これにより情報整理の時間が2/3になります。なので、もっと情報が欲しい方は、直接下記のサイトを訪問されることをお勧めします。
https://news.yahoo.co.jp/
短時間で全体を俯瞰する場合はwtwが便利です。



2427.誹謗中傷と批判 12.1

・心の殺人。ネット上の誹謗中傷、どう防ぐ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6483400
コメント:困るのは批判と中傷の区別が曖昧なこと。少なくとも主義主張、価値観の違いまで誹謗中傷と言われたら、言論弾圧になる。但し、両者を区別する手掛かりがないこともない。まず実名を使うこと。匿名が誹謗中傷の温床になっている。そして批判する、もしくは悪口を書き連ねる以上は、その理由を論理的に説明できなければならない。連絡先を明記し、相手にも反論の機会を与えること。そして一度火ぶたを切った以上、最高裁まで自部の主張を争う覚悟が必要だ。その覚悟もなく、ただアホ、ボケ、死んじまえと叫ぶだけなら、それはもはや発言ですらない。
とは言いつつも、今すぐ辞めてくれ、無責任で判断力のないあなたに、この仕事は無理だ、くらいの事は言わして頂きたい。だって実際にそうなんだから。ねえ、玉木君、杉田君、馬場君、橋下君、タケシ君、そして小池知事。なんでこちらがため口をきくかと言えば、それは彼らは有名で、私が無名、歳は私の方が上だからだ。
メディアに登場したからには、どんな事を言われても、めげないだけのしぶとさが前提だ。(残念ながら)彼らは、その点では充分にタフである。不特定多数を相手にするメディアは、温室でも老人クラブでもなく、精神的な修羅場(戦場)なのである。



2428.朝日新聞12.1から批判 12.1

今回の前書きは朝日新聞12.1朝刊の拾い読みです。
「BM,利益生まぬ保険部をリストラ」代理店登録取り消し、から
…金融庁と関東財務局は9月 19日〜11月10日、BMに立ち入り検査した。聞き取りなど を重ねて判明したのは、創業者で社長だった兼重宏行氏と、その息子で副社長だった宏一氏が絶対的な存在だったことだ。

2016年施行の改正保険業法により、保険代理店は、顧客の意向をふまえて商品に関する情報を適切に提供することを義務づけられた。BMも17年、保険部が従業員への教育など品質向上の取り組みを始めた。

だが、金融庁によると、20 年の新型コロナ禍で中古車販売が急激に落ち込み、こうした取り組みは後退した。宏一氏は同年6月、「コストに見合った利益を生まない」として苦情対応のコールセンターを廃止…

企業統治も体をなしていなかった。取締役会はほとんど開かれず、業務執行の決定や承認は兼重親子の非公式な協議で行われていたという。金融庁は2人について「利益の拡大が最重要であるとの信念、自己の思うとおりに経営したいという意欲が過剰であった」と指摘した。

その結果、自動車保険の契約を条件に車両価格を値引いたり、保険契約に関する重要事項を説明していなかったり、保険業法に触れる行為が社内で続発した。(以下略)

コメント:支援話が持ち上がっているが、私ならこんな会社はタダでもいらないし、被害者なら集団訴訟を考えます。

同じくオピニオン&フォーラム、記者会見に求めるもの、から
「各社横並び、主体性持って」林香里から
…日頃から他社の記者と団体行動で動いていると、記者一人ひとりの立ち位置がどこにあるのかという、自分の主体性を失って、思考停止になりがちです。

これは、ジャニーズ問題の報道にも表れました。長く沈黙を続けた大手メディアは、英国の公共放送BB Cが報じたあと、批判しても安全という空気が作られると一斉に報道を始めました。ですが、ほとぽりが冷めると一気に引いていくという同じ構図が繰り返されるのではないでしょうか。テレビ局は似たような検証報道をしたものの、芸能事務所や広告会社とテレビ局の問題という構造的な問題には踏み込めていません。(以下略)

同じく「追求ショーでない戦いを」石戸諭から
…社会に隠されている不正を暴き、事実をもとに世に問う。ジャーナリズムは王道に立ち返るべきなのに、大手メディアに主体性が見えません。ジャニーズ問題では沈黙を保ち、たたいても安全となると一気に動き出す。旧統一教会問題も似たパターンでした。マスコミ業界も極端な「空気」でニュースの価値が決まっていきます。それは、責任と主体性のなさの裏返しではないでしょうか。記者本来の「戦い方」はどこにあるのか。記者会見騒動を機に考えてほしいと思います。

コメント:メディアのあるべき姿として、企業や政治や世論におもねる必要のない、完全に自由な意見の提唱者、即ち非営利の個人ジャーナリズムが、大手メディアと張り合う存在になるような、マスコミの構造改革が望ましいと思います。そうすれば、大手メディアも、既得権に胡坐をかいてはおられずに、自分が何を為すべきか、どういう立ち位置を取るべきかを、自問自答せずにはいられないでしょう。それは公共放送と民放のような関係かもしれません。但し全く非営利である必要はなく、クラファンなども活用し、NPOのような性格づけでも良いと思います。そういう忖度の必要のない、個人メディアでは、記者(wtwなら編集者)の見識、経験、個性、人間性、哲学だけが物をいうのです。



2429.西欧に問う 12.6

『西欧諸国、特に英国と米国に問う。

ハマスによる、イスラエルの一般市民殺害は
決して許されることではない。
でもそれは戦争犯罪として国際法廷で裁かれるべきものだ。
報復と復讐という形で終るべきものではない。

同時に喧嘩両成敗の立場で、
グテーレスも言及したように、
ハマスが暴挙に出た背景を知る必要がある。
そこには主張や理由があったのか、それともなかったのか。

そして、ついに世界は、これまでの、
イスラエルの非人道的な弾圧の実態を知るところとなった。
ハマスは200人の人質を取ったが、
イスラエルはイスラエルの悪口を言っただけで
6千人以上ものパレスチナ人を拘束している。

今回のガザ侵攻は、イスラエルとパレスチナの歴史抜きには語れない。
基本、領土紛争であり、その原因は、一次大戦で、
英国が他国(当時のトルコ)の土地を分け与えた所から始まる。
しかもそれは双方に、異なる約束をする二枚舌外交だった。

その後、中東戦争を経て、力の差のあるイスラエルによる、
パレスチナの弾圧が始まった。
ところが、20世紀に、国連を含め、誰もその非道、人権侵害を
指摘する者は現れなかった。

ISのテロ行為も、その延長にある911の悲劇も、
決して許されることではないが、
今も続く西欧の二枚舌、
或いはダブル・スタンダードへの反発が背景にあることを、
知っておく必要がある。

英国は自国の身勝手さに口をつぐみ、
米国はユダヤ資本にひれ伏している。
米英の本音と現状が分かってしまうと、
日本の国民が手本にしようとした、
理想的な民主主義国家の姿は、
もはや何処かに消え去ってしまう。

もともと地球は誰の土地でもなかった。
気持ちを大きく持てば、どこに住んでも故郷である。
先祖伝来の土地などに意味はない。
地球の歴史はもっと長いし、これからも長い。
地殻変動で消える大陸も出て来る。
どこまでも土地に拘れば、人類全員が地縛霊となり、
この世に縛り付けられる。

土地の為に命を落とすなど、21世紀では意味がない。
しかも、狭い地域に相対立する民族を押し込めれば、
何が起きるかを、ガザ侵攻が如実に示している。

幸い我々日本人は三大宗教とは距離がある。
だからより冷静な眼で見ることも出来る。
まずエルサレムを国連統治にする事が大前提。
次に、世界中に土地を求めて、
第二イスラエル、第二パレスチナの土地を用意する。
但し移住を強制することはできない。
残りたいものは残ればよい。
そして長い年月を掛けて、少しずつ
第二の国家の方を大きくして行けば良い。

しかも今回のガザ侵攻で、
民主主義の守護神であるかのように
ふるまってきた米英は、実は自国の利益を優先し、
他民族の人権を軽視する国家であることが、
はからずしも分かってしまった。

かたや日本は被爆国なのに、加害国に隷従するという
屈辱的な歴史を持ち、しかも今でもそれが続いている。
しかし西欧の宗教や、不完全な民主主義から、
一定の距離を保つことも不可能ではない文化を持つ。
それは人類にとって何がベストかを考え、提案できる
絶好の立場だと言える。

中露は独裁者の政治。米国は衆愚の政治。
共に理想とは程遠く、政治の手本にはなり得ない。
しかし日本だけは、国民の一人一人が良識を持ち、
市民として冷静に判断して、信用できる議員を選ぶことで、
あるべき国やその政治の形を、世界に示せる
可能性がある。

それが、或いはそれだけが、結果的に人類を
破滅から救うことになるのかもしれない。
言い換えれば、人類の未来は、
我々日本人一人一人の意識に掛かっているのだ。
そしてもう一つ大事なこと、
それは声を上げることだ。
沈黙からは何も生まれないからである』




2430.認知症対策 12.8

週刊文春12.7 「冬に脳は5歳老化する。認知症、新6大戦略」から

(前略) 室温の上げ過ぎも認知機能に悪影愕を及ぼすという。
「同じく今年発表された中国の論文では、25℃から31℃の室温で注意力や計算力などの認知機能に影響があったことがわかった。つまり、冬場は暖房を上手に利用して、暑すぎず寒すぎない室温を心がけて欲しい」

近年、室内温度だけではなく、認知症と音の関係にも注目が集まっている。その一例が、今年、四月にシオノギヘルスケアが発売したガンマ波スピーカー 「kikippa」である。音を聴くだけで、認知症予防が見込めるスピーカーという触れ込みだ。利用法はテレビにつないでスピーカーから出る音を聴くだけだというもの。なぜ認知機能が改善されるのか。伊藤院長が解説する。

「この商品は19年に米国のマサチューセッツ工科大学が発表した研究論文がベースになっているのでしょう。同研究では、アルッハイマー病のマウスに、40 Hz(周期)のガンマ波による聴党刺激を与えると、脳内から、アルッハイマー型認知症の原因の一つとされるアミロイドベータが減ったとされます」
論文で言及されたのはあくまでマウス。ヒトに関してはどうか。

「海外の別の小規模臨床試験で、ガンマ波はアルッハイマー型認知症や軽度認知障害の息者において、一定の改普を示したと発表されています。40へルツの聴党刺激が息者の認知機能と脳内の接続性を改善することがわかったのです」
さらなる研究データの蓄禎が求められている。

以前から認知症治療には音楽療法も利用されてきた。そこで佐々木代表理事が勧めるのは、カラオケを日々の生活に取り入れることである。

「発声しながら、カラオケ画面の文字を見て歌うため認知機能をよく使っています。さらにリズムに乗りながら体も動く。歌が好きなら何より楽しいですよね」

20年に国立研究開発法人理化学研究所が公開したカラオケと認知機能に関する論文がある。介護施設の入居者に週一回二時間のカラオケトレーニングと認知症のホームワークを三カ月問行ったところ、前頭葉、実行認知機能の改善や、肺機能などの向上が見られたとしている。カラオケに限らず、合唱や朗読など発声を伴う趣味はどんどん取り入れていきたい。 ただし、室内で歌っているばかりでは、認知症予防は完ペきとはいえない。

戸田整形外科リウマチ科クリニックの戸田佳孝院長はこう語る。
「寝たきりは認知症の原因になります。そこで、自分の足で歩き続けるための下半身トレーニングを週に最低二回行いましょう」 なぜ運動が認知症予防に良いのか。戸田院長が言う。

「運動後の筋肉疲労によって出るケトン体や乳酸などが新しい神経を作り出すことを促します。定期的に運動を行うことで、脳内の炎症が抑えられ、アミロイドベータが正常な神経細胞へ沈着することを防ぎます」 下半身の筋力を鍛えるには、春夏秋冬を問わず気軽にできるウォーキングが良いとされる。

池袋大谷クリニックの大谷義夫院長も推奨する一人だ。
「スウェーデンのカロリンスカ医科大学が中高年の男女1450名を約20年にわたって追跡調査した結果、週二回以上ウォーキングなどの軽い運動をしている人は、そうではない人に比べて認知症リスクが半減している事が分かりました。認知症は動脈硬化や高血圧によってリスクが高まる病気。ウォーキングによって血管系の病気を予防する事は、ひいては認知症リスクを下げることになります」 (以下略)

コメント:他には、家事や趣味も脳を活性化させる。認知症の基本は無理をしないこと。加齢で物忘れが増えるのは自然な事。認知症は誰でもなりうる病気。楽しく生活して、一日一回でも笑って過ごすことが、何よりの予防になると述べています。栄養面での注意もあり、認知症に監視のある方は、本誌を一読されることをお勧めします。ちなみにキキッパは5万円です。





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