「オンライン・オピニオン」
「湛山議連」
「追悼碑」
「NHK経営委員長」
「リベラル」
「カンボジア」
「石川県痴事」
「松本ヒドシ」
「茶番劇」
「知事も知らぬ存ぜぬ」
「前川喜平」
2481.湛山議連 2.23
突然ですが外国語の（抜き打ち）テストです。
最初は英語です。どういう意味かお分かりでしょうか。
いずれも実際に実社会で使われている言葉です。
Text Walker
Loud Talker
ヒントはいずれもスマホに関係があります。
次はフランス語です。
C’est la vie(セラヴィ)はどういう時に使う言葉でしょうか。
解答は次号で。
賢明なる読者諸兄諸姉なら、説明の必要もないかもしれません。
さて今回の前書きはサンデー毎日からですが、特に最初の記事は、全部紹介したいところですが、ぎりぎり切り詰めたものが下記の要約です。今まで（保守系リベラルの国民の一人として）良く見えなかった自民党政治の本質が、やっとはっきり見えてきたように感じます。国民必読の記事です。
① 倉重篤郎のニュース最前線、蘇れ石橋湛山、親米自立の保守革命へ 政党政治を根底から変えよ、から
このカオス（混沌）の中から何が生まれるのか。
今回の衷金政局、一つ注目すべきは、派閥解消の動きである。岸田文雄首相の宏池会解散宣言から連鎖反応的に各派が解散、自民党の衆参国会議員376人のうち約75％が無派閥議員 となった。これまで派閥のガバナンス（統治能力）に依拠して、政策、政局運営していた自民党が、その足場を失った。政権与党の統治体制は、前代未聞、未踏の領域に入った、ともいえる。
既存の6派閥体制は、より小さなグループに解体、分断化されていく。一方で、280人近い「無派閥派」は、ただ一人の総裁・総理である岸田氏の公認権、人事権、解散権の下、集権化する。このベクトルのぶつかり合いで何がどう起こるか。予測がつかない状況でもある。
石橋湛山という政治家がいた。戦前は、言論人として小日本主義を掲げ、領土拡張・植民地獲得という大日本主義への代案を提示、戦後は、政治家として占領軍と対等にやり合い、冷戦時に日中米ソ同盟という平和構想を打ち出した。大勢に流されない自立自尊、徹底した経済合理主義、理想を捨てない現実主義、骨太の構想力。自由党を2度除名されながら首相に上り詰めた不屈の闘志。その彼に学ぼうという超党派議員連盟（湛山議連）が昨年発足した。
この稿では、湛山議連の2人に問う。岩屋毅（譜連共同代表当選9回66歳）、古川禎久 （同幹事長当選7回58 歳）両衆院議員である。奇しくも2人はこの政局で同じ行動に出た。岩屋氏は麻生派を離脱、古川氏は茂木派を出た。まずは岩屋氏だ。30年前、自民党を離党してまで政治改革にのめり込んだ若手議員の一人だった。
今回なぜ離脱？
「派閥政治に対する疑問、モヤモヤが自分の中で蓄積されてきたが、今回の事件でその思いがはじけた。世論動向も背を押した。政治を変えるべきだという国民の声が伴わないと改革はできない。久々にそういう機運が巡ってきた」
「今回の事件で着目すべきは、その温床が派閥だったことだ。党のメカニズムの中にガッチリ組み込まれている派閥という構造の問題だ。それが本来一人一人が屹立すべき議員の自立を妨げてきた。国の方向を決める総裁選で、何人かの親分が話を決め、お前ら従え、従わないと冷や飯食わせるぞ、ではもうやっていけない。派閥が政治の主役である体制は壊す必要があると決意し、退会した」
今何が起きている？
「ひとつは平成の政治改革の制度疲労だ。30年前、私は改革のため自民党を飛び出し落選、国会に戻るまで 7年間浪人した。それでもある種の達成感はあった。5年越しの政治改革が細川護熙政権でようやく日の目を見て、2度、本格的な政権交代が起こり、首相の指導力と政治主導が強化された。自分は七転八倒したが、 改革ができて良かったと思えた。だが、ここにきてその改革効果が薄れ、1強多弱、モラル低下など負の側面が目立ってきた。ここは令和の政治改革が必要だ。30年ぶりにあのころに戻ってもう一回、汗をかいてみたいと思った」
「もうひとつは、この30年間の国力停滞への国民の失望、心配、怒りの顕在化だ。冷戦終焉という世界のパラダイムシフトに適応していくための意識と努力が十分でなかった。バプルがはじけ、その後始末に追われ、その後は財政バラマキ、金融緩和を繰り返し、技術革新を生むことなく、ある意味で日本全体がスポイルされた。（異次元金融緩和も）カンフル剤としての役割は果たしたが、打ち続けて体力が弱まった。政策、制度全般を見直すべきだという時代の要請を感じる」
派閥解消が最初の一歩？
「総裁派閥が自ら解散する、というのは岸田さんの大決断だった。追い詰められてやったと言う人がいるが違うと思う。第2次安倍政権以降の10年問は、言ってみれば安倍体制と言っていい構造ができあがっていた。岸田首相もその体制から生み出され、その呪縛の中にあった。それを解いたのがあの決断であり、ようやく自立した。心中深く期するものがあると思う。彼が慌てているように見えないのはそういうことだろう」
約75％が無派閥議員だ。
「かつてこんなことはなかった。自民党内はいったんカオスになった。この中でもがき苦しみ、新しいものを創っていかねばならない。こういうことは、人知だけではなかなか起こりえない。大仰に言えば、日本が直面する危機的状況の中で、天による差配なのではないかと感じている」
カオスの中どう動かす？
「まずは国民の信頼をどう取り戻すか。政治資金規正法は適切な形で厳格化・厳罰化の方向で改正する。その上で、政治とカネを監視する強い権限を持った行政委員会を起ち上げる、という令和臨調の案に賛成だ。すべての政治団体はそこに登録し、違反があれば返金を命じたり、登録の取り消しができるようにする」
「重要なのは改革の機連をそれだけに留めず、国策全般にまで議論を深化させることだ。これからの日本の国の形をどうするか。例えば、人口が毎年100万人減り、急速な高齢化を迎 える中、いかに国力を維持し、一人一人の国民が充足感を得られる社会を創り上げるのか。女性、高齢者、外国人、障がい者、性的マイノリティーらいろんな人たちがこの列島で活羅できる、もっと多様性を包摂できる社会にするのがひとつの方向性だと思う。違うものが混じり合ってこそイノベーションが起こる」
「国際的激動の時代をどう生き抜くかも重要なテーマ だ。中国が台頭し米国の力が相対的に落ちている。日本にとって日米安保体制が基軸であることには変わりはないが、これまでの対米追従の姿勢は改めていく。親米自立だ。日本の役割は、米中対立のお先棒を担ぐのではなく、（対立悪化を防ぐ）つっかい棒になることだ。中国と真剣に話し合い日中関係を再構築、TPP （環太平洋パートナーシップ協定）など経済連携協定についても、米国に戻ってきてもらうのと同時にやがては中国、韓国をも取り込んでいく。その仲介機能を日本が果たしていくべきだ」
湛山の知恵をどう活用？
「湛山の言説がすべて今に当てはまるとは思わないが、その大胆な構想力と勇気に学びたい。日本全体が軍国主義、植民地主義、大日本主義に向かう時に小日本主義で異を唱えた。日本が科学技術に依拠して自由貿易に徹すれば、海外領土がなくても日本は繁栄できると主張した。まさに戦後は湛山が正しかったことが証明された。米ソ冷戦が始まる時に、日中米ソ平和同盟を唱えた。突拍子もないと聞こえたかもしれないが、実現していれば今日の事態はなかったともいえる」
（中略、以下古川）
「世界を見渡すと100年前に似ている。格差が拡大し、分断と対立が生まれ、政治が不安定化する、そこに破滅的なポピュリズムが台頭する。ヒトラーも日本の軍部もそこから出てきた。このタイミングで政党政治が信頼を失ったのは極めて深刻だと思っている」
（中略）
自力でどう立つ？
「日米同盟一本足打法から 『多国間主義』『多元的外交』へと大きく舵を切るべきだと考えている。日米関係が重要であることは否定しないが、米国が世界の警察官としての意思も能力も失い、自国主義の殻に閉じこもりそうになっている今、 日米同盟一筋にただ米国と足並みを揃えていればいいというわけにはいかない。日本は独自の外交を展開し、米国に対しても適時的確に助言できる関係を築くべきだ。そのために現行の日米安保、地位協定の見直しは不可避だと思う」
カオスとは、ギリシャ神話で言う、万物発生以前の秩序なき状態のことだが、それは同時に、すべての事物を生みだすことのできる根源、でもある。裏金カオスの創造力にも要注目だ。
関連記事：植田、インフレ状態認める。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6492431
コメント：遅い。
②岸田政権に地方が突きつけるNO。鈴木哲夫から
（前略）
京都は終盤で共産党候補の猛追を受けた。自民党の元選対幹部議員は言う。
「もはや地方選は、一連の政治とカネの対応の不手際で、どの党の候補かとか誰に投票するかではなく、自民か非自民かになってしまっている。自民でなければいい。京都で共産候補 が追い上げたのはそのいい例。野党候補が複数いても、無党派層はその中の一番票が伸びる候補に集中し、結局は自民が負ける。岸田首相にも幹部らにもその危機感があるのか」
地方組織こそが要でもある自民党の士台が激震に揺れている。
③日銀のプリンスが一目置いた翁百合氏が政府税調新会長に
政府税制調査会は1月、委員の互選で日本総合研究所理事長の翁百合氏を会長に選出した。2013年に就任した東大名誉教授の中里実氏から11年ぶりの交代で、女性が会長に就くのは初めて。
（中略）
首相官邸で開かれた25日の会合には岸田文雄首相も出席し、調査会メンバーに対して「経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化やグローバル化など経済社会の構造変革に対応した税制の在り方について審議をお願いしたい」と述べた。
翁氏は1960年生まれの東京都出身。82年に慶應義塾大経済学部を卒業、84 年に同大大学院経営管理研究科修士課程(MBA)を修了し、同年に日銀へ入行した。「小・中・高と田園調布雙葉で、父親は帝人に勤める典型的なお嬢様。それでいて、決してお高くとまらず、庶民的で誰にも優しく接するタイプ」（翁氏をよく知る日銀 OB)。
（中略）
その人柄から「日銀のプリンス」と呼ばれた福井俊彦氏（元日銀総裁）に可愛がられた。福井さんは、部下の過剰接待問題の責任をとって、98年に副総裁から富士通総研理事長に転じました。知られていないことですが、当時、日本総研にいた翁氏を富士通総研に来ないかと誘ったことがあります。最終的には条件が合わず流れましたが、その後、2003年に福井さんが日銀総裁に返り咲いた後も、翁氏のことを気にかけていた」（日銀元局長）
翁氏は18年から日本総研の理事長に就く一方、ブリヂストンや丸紅の社外取締役を務め、政府税調はじめ、経済産業省産業構造審議会委員、内閣官房「新しい資本主義実現会議」構成員など政府の各種委員などを務めている。昨年4月に退任した黒田東彦前日銀総裁の後任候補としても名前が浮上。「日銀出身でエコノミストとしての知見も高く、金融政策に精通した翁氏は、初の女性総裁候補の筆頭だった」（日銀関係者）
翁氏は税調会長就任会見で「物価を上回る賃金を実現することが最大の課題。それに資する税制が短期的には重要だ」と強調した。女性やフリーランスが増加し、働き方も多様化する中、実質賃金も引き上げる税制の在り方が問われている。
（森岡英樹）
コメント：植田の代わりに総裁になってほしかった。ちなみに、福井氏は、私が直接お会いしたことのある、唯一の日銀総裁です。
【注目】
・株最高値。もろさが見え隠れ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6492450
・旧統一、審問で国と真っ向から対決。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310857
・株式市場を生かす時代。日経社説。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK225WK0S4A220C2000000/
2482.追悼碑 2.24
最初に前回のクイズの答えです。
Text Walkerは歩きながらメールを読む人で、Loud Talkerは大声で通話する人です。共に感心できないという気持ちが込められています、米国人も日本人と同じように感じているのでしょう。セラヴィは、そのまま訳せば「これが人生さ」で、不運を諦める場合に使いますが、まれに「これこそ人生」と飛び上がる場合にも使うとのことです。
今回はサンデー毎日（3.3）の続きです。最初はサンデー時評 高村薫、破滅を向かえるか この政治と訣別するか、から
（前略）
こんな政治状況で、連座制の導入や政治資金規正法の改正などは望むべくもないと言ってよいが、こうして何も改革できず、端から改革する意思もない政権のために通常国会の時間と経費が空費されていることを、私たち国民も漫然と眺めていられる状況にはない。
一つは、こうしている間にも能登半島では多くの被災者が生活の目途が立たないまま立ちすくんでいるからである。仮設住宅や住宅再建のための補助などはあっても、暮らしてゆくための漁業や観光の復興には時間がかかるし、本来は移転や廃村を含めた総合的な計画が立てられるべきところ、その何歩も手前で自治体も国も立ち往生しているように見える。復興は時間との闘いである。あっという間に高齢者はさらに老い、子どもは成長し、若者は都会へ出てゆく。それを計算に入れた復興を迅速に推し進める能力が、いまの自治体や国にあるか。これは能登だけでなく、災害大国日本の未来に通じる現実的な懸念である。
また―つは、気がつけば日本の株価はバプル前の最高値に迫る勢いになっている一方、1月に公表された毎月勤労統計調査の速報値によれば、去年11月の実質賃金は前年同月比3％減、20カ月連続のマイナスである。大企業は賃上げに前向きだが、人への投資を抑えて利益を確保する安直な経営が日本経済の力を損なっている状況は、とても「稼ぐ力」などと言えたものではない。しかも、中小企業はおいそれと賃上げもできないとなれば、私たちは税制改革と歳出改革による富の再分配を本気で求める以外にない。さもなければ、ひとたび大災害が起きたとき、私たちの多くが再起を図る余裕もなく 路頭に迷うことになるだろう。そんなことも能登半島の光景は静かに暗示しているのである。
ほかにも政府は昨年末、防衛装備移転三原則を見直し、殺傷能力のある兵器の輸出が可能になったが、こうして戦争のできる国へ突き進んでゆくことの是非も、国会で広く論じられなければならない。政治がどんな体たらくでも、平和でさえあれば国民は何とか生きてゆけるが、ひとたび有事となれば、この政治の現状では国民の生命が危機にさらされるのは間違いないからである。座して破滅を迎えるか、この政治と訣別するかの瀬戸際である。
コメント：お説の通りです。
次はおなじみ、青木理の辛口批評です。破壊された群馬県の碑文が紹介されているのは参考になります。山本一太や小池百合子の言動が、いかに歪んだ価値観によるものか、ゆえに彼らが現在の地位に相応しくいないかがはっきり分かります。
群馬の県立公闘に建っていた碑の衷面には、建立の意義がこんなふうに刻まれていた。
〈20世紀の一時期、わが国は朝鮮を植民地として支配した。また、 先の大戦のさなか、政府の労務動員計画により、多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった。
21世紀を迎えたいま、私たちは、かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する。過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する。この碑に込められた私たちのおもいを次の世代に引き継ぎ、さらなるアジアの平和と友好の発展を願う……〉．
碑の文言を長々引用したのは、そこに刻まれていた建立の意義が、ごく穏当で常識的な歴史観に基づくもの、穏当かつ常識的、そして未来志向的なものだったことを、まずは押さえてもらいたいからである。
それも当然ではあった。この碑―正面に〈記憶・反省そして友好〉と大きく刻まれていた追悼碑は、そもそも群馬県議会も全会一致で賛同し、市民団体によって2004年に建立された。その過程では、碑に刻む文言も外務省や県当局などと調整を重ね、戦後50 年に発せられた首相談話なども踏まえて作成されたという。
（中略）碑を建立した 市民団体は県の「不許可」処分は違法だと提訴し、一審・前橋地裁は県の処分を違法と結論づけたものの、東京高裁は適法だとする逆転判決を下し、22年に最高裁でその判決が確定した。このあたり、一部右派の難癖に脊髄反射した県当局にせよ、司法にせよ、修正主義的な歴史観を露にして隣国と角を突き合わせた「一強」政権の影響が明らかにちらつく。
県は先日、この碑を代執行によって撤去した。いや、単に撤去したと記すのは実態と乖離しているように思う。一部メディアが撤去時の模様を空撮した写真を眺めると、碑は重機によって粉々に砕かれ、文字通りの瓦礫と化して運び去られた。
さて、冒頭に掲げた碑の文言を、あらためてもう一度読み直してほしい。私に言わせれば微温的ですらあるが、しかし、ごく穏当で常識的な歴史観に基づく文言が、それを刻んだ碑が、粉々に砕かれて瓦礫にされたのだ。
ふと思い出すのは1985年5 月、当時のワイツゼッカー西独大統領が連邦議会で行った、あまりに有名な演説の一節である。「問題は過去を克服することではない。そんなことをできるわけがない。過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにいかない。だが、過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのだ」
碑の跡地は整地され、いまは影も形もない。2024年初頭の、それがこの国の風景である。
コメント：群馬県は中曽根など、極右の首相を出した土地柄だが、県民が一度はまともな判断をしたことを、世界に誇るべきではないのか。だから碑は破壊するより、県庁前に移設するべきだったのだ。それにしても、街宣やヘイトスピーチやネトウヨに代表される通称右翼と呼ばれる人達の価値観は、一体どうなっているのだろう。但し、少なくともこう言える。仮に日本が戦火に見舞われた時に、最初に逃げ出すのは彼らだということだ。なぜなら彼らの価値観は自己中心だからである。他の為に尽くすというなどいう発想は端からない。他人は自分の為に利用するためにあると考える。しかも判断基準が、理性や理屈ではなく、その場の感情、快不快だけである。裏金で評判の悪い破牛駄議員を例に出すまでもなく、八王子も右傾化（と統一教会汚染）では他地域に引けを取らない。宮台真司が国粋主義者に襲撃されて負傷したのも、市内の都立大だ。ポピュリズムに踊らされる一般大衆と、良識ある市民との間の溝がこれ以上広がり、国内での紛争や混乱の現因にならないことを願うのみである。
関連記事：自民若林、憎悪煽る投稿。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d1000327de371a3d692b1af20b87ce2dc782b9d
コメント：知恵遅れの自民党議員がまた一人。
2483.NHK経営委員長 2.27
今回の前書きはNHK朝日新聞（3.26）の社説です。
NHK史上に残る愚を犯した経営委員長が退任する。放送法が禁じる番組への干渉を反省しないまま、4年も委員長の座にとどまった。
本人や他の委員はもちろん、この事態を事実上黙認してきた政府・国会も責任を免れない。公共放送の価値を守るため、再発防止を真剣に考えるべきだ。
経営委は18年、かんぽ生命保険の不正販売に迫る報道に横やりを入れ、現場トップの会長を厳重注意した。視聴者の利益を代表するはずの経営委が、日本郵政グループという一企業からの圧力に迎合した結果だった。
中心にいたのが、現委員長の森下俊三氏である。問題のあった会議の記録の公開も拒むなど、とうてい理解できない言動が続いた。
その森下氏が3期9年の委員任期を終え退任するのを前に、注目の判決があった。
会議の情報公開を視聴者が求めた裁判で先週、東京地裁がNHKに録音データの開示を命じた。削除した証拠がない以上、録音は現存すると判断。開示請求権を侵害したとしてNHKと森下氏の賠償責任も認めた。（以下略）
コメント：全文は下記。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15871968.html?iref=pc_rensai_long_16_a
詳しくは以下の参議院の資料もお読みください。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/203/yousi/yo2030111.htm
森下の前歴はNTT西日本代表取締役社長等を経て、阪神高速道路株式会社取締役会長、一般財団法人関西情報センター会長とのことです。どこをどう間違えればこのような問題児がNHKのトップに立てるのか。この問題の本当の根は、不適格な人材が高い地位に着くことが出来るという制度にあると思います。
ところで、3.26の衆院予算委の冒頭の質問者は石破でした。全く原稿を読まず、とうとうと話をしていました。なお彼の最初の話題は2.26事件で、当時の軍部が、暴力で民主政治を捻じ曲げる暴挙を批判しました。
2484.リベラル 2.28
今回の前書きは朝日新聞（インタビュー）「新しい福祉新しいリベラル」社会学者金澤悠介です。
「人への投資望み、次世代支援を重視、いま日本でじわり」
有権者はどのような福祉を望んでいるのか。社会学者の金澤悠介・立命館大学准教授が7千人に意識調査をしたところ、従来の「弱者支援」型とは異なり、すべての人々の成長を支援する「社会的投資」型を望む人が2割以上いる可能性が見えてきた。リベラルの新しい柱にもなりうると金澤さんは言う。
―大規模なアンケートをして人々の意識を調べる社会調査が専門ですね。なぜ今回、有権者がどのようなタイプの福祉国家を望んでいるかを調べたのですか。
「日本では給与が上がらず雇用も不安定化する中で、少子高齢化が進んでいます。失業や病気などの危機から人々を救う福祉国家への期待は依然としてありますが、財政難が深刻で福祉や社会保障の未来図が見えません。福祉国家をどうしたいのか、有権者の願望を可視化したいと思いました」
「もうーつあります。日本の政治の議論では『保守』と『リベラル』という言葉が対立的に使われていますが、何と何がどう対立しているのかは実はよく見えず、とりわけ『リベラルとは何か』はあいまいです。実態をつかみ、可能性を探りたいと思いました」
―どのような調査を？
「2022年7月の参院選の直後に、18-79歳の7千人を対象にウェブで意識調査をしました。たとえば、大学進学のための奨学金を税金で支援するケースについてどれが望ましいかを尋ねた項目では、①貧困層などの不利な立場の生徒を対象にする②経済状況によらずすべての生徒を対象にする③ 自己負担で進学すべきであって税金を使う必要はない、という3種類の選択肢を用意しました」
「また、個人がビジネススキルを習得するための支援を政府が行うケースを挙げて①失業者や非正規労働者に優先的にサービスを提供する②学ぶ意思のある人すべてに提供する③政府が支援する必要はない、の三つから選んでもらう質問も入れました。①は『弱者支援型』という従来型の福祉のあり方です。②が『社会的投資型』と呼ばれる新しい福祉のあり方で、 ⑧は政府による社会福祉は不要だと考える『リバタリアン（自由至上主義者）型』です」
―社会的投資型の福祉国家とは、どういうものですか。
「先進諸国で財政難が広がって福祉国家が見直しを迫られたとき、打開策として欧州で1990年代に提案された『社会的投資国家』構想がベースです。特徴は、社会福祉サービスを『弱者への支援』ではなく『人への投資』と捉えることです。たとえば、失業者に給付金を支給するだけではなく、職業訓練や就労支援を通じて誰もが働くための能力や機会を得 られるように環境を整備します」
―弱者への支援を切り捨てた福祉にはなりませんか。
「切り捨てではありません。『選択と集中』が推奨される一般的な投資行為とは違って、どんな状況に置かれた人にも利益をもたらそうとする投資だからこそ、『社会的』という形容詞が添えられているのです。もちろん、弱者支援が不当に減らされないよう警戒することは必要ですが」
―調査からは、福祉へのどんな要望が見えたのですか。
「統計プログラムで回答者を、回答傾向が互いに異なる6グループに分類したところ、個人の成長を支援するタイプの『社会的投資型』(A)を望む人が全体の3%を占めていました。また、個人ではなく経済の成長を重視する社会的投資型(B)も13％いました」（中略）
社会的投資型の福祉を望む人々が 思ったより大きなボリュームで存在していることに鷲きました」
「中でも私が注目したのは、経済の成長ではなく個人の成長への支援を望むAのグループです」
―なぜですか。
「誰もが自由に生き方を選択できる社会を目指すのが本来的なリベラルだとすると、このグループはリベラルと呼びうる存在だと考えたからです。この集団を『新しいリベラル』と呼ぶことを、私は戦略的に提唱しています」
―具体的に、何がどのように新しいのでしょうか。
「従来型のリベラルの特徴は、弱者支援型の福祉を望むことです。他方、新しいリベラルは、すべての人が自分の人生を選べるよう政府が積極的に支援する社会投資型の福祉を望みます。従来型が『現在の生活保障』だとすれば、 新しいリベラルは『個人の将来への投資』に力点を置くのです」
（以下略）
「政治に求められる自由のバランスと寛容」政治学者中島岳志から
日本の政治の世界では、リベラルと保守が対立しているかのように語られます。しかしリベラルと保守は本来、対立する概念ではありません。
戦後長らく「革新」を名乗っていた左派勢力が、冷戦構造が崩壊したことでその呼び名を使えなくなり、飛びついた言葉がリベラルでした。保守側である自民党も、左派の設定したこの対立軸を内面化し、自らを「反リベラル」と規定してしまいました。
近代リベラリズムの核にあるのは「寛容」です。互いの思想信条を認めあい、内面の価値観の自由を保障しあうことがその特徴です。
リベラルの反対を挙げるならば「パターナル」でしょう。家父長主義、もしくは権威主義です。安倍晋三元首相の政治を誰もリベラルだと思わなかったのは、その意味では正しいと言えます。立場の異なる人の意見を聞かずに数の力で押し切る姿勢は、パターナルだったからです。
経済におけるリベラルの特徴は、2種類の自由が拮抗してきたことです。ーつは、権力に財産を左右されない自由です。「小さな政府」が望まれ、新自由主義もこちらに連なります。しかし、こうした自由が行き過ぎて経済格差が広がれば、個人の自由が失われます。そこから、権力による再配分で自由の成り立つ環境を竪備しようという立場が考え出されました。こちらもリベラルと呼ばれます。
つまり、「リベラルならこういう経済政策を採る」と一直線に解答を導き出すことはできません。大きすぎる政府が問題になったら小さくし、小さすぎるのが問題になったら大きくする。そんなふうに両者の実際のバランスを見ながら対策を探していくことが大事なのです。そして国際的に見れば、今の日本は「極端に小さな政府」です。もし生まれた家庭のせいで職業選択が制約されるのであれば、そこに自由はありません。
政治に求められるのはリベラルの原点に回帰する作業です。
（聞き手いずれも編集委員・塩倉裕）
コメント：確かに今は誰も革新という言葉を使わなくなりました。私も（自称）リベラルですが、行き過ぎた自由主義には反対ですし、現状では政治（権力）による富の再配分（税制の見直しを含む）が必要な段階に来ていると思っています。安倍政治が福祉とは無縁の政治であったことも、全くその通りだと思います。しかも岸田政権でもそこは大きく変わっていません。
一方、国民の生活では、自助が基本であることに変わりはないとも考えます。そのうえで、親ガチャや社会情勢、本人のハンディキャップを勘案し、経済的な格差を縮めるためにも、公助が積極的に行われるべきです。但し、いかなる場合でも、人間性やプライドが傷つけられるようなことがあってはなりません。窓口の職員による高圧的な態度などもっての他です。そのためにも、まず生活保護という名称を中止し、もっと気軽に生活支援（及び人生の再建）の申請ができる仕組みに変えるべきだと思います。また支援を受けたら、いつかお返しをするという習慣も大事です。
具体的には、社会支援庁（仮称）の中で、支援部門を分けるところから始まります。食料の支援（誰でも使える短期で低額の支援）、住居の支援（除くタワマン）、教育の支援（公立校への進学優先）、就職の支援（公務員を含む）、結婚と出産の支援（ひとり親世帯優先）、入院や入居の支援（単身高齢者優先）、納税や資産管理の支援（認知症優先）、投資と寄付の支援、葬儀と墓の支援、遺産と相続の支援など。ありとあらゆる人生の側面で、公の支援体制が揃っていることが理想です。そうすれば、国民はどれだけ安心して人生をおくることができるでしょう。
2485.カンボジア 2.29
今回の前書きは朝日新聞（2.28）の社説からカンボジア情勢です。
「カンボジア 一族支配に未来はない」
（前略）注目されるのは、昨年、38年に及ぶ権力の座を長男のフン・マネット氏(46)に譲ったフン・セン前首相(71) の動向だ。かねて表明した通り、当選確定後に上院議長に就任する見通しだ。
フン・セン氏は首相退任後も人民党の党首にとどまり、中央委員会など党の粗織を通して軍、警察、閣僚などの人事も握っている。
上院選の直前には三男のフン・マニー氏(41)が副首相に就任した。カンボジアは一党独裁から、フン・セン氏が率いる一族支配に移りつつあるといっていいだろう。
民主主義の後退が懸念される東南アジアで、主に強権を握るのは軍や政党だ。ここまで個人に権力が集中するのは例がない。
歴史を振り返れば、ルーマニアのチャウシェスク政権、 イラクのフセイン政権、リビアのカダフィ政権などが思い出される。個人独裁を敷きながら、政権末期には人心を失い、怒りを募らせた大衆に追われるように命運が尽きたことを忘れてはならない。
約30年前、国連管理下での選挙をへて生まれたカンボジアの憲法は、民主主義と複数政党制をうたう。
その理念がフン・セン長期政権で骨抜きにされてきた。有力野党は解散させられ、党首は国家反逆罪で有罪になった。政府に批判的なメディアは弾圧され、ネット上でも監視や検閲が強まっている。
そもそも日本を含む国際社会がカンボジアに深く関与したのは、四半世紀に及ぶ悲惨な内戦を終わらせ、民主的な社会を根づかせようとしたからだ。法の支配に基づく安定こそが外国の援助や投資を呼び込み、復興と発展を支えてきた。その努力を水泡に帰す行為は見過ごせない。
フン・セン氏らは、政治状況に口出しをしない中国と経済だけでなく軍事的にも関係を深めている。日本は、強引な海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配の重要牲を訴えている。ならばカンボジアが法治から逸脱していくのを前に、沈黙は許されまい。
全文は下記。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15873916.html?iref=comtop_Opinion_03
コメント：ミャンマーや中南米でもそうだが、軍政もしくは独裁政権ばかりで、およそ西欧型の民主主義らしきものは見当たらない。ならばむしろ、「発展途上国」向きの、シンプルな民主主義の形態を考えるべきではないのか。それにつけても、強い野党の存在が、民主政治にとってどれだけ重要かが、カンボジアの政治腐敗を見ていて良く分かる。日本でも、野党が弱いがゆえに、安倍政権の腐敗を許してきた過去もある。しかも中露の現状もまた、愚かな大衆のポピュリズムが生んだ、歪んだ独裁政治体制になってはいないだろうか。
・保守本流どこへ行く。
https://digital.asahi.com/articles/ASS2N42N7S2MUTFK002.html?iref=comtop_Politics_02
・株高の説明はインフレ。
https://toyokeizai.net/articles/-/737250
2486.石川県痴事 3.1
今回の前書きは週刊文春（3.7）のThis Weekからです。
「大阪万博に1000万円計上、馳浩知事と森元首相の共通点」から
能登半島地震で被災した石川県の地元記者が嘆く。
「裏金事件で国民の不信に向き合わない国会議員もひどいが、うちの知事も負けず劣らずひどい」
地元マスコミとのバトルが止まない馳浩知事(62) のことだ。2月21日の会見では、県の新年度予算案に大阪?関西万博関係の国際交流事業費として一千万円を計上したことがやり玉に挙げられた。
具体的な事業内容を問われると、「中国、斡国、朝鮮半島の皆さん方と、交流を深められるお祭りとか、いろんな文化事業とか」と曖昧な回答。改めて記者が
「(県としての）パビリオンの出展か」と問うと、総務部長が「全国全ての自治体が参加することになっている」などと代弁した。（中略）
万博への予算計上の背景には、馳氏が顧問をつとめる日本維新の会への付度も見受けられる。15日の会見で、「知事は日本維新の会の願問。（万博に）気を使っているのか」と問われると、平然としたまま、日本維新の会の馬揚伸幸代表や松井一郎前代表、吉村祥文大阪府知事、橘下徹元大阪市長の名を挙げ、「古い友人」と語った。「被災地への寄付が維新、大阪万博に使われてしまうなどあり得ない」との批判が噴出している。
「馳知事の特徴は『人間関係中心主義』『金にルーズ』『説明から逃げる』。この三点セットは、馳氏が『人生変えた師匠』とあがめる森喜朗元首相にそっくり」（政治部記者）
森氏は「永田町の町内会長」と言われる人脈を武器に首相にのし上がり、引退後も影響力を保った。馳氏もわざわざ触れなくていいのに維新の新旧幹部を「古い友人」と自慢する。
安倍派の裏金問題は森氏が清話会の会長時代に始まったと言われるが、馳氏も衆院議員時代に819万円の裏金を作っていたことが発覚している。（以下略）
コメント：何をか況や。県民は何処を見て知事を選んでいるのか。今回の地震でも、東京にいて、被災地に行ったのは、岸田が行くと決まってからだ。被害の状況を自分の眼で見なくてどうする。知事として報酬を得ている以上、どこにでもいるクズが、ここにもいただけでは済ませられない。夫妻で現地に入った杉良太郎の方が遥かに知事に相応しい。
関連記事：県民の怒り爆発
https://news.yahoo.co.jp/articles/751994973ad2d93213e9b9cadff2286bc88b1078
2487.松本ヒドシ 3.2
今回も英語の勉強から始まります。サムライ映画に英語の字幕を入れて下さい。
画面では、深編笠の浪人に、侍が問い詰めています。
「おぬし何者だ。名を名乗れ」。
さてこれをどう英訳すれば、米国人に伝わるでしょうか。直ぐに思いつく表現（3語）がありますが、同じ3語でも、今回は少し恰好をつけていただきたい。それが出来れば、あなたはかなりの英語通です。ヒントは名前を聞きたい訳ではなくて、どういう人間か、またはその素性を知りたいということです。回答は次号で。
今回の前書きも週刊文春（3.7）からです。
「松本問題、私はこう考える3」
辛酸なめ子「セコい、ダサい、男尊女卑」
「時代が進み、世の中の価値観が変わったことに、彼は気付いていなかった」
漫画家でエッセイストの 辛酸なめ子氏は、松本への失望感をこう語った。
誰もが認めるお笑いの才能を発揮し、芸能界のトッブに立った人間が、こんな遊び方をしていた。その事実に残念というか失望感を覚えました。同時に、女性たちがまるで”お持ち帰り要員“や欲望のはけ口として扱われていたことが非常に悲しかった。
まだ不倫の方が良かった。不貞行為だったとしても、男女の心が通う瞬間が確かにあったはずですから。
松本さんによる性的行為に合意はあったのかとの議論が続いていますが、飲み会が始まるや、女性たちは携帯霞話を没収されている。どうしようもないですよね。外部への連絡や、証拠となる写真や動画も残させないためなのでしょう。
そして飲み会の終盤には、得体の知れないゲームに参加させられて、ペッドルームで二人きりにさせられてしまう。携帯没収に変なゲーム。いい雰囲気になるはずがありません。
そうした場の雰囲気に加えて、松本さん自身が放つ威圧感もある。松本さんは芸能界において絶大な権力者であり、一対一で向き合った女性はなかなか抵抗できないはずです。
それにしても松本さんは、どうしてこんなに怖い雰囲気を纏ったのでしょうか。ここ数年、金髪とマッチョな肉体が松本さんのトレードマークですが、もっといい歳の重ね方ができたはずーそう感じるのは私だけでしょうか。
「週刊文春」が報じてきた 実際の言動にも男尊女卑の思想がにじみ出ています。 A子さんやB子さんに対して、「俺の子ども産めやー．」と繰り返し迫っている。
なにより「俺」が大事で、 女性は「俺」に会えて喜んでいるはず。「俺」は女性に奉仕されて当たり前と考えていることが伝わってきます。訴状で「（性的強要の）客観的証拠は存在しない」と主張しているようですが、当の女性が声をあげている状況で、なぜ「性的強要はなかった」と言い張れるのでしょうか。
（中略）告発した女性に対して、「売名行為だ」と非難する人もいます。少し考えたら分かることですが、告発者がいい思いをすることなんて一つもありません。同じ女性として彼女たちの勇気は本当にすごいし、私は尊敬の念すら抱きます。（以下略）
コメント：これでは松本を頂点とする私的犯罪集団の集団暴行であり、警察が介入するべき刑事事件です。無論、同席し計画に荷担した後輩どもも同罪です。松本は金髪に無精ひげで、むさ苦しく凶悪な御面相です。しかしＴＶ画面の松本は、傲慢さよりも、弱い(傷つきやすい)自分を隠そうと、必死に虚勢を張っているように見えます。金髪マッチョは、本当は弱い彼の自我を隠すかくれみのかもしれません。
ルックスはともかく、知名度が高いので、動向も目立ちます。松本が最初に出した本（遺書）も読みました。その中で、彼は島田紳助を評価しており、それについては私も同感でした。結局紳助はパワハラ事件で芸能界から身を引きましたが、少なくとも潔かったと思います。直接の比較は意味がないが、これという取り柄もなく、滑舌も怪しくて、TV局のお荷物になっているタＸシは、紳助とは比べ物にならないと思います。
松本に話を戻すと、コロナで困窮した後輩芸人に無利子で融資するという話が、美談として報道されたこともあります。但しどれだけ実績があったのかは定かではありません。ＭＣとしても、一本グランプリのコメントなどは十分納得できるものでした。但し映画も作っては見たものの、意図がわからず、筋も尻切れとんぼで、まともに見るには値しない代物だった記憶があります。案の定ヒットせず、赤字は全部吉本が肩代わりしたと聞いています。これも松本のセコさでしょう。
そこにこの話（集団暴行）です。辛酸なめ子の言うとおり、女性を物のように扱っていることが許せません。松本のしたことと、その言い訳には、吐き気がします。一方で、情況の見方は、辛酸なめ子と少し違います。通常セックススキャンダルがあれば、まずは身近な関係者が黙っていない（浜田は口を閉ざしている）が、なぜ波風が立たないのか、合点がいきませんでした。でもそれは松本が、逆に女性を人間扱いしていなかったからではないのか。不倫なら精神的な裏切りもあるので、簡単には許せないが、心の伴わない性加害なら、見て見ぬ振りが出来るのかもしれないと考えました。例えこの憶測が当たっていたにせよ、どちらの方がより鬼畜のふるまいか、辛酸なめ子でなくとも、誰にでも分かるでしょう。
一方で、年末のガキ使いがしばらく休んでいたように、ネタやギャグの分野でも、もうダウンタウンの時代は終わっているのです。センスが昭和のそれから一歩も出ていないからです。最近のお笑い、例えば有吉の壁と比べてもそれははっきりしています。賞味期限が切れているのです。（松本のボケに対する）浜田の突っ込み一点張りも限界に来ています。ならば芸能界から退くときには、芸能界の老害、タＸシも連れて行って頂きたい。
日本はスポーツ界も、芸術の分野でも世界で一流です。でもお笑いを含む芸能界はどうか。世界レベルのタレントがいるでしょうか。しかも芸能界のレベルの低さは、吉本、宝塚、ジャニーズを含む、業界全体のヤクザ的な構造（そこでは女性は身体を差し出すのが当たり前）と無縁とは思えません。江戸時代と同じ価値観（河原乞食）、裏社会と繋がる、必ずボスができるという歪んだ構造です。この旧態依然の業界の仕組みを打破し、健全で有能な芸能人が育つような環境に作り換えることができれば、日本のサブカルチャー（大衆文化）も質を向上させることが出来るでしょう。余力があれば自分で手掛けたいくらいです。
最後に松本に一言言いたのは、人を人として扱わない者は、いずれ自分も人として相手にされなくなる時が来るということです。そしてそれが今だということです。自分が女の子にしてきたように、傷つけられ、踏みつけられても文句は言えないのです。昔から言われる因果応報です。サラバ松本人志。そしてダウンタウンと吉本の時代も。松本は、最後の一幕くらい、本当に男らしく潔いところを見せてくれてもいいのではないでしょうか。
2488.茶番劇 3.3
最初に昨日のクイズの答えです。何者だ、名を名乗れの英訳で、すぐに思いつくのはWho are you?ですが、
ここは少しオフィシャルな雰囲気も含めて、Identify yourself,now!ではいかがでしょうか。
今回の前書きは、朝日新聞（3.2）の社説です。
社説）政倫審 予算案強行の踏み台か
派閥ぐるみの裏金づくりを、中枢幹部が「知らぬ存ぜぬ」では、到底納得できるはずがない。国民の信頼を取り戻すと言いながら、遮二無二に新年度予算案の衆院通過に突き進む岸田政権からは、説明責任を全うしようという姿勢は感じられない。
衆院政治倫理審査会が２日間にわたって開かれ、岸田首相と安倍、二階両派の幹部が出席した。テレビ中継もあったが、肝心の中身は、自民党の極めて不十分な聞き取り調査の結果や、これまでの国会や記者会見での説明の域を出なかった。これで理解が得られると思っているなら、国民をみくびっている。
安倍派の幹部４人は口々に、パーティー券収入の還流は知っていたが、政治資金収支報告書への不記載は承知していなかったとか、自分が還流を受けているとは知らなかったと語った。
派閥の事務総長が経理には一切、関与せず、事務局長任せで、会計帳簿も収支報告書も見たことがないとは、にわかには信じがたい。ノルマの額や達成状況も聞いていないという発言もあった。還流は歴代会長と事務局長が担当し、幹部はあずかっていないというなら、やはり会長経験者の森喜朗元首相を国会に呼び、説明を求めるしかない。（以下略）
全文は下記。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15876499.html?iref=pc_rensai_long_16_article
・安倍派幹部、潔白強調。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6493392
コメント：しかも誰の指示か（森にきまっているだろう）は絶対に言わない。こういう田舎芝居を、茶番と申します。
・議論が深まらないまま予算案採決。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312554
・参院政倫審、開催決定。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030200327&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
・立民山井が演説3時間。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030101224&g=pol
コメント：以前枝野もやったことがある。
2489.知事も知らぬ存ぜぬ
今回の前書きは、朝日新聞（3.5）社説、「首長の質問規制 有権者に背を向けるな」です。
なんだかんだと理由をつけて、聞かれたくない質問から逃れようとしているだけではないのか。地方自治の現場で、そう疑わざるをえない事態が起きた。
これがまかり通れば、政治や行政の透明性がさらに失われかねない。政治家は重い説明責任を負っていることを自覚するべきだ。
山梨県で先月、長崎幸太郎知事が就任６年目のインタビュー取材を受ける際、政治資金に関する質問をしないよう県の広報担当者が複数の報道機関に依頼した。県政の方針を伝える場なので、「県政以外の質問」は、定例会見で聞いてもらいたかったという。
はなはだ身勝手な話だ。
衆院議員時代から自民党二階派に属する長崎知事は、資金管理団体が１千万円超を派閥から受け取ったのに、収支報告書に記さなかった。定例会見では、これについて幾度も質問が出るが、知事は「二階派に聞いて」「答えは差し控える」などと述べ、正面から答えない場面も多い。
（中略）
徳島市では先月、市長の定例会見で市長選について質問しないよう職員が地元紙に要請し、市長が謝罪した。地元のテレビ局が制作した映画に疑義を唱えた石川県の馳浩知事が、定例会見を取りやめたことも記憶に新しい。
（以下略）
全文は下記。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15878760.html?iref=pc_rensai_long_16_article
コメント：参院の政倫審で、立憲の小沢雅仁が、山梨県知事の振る舞いを追求していました。
2490.前川喜平
今回の前書きはサンデー毎日（3.17）の前川喜平の対談です。日頃私が考え、また主張している方針とほぼ同じであることに驚き、安心しました。ほぼ全文の紹介で、相当長くなりますが（週刊誌を買って読む方が手っ取り早い）、「志を同じく」する方に是非読んで頂きたい内容です。
倉重篤郎のニュース最前線
「野党よ、メディアよ、もっと政権に牙を剥け！」前川喜平に田原総一朗が迫る、から。
世に官僚出身者は多いが権力に物申す人は少ない。
天下りというシステムのせいだ、との解説がある。官僚の給料は民間より低く、いくつかの天下り、出向先の収入を合わせた生涯賃金で帳尻を合わせる。となればポストをあっせんしてくれる役所の顔を潰すようなことはしにくい。もともとお国のために一肌脱ごうと職業を決めた人たちでもある。思想信条、生活リアリズム、いずれからも権力批判は慎むほうが得策だ。
そんな官僚常識からかけ離れた道を疾走する2人を知っている。一人は前号登場の古賀茂明氏（1980年東大法卒、経産省入省。経済産業政策課長、内閣審議官などを歴任し2011 年依願退職）だ。安倍晋三政権下ではテレビ朝日「報道ステーション」で徹底した政権批判を展開、15年3月に番組降板の憂き目に遭った人である。その後も原発反対、産業政策の批判など、元経産官僚ならではの人脈、知識を駆使して、歯に衣着せぬ発信を続けている。
もう一人は、前川喜平氏 (79年東大法卒、文科省入省。官房長、初等中等教育局長を経て事務次官。17年依願退職）だ。安倍政権下で起きた不祥事の一つ「加計学園問題」を告発、 安倍氏がトップを務める国家戦略特区という枠組みによって安倍氏の友人の経営する同学園に獣医学部新設の認可が下りたことについて、公平、公正であるべき国家行政において時の権力による私物化が行われたと、厳しく問いただした人である。
その後もX（旧ツィッタ ー）やネット番組への出演、地方講演で、護憲リベラルの立場から安倍以降の日本政治の右傾化に懸念を表明、「自由と平等と友愛を原理とする社会の実現」「日本と世界の未来を危うくする全体主義と新自由主義への反対」を発信し続けている。
その前川氏が今度はメディアに対して警鐘を鳴らしている。氏と前法政大総長の田中優子氏が共同代表を務める「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスの株式を3万株取得、物言う株主としての市民運動をスタートさせたのである。日本外国特派員協会で会見した前川氏は「メディアは民主主義に不可欠なもの。そのメディアが正しく機能しないと民主主義が死に絶えてしまう。政治が見えなくなると主権者は権力者を制御できなくなる。権力者は見えないところで権力を私物化する。今回の（自民党の）裏金問題もその一つの表れ」(2月5日）と訴えた。
会社法では、総株主の議決権の1％以上の議決権、または300個以上の議決権(1議決権＝100株)を計3万株〈2月5日時点で 時価約6285万円〉を半年以上保有した株主には議題提案権がある。市民ネットワークは、6月の株主総会でテレ朝に対し、メディア再生を求める株主提案を実施、他の在京民放キー局の株式取得の意向も示した。テレ朝を最初にしたのは、古賀茂明氏の降板劇があったからという。奇しくも2人が繋がった形だ。
日経平均株価がバプル期最高値を超えたご時世、株にまつわる話は多いが、メディアに対する株主市民運動は日本では初めてではないか。その狙いはどこにあるのか。今の政治状況をどう見ているのか。ジャーナリストの田原総一朗氏が聞く。田原氏は「朝まで生テレビ」、「激論クロスファイア」(BS)の司会役として権力批判、タプーへの挑戦をしてきた「テレ朝の顔」的テレビ人でもある。
「株主という立場でメディアに迫る」
田原 テレ朝に何を？
前川 テレビジャーナリズムが外の権力に屈しているのではないかと。
田原 あえて言います。元々テレビというのは免許事業だ。政府からの免許交付によって成立しているので、本当は喧嘩できない。
前川 そこに問題がある。
田原 免許事業の枠内で、どこまで言論の自由を発揮し、政府と喧嘩するかだ。
前川 そこで問題になるのは放送法4条（政治的公平性）の解釈だ。
田原 高市早苗（元総務相）さんが、放送事業者の番組全体から判断するとした従来からの解釈ではなく、一つの番組でも偏向との認定ができれば個別報道番組に対して介入（停波措置）できる、と言い出した。
前川 2016年のことでした。田原さんを中心に名だたるジャーナリストが抗議の記者会見を行っているのを私も覚えている。ひどい話だと思っていたが、それから7年後の昨年3月には、その経緯を詳しく綴った総務省のマル秘文書が出てきて、14年から15年にかけて、磯崎陽輔首相補佐官が安倍官邸の権力を笠に着て、総務省に圧力をかけ、無理やり放送法の解釈を変えさせ、それを受けた高市発言があった、との舞台裏が明らかになった。
田原 あの停波発言につながる裏の事情がわかった。
前川 まとまった資料がごそっと出てきた。すごいことだなと思った。総務省の中にも、これは放っておけない、実は放送法の精神を捻じ曲げるようなことが起きていた、ということを国民にきちんと知らせねばならない、と考えた官僚がいた。国民のために仕事している立派な官僚だと思う。
田原 加計問題でのあなたのような存在か。
前川 官邸の介在によるメディアヘの圧力が立証された。それが一つのきっかけでこの運動が始まった。一株株主運動などをしてきた弁護士ら30人がコアメンバーだ。私も民主主義におけるメディアの重要性を加計問題で痛感した一人だ。テレ朝については、多くの人が期待しているが、失望もしている状況がある。
田原 テレビ朝日は当然権力批判の立場のはずだが…。どういう失望だった？
前川 経営陣が代わったことによって政権への付度が激しくなったのではないか。報道ステーションではプロデューサーが左遷されたり、コメンテーターだった古賀茂明さんがクビになるとか、目に見える変化があった。政権から見ると目障りな人を外した。
田原 僕だって政権批判は人後に落ちない。なぜ彼らが干されて、僕は降ろされないのか。
前川 誰も手が付けられない。アンタッチャプルということでは（笑）。田原さんの番組は言いたい放題の空気ができているが、他の番組はおとなしくなってしまった。国の放送行政そのものを批判するということはしない。テレビがやらないならどこでやる。ネットメディアもあるかもしれないが映画も手段だ。（中略）今回私がやろうとしているのは株主という立場でメディアに迫ることだ。
「裏金政局を政権交代へと方向づけよ」
田原 何を株主提案？
前川 まだ協議中だが、一つは、外部からの不当な圧力には付度も迎合もするなと。報道ステーションのケースのように、もしその疑いが生じた時は、第三者委員会を作って事実関係を検証せよと。二つに、番組審議会委員の任期を一定程度に制限せよと。三つに、外部からの不当な圧力に屈せず、放送の公共性、報道の自由を担保するための監視役として私（前川喜平）を社外取締役にしろと。報酬がもらえるなら全額を市民ネットワークに入れる。6 月の株主総会に議案をぶつける。賛同する方は100 株買えば議決に参加できます。報道ステーションものびのびやっていた時代もあったが、やはり安倍首相、菅義偉官房長官体制以降そうではなくなった。政治ネタが貧弱だ。ちゃんと国民が政治を批判できるような情報を送り出してほしい。
田原 僕自身は才能もないし力もないが、頑張っていきたいと思っている。
前川 放送ジャーナリズムに立ち直ってほしいと、側面からテコ入れしたいと思っているだけ。90歳でなお現役ジャーナリストを続ける田原さんにはこれからも大いに期待しています。
田原 裏金政局どう見る？
前川 派閥の弊害という問題にすり替えられている。
田原 派閥の力があったから疑似政権交代（領袖による政権たらい回し＝人事、政策に一新効果）もできた。
前川 党内で多様性を維持できた。宏池会や三木派など護憲派もいたが、今は安倍1強で改憲派一色になってしまった。幅の広さがなくなった。中選挙区から小選挙区制に変えたのが一つの原因だと思うが、すぐに戻せるかというと難しい。
田原 選挙制度改革を変えた当事者の一人である河野洋平氏（当時自民党総裁）が今になって、あれは失敗だったと言っている。
前川 もっと声を高くはっきり言ってほしい。私は、 日本には2大政党制が根付かないと思う。野党がまとまらない。昔の新進党(1 994年、新生党、公明党、民社党などが結集し一本化した政党）みたいなのが作れるか。現状を見ると連携はできるかもしれないが一つの党にはならないなと。
田原 本音ベースで言うと、立憲民主、国民民主、維新いずれもが、今が一番いい、政権獲ったら大変だと思っている節がある。欧州でも米国でもしょっちゅう政権交代があるが、ないのは日本と中国とロシアだ。
前川 本当に情けない。同じ東アジアでは韓国でも台湾でもある。日本でもボス卜冷戦後は何度か政権交代があった。私は役人をしていて自民党の単独政権がずっと続くのではないかと思っていたが、93年細川護熙政権ができて、政権というものは代わるものなんだということに気付いた。94年には自民党と社会党がくっつくという驚天動地のことが起きた。民主党政権もできたし、その気になれば、政権交代もできるんだということを学んだ。
田原 野党はもっと権力に牙を剥くことだ。権力を本気で批判することと、本気で権力を獲りにいくこと、二つの意味を込めている。
前川 もう少し野党が強ければ自民党が割れることもある。河野洋平さんも二階俊博さんも自民党を出たことがある。自民党はいつも分裂の危機を抱えている。今は相当悪い状態になっているが、それでも離党者が出てこない。出てもうろうろするだけで一緒に組める野党がいないからだ。そんな理由で民主主義に必須の政権交代が行われない。これは国民にとっては不幸だ。野党は腹を固めてほしい。自民党の若手にも言いたい。こんな自民党とは緑を 切る、まともになるまで戻らないという人がいてもおかしくないのに、その元気もなくなっているのかと。
「石破さんが出て野党が受け皿も、あり」
田原 自民党はどうなる。 国会議員の75％が無派閥という前代未聞の状況だ。
前川 無派閥議員が多くなると、結集できるシンボルが欲しくなる。そこを虎視眈々と狙っているのが小池百合子都知事ではないか。 今年は都知事選(7月7日）も自民党総裁選（9月）もある。星雲状態というか、カオスになった時、誰かインパクトのある人が旗を立て、そこに人が蝟集するということはありうる。その一つのコアになる可能性がある。
田原 岸田首相の評価は？
前川 良い、悪いは別にして、小泉純一郎さんとか中曽根康弘さんはやりたいことがあった。それが岸田さんには見えない。政権にしがみついているだけなのではないかとしか思えない。
田原 ポスト岸田は？
前川 自民党で言えば石破茂さんがまともなのかなと。あまり嘘をつかないし。
田原 石破さんもいいが、自民党内では広がらない。
前川 石破さんが何人か引き連れて（自民党を）出てくれば野党で受け皿ができるかもしれない。私には泉健太氏（立憲代表）や馬場伸幸氏（維新代表）が総理になるのは想像できない。立憲なら辻元清美さんだろう。彼女を核に野党がまとまり日本初の女性総理にするとなったらいいと思う。
田原 上川陽子さんは？
前川 手堅い印象だ。官僚をうまく使いながらそれなりの仕事している。
田原 野田聖子さんは？
前川 バランス取れているんじゃないですか。
田原 女性ならこの3人 だ。辻元、野田、上川。
前川 女性が活躍した方がいい。ジェンダーギャップ指数がこれほど低い日本だけに、今回の都知事選と次期首相をどうするかはとても大切な機会になると思う。
田原 都知事選といえばあなたも候補の一人では？
前川 それはない。前回、立憲と共産から出てくれと言われたが断った。今回は、市民連合、立憲、共産などリベラル陣営の候補者選定委員会の代表世話人の一人になっている。小池陣営に対抗すべく3月中には候補と共通政策を決めたい。女性がいいとか、いろんな名前が挙がっているが、本人のやる気を重視したい。
メディアよ、野党よ、そして元官僚よ。もっと権力に牙を剥け。叩き、抑え、伸ばし、鍛え、よりましな権力を作ろうではないか。
コメント：私も100株株主になりました。総額で20万超です。なお前川は女性総理候補を3人上げているが、野田、上川は保守（小池に至っては極右）です。この2人よりは、同じ保守でも、柔軟性のある石破の方がましだと思います。ちなみに前川は都知事よりも、やはり文科大臣が適任だと思います。
・岸田はなぜ森をかばうのか。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313440
コメント：それこそが問題の根。
・国際学会が人新世否決。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC16BTN0W4A210C2000000/
コメント：なんと。
・東電の後ろに隠れる国の責任。朗読劇。
https://mainichi.jp/articles/20240306/k00/00m/040/092000c
コメント：一読を。