「オンライン・オピニオン」
「野党共闘」
「ルネッサンス2.0」
「小池知事を告発」
「6月解散説」
「非戦の勧め」
「サラダ記念日」
「復興に失敗」
「悪い冗談」
「金髪のひきがえる」
「虚飾の政治家人生」
2511.野党共闘は幻想。4.8
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308682?dicbo=v2-7OZugsM
コメント：立民の代表にリーダーシップがないことが最大の原因。しかも野党党首は、俺が俺がで、お山の大将ばかり。自分が可愛いだけの粒の小さいキャラが揃っている。泉、玉木、馬場、山本。一つにまとまることなど想像もできない。だから野党共闘など夢のまた夢。国民の為にならない与党と、国民の役に立たない野党。これでは国民は救われない。政治が不毛の国、ニッポン。
しかし愚痴を言っていても始まらない。まずは立民と共産で緩い体制を作り、連合の対応を国民民主に任せて、連合の横槍を排除する。自民に魂を売った連合の代表が代わるまでは、連合に向き合う時間は勿体ない。維新は突き放し、寄るか去るかは維新に任せる。下手に妥協すれば共倒れになるだけだ。
維新はメンバーを見れば二流三流の若手の寄せ集めで、烏合の衆と言ってもいい。生意気な口を利くものの、政治理念もなければ、哲学もない。だから政党の体を成していない。
その点、立民は所帯は小さいが、経験も信頼感もある議員が多い。それに維新は体質が超保守だから、自民に急接近し、公明の後釜として、与党の一角を狙うだろう。大臣の椅子でも示されたらイチコロだ。勝手にさせればいい。立民が質の悪い維新の議員を抱え込んでも、議員の不祥事で、評判を落とすだけでマイナスだ。
でもその時こそ立民には願ってもないチャンスが訪れる。小沢ルートで公明を取り込めばいい。そこで初めて日本に強力な野党が誕生する。立民と共産だけでは過半数は取れないが、それでも未だ今よりはまし。存在感を倍増させることが重要だ。今のように一桁では話にならない。そして何より一本筋をとおすこと。それだけは絶対に譲ってはならない。
泉さん、もし直接会ったら一つだけ言いたいことがある。それはいくら正論を並べて見ても、それが国民が立民を選ぶ理由にはならないということだ。必要なものは、意欲であり、勢いなのだ。
2512.ルネッサンス2.0 4.11
・ネタニヤフのしている事は間違い。バイデン。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014418181000.html
コメント：かつて中世では、キリスト教会が強大な権力を持ち、異端者を火あぶりにした。自然科学を認めず、ガリレオを弾圧した。十字軍の暴挙は言うまでもない。そして今や、宗教が後押しをする暴力の歴史が繰り返されている。
ネタニヤフの支持者の最大の団体は聖職者、即ち極右のユダヤ教関係者である。彼らには特権が認められ、兵役も免除されている。言い換えれば、聖職者がネタニヤフの蛮行を事実上後押ししているということになる。そこにはもはや、本来宗教が持つ崇高な理念は感じられない。自分達の既得権を守りたいという意図だけが透けて見える。
私利私欲が優先し、仏の道から外れるというのは、日本でもあった。道鏡の仏教しかり、戦後の新興宗教しかり。
ロシアでも、ロシア正教会がプーチンを容認している。
米国は米国で、キリスト教原理主義者がトランプを後押ししている。
しかも日本では古来の「新興宗教」に加えて、統一教会などという利権目当ての外来種の宗教までが、日本を荒らしまわっている。
一言で言えば、中世以降で、現代ほど宗教、もしくは精神世界が不毛な時代はない。魂の救済とは名ばかりの、金の亡者の団体に成り下がっている。
だからこそ、以前からwtwは、人間性の似非宗教からの解放、即ちルネッサンス2.0を提唱してきた。異端の宗教の束縛（特に因縁などの恐怖による支配）から逃れ、人間性を復活する。自由で平等な精神世界への回帰。それしか人類が21世紀を生き延びる方法はい。
なぜなら、そもそも上に述べたどの宗教も、戦争を肯定している。それだけでも、既に宗教が本来あるべき姿から、完全に逸脱している。もはや宗教のようで、宗教ではない。信仰と妄信も、似て非なるものだ。
もっと言えば、人間性を開放し、新たな価値観を打ち立て、人類が人類2.0になって、はじめて人類は時空の瞬間移動などの、異次元の技術を使うことが認められるようになるだろう。ところが人類は原子力でさえも、うまく使えているとは言い難い。武器に使うか、湯沸かしに（原子炉）使うしかなく、しかも廃棄物の処理さえ思うに任せていない。
もう一度言う。現代は精神の暗黒時代である。だから日和見の宗教に後押しされた戦争も終わらない。そしてこの暗黒時代を、自らの手で終らせて、魂を解放するまで、人類の明日は来ない。
【注目】
・65歳以上介護保険料引き上げ続々。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6497456
コメント：年金以外に収入がないのに。看護士、介護士だって収入を抑えられている。一体誰が儲けているのだろう。しかも介護施設や老健が倒産した話は殆ど聞かない。
・半導体支援、効果検証を。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6497400
コメント：一度走り出すと歯止めが利かなくなるのが日本政府。五輪を見よ、万博を見よ。自分のカネでないと、湯水のごとく使って恥じることがない。
・子供、子育て支援金。街の声。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6497455
コメント：約束するのは岸田。払うのは国民。
2513.小池知事を告発 4.13
今回の前書きの一番目は朝日新聞（4.12）の社説からです。
「日米首脳会談 説明なき一体化の加速」
自衛隊と米軍の「指揮統制」の連携強化、対中国を念頭に置いた米英豪の安全保障枠組みとの協力、日米の防衛産業をつなぐ当局間の定期協議の新設。
岸田首相とバイデン大統領のワシントンでの日米首脳会談は、安保分野での協力の深 化が前面に押し出された。日米を地球規模で協働する．「グローバル・パートナー」と位置づけた共同声明は冒頭、「日米同盟は前例のない高みに到達した」とうたう。1960年の日米安保条約改定以来の「最大の変化の一つ」と評する米高官もいる。
だが、それに見合う国民への説明は後回しになっていないか。加速する日米の「一体 化」に幅広い支持が得られるのか。岸田政権の今後の姿勢が問われる。
指揮統制の連携が求められる一因は、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有にある。米軍任 せだった「矛」の役割の一部を日本が担うため、運用面での調竪が不可欠となった。
自衛隊が今年度中に陸海空の部隊を一元的に指揮する．「統合作戦司令部」を設けるのに併せ、米側も在日米軍司令部の体制を強化。平時・有事を問わず、連携を強める。
政府は、有事でも自衛隊と米軍の指揮系統は別だと強調する。具体的な枠組みづくり 次第だが、圧倒的な装備や情報力を持つ米国に対し、日本が本当に主体的な判断ができるのか、心もとない。
防衛産業の連携では、日米でのミサイルの共同開発・共同生産や、米軍の艦艇や航空 機の日本の民間施設での整備が念頭にある。
日本は先の防衛装備移転三原則と運用指針の改定で、殺傷兵器の輸出に道を開いた。 英国、イタリアとの共同開発の合意が先に立つ形で、日本から第三国への戦闘機の直接輸出も認めた。国際的な枠組みを先行させ、なし崩しに武器輸出を拡大するようなことが繰り返されてはならない。（以下略）
原文：
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15910263.html?iref=comtop_Opinion_03
関連記事：くすぶる米軍の指揮下に組み込まれる懸念。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320696
関連記事：日米会談に中国反発。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6497649
コメント：そりゃそうでしょう。反中の軍事同盟なんだから。なぜ岸田の頭の中には「米国と共に戦う」という図しかないのか。話し合い（含む説得）による和平交渉という解は存在しないらしい。百歩譲って必要最小限の自衛力を持つにしても、国際紛争の解決への貢献は、どちらかの陣営ではなく、国連の平和維持軍への参加が原則だろう。だからもう自民党政治、というより誰がトップでも、保守や超保守の政治はもういい加減に終わりにしよう。二言目には好戦的な言葉が飛びだす（例えば軍事同盟）ようでは、危なくて舵取りなど任せられない。政治や外交は戦争しないことが目的だということが、自民党（と維新）には分かっていないようだ。
・ガザ人道危機。日本に求められる役割。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320706
コメント：バイデンとはしゃぐより、こっちの方が先でしょう。
二番目は同じ朝日新聞のオピニオン＆フォーラム、バブル再び？です。
「不動産実需層が置き去り」井出武から
（前略）
東京23区の新築分譲マンションは20坪の2〜3LDKなら、約1億円です。
今や居住目的で都心の住宅を買えるのは、一部の富裕層、「パワーカップル」と呼ばれる高収入の共働き世帯などで、「実需層」は多くない。買い手として存在感が大きいのは、海外勢を含めた投資家です。
経済のグローバル化で、日本の住宅は投資対象として世界の金融商品と比較されるようになっています。家賃収入などによる運用利回りが高ければ、投資家に買われます。最近は価格が上昇しているため、短期での売却益狙いも多い。所得や口―ン返済額から予算を考える実需層とは、発想が違います。実需層が置き去りになっているのです。
1990年代初頭にかけての不動産バブルの頃は、まだ海外投資家は少なく、主な住宅購入層はマイホーム適齢期を迎えた団塊の世代でした。この先も経済は良くなる、という期待感が浸透しており、それが不動産価格は下がらないという「土地神話」に映し込まれた。（中略）
それに比べると、今の不動産価格の高騰は局所的で、投資と実需という異なる論理で二分化されたマーケットになっている。実際、実需層の割合が高い23 区以外の都内や近畿圏・中部圏などでは、価格上昇が比較的ゆるやかです。特定のエリアで一般的な購入者が買いにくくなっている今の状況は、不動産ビジネスとして持続可能性があるのか、疑問が残ります。
（中略）だから、人生設計の中で 住宅をどうとらえるか、が大切です。例えば、50代で家を買うという選択肢もあります。
（中略）転職も多い世の中ですから、この年齢になったら家を買う、と昔と同じように 考える必要はなくなっていると思います。
三番目は文芸春秋5月号の記事です。
本文は長いので到底全部は紹介できないが、小島の指摘の中で、看過できない部分があり、それこそ私が一番懸念していたことなので、その部分のみ引用します。
緊急特集、都知事のウラの顔。
「私は学歴詐称工作に荷担してしまった」
小池百合子都知事元側近の爆弾告発 小島敏郎
・疑惑の火消しに焦る小池都知事から来たメール
・「カイロ大学声明」を書いたのは日本人の元ジャーナリスト
・「その手は思いつかなかったわ」と都知事は喜んだ
・工作を補佐した最側近は千代田区区長に就任
（前略）
都知事の座を去り権力を失えば、自分の秘密を守ることも難しくなる。それゆえ、小池さんは、都議会多数派と足並みをそろえ、都庁官僚の支持を得て、権力を持ち続けること自体が最優先になっています。
たとえば、樹木伐採計画を巡って議論となっている、明治神宮外苑の再開発問題でのこと。事業を施行認可する立場である東京都知事の小池さんに対し、作曲家の坂本龍一さんは亡くなる直前、見直しを求める手紙を送りました。しかし、小池さんは会見で、都は何もできないので「事業者の明治神宮にも手紙を送られた方がいい」と門前払いにしました。
築地市場の跡地の再開発を巡っては、「五万人収容の多機能施設」や「アニメ・ゲームなどに特化したエンタメ施設」を作るなどの案が報道されています。しかし実際どのような施設になるのか、議会や都民に一切説明をせず、知事周辺だけで決めようとしています。
東京五輪の開催についても、国内スポンサーからの収入は3761億円にのぼり、そのうちIOC・JOC・電通の取り分は総額1077億円でした。それらは適正な金額だったのか、どこにいくら入ったのか。東京都は五輪組織委員会に監事を送り込んでいました が言を左右にして説明していません。
異論を許さない強権的な体制は、都民ファも同じ。22年度、都立高校の入試で英語のスピーキングテストが導入された時がそうでした。ベネッセコーポレーションが運営に携わり、採点はフィリピンの子会社が請け負うなど、採点の不透明さが問題視され、さらに、受験生によって不平等なシステムであることも指摘されて、三人の都民ファの議員が反対しました。すると、都民ファはこの三人を除名処分にしたのです。テストはトラプルが多発して、わずか2年でベネッセは撤退を決めました。
実際の都議会を見ている都民の方は少ないと思いますが、ぜひ見て頂きたい。国会と違い、野党の質問には答えない小池さんの態度はもちろん、都民ファ議員も、ヤジを飛ばすだけ。さらにヤジに抗議した都議らには、訴訟まで仕掛けたりもする。答弁に立つ都庁幹部も、小池流の紋切り型の答弁を繰り返している。議会は熟議、討議の場ではなくなっています。
小池さんは一時、国政への復帰が噂され、さらには次の総理候補としても取り沙汰されていました。意を決して、私が手記を発表しようと思い立ったのは、このままでは、日本の政治が危うくなると感じたからです。民主主義を守りたい、そのために力を尽くしたい、と。
私は学生時代、司法試験と国家公務員試験に合格し、環境庁に入りました。水俣病に代表される公害病が問題となる中、環境行政に身を投じたいと思ったからです。
様々な政治家に仕えましたが、特に思い出深いのは、 竹下登さんです。昔の自民党党人派には「政治は弱者のためにある」との信念がありました。母子家庭で育ち、幼少期に苦労も味わった私は、この主張に共嗚しました。竹下さんには金権政治的な一面もあったかもしれませんが、「弱者を救いたい」との強い思いがあった。県議出身で、地方創生政策を行うなど、晩年まで地方を大切にする心を持ち続けていました。
翻って、小池さんはどうでしょう。緑をイメージカラーにしていますが環境問題に興味はなく、弱者を思いやる「心」がなく、強者が好き。やはり、リーダーには「弱者に寄り添う心」が必要です。
彼女は今、ものすごい勢いで都の金をばらまいています。選挙対策であり、単に自分がスポットライトを浴びたいからでもあります。23年1月4日の都庁職員を前にした年始の挨拶では突然「子ども手当をひとり一律五千円支給する」と宣言しました。その日の午後に岸田文雄総理が行うスピーチで「異次元の少子化対策」について語るとの情報を掴んだからです。「総理よりも目立ちたい」という欲望から、何の熟慮もなく、思いつきで言ったのです。
東京は国より財源が、ずっと豊かです。小池さんはそのことに都知事になって気づき、ある時、私に嬉しそうに言いました。
「予算の単位が違うのよね、桁が」
国は百万単位で物事を進めるけれど、東京都だと千万単位、億単位だというのです。・
東京はいまバブルです。全国の法人税の四割が、本社のある都に納められる。子どもへの給付増額は、財政が潤沢な東京にはできても、国では増税論議になります。国がやれないことでも、都はやれる。結果、東京一極集中はますます進む。
この構図を改めなければ、東京都だけでなく、国の先行きは非常に危ういものになってしまいます。
今回、背中を押してくれた人物が二人います。ひとりは、水俣病の原因企業であるチッソの水俣工場附属病院長の細川一さんです。（中略）
もうひとりは、小池さんとカイロで同居していた北原百代さんです。北原さんも大変に悩んだそうです。
（以下略）
関連記事：都知事側近が告発。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ea03600a08659d8a1ab0a584af81f1370b00a6a
コメント：この記事で国政復帰は多分もう無理でしょう。となるとまた都知事に居座るのでしょうか。それだけは勘弁してほしい。東京五輪の強行、思い付きのコロナ対策等、散々酷い目にあわされた記憶があるからです。それが本人の希望なら、むしろ国政にさっさと行って頂きたい。
同じ文芸春秋には、ここで言及されている北原百代による、「カイロで共に暮らした友への手紙」という寄稿も掲載されています。内容は「女帝」とほぼ同じなので省略しますが、重要な点は、北原が最初に大手メディアに告発文を送った時に、全く無視されたことです。
言い方は悪いが、メディアが都知事という権力におもねったわけです。私がささやかな個人メディアを続けているのも、大手メディアでも信用出来ない時がある。どんなことでも鵜呑みにしてはいけないという信念があるからです。
出来るだけ自分で情報を集め、それが出来ないまでも、せめて比較し、何が真実かを探る努力だけは止めない。そうやって初めて、我々国民は真相にたどり着くことが出来るのです。
なお、文芸春秋の寄稿に戻ると、内容はその通りでしょうが、何故この時期を選んで告発文が出たのかが気になります。その背後には、国政復帰、まして首相候補だけは何としてでも阻止したい誰かがいるのではないか。それは例えば今外遊中の誰かかもしれない。そんな気がしてくるのです。
関連記事：東京都と博報堂、指名停止中に契約。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6497706
コメント：ここでも強権政治。
関連記事：千代田区がイチョウ伐採。住民反発。
https://digital.asahi.com/articles/ASS4C46QYS4COXIE04GM.html?iref=comtop_Politics_04
2514.6月解散説 4.18
今回の前書きはサンデー毎日（4.28）から3件です。
最初は、「破れかぶれ6月解散全真相」鈴木哲夫から
（前略）
ファーストの会が国政進出に向けて設立した政治団体「ファーストの会」が作家の乙武洋匡氏を擁立し、水面下で自民への選挙協力を求めたのだ。ファーストは前回参院選の東京選挙区で、小池氏の側近である荒木千陽前都議を立てて敗れている。
乙武氏は2016年の参院選に自民から出馬予定だったが、不倫騒動で辞退した経緯がある。自民幹部の一部は当初から「乙武氏の推薦はない」と明言した。公明も、最大の支持団体である創価学会が乙武氏の過去を問題視して共闘に難色を示し、3派は完全に乱れた。結局、乙武氏は無所属で出馬することになった。
（中略）
告示直前の週末、永田町には、自民、立憲、公明が実施したとされる東京15区の情勢調査の情報が一気に流れた。今後の選挙戦を考え、逃げ切るため、追い上げるため、といった世論づくりを目的にリークされたとの見方もある。ただ一様に、野党色がはっきりしている立憲リードという情報だった。
残る長崎3区は、政治資金パーティーの裏金事件で有罪が確定した自民の谷川弥一氏が議員辞職したことに伴う補選だ。立憲の現職・山田勝彦氏と維新の新人・井上翔一朗氏が対決。どちらが勝っても野党の勝利で、ここも自民は不戦敗である。
（中略）
「岸田首相には二択しかない。ーつは1期3年で辞める。賃上げや防衛、少子化などの道筋はつけた。内閣支持率を考えればここで身を引くという決断。その場合は解散せずに9月までやって、総裁選には不出馬」
そして、なんともう一つが、解散・総選挙を打つというものだ。
「道半ば、もう1期やると決断する。ただ、このまま9月の総裁選に突入しても岸田の顔では今後戦えないとなり、負ける可能性が高い。その前に解散・総選挙をやる。自公で過半数をとれば政権は国民に信任されたことになり、総選挙の後の9月の総裁選でおろせなくなる」
となると、解散の時期は、少しでも支持率を上げてからにしたい。日米首脳会談の成果をアピールし、ゴールデンウイークには再び外交を展開、日朝会談も画策する。
国内では賃上げや夏前の減税、さらに裏金事件で踏み込んだ政治資金規正法改正など、とにかく何でもありで支持率を上げて解散する。6月会期末の解散が有力だろう。野党が内閣不信任案を出せば、解散の大義もある。
政局のシナリオを見据えれば、今回の衆院補選は次の総選挙に向けた試金石となる。野党がどれだけ現実的な対応ができるのか。結果を出せれば、次の総選挙で野党間協力が加速する可能性がある。選挙期間中の与野党の動向、有権者の投票行動にも注目したい。
コメント：東京15区ではないので論評する資格はないかもしれないが、よくも臆面もなく出馬できたなと思うのは、秋元と、乙武。
2番目はサンデー時評高村薫「あり得べき働き方改革とは？縮む社会のための構造転換へ」
（前略）
DX化の掛け声だけはあちこちで聞かれるが、現実に何も動かないのはこれらの業界 の体質が古く、率先して現状を打破してゆく人材がいないせいである。一方、医療では画像診断による遠隔医療などのデジタル化はある程度進んだが、少ない勤務医に過重な負担がのしかかる構造が変わらない原因の一つは、勤務医の診療報酬を上げることに消極的な日本医師会だろう。そして不幸なことに、生産性を上げられずにぐずぐずしている間に日本社会は労働人口が減少し、急激に人手不足が進んでしまったのである。
この状況で実際に労働時間を減らしてゆくのは容易ではない。罰則があるので事業者は無理にでも減らしはするだろうが、減らせば減らしただけ物流や建設が滞り、地方では医療も立ち行かなくなって暮らしは不便になってゆく。これでは人間らしい働き方を求めたはずの改革は本末転倒だろう。
必要なのは、人口も経済も縮んでゆく社会に合わせた構造転換である。漫然と経済成長を求めなければ、物流も建設もダウンサイジングは可能である。その上でDX 化を進めれば、日本経済は潰れない。翌日配送は不要と割り切り、新築よりリノベーション、地産地消を進め、小さく健康に暮らす。働き方改革が本来、国のかたちの改革である所以（ゆえん）である。
コメント：人口が減っているのだ。ダウンサイジングは当然の成り行き。この寄稿は最近では最も重要な指摘だと考える。 小さく暮らそう。
3番目は青木理のカウンタージャーナリズム「ほくそ笑んでいるのは誰か」から
（前略）
さて、本欄で「しつこく書く」と強調してきた経済安保情報保護法案が過日、衆院本会議を賛成多数で通過した。野党第一党まで賛成に回り、主要メディアも強く反対の論陣を張る気配はなく、「今国会での成立は確実」だという。
しかし、この法案は特定秘密保護法を広く民間へと大幅に強化・拡大する治安法であり、時の政府が秘密指定する「経済安保情報」を扱う資格があるか否か、これも広く民間の企業人、技術開発者、研究者らの身辺調査が「適性評価」の名の下に正当化される。
畢竟、これまで警察権の逸脱と指弾されかねなかった活動にも相当広範な法的お墨付きが与えられる。ついにくびきから解き放たれるのかと、最もほくそ笑んでいるのは公安警察だろう。
コメント：公安警察が敵視するのは共産主義と共産党。確かに過去、日本赤軍などの犯罪は許し難いものがある。しかし体質的に、いつまでも特高の古い価値観を引きずっていれば、21世紀には不向きの組織となる。現にあれだけの被害者（含む安倍晋三）を出しているカルト宗教には手も足も出なかった、もしくは出さなかった。
2515.非戦の勧め 4.20
今回の前書きは朝日新聞（4.19）オピニオン＆フォーラム、インタビュー、戦争の犠牲目背けずに、戦地に命送る側、臆病であるべきだ、イラク派遣の反省。元内閣官房副長官補、安全保障・危機管理担当、柳沢協ニ（元防衛官僚）から
このオピニオンは最近では最も読む価値のある指摘だと思います。兎に角、非戦です。
まずは以下をご覧下さい。
https://digital.asahi.com/articles/ASS4L2TMNS4LUPQJ00NM.html?iref=pc_opinion_top
但し途中で切れているので、全文紹介したいところですが、有料記事でもあるので、後半部分から重要と思われる箇所だけを抜き出して、ご紹介します。このフォーラムを読む為だけでも、当日の朝日新聞を、キオスクで買う価値があります。
（前略）
「だからこそ政治家も有権者も、戦争という政策を選んだ場合の儀牲を認識しておく必要があります。妥協によって生まれる損失の大きさと戦争によって生じる犠牲の大きさを比較したうえで、したくもない妥協の道を選べるかどうか。非戦の成否はそこにかかっています」（中略）
ーいま日本の政権は、異次元の防衛費増大を目指したり、敵基地への攻撃能力を持とうとしたりしています。
「エネルギーも食料も自給できず、政治が内向きで国民も現状維持に流れがちな日本は、そもそも戦争を得意とする国ではありません。防衛費を増やして敵基地に届くミサイルを持つことで強くなれるかのような錯棠に陥ることは危険です」
「自民党の麻生太郎副総裁が昨年8月に台湾での講演で、日本と米国、台湾は「戦う覚悟」が求められていると語りました。中国の軍事的圧力を念頭に置いた発言です。柳沢さんは 「腹立たしかった」と言って、この発言を批判しましたね。
「自衛隊員の命をどう考えているのだ、という怒りでした。政治家による余計な挑発が実際の戦争の危険を招き寄せてしまう典型例だったと思います」
ー麻生さんは、戦争を起こさせないためには抑止力が必要であり、それには戦う覚悟が不可欠だと言いました。
「抑止力の一般的な説明としてはその通りです。問題は、誰にどのような犠牲についての覚悟を求めているのかを政治家が説明していないことです」
「台湾の領土や政権を守るために自衛隊員や国民に犠牲が生じることを、日本の有権者として受け入れるのか否か。そのことを国民は考える必要があるのだと思います。そして政浩家は、国民が判断するための材料を明確に提供すべきです。儀牲への想像力を欠いた勇敢さは、国を誤らせるもとだからです」
ー日本の政治家が戦争の犠牲の問題について具体的に語らないのは、国民から批判されると恐れているからでしょうか。
「思考停止の結果だろうと私は見ます。『抑止力を整備すれば戦争にはならない』と語るところまでで思考が止まっていて、裏側に『だから戦争になった場合の儀牲を考える必要はない』という言葉が実は貼り付いているという状態なのでしょう」
ーそもそも日本国民は万一の戦争の際、自分や家族が国家の犠牲を覚悟していないといけないのでしょうか。
「そうではないでしょう。戦前の国家総動員のように国民を強制的に戦争に動員することは、日本国憲法のもとでは認められません。戦時に危険を伴う役割を担うかどうかは、一人ひとりが自分の胸に手をあてて考えるべきことになっています」
「だから戦争と犠牲の問題を考える際の現実的な問いは、命を危険にさらしても守りたいと国民が思える社会かどうかです。寺山修司は『身捨つるほどの祖国はありや』と問いましたが、ひとは自分を守ってくれる社会を守るのだと私は思います」
ーウクライナや中東で戦争が広がり、市民の犠牲も増えているからこそ、日本で「戦う覚悟」を迫る政治家が台頭しているという面もありそうです。
「こういうとき気をつけなければいけないのは、英霊思想の台頭です。ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵略で命を落とした兵士の母に『彼の人生は無駄ではなかった』と語りました。国家のために犠牲になることは有意義だとする、英霊の思想です。そこには、他者の人生を自分の道具と考える政治指導者のおごりがあります」
ー権力者に道具として利用されず、犠牲の問題を冷静に考えていくためには、何を大事にしていけばよいのでしょう。
「自分の人生の目的を他者に強制されることなく自分で決めることが、ひとがひととして生きる原点だと確認すべきです。日本国憲法では、個人の尊厳や幸福追求権を定めた第13条など にその精神が刻まれています」
「そして、そうした価値に対する畏怖の念を持つことこそが政治の原点だと考えるべきでしょう。私が非戦にこだわる理由の一つは、他者の人生を決める権限は私にはないからです」
「防衛官僚だったころ、私の主な仕事は、憲浣第9条と安全保障政策の竪合性を考えることでした。でも今は、戦争の問題を考えるならばまず第13条に注目すべきだと考えています」（聞き手 編集委員 塩倉裕）
2516.サラダ記念日 4.23
今回の前書きは、少々毛色の変わった話題です。それは短歌です。私は地域のお楽しみ会で一度、百人一首をしたいと思っていて、未だ実現していませんが、今回は最近の短歌です。皆様も良くご存じの歌人に俵万智がいて、下記が有名な作品です。
「この味が良いね」と君が言ったから 7月6日はサラダ記念日
現代短歌の新たな地平線を拓いた作品です。
ところでネタばらしをすると、今回の話題はNHKのイエナガの超定義という番組のパクリです。
他に同番組で紹介されて、面白いと思ったアマチュアの作品には以下があります。
めでたいと言われるわりに不機嫌な 顔した鯛と子のにらめっこ
もう一首。
ほんとうにあたしでいいの？ ずぼらだし傘もこんなにたくさんあるし
しかも、上の句だけ残して、下の句をいかようにも変えられる面白さもあります。
歌が良い点は間接的な表現が出来ることです。
ついでに、面白半分にこれに返しを入れてみます。
本当に俺でいいのか 度胸はないし金もない
または、
今言うな もうとっくに手遅れだ。
但し、もう一つの返し方もあります。
もう遅い でもほんとうに 50年間ありがとう
2517.復興に失敗 4.25
今回の前書きは朝日新聞（4.24）耕論、東北発の復興論です。
「降ってきた計画不満生む」宮城大特任助教 阿部晃成
故郷の宮城県石巻市雄勝町は、東日本大震災からの復興に失敗しました。防潮堤ばかりが目立ち、約4千人だった人口は4分の1に。高齢化も一気に進みました。地区を出た人は残った人より健康状態や心理的苦痛が悪化しているというデータもあります。
原因はいくつかあります。行政は防潮堤を高くして高台移転する選択肢しか示さず、住民も合意形成ができなかった。さらに、早期復興が大事だと、十分議論がなく計画が決められ、間違った方向に行きそうだとわかっても見直しませんでした。一方で高台移転などに年月がかかり、戻りたかった人も避難先の生活が定着してしまいました。
過ちを繰り返してほしくないので、私は能登半島地震の直後から、被災した集落を回って、復興の主役である住民が復興計画を作る手伝いをしています。「上から降ってくる復興を待っていたらだめですよ」と。（中略）
何より大事なのはプロセスです。行政が材料を示したうえで、みんなでしっかり議論することです。最終的に行政の考える計画と同じ結論だったとしても「自分のまち」感が違う。押しつけられたまちでは、住民の不満は行政に向かいます。
話し合いには住民だけでなく、出身者や将来住む可能性のある人も参加してもらう。そういう人たちが住みたくなる町にするためです。行政が個別の復興計画に手が回っていない今のうちに、住民が話し合いの土台を作っておくべきです。
コンパクトな町を目指すべきだと言う人もいますが、範囲によります。高齢者は元の家から1キロ以上離れるとつらいでしょう。また、津波と違い地区の家が全滅したわけではないので、直せば住める家までつぶして移転するのはどうでしょうか。
要は、地域コミュニティーの力をなくす方向の計画になってはいけないのです。倒壊家屋から隣人を助け出し、孤立集落で何日も耐えられたのは、共助の力があるからです。行政の統治効率だけを考え、例えば大規模な災害公営住宅を建てて集約してしまえば、地域のつながりが薄れ、結局説金を投入して公助で補うことが増えるだけです。
（聞き手・東野真和）
公式サイト：
https://digital.asahi.com/articles/ASS4R3D70S4RUJUB008M.html?iref=comtop_Opinion_01
コメント：共助とコミュニティがいかに重要かということです。
2518.悪い冗談 4.26
・岸田、尹にノーベル平和賞を。米高官。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500968&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit#goog_rewarded
コメント：止めてくれ。またツケ上るし、そもそも正当な根拠も理由もない。佐藤元首相が受賞した時の説明をお忘れか。平和憲法を守っている日本国民に与える、その代表が佐藤だと言われている。岸田のどこが平和憲法志向だ。むしろ改憲主義者ではないか。
・麻生の会談、一議員の活動。林。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6498965
コメント：誰が見てもバイデンがこけた場合の保険。でもその結果どうなるかというと、国の品格も信用もがた落ちとなる。二枚舌の国、理念より実利の国だと思われる。一端そういう評価になると、国の信用を取り戻すのは容易な事ではない。自民党政権のおかげで見事日本は二流国に成り下がったのだ。それでなくとも米国の属国だと思われているのに。しかも本音では、トランプが大統領になったら困ると思っている。そういう時に、プライドを捨てた行為がトランプを後押しする。言い換えれば自分で自分の首を締めているようなもの。バイデンが勝ったらどうするのか。どの面下げて面談するのだろう。一番恥ずかしいのは日本の国民である。
関連記事：各国要人のトランプ詣で加速。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6499052
コメント：愚か者が、愚かな大統領を作る。
・木原が政権交代に言及。
https://digital.asahi.com/articles/ASS4T31B7S4TUTFK00NM.html?iref=comtop_Politics_03
コメント：解散するぞという気球を岸田の代理で打ち上げただけだろう。それにしても、個人的には問題があるが、泉、玉木、馬場、山本よりは頭が切れそうだ。官房長官くらいなら充分に勤まるだろう。緑のたぬきに篭絡される心配も少ない。野党は代表含みで、引き抜きを画策してはどうか。それこそが日本の保守政治を変える近道かもしれない。
・宇宙非核決議案を否決。安保理。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240425-OYT1T50069/
コメント：ならず者国家、ロシアの拒否権をなんとかしたい。
・福知山線脱線事故の背景。JR西の日勤教育。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6499088
コメント：国鉄時代以来の劣悪な経営体質こそが最大の原因。
2519.金髪のひきがえる 4.30
極端に自己顕示欲の強い男が世界最強の権力を手に入れたいがために、米国大統領の座を狙っている。メイク・アメリカ・グレート・アゲインではなく、メイク・ミー・グレート・アゲインである。言わずとしれたトランプだ。彼は様々な犯罪で訴追されているが、私が一番許し難いのは、国家反逆罪だ。前回の大統領選の結果が不満だとして、自分のシンパをそそのかし、議会を襲撃、もしくは乱入させた。暴力で、自分の意志を押し通そうとした。これが他の国だったら、終身刑どころか、公開処刑もおかしくない。それなのにこの歪んだ精神の持ち主は自分を振り返る事さえない。自我の中にどっぷり浸かって、井の中の金髪のヒキガエルになっている。
しかも世界中にミニトランプがいる。イスラエルのネタニヤフ、ロシアのプーチン、トルコのエルドアン、ミャンマーの軍事政権等枚挙に暇がない。日本も例外ではない。規模は小さいが、安倍、森、麻生、泉、玉木、馬場、小池百合子、皆同類だ。彼らの共通点は奉仕精神の欠如、病的とも言える自我肥大、そしてその結果の政治や政党の私物化である。
では独裁者が集まると何が起きるか。そのルーツは単純な人気取り（ポピュリズム）だから、国威発揚（小さいところでは政党発揚）を宣伝する必要がある。そのためには主に領土問題（もしくは票田）を理由にした、戦争（もしくは足の引っ張り合い）が起きることになる。ウクライナやイスラエルを見る迄もなく、一旦戦争が始まると、これを止めるのは容易な事ではない。しかも日本という国（の政府）は一度始めると際限がなく、歯止めが利かなくなる特徴がある。原発しかり、五輪しかり、万博しかり。
一度戦争状態になれば、国益の為と称して、国民の生命や財産を、消耗品のように使い捨てるだろう。しかも、日本では戦争の心配はないと断言できるだろうか。例えば尖閣で中国が勝手な振る舞いを始めたらどうなるか。自衛隊にせよ、米軍にせよ武力衝突に発展することは容易に想像が付く。そこには話し合いの入る余地さえないだろう。それが令和の日中戦争の引き金にならないと誰が断言できるだろう。
話を戻すと、これまでの大戦や紛争の歴史を振り返れば、必ずどちらか、もしくは双方の陣営に独裁者が関係している事に気がつくはずだ。そしていま一番の懸案事項は、他ならぬ我らが岸田首相である。バイデンにおだてられ得意満面、自分が世界の重要人物だと思い込んでおり、一歩引いて冷静に考える思慮もないらしい。日本の国民（アメリカの国民も）は自分達が、どんなに厄介な火種（独裁政治家）を抱え込んでいるか、もしくは抱え込もうとしているかに気が付いていないようだ。しかも日本では首相を国民が選ぶこともできない。選べるのは政党だけだ。加えて日米の国民には、国の代表に相応しい人材に恵まれないという、共通の問題もある。
しかも、もう一つ議会制度と選挙制度にも問題がある。日米ともに議会が一院制なら、その時の世間の空気、とりわけポピュリズムで政治の方向性が決められてしまい、論理や良識が入る余地がなくなる。そうした政治の暴走を抑制するのが二院制の役割だ。ところが日本には事実上、衆議院（下院）とミニ衆議院があるだけだ。日本でも米国でも、「良識の府」が、政治の暴走を止める機能を果たしているとは言い難い。一方参院側も、（仮に）法案を止めたら止めたで、その理由を国民に分かり易く説明する義務はあるだろう。ところが参院には拒否権がない。だから参院審議は単なる時間の無駄になりかねない。しかも私が最も懸念するのは、日本の政治評論家の誰一人として、この二院制の機能不全（抑制機能のマヒ）を指摘する者がいないことだ。日本では実に安易に鞍替えが行われている現状もある。二院制の不備にこそ、日本の（米国でも）民主主義の本当の問題がある事に、早く政府も国民も気が付いてほしい。
今回の前書きは朝日新聞（4.29）から2件です。
特集宮沢喜一、視点から。
「形骸化させた安倍内閣 対極」
宮沢がサンフランシスコで唱えたことは、後に首相の安倍晋三が主導した集団的自衛権の行使容認と重なる。だが両者の憲法への姿勢は逆だ。
宮沢は憲法の限界を、 国際平和のための活動と日本を守る活動で探った。だが後者の文脈で集団的自衛権を提起した直後、前者を米国での同時多発テロが揺るがした。
米国が中東で始めた「テロとの戦い」を支えるため、小泉純一郎内閣はPKOより戦争に近く国際合意の弱い活動に自衛隊を派遣していく。一方で日本を守る活動も、中国や北朝鮮の軍拡に応じて強化されていった。
こうして広がった自衛 隊の活動を今後も可能にし、さらに長年の憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにしたのが安倍内閣だった。
宮沢は戦後日本がうまく憲法を運用して発展したと評価したが、安倍は敗戦直後の占領下の制定過程を疑問視し続けた。ゆえに国際情勢の変化に対応する際、宮沢は憲法の運用に腐心し、安倍は憲法を形骸化させた。
安倍は、憲法に基づく専守防衛は不変だとして敵基地攻撃能力の保有も検討を提起。それを決めた岸田文雄内閣は今春、日本が共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出解禁にも踏み切った。
1976年、憲法の精神にのっとり武器輸出制限を厳格化した三木武夫内閣で外相だった宮沢は、「我が国は兵器輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」と国会で語った。岸田は宮沢の派閥の後輩として「リアリズ 」を語るが、憲法への敬意は継がれていない。
コメント：諸悪の根源安倍晋三。その流れを引き継ぐ必要はない。ましてこんな調子では、ノーベル平和賞などとんでもない。なお私が現役時代に直接会ったことのある政治家は、宮沢喜一、菅直人、日銀の福井総裁で、いずれもNYでした。
二番目は声の欄からです。
「森氏の政治的影響力への違和感」東京都 村山渉から
森喜朗元首相は衆院議員引退から11年を経た今も、最大派閥の安倍派に強い影響力を持ち、政治の裏側の話に頻繁に名があがる。首相選出や各種人事、政策にも意見をしているようだ。裏金事件の聴取などをみても、自民党議員やトップの岸田文雄首相ですら森氏に萎縮していることが、一般の私たちにも見て取れる。
しかし、議会制民主主義とは、選挙で選ばれた議員が国民の負託の下で国の運営を行うもののはずだ。首相経験者とはいえ、国民のだれも投票していない人物が、国民の代表の議員や政府与党に影孵を与えることは、私たちの大切な投票をないがしろにし、議会制民主主義を根本から揺るがす事態である。
報道や政治に関わる専門家の方々は、このことを忘れないでもらいたい。森氏の影響力を当然のように語られることが私には理解できない。政治に長く関わるほど、速和感を覚えなくなっているのではないか。
コメント：私が理解できないのは、何故自民党は、国民にはばれないと思い込めるのかということだ。それこそ国民を馬鹿にするにもほどがあるというものではないか。
2520.虚飾の政治家人生 5.1
・舌打ちされる自民党。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/324493
コメント：記者と国民に言っておきたい。立憲だから野田が良いということは全くない。自民党議員以下かもしれない。なぜなら彼が何をやってきたかをよく見て頂きたい。安倍の応援と、その場限りの演説（アジテート）以外何もしていないではないか。消費税を上げ、民主党政権を安倍に売り渡した。石原慎太郎の怪しい動きがあったにせよ、尖閣を国有化して、中国との間にモメ事の種を作った。日本の為にも、国民の為にもならなかった。外国での知名度は限りなくゼロに近い。舌打ちしたい政治家の一人である。
・瞬間ボランティアで安全な社会を。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6499623
コメント：我々は皆ボランティアです。好むと好まざるとに関わらずです。だれしも、その場に置かれたら、程度の差はあれ、ボランティアにならざるを得ないのです。
・虚飾の政治家人生に終止符を。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3327301fa3a6b74cf19792ffa4f35fdbd0f6c613
コメント：自分ファーストの政治など、都民は必要としていない。都民ファーストの会も、これという政治理念も認められない。補選が国政への最後のチャンスなのに、乙武の黒幕になろうとして失敗した時点で、もう勝負はついていた。情況を見誤ったのは自分の責任であり、それは自身の過大評価の結果でもある。
そこでこの際女性都民にお願いしたい。論理的な根拠のない、印象だけで次の都知事を決めるのはもうやめにして頂けないものか。清き一票はそんな使い方（AKBの人気投票）をするような権利とは別のものなのだ。
小池都知事が、都庁内の人事にどれ程公正であったのかも気になる。（無能な）若手イエスマンんを重用し（現千代田区長）、ご意見する者は左遷しなかっただろうか。
具体的な政策を取ってみても、例えば、コロナ対策はどうだったのか。吉村知事にも問題はあったにせよ、大阪の後手後手に回っていなかったか。しかも宣伝にひかきんやパックンを使って、使い捨てにしなかったか。政治家で言えば、自民党なら二階や中谷を使い捨てにしなかったか。
古い話かもしれないが、絶対に忘れられないのは、小池知事が希望の党を作り、排除の倫理でそれを潰したことだ。お陰で旧民主がバラバラになってしまった。排除の論理は、絶対に政治に応用してはならないものだ。アーリア人以外を排除したナチスが、ホロコーストで何をしたのか知らないのだろうか。最近、排除の論理を持ち出したのは維新の馬場代表で、ものの見事に補選で立憲に敗退した。ヘイトスピーチも排除の論理だ。トランプの移民政策（壁づくり）も同様である。排除の論理とは、分かり易く言えば不寛容のことである。政治が本当に必要としている論理は、むしろ包含と融和の寛容の論理なのである。
排除の論理を内に秘めた(=不寛容な)小池知事が再選されたら、都政がどんな色彩になるかを一度想像してみて頂きたい。最近の例を取れば、神宮外苑と築地の再開発がある。共に商業主義が優先で、そこには都民の姿はない。しかも質問されれば、業者に聞けの一点張り。許可したのは都知事だが、その責任を認めようとしない。誰に対しても胸を張って言える大義があれば、説明できるだろう。それが出来ないのは、大義がなく、後ろめたい理由があるからではないのか。都民の方を向かない都政。それは東京がゴッサム・シティ（犯罪都市）に向かうことを意味している。
しかし少なくとも自民党を足掛かりにした国政復帰という線が消えた今、彼女が都知事の椅子にしがみつく可能性は高い。では野党はどうすればいいのか。それは知名度が高いが、人格の高潔な人材を立てることだ。前川喜平でもいいが、より一般受けするのは、男性なら杉良太郎、女性ならサヘル・ローズだろう。2人とも権力欲とも私欲とも無縁だ。しかも人権意識と人類愛では誰にも引けを取らない。おまけに頭の切れ味も小池知事以上だ。
東京には国民の1割が住んでいる。予算も莫大で、国への影響力も大きい。信用できない人物に委ねることは余りにも危険である。逆に都知事にしかるべき人物を選ぶことが、日本全体を良くすることにつながる。なので特に若者と、女性有権者諸君、今回だけはよくよく考えてから、投票して頂くようお願いしたい。無論その前に投票所に足を運んで貰わなければならないが。
・研究の裾野が削られ、日本の学問が滅びる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/324499
コメント：カネカネカネ。学問の世界も。さすがカネの亡者、自民党と経団連。教養もなければ品もない人達。
・分裂か、包容か。世界秩序の大きな岐路。
https://mainichi.jp/articles/20240430/k00/00m/030/067000c
・抗議活動が出来る特権をパレスチナのために。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/324500