「オンライン・オピニオン」
「カタストロフが近い」
「地震とNHK」
「ネバー・カムバック・トランプ」
「リハビリ卓球」
「引き際」
「早く辞めた方が良い司会者」
「AI兵器の恐怖」
「憲法の番人」
「グラミー賞受賞式」
「世代論」
2461.カタストロフが近い 1.28
今回の前書きは、サンデー毎日（2.4）から5つのオピニオンを紹介します。
①金子勝のカタストロフ到来論。
まさに我が意を得たりという内容で、胸のつかえが下りる思いでした。今回はその一部だけをご紹介します。安倍晋三のクーデターが語られています。（今となっては遅いが）それこそ万死に値する政治家だったことが分かります。
倉重篤郎のニュース最前線「円安、株高、NISA，バブル崩壊に備えよ」から
…「2015年は、日本がディストピア（反理想郷、暗黒世界）化した年として記憶されるでしょう。僕の解釈は、12年の第2次安倍政権成立後一種のクーデターがあった、というものだ。日銀総裁に好みのリフレ派の黒田東彦氏を起用し、NHK会長には籾井氏を送り込んだ。途上国でのクーデターでは、まずは中央銀行と国営放送局を握る。それと同じことをやった。さらには、内閣人事局で霞が関を掌握、公文書や統計も改竄する体制にし、メディア
も籠絡、ボロボロにした」
「安倍氏の森友、加計、桜を見る会問題も、その1強体制の駿りから発生したものの、これまた1強の強固なガードの下、追及が半端だった。メディアが特に犯罪的だったのは、「まだこんな追及をしている」と野党批判のキャンペーンをしたことだ、と僕は思う。戦時メディアそのものだった…」
深刻なのは実質賃金がずっと下がり続け(20カ月連続）、円圏とドル圏との間での格差を広げながら、全体として日本経済がどんどん衰退していることだ。名目GDPが安倍政権8年間で、2012年の6.27兆ドルから2020年の5.04兆(IMF統計）とドルベースでは2割強縮んだ。 すでにドイツに抜かれ、インドの後塵を拝するのも時間の問題だ。企業収益は内部留保に回っただけでトリクルダウンせず、勤労所得は伸び悩み、格差が拡大した…」。
「しかも、今起きている円安インフレで最も恩恵を得ているのは経団連企業と富裕層だ。株価と不動産価格が上がり、インフレ下で大型予算の恩恵を受ける。財務省が今やろうとしているのは、インフレ課税路線だ。これは物価上昇を引き起こすことで、財政赤字を相対的に目減りさせる政策だ。消費税も所得税も自動的に増収になる。リフレ派とMMT（現代貨幣理論）派も財務省の引き締めに対抗するふりをしながら実は応援部隊だ。岸田氏の税収還元路線もそこから来る」
「深刻なのは実質賃金がずっと下がり続け(20カ月連続）、円圏とドル圏との間での格差を広げながら、全体として日本経済がど
バブルならいずれ崩壊
「米国の金利政策がバブル崩壊のきっかけになる可能性がある。米国では商業用不動産がリ ーマン・ショック並みに一 昨年9月くらいから下落、不良債権化し始め、主要銀行が貸し倒れ引当金を積むようになってきている。F RB（連邦準備制度）は金融バプルの崩壊を恐れる一方、物価はなお3％台と高く、政策判断に迷う状態にある。仮に米国がバプル崩壊警戒から金利を下げ、日米金利差が急激に縮まって円が10 円近く円高に振れると、円安で来ている外国人が急激に売りに出て円安バプルの崩壊につながる。米国バプルの崩壊による日本バプルの連鎖崩壊もありうる」
次に周期論だ。
「第一の節目が1825年前後。産業革命で蒸気機関ができ、ナポレオン戦争が終わり、英国によるバックス・ブリタニカが始まる。第二が1873年前後。大不況となり、欧州の平和を 維持しようと植民地の争奪戦が始まる帝国主義の時代だ。第三は1917年からの20年。第一次大戦、ロシア革命、スペイン風邪、日本は米騒動。そこから第二次大戦という中折りがあり、 重化学工業中心の冷戦時代が始まる。第四は1970 年代、ニクソン・ショック、オイルショックで世界経済がスタグフレーション化、金融と情報技術の時代になった。新自由主義が生まれ、社会主義が崩壊していくという大きな転換があった」
「今は第五の節目。世界の政治、経済が50年ぶりにカタストロフになりつつある。二つの戦争、新型コロナの蔓延の中、米国の一極支配 ますます後退し、米国内の分断がかつてなく深刻化している。西側民主主義もメルケル後は保守リベラルが凋落、右派が猛烈に台頭してきた。ロシア、中国 が接近、トランプが蘇ってくる。地球上で民主主義という制度の価値が失われていくという怖い時代だ」
「これに世界経済の衰退が加わる。50年ぶりのスタグフレーションになりつつあるが、その出口は見えない。情報帝国からの収奪もある。クラウドと半導体とチャットGTPの3技術を持つマイクロソフト、グーグル、アマゾンが完全に一体化した。これらテックジャイア ントが世界を支配し、あらゆる情報を吸い上げていく。便利だと思って使っているシステムにより、我々の生活情報がすべて抜き取られていく。僕の印象では 暗黒の中世に近い」
その中で日本は？
「世界政治の混乱や経済破綻を日本国民がどう耐えるか。格差がさらに拡大、憎悪が膨らんだ時に民主主義の危機がやってくる。経団連企業のための政策に終始、裏金疑惑にまみれる自民党でその危機を乗り切れるのか。岸田政権がファシズムの先兵にならないよう市民の監視も大事になる」
「過去に外圧により日本が 変わってきたのは、わかりやすいモデルがあったから だ。明治維新の富国強兵、 殖産興業路線もモデルがあり、第二次大戦後も米国をモデルにやってきた。今、モデルがない状態だ。自分で作らなければいけない。自民党がダメなら野党がモデル作りに挑戦すべきだ。保守リベラルの衰退に歯止めをかけ、統合力を持った政治の再生が望まれる」
コメント：現在の日本（世界も）が、スタグフレーションと金融バブルの最中にあるということは、私のような素人でも分かるのに、これをはっきり指摘しているのは金子だけとは、これでは専門家の意味がない。メディアもメディアです。
② 「ジャニーズ、安倍派の瓦解、腐敗と不正の政治権力は崩れるか」
戦争と原発震災によるカタストロフを回避するには主権者の覚醒しかない、白井聡から。
（前略）
立件される国会議員は池田佳隆、大野泰正、谷川弥一の三名のみにとどまる見込みだ。これに対して国民感情は煮えたぎっており、検察批判の声がSNSを舞台に飛び交っている。
注目すべきは、この過程で検察に対する国民の感梢が期待から激怒に変化してきたことだ。新間は次のように報じている。
「自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で任意聴取された最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の幹部譲員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調斃していると報じられた13日、それまで「検察がんばれ」と激励してきたネット上では、一転して「＃検察仕事しろ」がトレンド入り。14日になってハッシュタグ投稿が10万を超えるネットデモ」状態になった」（中日スポーツ、1月14日）。
頂要なのは、検察の正義感への期待（「がんばれ」）に、義務を果たすことへの要求（「仕事しろ」）がとって代わったことだ。今次の捜査は特捜検察の捜査がつねにそうであるように、国策捜査の一種である。検察は、政治的意図と組織利害によって事件を恣意的に「作る」。小沢一郎が狙われた陸山会事件がその代表であり、村木事件においては証拠の捏造にまで踏み込んだ。今回の自民党裏金問題では、同じく恣意的に事件を見過ごそうとしている。こうした機関に善意や正義感を求める方が間違っている。検察に「がんばれ」と言うことは、彼らの恣意性をより一府許容し、彼らの「自分たちこそ国家の担い手だ」という歪んだエリート意識を肯定することでしかない。筆者が『長期腐敗体制』で書いたように、検察など2012年体制の一構成要素にすぎず、自発的に体制を破壊することなどあり得ない。
そしてそもそも、国家機関に善意を期待し、善行をお願いするという姿勢が、国民主権の国家の有権者として根本的に間違っている。実態はどうあれ論理的には、主権者たる国民は、公務員たる検察官に対し、命ずる立場にある。「がんばれ」から「仕事しろ」への論調の交代には、このことへの気づきの萌芽がある。
思えば、安倍超長期政権が「体制」と化し、55年体制の実質的後継たる2012年体制が成立したのは、日本国民がそれを選択したからにほかならない。本稿で述べたカタストロフが起きるとすれば、そのツケを払う者も日本国民自身以外ではない。そして、カタストロフを避けることができるとすれば、国民が主権者として覚醒し、この腐り切った政治体制とそれを成り立たしめた社会に対する批判と闘争を遂行し、打倒する以外に手段はない。それがいかに困難であるにせよ、ジャニーズ事務所が倒れ、吉本興業も倒れつつあり、清和会も倒れたいま、この真実への覚醒に到達する機は熟しつつあるのだ。
コメント：付け加える言葉はありません。
③ 青木理のカウンタージャーナリズム。
内容が内容だけに、不快感を催す可能性がありますので、ご注意ください。
「ある精神科病院と政治権力」から要約
2020年の3月、おぞましい事件が神戸で発覚した。舞台は病床数460を超える大型の精神科病院。内部では入院患者への暴行や虐待が横行し、看護師ら6人が 兵庫県警に一斉摘発された。
関西以外ではさほど大きく報じられなかったから、雰聞にして私も詳しく知らなかったのだが、昨年6月に地元紙・神戸新間が内実を挟るルボを連載した。加えて事件発覚後に病院の第三者委が出した報告書と併せ読めば、おぞましいという表現すら生ぬるく思われるほど陰惨な事件である。
患者を殴る、蹴る、投げ飛ばす、そういった暴力はおろか、患者同士に無理やりキスをさせ、あるいは患者を逆さ吊りにし、歩けない女性患者は全裸でベランダに放置された。患者の下半身にジャムを塗り、別の患者に祇めさせたこともあった。荒れ果てた病棟は蜘蛛の巣があちこちに張り、鼻をつく便臭が院内に漂い、浴室は壁一面の黒カビに覆われていた。
外部から隔絶されがちなこの国の精神科病院では、強制拘束や長期入院といった悪弊がしばしば問題化するが、これは明らかに次元が異なる。そして問題は完全に構造的であり、現場がここまですさまじく荒廃したのは、病院経営陣が腐りきっていたことに主因があった。病院第三者委の報告は事件発生原因を次のように断じ、経営陣を厳しく指弾している。
…〈法人の業務執行者に責任感・倫理観に欠ける人物が揃っており、その体制が続いたことが事件を引き起こした原因〉
実際、病院を運営する医療法人の当時の理事長―藪本雅巳は病院にほとんど姿を見せない一方、利益はひたすら放埒に貪った。神戸新聞ルポなどによれば、西日本最大級とされる医療法人・錦秀会グループを父親から継いだ藪本は、当該病院を運営する法人から毎年2億円前後の役員報酬や高級車のリースを受け、8年間に報酬や保証料名目で得た総額は実に18 億。また、この法人には異様な高額交際費がつけまわされ、同じ8 年間で1億円に上る額の大半を簸本が蕩尽していた。
だが、事件発覚から1年半後の 21年10月、藪本は東京地検特捜部に逮捕される。日本大学の附属病院建て替え工事をめぐり、多額の資金を流出させて日大に損害を与えたとする背任の共犯とされ、ドンとして長く君臨した田中英寿 （今月死去）も間もなく脱税容疑で逮捕、起訴されたのは記すまでもない…。
さて、話はこれで終わらない。
病院経営者としての倫理観も責任感も欠如していたと指弾され、経営する病院で陰惨な暴行、虐待事件を引き起こし、ついには検察に逮捕された藪本は、さらに注視すべき別の顔もあった。
新聞のデータベースで過去の「首相動静」欄を検索すると、ここでもまた簸本の名が多数ヒットする。
〈17年5月4日山梨県富士河口湖町のゴルフ場、簸本雅已錦秀会グループCEOらとゴルフ〉…〈19年8月20日富士河口湖町のイタリア料理店。簸本CEOらと）
もう十分だろう。政治権力に近づいて何事か企む悪党に無頓着な為政者が悪いのか、それともやはり類は友を呼び、悪と悪はつるむと評すべきか。いずれにせよ社会的弱者を虐待し、搾取し、そのあがりを放埒に貪っていた男と、国民の困窮も顧みずゴルフや高級会食を繰り返す為政者の姿からは、「一強」政権そのものの本質があらためて浮かびあがってくるように思われてならない。（文中敬称略）
コメント：人間は何処までも悪く（むしろ極悪）になれるという見本です。一強首相は吉本の松本のお友達でした。これも類は友を呼ぶでしょうか。ところでコロナで焼け太りしたのも病院関係ではなかったでしょうか。
④牧太郎の青い空白い雲、「馳せ参じない石川県知事より、令和の田中角栄が必要だ」から
（前略）能登半島地震から役3週間。…「良くない二ュース」が多いが、その筆頭は馳せ参じない石川県知事の動向だ。
地震発生の元日、自宅のある東京都内にいた馳浩知事。そのまま首相官邸に向かい、その日のうちにヘリコプターで石川県に戻ったと報道されたが、その後、どこにいるのか？よく分からない。4日に各市町とのオンライン会議に出席、8日に金沢市内の体育館に設置された「一時的避難施設」を視察したことは確認したが、地震後、初めて行われた10日の記者会見まで馳さんの姿はよく見えなかった。
この記者会見で「13日に岸田文雄首相と能登の被災地を訪れる意向」を明らかにしたが、馳さん、地震後の10日間、被災地に一度も入っていなかったとの話も伝わる。まさか？
知事が被災地に行っていない！披炎地に一度も足を向けなかった知事が「首相の案内役」をするとしたら… 。腹が立った。県知事の一番の仕事は災害から県民を守ることじゃないのか？
インフラがない江戸時代でも、各地の「大名」たちは地窟・火事・水害・干魃・疫病、たび重なる危機に立ち向かった…。文献を読めば、江戸時代の「地方自治体の長」は全力を挙げて災害と戦っている。大名も奉行も災害の現場」にいた。
昭和40年代、庶民派の田中角栄 （元首相）という政治家はいつも「災害の現場」にいた。1967（昭和42)年8月28日の羽越豪雨。新潟県下越地方から山形県西部にかけての広い範囲で河川が氾濫…。
角さんは、地元・新潟だけでなく、山形の「現地」にも飛び、最終的に孤立した部落を「平地」に集団移転。12億円をかけて奥地にトンネルを造った。22歳で新潟支局の駆け出し記者だった僕は、角さんが「親、子、孫が故郷を捨てず、住むことができるようにするのが政治の基本」と話したことに感動した。
しかし「現場」に行かなければ「県民の本音」が分からない。
自民党の小泉進次郎元環境相は 募金箱を抱え、子どもとハイタッチ写真を投稿。《「募金をやってくれてありがとう」と何人からも声をかけて頂きました》なんて報告しているが。それが政治家の仕事か？被災地は「令和の田中角栄」を待ち望んでいるのではないか。
コメント：馳は問題外だが、小泉の甘さ・ノーテンキにも呆れます。
⑤最後に羽田空港の問題です。
「日航機、海保機衝突事故。羽田空港の安全保障のくびき」鈴木哲夫から
（前略）委員会の議事録などは非公開だが、この横田空域が米軍に支配されているため、羽田の過密が一暦深刻化しているのである。
すると、何が起きるか。
西の方から降りようとする飛行機は直接、羽田へ向かわず、西の横田空域を避け、東の房総半島から回って入ることになる。
前出のパイロットが言う。
「羽田への着陸は結局、東や南へ迂回する必要が出てきて、ルートは限られます。『混雑』とか言っているのは、このためで、今回に近いようなニアミスが起きやすいのです」
首都の空域を他国が支配するなど世界ではあり得ない。外務省OBが言う。
「米軍の空域が首都圏にあるなど異常なこと。日本と同じ敗戦国で米軍碁地があるドイツやイタリアでは、騒音規制など国内法を米軍に適用しているし、警察が基地内にも立ち入りできる。横田の空域問題は日米関係の偏りを象徴している」
政府は米国に対し、何度か空域の返還を求めている。だが、全面返還や国内法の適用には程遠い。東京五輪前には、空域の一部通過と日本の管制が認められ、着陸機が都心の上空を 飛べるようになった。これにも裏があるという。
「五輪を機に各国の航空会社が羽田への路線を獲得しようとしました。しかし、受け入れにも限界がある。そこで米政府と米航空会社が横田の空域管制を少し返還してやる。その分、路線は米国の飛行機を優遇しろ』というバーターになったのです。返還といっても 結局、裏では米国主導の空域ということなんです」（前出の航空連合幹部）
かつて横田空域問題に声を上げたのが東京都知事だった故石原慎太郎氏だ。1999年知事選出馬で掲げたのが「米軍横田基地の軍民共用や返還」だった。
（中略）
羽田の事故は日米同盟の長年の影の部分が「過密」という一因を作っている。これを機に地位協定など空域問題解決への「外交」に踏み出すべきではないか。
コメント：なるほど、日本は未だに米国の占領下にあるということですか。
2462.地震とNHK 1.29
・旧ジャニ－ズ、社会的責任を自覚せよ。朝日社説。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15849828.html?iref=comtop_Opinion_04
コメント：ジャニーズ、自民党、ビッグモーター、東電、電通、吉本（もしくは松本）。安倍、トランプ、プーチン、ネタニヤフ、エルドアン、ミャンマー軍事政権。共通する要素は一強もしくは独裁。ライバルがないことをよいことに、傍若無人のやりたい放題。これは独占と言い換えることもできる。即ち世界が常に監視し、民主主義と人命・人格を守るために、徹底的に闘わなければならないものが、独裁（者）と独占だ。安倍政権8年の日本が、その反面教師である。
・東京・神奈川で震度4。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6489740
コメント：この時、自宅でTVを見ていた。TBSは生放送だったので、すぐに取り上げた。試しにNHKに変えたら、能登地震の特番で、画面は変わらず、後でテロップが出ただけ。何を考えているのか。以下の記事にもあるが、危機意識が全く感じられない。能登地震で、今すぐ逃げろと絶叫した女子アナだけが正常で、しかもNHK基準では異質だったということが分かる。ここでTBSとの差がまた見えた。熊本地震の報道を思い出してほしい。TBSはただちに現地から記者が中継。NHKは初動がなかった。いま中規模の地震が首都圏で発生しており、しかも震源は東京湾。これをほぼ無視した形。こうなると、有事に役に立たないNHKなんていらねえんじゃネ？視聴料はTBSに払った方がいいのでは。ちなみに当地八王子では震度3だった。
関連記事：TBSのスタジオが一時混乱。
https://news.yahoo.co.jp/articles/626664c37b242c439f7b411240095836cfe2de8f
関連記事：NHKの地震報道に抜け落ちていたもの。
https://digital.asahi.com/articles/ASS1T62T4S1SUSPT00R.html?iref=comtop_Opinion_02
関連記事：日頃の備え必要。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240128/k10014337911000.html
2463.ネバー・カムバック・トランプ 1.30
素朴な疑問があります。イスラエルがヒステリックな武力行使に出るのは、ホローストの記憶があるからだと言われます。ならばドイツ人を恨むのなら分かるが、何故パレスチナ人を皆殺しにするのか。パレスチナ人が彼らに何をしたというのか。彼らの宗教や法令では、人の命には価値などないと教えているのか。それではカルト教団と変わらない。グローバルな時代に、未だに国土にしがみつくことだけが全てだと、信じ込んでいるのだろうか。
・アウシュビッツ生存者の子がパレスチナの為に声を上げる。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2024/01/29/37092.html
・イスラエルの批判許さぬ米国の異様。
https://digital.asahi.com/articles/ASS1V4VHYS1VULLI001.html?iref=comtop_Topnews2_03
・トランプ再来に各国が戦々恐々。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6489804
コメント：トランプが戻ると、まずロシアに肩入れして、ウクライナの占領を容認するだろう。前々回の大統領選挙で、プーチンがあることないことヒラリーの噂を米国中にばらまき、トランプが有利になるように工作して貰った借りがあるからだ。それでは売国奴だが、まさにそうなのだ。それでいて、何がメイク・アメリカ・グレート・アゲインだ。次にイスラエルを後押して、パレスチナ人を一掃するだろう。トランプの娘婿、クシュナーはネタニヤフの旧友である。それにトランプの大統領時代に、米国大使館をエルサレムに移したこともある。トランプが好き放題ふるまう世界には、もはや人権もなければ民主主義もない。それはこの世の地獄である。これでは神ならずとも人類に嫌気がさし、天変地異を起こして、人類を地上から一掃したくなるであろう。トランプは地獄の使者、もしくは反キリストの生まれ変わり。類人猿が支配する猿の惑星の帝王。トランプが権力を握るのも、人を見抜く能力がない、身勝手で、欲の深い米国民の愚かさのせいである。そして日本も、トランプの権力欲と人権蹂躙に、否応なく付き合わされることになるだろう。
2464.リハビリ卓球 1.31
今回も新聞と週刊誌のオピニオンの紹介から始まります。なぜそうするのかと言えば、彼らは言葉と表現力のプロであり、観察と分析のプロでもあります。だから私がうまく説明できないところを、分かり易く説明してくれるからです。
①朝日新聞（1.30）の社説から
「朝鮮人追悼碑、知事は撤去を中止せよ」から
…かつて県議会も全会一致で設置に賛同し、政府見解に沿ってアジアの平和と友好を願う内容を刻んだ碑である。団体側の揚げ足をとるような形で撤去までするのは、バランスを失していないだろうか。
山本知事は「公益に反する状況が続いている。一日も早く正さなくてはいけない」というが、損なわれている公益とは何か。碑が県民にどんな不利益をもたらしているのか。納得できる説明はない。
設置許可の更新を拒んだ県の判断の妥当性については裁判で争われた。一審は県が裁量権を逸脱し違法としたが、二審で県が逆転勝訴。最高裁で確定した。知事は最高裁の判断に従うという。
しかし、司法は撤去まで求めてはいない。また、二審判決は形式的なルール違反を過大に重要視する一方、憲法が保障する表現の自由への悪影響に対して目配りに欠けており、承服しがたい内容でもある。公園で「強制連行」を語ることを一律に禁じるべきなのかも疑問が残る。
撤去に突き進む県の姿勢は不可解だ。碑の目的や碑文の中身に問題はないが、運営の仕方にルール違反があったと知事はいう。ならば目的を生かす策を考えるべきだろう。（以下略）
コメント：山本一太は、自民党議員の時代にはそこそこの論客かと思われたが、どうやらその本質は右翼だったようだ。ちなみに全文は下記。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15851130.html?iref=pc_rensai_long_16_article
②同じく「陸自靖国参拝、組織性は否定できない」から
…憲法は「信教の自由」を保障する一方、宗教上の行為を強制されないことや、国による宗教的活動の禁止を定めている。これを受け、防衛省は事務次官通達などで、部隊としての参拝や隊員への参加の強制を禁じているが、今回の事例はいずれにも当たらないと結論づけた。
調査によれば、小林氏を委員長とする陸自の航空事故調査委員会の関係者４１人に、航空安全祈願のための靖国参拝の案内があり、うち２２人が参加した。全員が自由意思で応じ、私的参拝との認識から、休暇をとり、玉串料も私費で払ったという。
参拝が自発的で、私的参拝の外形を整えていたとしても、「実施計画」をつくったうえ、トップを含む大勢のメンバーが一斉に行動している。これを部隊としての活動ではないというのは、苦しい説明ではないか。そもそも、航空安全祈願がなぜ靖国神社でなければいけないのかも、よくわからない。（以下略）
コメント：全文は下記。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15851129.html?iref=pc_rensai_long_16_article
③サンデー毎日（2.11）「脳の活性化に有効な卓球療法の現場」青柳雄介から
…リハビリ「卓球療法」を取り入れている現場を取材する機会に恵まれた。訪ねた先は神奈川県大和市にあるデイサービス施設「ピンポンデイハッピー渋谷」。60代から90代までの約25人の人が全員卓球療法を取り入れているという。日本卓球療法協会理事長の長渕晃二さんが言う。
「週に1日の人もいれば5 日通う人もいます。利用者のご家族からは通ってくれるだけでもありがたい、という声もあります。普通のデイサービスだと行ってくれない。でも卓球だと喜んで通ってくれています。8 割が認知症の方。利用者にとって自らの意思で通うこと、楽しみがあることがとても大事です。二つ目の効果は、体を動かすことで脳の刺激になる。認知症や身体面に良い影響が出ていることです」
生活の意欲や感情面で大きな変化・進化が見られるという。大手の製薬会社の卓球療法研究チームの利用者への聞き取り調査によると、卓球療法を取り入れたことで、よく眠れるようになった、積極的になったなど具体的な効果が確認されている。
医学的なエビデンスもある。ボールを目で追い、どのコースに来るか、どのコースに打ち返すかを瞬時に判断する卓球を行うと脳の血流を増加させるとの研究結果が出ている。そのため、私のような後遺症に苦しむ脳疾患患者はもちろん、認知症の人の脳の活性化や生活習慣病の予防にも効果があるという。
…好いラリーが続けば周りのギャラリーから拍手と歓声の渦が巻き起こる。空振りをすれば、笑いに包まれる。いずれにしても、ここには常に楽しみがあふれている。
「ポールの動きを追うため、しっかり目を使い、バランス感覚も良くなりますし、握力の強化にもなるなど、卓球はリハビリに大きな効果が期待できるので す」（長渕理事長）
（以下略）
コメント：これ真面目に地域で取り上げる価値がありそう。集会所に一台、卓球台を置かせて貰い、ラージボール（42mm）でプレイする。その名もシニア卓球同好会、腕自慢の方ははご遠慮下さいという方法は如何か。
④サンデー時評「軍事衝突だらけの世界と梯子を外された日本」高村薫から
…この先ロシアは高笑いし、トランプのアメリカはウクライナ国民の苦しみとNATO諸国の危機感に背を向けて早期の停戦を画策すると予想されるが、そうなる前に世界は侵略者ロシアが得をすることのない停戦の枠組みを急ぎ作らなければならない。仮に旧来の秩序が通用しない世界であっても、国際法を無視した侵略者に甘い果実を与えることだけは阻止しなければ、世界はこの先軍事衝突だらけになるだろう。そうした停戦の準備にはもちろん日本も加わる必要があるが、日本政府にはそんな気配すらない。それどころかアイオワでのトランプ圧勝を受けて、自民党副総裁が早速トランプ詣でに行く由。トランプのアメリカが 世界に何をもたらそうが、日本はやはりアメリカ追随一択しかないということのようである。
崩壊しかけているのはパレスチナのガザ地区も同様である。バイデンのアメリカはハマス壊滅を掲げて戦闘を続けるイスラエルヘの支持を崩さず、ガザではこの3カ月で2万4千人が犠牲になった。その7割が女性と子供である。
…ハマス熾滅に血道を上げるイスラエルの戦争は、周辺諸国に広がることでアメリカとイランの代理戦争の観を呈しているが、中東の石油に頼らずにすむトランプのアメリカは、いずれ混乱を尻目にさっさと立ち去ることになろう。このアメリカの自国第一主義は台湾有事でも懸念されているが、そのとき梯子を外された日本はどうするのか、市井の一生活者であっても、あれこれ鬱々と思いめぐらせることの多い年初である。
コメント：トランプの当選を阻止するために、世界規模で抗議運動を展開できないものか。こちらは丑三つ時にトランプの人形に5寸釘でも打つことくらいしかできないが。
⑤青木理のカウンタージャーナリズム「半島の被災地で見えたこと」から
…現下この国の難事が少子高齢化や地方の過疎化なのは指摘するまでもないが、今般の巨大震災はその最先端部を襲った。例えば人口減に喘ぐ珠洲市の高齢化率は50％超。驚くべきことに、その半数近くが独居世帯でもある。
また今回、住宅倒壊が目立った理由として耐震工事の遅れが指摘され、データもこれを裏づける。同じく珠洲の耐震化率は51％で全国平均の87％よりはるかに低い。とはいえ高齢者世帯が、まして独居高齢者が住居の耐震工事に踏み切るのは金銭面を含めて困難だったことは容易に想像がつく。
そこに巨大地震が襲い、夥しい数の住宅が崩壊し、若き市職員はこう呻いた。「詳細は調査中ですが、全壊は免れても深刻な損傷を受けた住宅も多く、今後も居住可能なのは全体の3割ほどかもしれません」。つまり、全世帯の実に7割が住居を失ったことになる。
これを再建するーまして独居高齢者らの住居再建は困難を極める。ならば、私たちは深刻かつ真剣に考えなければならない。長く暮らす地に愛着を持つ被災者に最大限配慮しつつ、単なる復旧や復興ではなく、被災地の将来像をどう設計し、どう支援するか。過疎と高齢化は能登に限った話ではなく、私たち全員が自分ごととして考察すべき事柄だろう。
原発という巨大発電装置もまた、今回の霞災を機に問い直すべき課題。被災地では北陸霞力の志賀原発で…外部電源が一部途絶した。幸い3.11以降は運転を停止していたが、運転中だったら一体どうなったか。
しかも半島で起きた直下型地震は地割れや山塊崩落等々によって道路網を寸断し、一時は被災地にアプローチすることさえできなくなった。つまり原発が深刻な危機に陥っても周辺住民が避難するのは不可能に近いーいや完全に不可能。
…他方、これも半島の道路網が寸断され、現地入りを目指したメディア人らにネット上などで罵声が浴びせられたのも気味の悪い現象だった。もちろん被災地への道路は各所で渋滞し、一定の配慮は必要だと私も痛感したが、こうした風潮に気圧されてメディア人が現地入りをためらえば、被災地の実相を知ることさえできない…。
最後にもうーつ。直下型地震は 上下水道網を破壊し、直後の被災地はトイレに糞尿が溢れる。喫緊に必要なのは仮設トイレだが、今回はその運搬も遅れ、ようやく設置されても決して衛生的といえない環境が被災者を苦しめ続ける。阪神大震災でも同じ情景を目にしたが、爾来29年、この面での進歩はほとんどない。
一方で近年はトレーラー式のトイレ車もあって、仮設トイレより格段に清潔で使い心地がいい。今回の被災地にも少数ながら投入され、ある避難所で会った高齢女性はこうつぶやいた。「ようやく清漂なトイレが使えて涙が出ましたよ」。 しかし決して安価ではないそれを配備している自治体もごく少数。
これを全国の自治体にもっと配備し、災害時には供与する体制を構築したらどうか。安価ではなくとも、例えばオスプレイ1機で優に何百台も購入可能。巨大地震がいつどこで起きてもおかしくなく、所詮人間は食って出す器官にすぎないことを思えば、こちらの方がはるかに現実的で人間的な安全保障に思われるのだが。
コメント：お説ごもっともです。
関連記事：7割が高齢者。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b706ea33ea2c103615c724b73e1a4ac67b042bd
2465.引き際 2.1
・週間文春で10人目の証言者。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5378e6196f20025f9aeb948c26f7237e13dda98d
コメント：まさに手あたり次第。金髪無精ひげのコメディアンは、もういい加減に観念せよ。これだけ事案が出てくると、やっていないで押し通せる（押し倒せるではない）段階はもう終わっている。彼女たちがカネメであろうと、今迄怖くて言い出せなかったからにせよ、針小棒大に表現しているにせよ、その底に、とても他人には言えないような恥ずかしい行為が存在した事だけは、もう疑いようがないのである。だから彼が見習うべきは紳助であり東出だ。ジャニーズも参考になる。彼がなすべきは、まず「疑惑を招くような事態になったことをお詫びする」と一言言う事だ。すべてはそこから始まる。後は莫大な資産（100億超）を有効に使って（持ち前のドケチでは問題は解決しない）、早く示談に持ち込むこと、それが大人であることの証明になる。言い張れば言い張るだけ、残っているファンも彼から離れてゆくだけだ。吉本が手を引いたという事実が、程度の差こそあれ、破廉恥な行為が実際に行われた事を信じさせる。また裁判を振りかざせば、文春や被害女性が引っ込むと思うのは思い上がりだ。プライドも、評判も何もかも失い、引っ込みすらつかなくなる間に、兎に角まず謝罪せよ。そうすることで（若気の至りでしたで済ませ）復活の可能性も残るだろう。
2466.早く辞めた方が良い司会者 2.2
・早く辞めた方がいいと思う司会者。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c2138a4b18733f5873c3dbf872319d89a44927b
コメント：回答者はまるで分かっていない。本当に辞めるべきはBSフジの反町理だ。関口も、田原も、価値観がリベラルという救いがあるが、発言者の邪魔ばかりする反町にはそれさえない。一方で宮根は明らかに合格。嫌味も皮肉も大いに結構。権力に迎合するようになったらMCはおしまいだ。それでは若ければいいかというと、これまたお笑いやSMAP出身者にもロクな人材がいない（知性も教養も不足気味、しかも超保守）。いまTV局に一番必要な人材は、人材を発掘できる人間。ちなみに関口は降板が決まっている。田原の後任には個人的には松原を推薦したい。ところで若手議員の、目が（頭も）飛んでいる音喜多は、何時維新の議員を辞めてくれるのか。それが出来なければ、せめて一度被災地に行って頭を冷やして来た方が良いのでは。ついでに床屋にも行った方が良い。
・吉本鎖国。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6490266
コメント：誰が何と言おうと第二の宝塚、第二のジャニーズ。そこをつかれるのが嫌さに、松本問題を、一個人の問題として切り離そうとした。組織の体質の問題ではないと言いたいらしい。でも今度こそ、グループの崩壊の足音が聞こえて来るような気がする。無理や無法の行為は長続きせず、必ずいつか、誰かが告発する。ビッグモーターしかり。それが世のならい。
・海保機長、進入許可と思い違い。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6490270
コメント：でもそれだけではない。以下の記事を読んで頂きたい。
https://mainichi.jp/articles/20240131/k00/00m/040/402000c
コメント：常にすべての離着陸を監視し、おかしな状況には、いち早く手を打つのが管制官の仕事。絶対の権限を持つ、管制官にしか出来ないことでもある。それなのに今回の事故では、一度の反省も謝罪も聞いたことがない。全部自衛隊が悪いとでもいうのだろうか。それでは災害支援の任務で亡くなった隊員が気の毒だ。国民栄誉賞を渡したい。
・安倍派が活動停止。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6490238
コメント：これで安倍晋三の呪いから解放されればよいが。アベノミクスなど。でも集団的自衛権や秘密保護法は未だに残っている。いいこともしたという田崎史郎（元NHKでは岩田明子）は、保守の偏見の塊。田崎の評判はワースト2位。普通の国民にとって、安倍政権の8年間は、常識が通用しない悪夢の8年間だった。置き土産の萩生田と杉田を見るだけでもそのおぞましさが分かる。これからは安倍色を一掃することだけが、旧安倍派の生き残る方法。それが禊になる。
・マイナカードの義務化。岸田難色。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6490254
コメント：それで結構。官僚ファシズムは平にお断わりしたい。日本を戦前に戻そうとする強い力が働いている（仕掛け人は多分官僚）ことを、自衛のためにも、国民は強く認識する必要がある。厚労省は、コロナの時に、一番役に立たない役所だったことを忘れるな。
・外苑再開発の真相。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306188
コメント：小池知事の見解をお伺いしたい。
・GPIFの運用収益過去最高の34兆円。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB26CVC0W4A120C2000000/
コメント：ならばなんで利用者に還元しないのか。また別の用途に使ってしまうつもりか。元はと言えば、我々高齢者が現役時代に積み立てた資金ではないか。
・あおぞら銀を追い込んだ、米国不動産の底なし沼。
https://toyokeizai.net/articles/-/732122
コメント：これは私にはデジャブ。ＮＹのロックフェラーセンターの買収でユダヤ人にしてやられた企業があったことが忘れられない。
・海外でも高齢化社会で経済伸び悩む。
https://toyokeizai.net/articles/-/729521
コメント：NISAなどで、投資さえさせればいいというのは基本的に間違っている。きちんとポートフォリオを組んで、リスクを最低限度にしてから、投資を促さないと、誰だって高齢になってから無一文にはなりたくない。元本保証の健全な投資と、納得できる配当の仕組みさえできれば、それだけで日本の財政の問題は一気に解決する。ところが政府も民間も、証券会社も銀行も、投資と投機がごっちゃになっているようでは話にならない。
2467.AI兵器の恐怖 2.5
今回の前書きは朝日新聞【2.4】の社説です。
「自律致死兵器 規制への機運を逃すな」
人工知能（ＡＩ）が人間の関与なしに敵を殺傷する。そんな非人道的な兵器が現実のものとなる前に、人類の英知と国際社会の協調によって、規制のルールをつくらなければいけない。
殺人ロボットとも称される自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）のことだ。戦争の様相を一変させるとして、火薬、核兵器に続く「第３の軍事革命」とも言われる。軍事用の無人小型機（ドローン）への搭載などで、技術的にはすでに可能との指摘もある。
味方の人的犠牲を避けられ、人を殺す心理的負担もなくなれば、戦争へのハードルは下がる。ＡＩの誤作動や暴走の恐れもある。
そうした危険性を踏まえ、何らかの規制が必要との認識は、各国の間で共有され始めた。具体策をめぐって、なお意見の隔たりは大きいが、コンセンサスを広げようという最近の動きに注目したい。（以下略）
全文は下記です。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15855810.html?iref=comtop_Opinion_04
コメント：AIが明るい未来を連れてくるなどという期待が、いかに甘っちょろくて、おめでたいものか。宗教が堕落、衰退し、倫理感(善悪の区別）が風化している21世紀にあって、とりわけ政治の世界では性善説が全く通用しない。プーチンを見よ、トランプを見よ、ネタニヤフをみよ。同国民たちの根拠なき性善説で、一体どれだけ多くの犠牲者を出したことか。無論日本の政治もご他聞に漏れない。安倍政治では政治倫理の崩壊は目を覆うばかり。これは制度面でも同じ。（破壊的な）自由主義経済を見よ、（危険極まりない）原発を見よ、（強欲な）電力会社を見よ、（違法を顧みない）保険業界や、（品質低下が著しい）メーカーを見よ、そして（性暴力の）芸能界や、（IOC独裁の）五輪の現状を見よ。直近で言えば民意を踏みにじる、カジノ業者の為の大阪万博、（政治的な理念も、将来の展望もない、場当たりの）維新を見よ。
コメント：ドローンだってAIと言えないことはない。まさしくロボットが人間を殺すターミネーターの時代。
2468.憲法の番人 2.8
今回の前書きは、待ちに待った主題、最高裁です。朝日新聞（2.7）耕論、「憲法の番人機能不全？」
「政府と一体化判断消極的」弁護士 伊藤真から
最高裁は、人権保障の役割を果たしてくれるようになっていると感じています。弁護団の一人として関わった、映画「宮本から君へ」の助成金不交付決定取り消し訴訟でも、表現の自 由の問題として踏み込んだ判断をしてくれました。
ところが、政治や統治機構にかかわる問題に関しては一転して、憲法判断も違憲判断も消臨的です。これが同じ裁判所なのだろうか、と感じるほどです。まるで政治と一体化している ように見えます。
例えば、安全保障関連法制（安保法制）や臨時国会を召集しなかった内閣の対応の違憲性が争われた裁判でも憲法判断を回避し、政治の動きを追認しました。司法は非政治的であるべきだと自ら言いながら、裁判所が極めて政治的な動きをしているように映ります。
政権交代が事実上なかったことが原因の一つでしょう。憲法の規定では、最高裁判事は内閣から任命されます。自分たちを任命してくれる政権に対し、あまりたてつけないという思いが裁判官の根底にあるのではないでしょうか。
裁判官は国民から直接選ばれた存在ではなく、選挙で選ばれた代表からなる民主的な政権が行った判断に謙抑的であるべきだという考え方があります。一理ありますが、立憲民主主義の政治過程の核心を守るために、司法は違憲審査権を持っているのです。（以下略）
「立憲主義の血肉化を妨げる」政治学者 境家史郎から
日本の最高裁は「憲法の番人」と呼ばれますが、実際には防衛政策という統治の根幹にかかわる部分で、違憲審査の役割に消抵的でした。この姿勢は日本の立憲主義を深刻な危機に陥らせていると私は思います。
そもそも自衛隊の存在さえ、多くの憲法学者は憲法第9条に違反していると指摘してきましたが、最高裁は憲法判断を避け続けました。選挙で選ばれた政治家の決定を尊重すべきという最高裁の立場も理解できます。しかし、政府に憲法の枠を超えたフリーハンドが与えられるのでは、立憲主義は成り立ちません。
非立慮的な政治が行われた場合にそれを立憲的な状態へ戻す方法は二つあります。①司法による違憲審査で是正すること②非立憲的な政権を次の選挙で退場させることです。私の見るところ戦後日本では、どちらもまともに機能したためしがありません。自民党が下野したことはありますが、非立憲的政治が問題視されたものではありませんでした。戦後日本は非立憲的な政治体制であると、私は極論的に言っています。
①が機能していないことが②の起きない原因になっていると私は見ます。最高裁がフリーハンドを与えたから、政府は憲法条文から離れる方向へ、なし崩し的に防衛政策を拡張できた。 自衛隊を創設したうえに、海外にも派遣し、集団的自衛権の行使も容認しました。非立憲的な事態が70年続いただけではなく、深刻 していったのです。9条が何を規制しているのか、もはや一般の人には分かりにくくなっています。（以下略）
2469.グラミー賞授賞式 2.9
今回の前書きは2月5日のグラミー賞授賞式（WOWOWで放映）です。ご存じのようにアルバム賞はテイラー・スウィフトで、史上初の4回目の受賞です。3回受賞はシナトラ、ポール・サイモン、スティービー・ワンダーだけです。私は昭和の世代なので、スウィフトのヒット曲は一曲も知りません。アカデミー賞と同じで、昨年亡くなったアーティストの思い出のコーナーがありましたが、あまりに数が多いので、映像が出るのはごく一部です。その一人がトニー・ベネットでした。スティービー・ワンダーが弔辞（？）を述べていましたが、私としてはハリー・ベラフォンが名前だけだったのは残念でした。このコーナーで特筆すべきは教授（坂本龍一）の名前（と写真）があったことです。出演者の音楽もさすがに一流、どんな種類の曲でも、下手な歌唱や演奏がありません。歌唱力も日本の歌手とはレベチです。出でよ、日本から、世界レベルの歌手と演奏家。
なおメイン・ゲストはビリー・ジョエルで、30年目の新曲を披露。まごうかたなき彼の作品（オネスティ等と同じ作風）でした。最後の最優秀アルバムのプレゼンターはセリーヌ・ディオンでした。
ところで24年の授賞式で、特筆すべきは、以下のシーンがあったことです。レコード・アカデミーのメイソン会長が、人々が出身地に関わらず、音楽という体験で結ばれているという話の中で、音楽の場は安全であるべきだという指摘をしました。安全を侵害することは人間の本質を侵害することだと。そして壇上では弦楽四重奏が演奏されていました。その演奏者は、パレスチナ人、イスラエル人、アラブ人だったのです。メイソンは今こそ私達人類が一緒に演奏する時だ、共感と愛を持ってひとつになろうと締めくくりました。
私はこれがうらやましくて仕方がありませんでした。右傾化し、政府の息のかかった放送局（の会長、前会長）には絶対に出来ない芸当です。
関連記事：スウィフトがトランプ批判、バイデン支持。
https://digital.asahi.com/articles/ASS212SXNS10UHBI00V.html?comment_id=22138&iref=comtop_Appeal4#expertsComments
コメント：それで結構と存じます。
関連記事：テイラー・スウィフト、東京公演。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6490894
コメント：東京ドームで45曲！どんな喉をしているのか。
2470.世代論 2.10
今回の前書きは、朝日新聞（2.9）耕論、「世代論を問い直す」です。
「価値観交わらぬ社会、危険」文筆家 長山靖生から
「意識や好み、価値観について、年齢による違いが小さくなっている」という調査結果を、大手広告会社が「消齢化」というキーワードとともに昨年発表しました。確かに、どんな趣味でも年齢にかかわらず個でつながっていけるようになったと感じています。そうした光の一方で、影の面もあると感じています。
そもそも「世代」とは何か。思春期や青春期に自我の確立とともに価値観が形成されます。その時期に何を学び、どんな経験をして、何を感じとったのか、時代的共通体験が世代のイ メージを特徴づけます。
身分や信仰、人種などが年齢以上に人々を断絶している社会では、世代は大きな意味をもちません。
大衆的に世代論が意識されたのは、明治天皇が没したときの親子の悲嘆の差ではないか、と私は考えています。（中略）
その後、「大正生まれ世代」「昭和一桁世代」「焼け跡世代」「団塊の世代」「シラケ世代」「バブル世代」「氷河期世代」「ゆとり世代」「z世代」といった呼び方とともに、世代が区切られました。少子化や都市化、学校制度、テクノロジー、経済、大きな事件など様々な社会の変化とともに特徴が語られます。
（中略）戦後は特に「若さ」に価値が置かれる時代になりました。テレビの普及を背景に、流行を作り出し、それが商品の購買にもつながる。そのため、商業的、マーケティング的に「世代」が重宝され、若者の研究も盛んになりました。
けれど、平成以降は経済が停滞。「親ガチャ」という言葉に象徴されるように、世代による違いより、それぞれが生まれた環境による差の方が大きくなったのではないでしょうか。
趣味も含め、知識や興味の持ちようが世代ではなく価値観で分かれ、それが経済的な格差と絡んでいるとしたら、危険でもある。違う価値観が交わらないと社会が進むチャンスを失いかねない。大変な世の中になってしまったと感じています。（聞き手・佐籐美鈴）
コメント：令和のいま、多くの分類にさほどの意味はないように思われる。時代で変化する区分を用いて、混乱を招くくらいなら、具体的な年齢（例えば20代、40代など）か、もしくは若者、子育て世代、中高年、年金生活者くらいの分類にしておいて欲しい。しかもここでも指摘されているように、貧富の格差が、価値観の違いの最大の原因であり、世代を超えて、老若男女全体に広がる経済格差こそが、最も悪質で危険な格差なのである。