「オンライン・オピニオン」

「後悔しない投票を」
「怪獣首都決戦」
「どっちがましか」
「インフレの心配」
「間違いだらけの老化」
「れいわ新選組」
「指示権拡大」
「鹿児島県警」
「豊かさへの道」
「期日前投票でトラブル」

2551.後悔しない投票を　6.14

・蓮舫、立憲民主に離党届。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061200679&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit#goog_rewarded
コメント：その覚悟やよし。でも立憲は全力を挙げて応援せよ。なぜなら世間はこれを与野党対決と見ているからだ。何もしなかったら、都民は絶対に立憲を許さないから、そのつもりで。

・小池の戦術は選挙を盛り上がらせないこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe613027ed4aee01b064db454b26ad3dba6a081
関連記事：蓮舫への熱冷めるのを待った小池。
https://mainichi.jp/articles/20240612/k00/00m/010/007000c
コメント： 65%は無理だし、投票数が少なければ現職が有利になる。
小池は自分に都合の良い部分だけを実績として宣伝しているが、職員の極端な依怙贔屓、身勝手な都議会への対応、御用記者に限定したメディア対応、何より側近だけの密室政治、より具体的な政策で言えば、プロジェクションマッピングやモニュメントなどの壮大な無駄遣い、大阪にも及ばないコロナ対応の手遅れ、岸田の政策の横取りに過ぎない子育て支援など、場当たりの政策と身勝手な行政は、とても褒められたものではない。腐敗五輪の自画自賛、批判の多い外苑再開発の許可は言うまでもない。
これで小池都政が何の事前準備もないところに、首都直下型地震でも来たら、多くの都民が命を失い、路頭に迷うだろう。その時は（いつものように）国に丸投げするつもりなのだろうか。一方で少なくとも蓮舫の場合は政権に居て、311を経験している。
更に小池は自分の宣伝の役に立たない地味な政策には一切関心を持たない。都市の底辺層への配慮も、福祉活動への関心もない。もっと言えば、そもそも都民の民意に注意を払う気がなく（ちなみに立憲の野田も民意には関心が無い）、まして岸田でさえやっている、車座等は想定外。ＴＶ討論も、記者会見の中継もない。これは民主主義とは真逆の方向だ。そもそも私は民主主義と言う言葉を、彼女の口から聞いたことがない。自分が全てを決めている、自分の判断に間違いはないのだから、文句を言うなと言わんばかり。これが女帝の独裁でなくて何だというのだろう。
見方を変えれば、いま都民は知性と価値観を試されているとも言える。世界が知事選の状況を見ている。女性同士の一騎打ちというテーマだけでも注意を引くには充分だ。ここで有権者が間違った判断をすれば、都民だけでなく、国民が世界から馬鹿にされることになる。その代わり、もし的確な判断を下せれば、日本が世界の希望の星になる可能性がある。日本でも民主主義と理性が、未だ機能している事を、世界に示せるからである。
人気が根拠のない単なる世間のムードで、後で都民が後悔する事があっても、本人がその責任を絶対に取らない事だけは断言できる。なぜなら希望の党の不始末、都民ファのお寒い現状など、負の「実績」と無責任をさんざん目の当たりにしてきたからである。

・自民と都ファが対立。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59e9f5094a92946b08cacdf1959c495564044dcd
コメント：ドンドンおやりなさい。遠慮は無用です。ともにいらない政党ですから。

2552.怪獣首都決戦　6.14

・朝日社説(6.13)。国政も占う首都の選択。
（前略）
都政の課題は多岐にわたるが、争点の一つは明治神宮外苑地区の再開発計画だ。多数の樹木伐採や超高層ビルの建設に反対の声は根強い。約100年も守られてきた都心の緑の将来に、明確な見解と展望を示す必要がある。

　首都直下地震への備えも待ったなしだ。木造住宅密集地域は10年で半減したが、帰宅困難者への対応や、停電で湾岸のタワーマンションが「陸の孤島」となった時の生活支援など、新たな課題への計画づくりが急がれる。

　推計では、35年に都民の約4人に1人が65歳以上になる。一方、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、都で0.99と1.0を下回った。類例のない少子高齢化を迎える巨大都市の見取り図を、各候補には提示してもらいたい。

　小池都政を評価するうえで見過ごせないのが、歴史への向き合い方だ。関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺の犠牲者を追悼するメッセージの送付をやめたことについて、改めて明確な説明を求める。

（以下に全文）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15957422.html?iref=comtop_Opinion_03
コメント：昨日のwtwのコメントと似ています。たまたまと言えばそれまでですが。

・フィクサーが緊急会見。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b2eee91459d401f4a07c98570f902b7681882b8
コメント：一読を。小池百合子の裏の顔です。記者会見でも、朝堂院に関する質問は、力づくで遮っていました。経歴詐称は時効にしても、ほぼ間違いなさそうです。私は嘘を言う人は信用できません。他の言葉も嘘かもしれないからです。また記者からも衣装の質問がありましたが、今回は緑色のスーツではなく、これは緑のタヌキというあだ名がついていることを、本人が承知している事を示しています。

・外苑再開発が東京都の本音。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333152
コメント：よくもそれで東京3.0などと。都民を馬鹿にするのもほどほどに。

・立候補は過去最多。
https://digital.asahi.com/articles/ASS6B2GR4S6BUTIL005M.html

・都知事選、足並み揃わぬ野党。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6504155
コメント：その裏に連合の芳野会長、そもそも労組の代表が右翼で、自民と経営者にすり寄るとはどういうことか。社会党の土井たか子が知ったら腰を抜かす。参加組合は早めに代表を替えないと、労働運動のコンセプトが崩壊する。これで野党の連携が不調に終わったら、1150万都民（有権者）が芳野を許さないだろう。茶色い狸が歴史に汚名を残す。

・小池巡り、自民の意見二分。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6504125
関連記事：協調の自民。拍手はまばら。
https://digital.asahi.com/articles/ASS6D44BLS6DOXIE02ZM.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02

・蓮舫出馬で狂った小池プラン。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6504138

・一声では蓮舫の勝。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df73a205970bbc325ebd6aa46e987b1090f66e10
コメント：しかし小池は選挙に慣れているし、手慣れた感じがある。

・小池はエジプト政府のいいなり。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed6ad3919760fe8379fd0ea2d31be63d8c959bd
コメント：東京都はエジプトの属領だったのか。

・メディアが小池に忖度。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0ed030293ada4c77c6eda975b18e2bc6d9ccb3
コメント：ひろゆきもアホさ満開。

・自民の巻添えを食うわけにはいかない。公明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d5c519666dd7462a718b9d8de132dd58830fe4f
コメント：でも小池を応援した段階で、公明は小池都政のことを理解していないことが分かる。であるならば、どうぞ自民の巻添えを食っておくれやす。

・石丸が維新の推薦お断り。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56380be95f07ea0100f3fbecf58f827ea4d7b977

・ドクター中松、これまでの供託金5000万超。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0aa450433900d09e38428d86e31d6a2227c188

・馬場の大阪都構想三度目は民主主義と住民自治を無視した暴走。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf784fe25c20da721e784dd58c7f35a7a11873e0
コメント：コメントするのも馬鹿馬鹿しい。

2553.どっちがましか　6.15

今回の最初の前書きは、週刊文春（6.20）で町山智浩が連載しているコラム「言霊USA」からです。

(前略)サミュエル・アリートは最高裁で最も右寄りの判事と言われている。女性、人種的マイノリティ、LGBTの権利に常に反対し続け、ついに一昨年は、人工妊娠中絶の権利を守る最高裁判決を破棄してしまった。

そんなアリートは初めてのアフリカ系大統領才バマを憎んだ。オバマが上院議員時代にアリートの判事承認に反対したのがきっかけらしいが、最初の一般教書演説でオバマが企業の政治献金を認めた最高裁判決を批判すると、アリートはマイクに拾われるほどの声で「違うよ」と毒づき、以降も同席を拒み続けた。アリートは憎しみを隠すことがヘタだった。最高裁判決の発表では、反対意見を述べる他の判事をにらみつける顔がテレビで放送された。

でも、明るく饒舌になることもある。保守系シンクタンクやキリスト教保守団体のイベントに積極的に参加して講演し、キリスト教保守であることを隠さず、その伝統的な価値観を守る決意を高らかに語った。当然、「政教分離を定めた憲法の守り手として不適切では?」と常に批判されてきた。

2016年11月の大統領選挙でトランプが勝利し、4年の任期中に3人の最高裁判事を任命した。トランブが扇動した議会襲撃者たちの裁判が最高裁まで進むと、アリートが裁定することになるから、アリートも議会襲撃を当時から支持していたなら、彼にそれを裁く資格はない。

民主党議員はアリートともうひとり、やはり卜ランプ支持の億万長者の接待を受けていた保守ゴリゴリの判事クラレンス・トーマスに議会襲撃の裁判の担当から外れるよう求めた。トーマスの妻ジニーも熱烈なトランプ支持者で2020年の大統領選の結果をひっくり返そうと画策していた。

（中略）
トランプが自分とセックスしたポルノ女優を金で口止めし、不正に会計処理した件の裁判で有罪判決が出た。控訴して最高裁まで持っていってアリートたちに無罪にしてもらうのかな?

コメント：今米国の事情に一番詳しいのは町山ではないか。しかし大統領が任命したのに、最高裁判所判事が罷免されないというのは筋が通らない。もっと言えば、任期途中で精神疾患を患っても、それでも続けられるのか。いかなる役職であれ、市民による弾劾を可能にしておかないと、国と国民の安全は守れない。無論（都）知事も例外ではない。

もう一つ週間文春から、能町みね子の言葉とらえ隊「最初の一歩としてご利用下さい」から。

都の合計特殊出生率が 1を切ったらしい。この数字は、石原都政時におおむね1.0台だったのが、舛添都政時に 1.24まで上がっていたのです。小池百合子は都知事就任後、これを毎年着実に急スピ?ドで落としました。もちろん彼女一人のせいじゃないでしょうが、責任の一端はある。「合計特殊出生率ゼロ」という公約はなかったよね?この状況下で、最近、東京都は「AIマッチングシステム」なんて事業を始めました。いわば公営の結婚相談所。
（中略）一方で、都の言い分としては、都の調査では「結婚に関心がある、パ?トナーがいない独身者」の 7割が婚活をしていないので、一歩踏み出せないタイプの人を応援したい、ということらしい。「踏み出していない人が対象」「都のアプリをきっかけに婚活に踏み出した後は、民間 (マッチング)サービスなど自分に合った婚活をして希望をかなえていただきたい」などとある。

都の担当者自身が、この事業に自信なさそう。「都がやる事業か?」「民業圧迫か?」みたいな批判をすごく気にしているのだろうか。確かにそんな批判はごもっともだけど、こういう事業って参加者が多くないと成立しないから、やるならやるで大規模にやらなきゃ、本当に全く意味のないものになっちゃうんじゃない?

このサービス、身元をはっきりさせるのはいいけれど、そのために出す書類が多くて入り口が非常にめんどくさい。また、「結婚にまつわるエピソードと思い出ソングの募集」なんて企画もやってるけど、不特定多数を相手に「結婚はいいぞ」と思わせる企画なんて大して意味ないこと、やる側も分かってるよね?担当者がハナから弱腰で、誰もうまくいくと思っていない匂いがプンプンするよ。

コメント：まさに小池が都知事選に出馬表明する直前の発表。テレビ受けするものを考えろと命令する小池の、職員への圧力が目に見えるようだ。そもそも自分は独身なのだから、想像力に限界がある。女性知事で既婚ということなら、自民党で言えば野田聖子などの方が（知事としても）バランスが取れているような気もするが、亭主が裏社会とつながっているのはいただけない。

3番目は週刊新潮（6.20）のワイド特集です。「都庁職員に聞いた、小池百合子、蓮舫、どっちがマシ」から

現職の小池百合子知事 (71)と参院議員を辞して戦いに挑む蓮舫氏 (56)との事実上の一騎打ちになると見込まれている東京都知事選。7月7日の投開票後、当選した新知事を支えることになる都庁職員たちは、どちらのほうがいいと思っているのか。現場の声に耳を傾けてみた。

さる都庁職員は苦虫を?み潰したような顔でこう語るのだった。
「別に蓮舫さんを好きなわけではありませんが、我々からすれば小池知事の再選は地獄。私と同じように蓮舫さんのほうがまだマシじゃないか、と考えている職員は多いと思います」これはいったいどういう意味なのかー。

小池知事を批判し、都の関連団体理事長の職を追われた都庁OBの澤章氏に、自身の経験を踏まえた見解を訊ねると、「少しでも気に入らないことがあると、すぐに報復人事を発動させる小池知事は職員にとって恐怖の対象でした。特に一期目は、港湾局や議会局などの局長級を始めとする幹部たちが、次々に左遷されていきました。二期目になってからも、コロナ対策の陣頭指揮を執っていた福祉保健局長が突如、更迭されてしまったことがありました。結果として都庁の中には、上に異議を唱えられるような自由闊達とした空気がもはやなくなってしまった、と言われています」

恐怖政治の実態は報復人事だけではない。前出の都庁職員が言うには、「小池知事は職員の労働環境に関心がないように見えます。たとえば、子どもー人につき月額50000円を支給する“018サポー卜”などパフォーマンス優先のトンデモ政策を場当たり的に繰り出し、無慈悲にも職員の仕事量を増やしていくからです。ある職員の奥様は“このままでは旦那が残業に押しつぶされて過労死してしまう”と、心を痛めていました」

事実、小池知事の脈絡のなさに振り回され、退職する職員は多い。特に昨年 3月、彼女のお膝元である都政の中枢を担う政策企画局の職員が一斉に約 20人も退職した騒動は、都庁全体に大きな衝撃を与え、暗い影を落としたという。

では、一方の蓮舫氏の評判はどうなのか。
「ほとんどの職員は蓮舫さんの素顔をよく知らないので、現状では是非について何とも言えません。ただし、彼女には官公労が付いているので、小池知事のように我々職員を好き勝手にいじめることはできない、と見られています。もし、彼女があまりに恣意的な人事や政策を実行しようとした場合、官公労がストッパーの役割を果たすでしょう」 (前出の都庁職員)　
（以下略）

コメント：福祉保険局長の件は覚えています。だてに女帝の名前がついているわけではありません。絶対権力は人を冷酷にする。元々冷血な人ならなおさらです。こういう人には福祉を語る資格はなく、また任せてもいけません。無理やり8年も突き合わされた都民はたまりません。私には、都政を小池に「お願い」しなければならない、理由が一つも思いつかないのです。他の誰でも、小池百合子よりはましです。なので（たとえ不完全でも）蓮舫を応援しています。

2554.インフレの心配　6.17

今回の前書きは、ややネタは古いがプレジデント（6.14）から、浜田宏一の経済レッスン「デフレを心配していた私が、なぜ今、インフレを心配するのか」の後半部分です。
私が今更言うまでもなく、浜田教授（イエール大）は、アベノミクスの影の立役者ですが、安倍に金融緩和の行き過ぎを諫言したことで、安倍の逆鱗に触れ、官邸から遠ざけられました。とはいえ、安倍の金融緩和政策には少なからず責任があります。しかしながら、福井総裁の後の白川総裁の、馬鹿の一つ憶えのような金融引き締め策が正しかったか（本人はそう主張したいらしいが）と言えばそうは思えない。白川に、正しい金融政策のかじ取りが出来ていれば、その後の反則行為（バズ―カ等）の暴走もなく、現在のような大混乱も起きていないからです。

「円安が引き起こすインフレの危険性とは」
（前略）では現状、円安が問題になっているのはなぜだろうか。まず、黒田総裁以前の第2次安倍内閣発足時の円高を考えてみよう。08年、リーマンショックが起こり、不動産抵当証券の価格を保つためにアメリカやイギリスを中心とする諸外国が金利引き下げなどの大幅な貨幣拡張を行ったのに対し、日銀は大きく貨幣拡張を行わなかった。結果、円が相対的に品薄になり、円が高騰したのである。
一方で、新型コロナウイルス禍では、反対のことが起こった。コロナ禍では人と人との接触が危険な状態になったので、生産や取引など経済活助が制限された。
困窮した国民を救済するために、バイデン政権下のアメリカ政府は、インフラ増強の目的も含めて、1. 2兆ドルを超える財政拡張を行った。私は正しい施策だと思ったが、規模が大きすぎたきらいがあり、アメリカはインフレに見舞われた。結果、 FRBが金利を引き上げ、アメリカは高金利、日本は低金利という大きな金利差のある構図になった。資金は金利の高いほうに流れるため、円安が引き起こされた。
このような国際金融情勢では、日本にはデフレよりもインフレに突入する危険が増していると私は判断する。消費者物価指数は24年3月時点で前年同月比2.7％増とインフレ目標を超えているし、輸人物価指数や企業物価指数も強含みである。金融政策の結果、日本はデフレの国だと信じているだけで、データを見て日本もインフレになるとわかれば、日本国民の物価上昇期待も変わるし、インフレを阻止する要因がなくなる。
私がインフレを心配しているのは、ブレトンウッズ体制崩壊後、日本の消費者物価が二桁の上外率を示し、福田赳夫蔵相（当時）が「狂乱物価」と表現した1974年と、現在の物価上昇パターンが類似しているからである。（編集者注：ここに注目）
リフレ派の浜田がインフレを心配するのはおかしいと思われるかもしれない。しかし、ケインズが言ったように、状況が変わったら意見が変わるのは当然のことなのである。
植田和男日銀総裁は、金利引き上げの副作用が過剰にならないようにしているのだろう。23年、アメリカのシリコンバレー銀行では金利の急な引き上げで有価証券の価値が下がり、預金者が一斉に預金を引き出す「取り付け騒ぎ」が起きた。
しかし、有価証券の取引が中心のアメリカの銀行に対して、日本の銀行は伝統的に融資による利ザサヤを重視しているので、アメリカの投行銀行が陥ったような危険はなさそうだ。
日本経済研究センターのレポート「マイナス金利解除後の日銀の金融政策」はむしろ、金利引き上げで地方銀行や信用金庫の収益が圧迫されることが予想されるが、日銀は特別付利という追加の金利を支払い、収益を補填しているとし、追加金利の総額は26年度までに2500億円に達する見込みだという。インフレ対策としての金利政策が行える土壌はつくられつつあるだろう。

コメント：植田の動きはいつも一歩遅れており、それが原因で効果が上がっていないように感じる。個人的には金融恐慌だけは何としても避けたい。

・都知事選の掲示板既に満杯。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6504435
コメント：25名も出すN党の立花が費用を負担すべきである。立花がしている事は、都民に対する悪質な嫌がらせ以外の何物でもない。

・7つのゼロの達成度。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333854

・賞味期限が過ぎた小池にすがる萩生田。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c192b5ada3865d9ffb7c4f5dc7127e5cc360121a
コメント：萩生田自身も賞味期限切れ。

・知名度優先の選挙。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061500362&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit#goog_rewarded

2555.間違いだらけの老化　6.18

月2回発行のプレジデント（6.14）の特集は「知らないと早死に、間違いだらけの老化の常識」です。
今回はその中から気になった部分だけをご紹介します。

「和田秀樹が健康ビジネスに警鐘」
間違い③「高齢者は免許返納すべき」
薬の副作用が事故を増やしている

高齢者による自動車暴走事故が相次ぎ、「高齢者に車を運転させるのは危険」という世論か高まっています。その結果、シニアドライバーは、「実車試験の義務化」や「免許自主返納の誰奨」といった迫害を受けています。

たしかに、日本では悲しいことに、高齢者の自動車事故が多発しているので（ただし、減りつづけている）、事故を減らす対策は必要でしょう。しかし、マスコミが報道しているように、加齢による「認知機能低下」が事故の要因というのは、本当なのでしょうか。

諸外国の事例を調べると、高齢者の自動車暴走などの事故が多いというエビデンスは見当たりませんでした。加齢が事故の要因というのなら、欧米など日本以外の国でも、同じように高齢者の自動車事故が問題にされているはず。怪しいとは思いませんか。高齢者の精神医療に長年携わってきた私は、むしろ「薬の副作用」が事故の要因ではないかと、疑っています。

高齢者の自動車事故の状況を検証してみると、「普段は安全運転だったのに、事故のときだけ暴走してしまった」といったケースが目立ちます。つまり、何らかの原因で、高齢者が急に「意識障害」に陥り、アクセルを急に踏み込んだり、逆走したりするなどの運転ミスにつながったと推察されます。

そして、高齢者の多くが常用している治療薬には、意識障害を引き起こすものが少なくありません。例えば、高齢者は、体内の血糖値の調整がうまくいかないので、糖尿病の強い薬を服用していると血糖値が下がりすぎて、よく意識朦朧となります。

（中略）2019年に東京・池袋で起こった自動車暴走事故でも、高齢の運転者がパーキンソン病の治療を受け、幻覚やせん妄の副作用がある「運転禁止薬」を飲んでいた可能性があります。

（中略）高齢者の自動車事故を減らすなら、免許返納より「減薬」を議論すべきでしょう。私は、むしろ「高齢者こそ車を運転すべき」と考えています。なぜなら、車の運転をやめると、要介護状態の発症を促す可能性もあるからです。

車の運転を続けた高齢者と免許を返納した高齢者を分析した研究によれば、車の運転をやめると、要介護になるリスクが2-8倍も高まるそうです。「寝たきり高齢者」を量産し、「シニアドライバーいじめ」の愚かしい論調や政策を即刻封じ込めるべきでしょう。

コメント：よくアクセルとブレーキの踏み間違が指摘されますが、その時意識を失っていれば、まずは発作か、薬害を疑うべきでしょう。運転中に意識を失えば、運転者だって命を失うのですから、持病や薬が原因なら、運転は自ら判断して自粛すべきです。確か教習所では、風邪気味で風邪薬を服用している時は、運転を避けるよう指導しているはずです。なお単なる勘違いでペダルの踏み間違の場合は、最近の電子機器や画像認識技術を使えば、自動で最大限防止することも可能なはずです。周囲の状況、これまでの車の動き、現在の車速、車の進む方向、信号の状況などの情報から、運転者の意図が前進なのか停止なのかを予測するのは、決して難しいことではありません。前進か停止か、どちらか分からない場合は原則停止でしょう。しかも最近の車には、電波や赤外線で、前方（後方も）の障害物を検知する能力が備わっています。もっと言えば、最終的に自動運転にすればいいのです。ここで言いたいのは、高齢者の事故を高齢者のせいだけにしても、問題は解決しないし、事故は減らないという事です。なによりも、運転の自動化が事故撲滅の鍵です。そこまで行かなくても、半自動、即ち運転アシストでもかなり違います。例えば私の車には360度見えるカメラがついており、自分の車を真上から見た映像が画面に映し出されます。おかげで車庫入れの接触事故は皆無です。人間が全知を尽くせば、交通事故の99%を減らせると信じます。

間違い⑨「認知症になったら地獄」
がんとともにいま、日本人に最も恐れれられている病気が、高齢化に伴って急増している「認知症」でしょう。たしかに、進行すれば、家族の顔を見ても誰だかわからなくなったりするので、「人間が、人間でなくなってしまうのでは」と嘆いたり、絶望したりする認知症患者さんもいるかもしれません。しかし、そうしたとらえ方も、認知症に対する誤った常識が、独り歩さした結果と言えるでしょう。実は、認知症になるのは、「それほど不幸なことではない」と、私は考えています。

はじめにわかっていただきたいのは、誰でも「認知症になる」という事実です。高齢になれば、物忘れがひどくなったり、思考能力が鈍ったりします。実際に、私が勤務していた病院では、病理解剖をした85歳以上の人のほぼ全員に、「アルツハイマー型認知症」に特有の所見がありました。

つまり、85歳以上の人は、程度の差こそあれアルツハイマー型認知症と、推察されるわけです。認知症は、がんと同じように、人間にとって避けられない老化現象と言ってもいいでしょう。認知症になってしまったら、無駄に抗ったりせず、「宿命として受け入れ、余生を精一杯充実させる」という生き方も選択肢になると、私は思うのです。

実は、高齢者の認知症は、急速に進むケースがほとんどなく、アルツハイマー型認知症の場合、発症から5年くらいは、通常通りの生活を送れるのです。（中略）

認知症がたとえ進行してしまっても、悲しむことはありません。意外かもしれませんが、私が勤務していた高齢者専門の医療機関では、末期の認知症患者さんたちはいつも機嫌が良く、ニコニコしていたことが印象的でした。おそらく世間体などのしがらみから鮮放され、悩み事がなくなるので、幸福感に包まれているのでしょう。

ただし、末期の認知症患者さんの場合、ケアの負担が大きいので、自宅で患者さんと一緒に住んでいるご家族は、無理をしないで、スキルやノウハウを備えた介護のプロに頼ってください。

間違い⑩「大学病院であれば安心」
（前略）有名大学病院より近所の名医を。
若い息者さんの場合は、病気の完治を目指すために、大学病院で高難度の先進医療にトライするといった選択をしてもいいでしょう。しかし、高齢の患者さんには、大学病院は適していません。高齢者の場合、複数の病気を抱えているケースが多く、全身状態の良し悪しも個人差が大きいので、一人ひとりに応じた総合診療が求められるからです。

そこで、高齢の息者さんなら、高齢者医療の経験が豊富で、話をよく聞いてくれる、地域の「かかりつけ医」を見つけましょう。

例えば、薬物療法では、患者さんとしっかり向き合わない大学病院の医師の場合、検査データの数値しか見ないので、データを正常値にするための「多剤投与」に走りがちです。正常値は平均値でしかありません。すると、薬の副作用が強くなり、検査データが改善しても、患者さんの体調が悪化するケースがよくあります。一方で、いいかかりつけ医なら融通がききやすく、「薬を飲んだら体調が悪くなった」と伝えれば、薬の量を減らしてもらいやすいでしょう。

コメント：私も若い頃は大学病院でしたが、今は専らかかりつけ医です。

2556.れいわ新選組　6.19

週刊朝日亡き今、時々は2週間おきになるサンデー毎日だけが、良識派の週刊誌だと思っていたが、最新刊（6.30）を斜め読みして、今回は取り上げるに値する記事もコラムも無いので、いささかがっかりしました。
そこで今回の前書きは、6.17の衆院決算監視委員会から、れいわ新選組の質問の紹介です。与えられた時間はたった4分。それでも簡潔で、自民や公明のだらけた質問、野田佳彦の自己宣伝より、遥かに意義のある内容でした。敢えて私がれいわ新選組を自分のサイトで取り上げるのは、大手メディアが取り上げないという理由もあります。今回は、国民民主、維新の会などより、遥かに国民の側に立った主張だと思いました。言い方を替えれば、日本のメディアがその本来の役割を忘れており（モノ申す報道どころか、政府・大企業の宣伝部）、だからこそ世界での評価も低いのだと思います。

『れいわ新選組　櫛渕万里（くしぶちまり）の質問』
関連動画
https://www.youtube.com/watch?v=_vY9WITib_Q

可処分所得が25ケ月連続で減少。これは過去最長。賃金が上がらないから年金も増えない。家計に占める食費の割合は3割。これは45年ぶりという深刻な事態。国民の生活は本当に厳しくなっている。医療、介護、看護の分野の賃上げ率は2.19%となっており、大企業の半分以下。とてもではないが物価高を補えない。総理は訪問介護の基本報酬の引き下げなどでダメ押しをし、今年になってから過去最悪のペースで介護事業者の倒産が増えている。介護だけではない。企業倒産は26ケ月連続で増えている。ところが政府の骨太方針案では倒産に一言の言及もない。代わりにあるのは企業の新陳代謝という表現。100年以上の老舗企業の倒産が3倍に増え、10年未満の企業の倒産も26ケ月連続で増加。古い企業も新しい企業もどんどん倒産に追い込まれている。

コロナのゼロゼロ融資の返済に加え、税・社会保険料の滞納による倒産が去年の2.8倍と年間最多ペース。中でも中小企業、個人事業主を苦しめているのが消費税。新規滞納における消費税の割合は50.4%。これは法人税の3.6倍。これにとどめを刺すのが昨年施行されたインボイスによる増税。登録事業者の1割が借り入れで消費税を納税。それも出来ない苦しい者が倒産や廃業に追い込まれている。インボイスの見直し・中止を求める声は91.9%に達する。これを放置するのはあまりにも鬼。今年の消費税の税収見通しは23.8兆円で過去最高。税収の1/3以上が消費税で、これは法人税の1.4倍。要は国民から消費税を取り過ぎ。国民を救済するためには定額減税ではなく、消費税廃止、少なくとも消費税減税しかありえない。

今の実態が中小企業潰しになっていることに目を向けて欲しい。必要なのは企業の新陳代謝ではなく、政治の新陳代謝。自民党は即刻退陣。裏金議員は全員自首。それが今の日本が本当に必要としている新陳代謝だ。

コメント：久し振りにエンゲル係数という言葉を思い出しました。スーパーに行くたびに食品の値上がりを実感しています。大企業偏重（だから芳野のような無能な連合の代表がツケ上る）の安倍・岸田経済政策のツケが中小企業（と国民）に回されているのです。

【注目】

・小島敏郎が東京地検に小池の告発状を提出。
https://www.youtube.com/watch?v=C2MuSXKKLAI
コメント：これは是非応援したい。

・自民、小池の推薦見送り。
https://mainichi.jp/articles/20240618/k00/00m/010/084000c
コメント：支援は皆も承知。だからあまり意味はない。どうせ同じ穴のムジナとタヌキ。

・蓮舫が公約発表。神宮外苑開発見直し。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/334334

・小池の公約。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/334293
コメント：相変わらず東京新聞は指名せず。自画自賛と思い付きのてんこ盛り。

・困窮女性の自立を支援する共同住宅。
https://digital.asahi.com/articles/ASS6K3584S6KPIHB00WM.html?iref=comtop_National_02

・マルチ2世は、カルト2世と同じ。
https://mainichi.jp/articles/20240611/k00/00m/040/176000c

・万博予定地、このままでは間に合わない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5859d2f6c9b7c3cdfeaea0796f82dc80e215e107

2557.指示権拡大　6.20

今回の前書きは二件です。最初は朝日新聞（6.19）の声欄への投書です。
「経済学者も成果の責任を取れ」会計事務所職員　長谷川彩子

1978年生まれの私はバブル絶頂期に幼少期を、デフレ下で成年期を生きてきた。日本が経済的に落ちていく経験しか実惑できない世代だ。
バブル崩壊後、多くの経済学者が経済政策のあり方を論じた。が、「効率化と成果主義」の行き過ぎが日本の研究を短期的視野に陥らせ国力もそいだ。私は、金融政策で人為的にインフレを起こすとするリフレ政策はやっても効かないだろうという理由で、実行に批判的な論文を書いたことがあるが、その文脈は正しかったと自負している。
現在、多くの分野の研究が短期間で成果が出ないと責任を問われている中、経済学は果たして責任をとっているのだろうか。人材をコストとみなした結果の非正規雇用の増加は非婚、出生率の低下を招き、また日銀のバランスシートは異次元緩和を経てもはや危険水域にある。
これまでの経済政策の成果はこれ以上先延ばしせず判断するべきであり、論じた人は他分野と同様にその責任をとるべきだ。

コメント：私はリフレが正しいとは思わないが、あの時期止むを得ず飲んだ毒薬だった可能性はある。しかしそれをバズーカと称して、延々と続けた黒田はまともではない。黒田にはこれという実績のない、一流とは言い難い人物だ。結果経済格差が広がり、国は膨大な借金を背負い込んだ。甘やかされた大企業は競争力を失った。但し非正規を増やした張本人は、小泉政権以来の竹中平蔵だ。もし未だに安倍が影響力を持っていたらと思うとぞっとする。
でももはや安倍（と黒田にも）に気を使う必要はない。現在の経済学に必要なのは日本経済の正しい道筋を示す事である。

二番目は朝日新聞社説（6.19）「国の指示権拡大　自治の原則を犯す改悪だ」
最後まで雲の上を歩くような根っこのない審議だった。責任は、具体論に踏み込むことを避けた政府にある。
非常時に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案が、参院総務委員会で可決された。本会議で成立する見通し。これまで個の法律に規定がある場合に行使が限られていた権限を、個別法の根拠がない場合にも広げることが明記された。
分権改革に逆行する上、地方の決定権を奪うことにつながり、国の統制が強まる恐れがあるとして、朝日新聞の社説は改正に反対してきた。改めて抗議を表明する。
なぜいま権限拡大か。政府は「特定の事態を念頭においたものではない」というばかりで、必要性についての実質審議にいたらなかった。
きっかけはコロナ禍での患者搬送で、自治体との調整に時間がかかったことなどだという。非常時に国が調整に乗り出す必要性は否定しないが、その場合でも基本は国と自治体が情報共有を密にして解決策を考えるべきで、現行の枠組みでできることだ。
国の一方的な判断が現揚を混乱させかねないことは、安倍政権での唐突な全国一斉の休校要請からも明らかだ。
指示権を明文化した方が国の行勁を抑制し、妥当性の検証にもつながるという見方がある。しかしいったん強制権を制度化すれば、政権が恣意的に使う道具となるマイナス面にこそ目を向けるべきだ。
最低限、国会の事前承認と自治体との事前協議の義務化が必要だった。だが「機動性を欠く」として国会へは事後報告、自浩体との協議は努力義務にとどまった。これでは歯止めと言えず、乱用や不当な介入につながりかねない。
（中略）
22年の国家安全保障戦略に基づき、政府は有事に公共施設を使える準備を進める。今年4月には16の空港と港を「特定利用空港・港湾」に指定。自衛隊の「南西シフト」で防衛力強化が急速に進む沖縄の施設も含まれている。
武力攻撃事態での指示権発動について、政府は「想定していない」という。だが、改正案に除外規定はない。現状では空港法や港湾法に基づく自治体との調整が前提だが、この手続きを飛び越え、「おそれがある」段階で強制力の行使が可能となる。
自民党が12年に発表した憲法改正草案には緊急事態での首相の櫂限として「自治体の長への指示権」が書かれている。この趣旨を今回の法改正で既成事実化したに等しい。
（中略）
改憲したも同然ではないか。衆院の審議で問われた松本剛明総務相は、「現行の憲法の範囲内で法制度を整えている」などと述べ、否定した。
そもそもこんな権限拡大を言い出したのは誰なのか。
（以下略）
全文は下記に。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15961873.html?iref=comtop_Opinion_04

コメント：残念ながら指示権は参院で可決成立。またも生煮えの自民党のごり押し。早く政権交代しないと日本がどんどん右傾化し、国家主義の泥沼に沈む。次に待っているのは米国の先兵の代理戦争だ。しかも国民は判断ミスのツケを自分で払うわけではない。（生命や財産で）それを払うのは子孫なのだ。これほど無責任なことがあるだろうか。

2558.鹿児島県警　6.21

今回の前書きは朝日新聞（6.20）の社説です。
「鹿児島県警捜索の理由説明求める」
(前略)
一般に、報道関係者への捜査・捜索は、言論・表現の自由や国民の知る権利にもかかわるため、容疑の内容や重大性、取材活動・報道の正当性などに照らして必要性を慎重に検討し、抑制的かつ例外的に考えるべきものだ。
　今回は、県警自身の問題を指摘するメディアに対して行われ、その取材源を探知する結果につながったとみられる点も見逃せない。
　もし、当局に都合の悪い情報が出た場合に報道関係者への捜索が常態化し、取材源が探られることになれば、自由な取材は妨げられ、国民の知る権利が損なわれてしまう。こうした観点について、県警に詳細な説明を求めたい。（以下略）
全文は下記
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15962675.html?iref=pc_rensai_long_16_article

週刊新潮（6.20）から、関連記事です。
「本部長が不祥事隠蔽、鹿児島県警が放つ腐臭」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それは突然の「爆弾告発」だった。
告発の主、鹿児島県警の本田尚志・前生活安全部長 (60)が国家公務員法 (守秘義務 )違反容疑で県警に逮捕されたのは 5月31日のこと。その 5日後の6月5日、鹿児烏簡裁で行われた勾留理由開示手続きの席において、「業務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者に送ったことは間違いない」
本田氏は事実関係を認めた上で、背景に県警トップ、野川明輝本部長 (51)の存在があったことを次のように暴露したのだ。
「鹿児島県警職員の犯罪行為を野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、一警察官としてどうしても許せなかった」

「2023年12月中旬、枕崎のトイレで盗撮事件が発生した。容疑者は捜査車両を使っており、枕崎署員だと聞いた。現職警官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となった。私は捜査指揮簿に迷いなく押印をし、野川本部長に指揮伺いをした。しかし本部長は『最後のチャンスをやろう』『泳がせよう』と言って本部長指揮の印鑑を押さなかった」

「不祥事が相次いだ時期だったため、本部長としては新たな不祥事が出ることを恐れたのだと思う。本部長が警察官による不祥事を隠蔽しようとする姿に愕然とし、また、失望した」

「そんな中、現職警官による別の不祥事が起きた。市民から提供を受けた悄報をまとめた『巡回連絡簿』を悪用して犯罪行為を行った。これも本部長指揮事件となったが、明らかにされることはなかった。不都合な真実を隠蔽しようとする県警の姿勢に、さらに失望した」

本田氏はいわゆる「ノンキャリ」。そんな叩き上げの県警元最高幹部が「キャリア」である本部長を告発するなど、前代未聞の事態である。野川本部長は本田氏の告発の 2日後、「隠蔽を意図した指示はー切ない」と否定。双方の主張が真っ向から対立しているわけだが、警察庁の露木康浩長官は鹿児島県警に対する監察を実施する考えを示した上でこう述べている。「容疑者 (前生安部長)の主張については捜査の中で必要な確認が行われていく」

（中略）資料を送られたのはライターの小笠原淳氏である。
「問題の資料は 4月 3日、私が主に執筆の場にしている北海道の『北方ジャーナル』という雑誌の編集部の住所に私宛てで送付されてきました。消印の日付は 3月 28日。私に資料を送ってきたのは、『ハンター』に名前を出して鹿児島県警の記事を書いていたからでしょう」

その場で開封した資料には＜闇をあばいてください＞とあり、先に触れた枕崎署員による盗撮事案や、別の現職警官による「巡回連絡簿」を使ったストーカー事案の詳細が記されていた。また、情報源をカムフラージュするためか、＜本件間い合わせ＞先として、県警の前刑事部長の名前と住所、電話番号も付されていた。
「これだけ具体的なことを書いている以上、ウソではないだろうなとは思ったのですが、私は普段は札幌にいるのですぐには動けない。そこでこの資料を『ハンター』と共有しておこうと思ったのです」（中略）

県警の内部資料などを漏らしたとして県警曽於署の藤井光樹巡査長 (49)が逮捕されたのも「ハン夕ー」事務所に家宅捜索令状を携えた警察官がやって来たのも同じ日だった。

「『ハンター』は報道機関です。まさか報道機関にガサ入れすることはないだろうとタカをくくっていたら、ピンポンと鳴って"鹿児島県警“ですと。その時に携帶電話もパソコンも持っていかれてしまいました。その中に、4月3日に小笠原さんからPDFで受け取っていた今回の文書も入っていたのです」（中略）

「ハンター」事務所の家宅搜索により、内部の不祥事が漏れていることを把握した県警の助きは早かった。まず5月13日、トイレで盗撮したとの容疑で枕崎署の巡査部長を逮捕。そして同月 31日、情報漏洩の疑いで本田氏を逮捕したのだ。

（中落）ハンター代表の中願寺氏は言う。「枕崎署の盗撮事件については、悄報が漏れていることが分かったので、『ハン夕ー』に書かれる前に急いで立件したのでしょう。あれは昨年12月の事件で、本田さんが退職する今年 3月末には捜査は終わっていたのだから、その時点で立件されていないのはおかしい。やはり野川本部長による隠蔽指示はあったと見るべきでしょう」

無論、「ハンター」への家宅搜索や本田氏の逮捕を最終的に決断したのも、野川本部長その人であろう。腐臭漂う、鹿児島県警で、彼はいくつの罪を闇に葬ったのか。

コメント：何が嫌かと言って、取り締まる側の不正・腐敗が一番嫌です。

【注目】

・橋下徹と泉房穂が子供のケンカ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f51cf5f75f648e9d88344ca0e785c6a387271bee
コメント：橋下は、泉が世論を代表していることを素直に認めよ。万博を批判しているのは、泉だけではない。しかも橋下の横車は万博だけではない。大阪府の都構想にしても何回も府民が反対しているのに、板前馬場がまた持ち出している。このどこに府民の民意の尊重があるのか。橋下はまず自分に分別（理性も）が欠けている事を認識する必要がある。突っ張れば済むというのではヤンキーと変わらない。橋下を持ち上げるフジTVやTBSにも大きな責任がある。この無責任人物のどこが有識者なのだろう。そういえば依然、竹中平蔵という更に無責任な一代男がいたこともある。そして、この両者の共通点は、屁理屈をこねて開き直るところにある。

・党首討論。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b76f5c107cc1676c2c3718a4b8b859855d9aa53f

・カイロ大卒業は難しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f43d8a970bee4599fb2f874bdfceb984e5c803eb
コメント：小池は一度、素直にみんな嘘でしたと言ってみたらどうだろう。それで一番救われるのは他ならぬ小池百合子自身（の魂）だと思う。嘘を抱えたままで、国のトップになろうとしても、さすがに無理がある。しかも。決して難しい事ではない。以上が真実です、後の判断は都民にお任せしますの一言で済む。身を捨てれば浮かぶ瀬もある。ちなみにwtwを選挙参謀に雇うことをお勧めする。趣味でやっているので、カネもいらない。

・古舘が石丸応援。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e181ac117251e21f9586be39cbc01d0b2b9ab970
コメント：本日、お茶の水の大学病院に通院の際、市ヶ谷付近で大きな人だかりが出来ていました。石丸の街頭演説でした。石丸は思いのほか善戦しそうです。その理由も良く分かります。多くの都民が小池も蓮舫も選びたくないと思っているからです。

・中野駅前で蓮舫と小池がニアミス。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dba54307c91c1bc49b025323a5c4a358fa698d1b

・ドッチラケだった候補者4人の討論会。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e97fb95f8838eb6a55b7d9effbb30de0e7207014

・Ｎ党立花が蓮舫支援。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/334796
コメント：それはいいけれど、Ｎ党から立候補した25人をどうするのか。

・都知事選、何でもありの異常事態。
https://toyokeizai.net/articles/-/764944

・オッペンハイマーが涙して謝った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/334861
コメント：こんな大事なことがなぜ今まで明らかにならなかったのか。米国の右翼が邪魔をしていたのか。

2559.豊かさへの道　6.22

今回の前書きは朝日新聞（6.21）インタビュー「豊かさとは何か」経済学者　暉峻淑子（てるおかいつこ）です。少々長いがお付き合いのほどを。

誰もが自己肯定感
他者の人権考える
相互承認を起点に

バブルの最盛期に出版した著書「豊かさとは何か」で、「日本は豊かさへの道を踏み違えた」と警鐘を嗚らした暉峻淑子さん。「画一的モノサシで優劣をきめ、敗者を排除していく社会の流れ」に抗したいと訴えた。あれから30年余。96歳の経済学者の目に、日本社会はどのように映っているのだろう。

―2月に96歳の誕生日を迎えました。4月には新著「承認をひらく」を出版され、とてもお元気です。そして、いつも怒っておられますね。

「私は日常の生活の中では、けっして怒りっぽい人間ではありませんよ。しかし、人権や民主主義を踏みにじり、ないがしろにする政治を承認できますか。貧困化してフードバンクの列に並ぶ人々がいるのに、一方で政治家たちは何億のカネを裏金にして私物化する。子どもの義務教育の場がブラック企業のような労働現場になっているのに、ほぼ放置されたまま。どうして怒らずにいられますか。笑ってみていなさい、という方が不自然ではないですか」。

ーベストセラーになった「豊かさとは何か」を出版したのはバブルの時代。「経済大国」と浮かれる時代の風潮を鋭く批判した、怒りの書でした。

「当時も市場原理を重視する米国流の資本主義を見本にしようという風潮が強い時代でした。ところが、ベルリン自由大学の客員教授として講義するために1986年から1年間西ドイツを訪れ、こんな賓本主義があるんだ、と大きなショックを受けたんですね。人々の暮らしにゆとりがあって、教育や福祉が行き届いていた。普通の労働者が広い家に住んでいるわけです。『ウサギ小屋』と揶揄される日本とは段違い。人間らしい暮らしがそこにあった。日本の資本主義は『三流資本主義』だとつくづく感じさせられたのです」

ーいまの若者は、バブルの時代を知りません。いまや、日本の名目GDP（国内総生産）はドイツに抜かれて4位です。

「当時はモノとカネがあふれた絶頂期。自信過剰で、あふれたカネは株と土地の投機に流れ、地価が暴騰。その後、バブルは崩壊し、不良債権の後始末に苦しむことになります。この国の政治は、お金を教育や社会保障といった社会の共通の土台を築くために使ういいチャンスをみすみす逃してしまった」

「バブルが自信過剰の絶頂期だったとすれば、いまは逆に、自信喪失の時代です。でも、変わっていないものがあります。それは『生き生きとした人間の活力が戻ってくるような社会』になっていないということ。19 世紀のドイツの経済学者エルンスト・エンゲルが、本当の富は国民の生活水準で表される、と言っています。『豊かな生活』はますます遠のいています」

ー具体的には？

「例えば、労働時間は相変わらず長く、社会保障も削減される一方です。新自由主義によって非正規労働が広がり、フリーランスや、ギグワークなど生活の計画を立てられない働き方が多くなりました。偏差値重視の教育もそう。私たちの意識の画一化、つまり権力を持つものになびきやすいという特徴も変わっていません」

「経済価値優先に目を奪われ、人権や個人の尊重という大切な価値を置き去りにしたままなのです」

ーなぜ、変わらなかったのでしょうか。

「すごく難しい質問です。あなたはどう思いますか？政治を自分たちの手で変えていく『市民』になっていないとか、日本の近代化の歴史に『市民革命』がなかったとか、いろんな説明の仕方が可能かもしれません。ただ、最近、強く感じるのは、私たちは自分を大切にしているのか、ということです」

ーどういう意味でしょう。

「自分を大切にするとは人権を真剣に考えることなんです。よく人権は大切と教えられます。ただ、そこで抜け落ちてきたのは、人権を持った裸の個人がごろんと1人でいるのではなく、必ず他者との関係性の中で生きているという視点です」

「自分の人権を考えるということは、相手の人権を考えることでもある。本当に豊かな社会、本物の民主主義の社会とは、だれもが自己肯定感を持って生きられる社会といってもいい。権力を持つものは、一人ひとりの『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』（憲法25 条）を保障し、『自己責任だから』といって排除してはならない。私はこれを『相互承認』と呼んでいますが、ここを出発点にすべきです。民主主義のレベルを知る尺度として、相互承認が行われているか否かを問うという独自の視点が必要です」

―新著で、権力による排除の問題として、安倍政権が生活保護費の基準額を大幅に引き下げたことに焦点をあてています。各地で「生存権を侵す」などとして裁判になっていますね。

「生活保護は生存にかかわる命のとりでです。貧困者に不利益を強制する減額措置には厳格な手続きが必要なのに、各地の判決でそのずさんさが指摘されています。政治家や官僚たちには、貧困者は競争社会の落ちこぼれで、衣食住だけぎりぎり与えていれば十分ではないか、と考えている節があります。それは貧困者の明日への可能性を閉ざす、不当な権力行使です」

ーまた、森友学園に関する決裁文書改ざんに関与させられて自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんの問題も採り上げ、権力行使の恣意性を批判しています。

「改ざんは、権力者の意向を付度する形で行われました。組織の中の公務であっても一人ひとりは人権を持った個人なのです。権力を背に不正行為を押しつけるのは、かけがえのない個人として公務員を扱っていないということ。10年近く『安倍一強』が続く中で起きた民主主義の既存は、今も回復されていません」
（中略）
「いつも怒ってばかりとあなたは言うけれども、私は決して、人間に失望していません」

一取材を終えて

暉峻さんには「凜とした」という言葉がぴったりくる。取材で会うたび、ピンと背筋を伸ばさずにはいられない。木当に豊かな社会とは何か。経済学者として、ぶれることなく追求してきたその根底には、「個人の尊厳」を何より大切にする思想がある。政治の貧困に対する批判の筆致が鋭くなるのは、他者ヘの優しさゆえなのだ、と思う。
(編集委員　豊秀一)

コメント：本人は無論素晴らしいが、インタビュア－も優秀。私もしょっちゅう怒っている。人間にも失望している。米国流の市場原理を取り込んだのは小泉純一郎と竹中平蔵だ。その流れを汲む安倍政治の10年こそ、日本人の悪夢だった。立憲、共産は言うまでもなく、自民、公明もそろそろ、この事実を素直に認めてはどうか。戦後の憲政史上でも、おそらく最悪の首相（政治家）の一人であったことは、もはや否定できないと思う。

2560.期日前投票でトラブル　6.23

今回の前書きは朝日新聞（6.22）の社説からです。
「深まる政治の危機　信を失う国民感覚とのずれ」
（前略）
裏金問題でまず求められたのは、その実態をつまびらかにすることだった。だが、自民は第三者による独立した調査は行わず、幹部による聞き取りは通り一遍で、使途の解明も不十分だった。
　衆参の政治倫理審査会に安倍派の幹部が出席したが、その時の説明に疑いがあることが、国会最終盤になって浮上したことは見過ごせない。
　いったん廃止を決めたパーティー券収入の還流を続けることにした経緯について、安倍派の事務局長が公判で「幹部会議で継続が決まった」と述べたのだ。「結論は出なかった」と語った幹部3人との食い違いは明らかだ。
　首相自ら行った森喜朗元首相への電話調査が形だけだったことは、後に森氏が月刊誌で暴露した。真相にふたをしたまま、制度改革の議論に目先を移したというほかない。
　関係者への責任追及も、おざなりだった。衆参の政倫審が、裏金を受領した議員計73人の審査を自民を含む全会一致で議決したのに、誰ひとり出席に応じなかった。
　次期衆院選への不出馬を理由に処分を免れた二階俊博元幹事長は、その地盤を三男に譲る。3千万円近い不記載で「党の役職停止」となった萩生田光一前政調会長は、地方組織は別だとして、東京都連会長を続けている。
　自民の「反省」が本物か、疑わざるを得ない。今国会で「幕引き」は許されない。
　改正政治資金規正法は成立にこぎつけたが、国民が望む抜本改革とはかけ離れたものだ。さまざまな抜け道が残り、今後の検討次第で実現が不確かなものも多い。政策活動費のブラックボックスぶりも、当面は温存される。
　利益誘導につながりかねないと、国民から疑いの目で見られている企業・団体献金の見直しやパーティーの規制には、徹頭徹尾応じなかった。
　「民主主義にはどうしてもコストがかかる。将来に禍根を残す改革は断固避けなければならない」。自民の麻生太郎副総裁の言葉が、党内の本音を代弁しているのだろう。
　「カネをかける政治」を前提に、資金集めに勝る政党や政治家が力を持ち、そのうえ透明化を拒んで、その使途を国民がチェックできない。そんな政治をいつまで続けるつもりなのか。国民感覚とのずれは明白だ。
（中略）
　今国会では、盛山正仁文部科学相の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点も取り上げられた。自民と教団の関係の解明は不十分なままで、「決別」の実態には、なお目をこらす必要がある。
　教団とのつながりも、裏金問題も、時間がたてば国民は忘れると思っているわけではあるまい。体質そのものが問われていることを、自民は深く自覚すべきだ。
コメント：統一教会問題で、解散命令請求をしたのに、その後のフォローが全くないのはなぜなのか。ちなみに多摩地区に教団が建設を予定している教育施設についての続報も聞こえてこない。
全文は下記参照。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15964378.html?iref=pc_rensai_long_16_article

前書きの2は期日前投票です。6.23は大雨なので、6.22に期日前投票をしようと思い立ちました。まず家人に投票する相手の名前が、投票用紙に書けるかと念を押したところ、自信がないと言うので、すぐに漢字の書き取りの練習を始めました。手本を見れば何とか書けそうだというので、出かけたところ、近場の市役所の出張所では未だやっておらず、少し離れた出張所に行きました。ところが肝心の投票用紙を忘れたので、その旨伝えると、その場で申し込み用紙を書かされ、後は身分証明（運転免許など）の提示で、投票用紙が交付されました。
問題はこれからです。まず受付で、候補者の名前をひらがなで書いても良いかと聞くと、張り出してある候補者名簿の通りに書かないと無効だと言います。後は練習の成果を待つばかりですが、ちらと書いた投票用紙を見ると、案の定、二番目の漢字の作りが間違っています。そこで間違っているから、このままだと無効になる。書き直せと言うと、係員が飛んできました。他人の用紙を見てはいけないというのです。
馬鹿を言うな、点一つ間違えても無効だと言ったのはそちらではないか、ならなぜひらがなではいけないのかと言い返していると、今度はやや年配の職員が登場し、ひらがなでもいいし、多少まちがっても集計の時は判読しますからと、その場を収めようとしました。そこで若い職員に、ならばひらがなでもいいと家内に伝えて欲しいと頼むと、その時にはもう修正が終っていたので、もう後はどうなっても仕方がないと諦めました。
このトラブルで感じたのは、まず若い職員も、年配の職員も、原則論として間違ってはいないということです。投票行動に第三者が口をはさむことは許されないし、投票用紙に書かれた名前をどう判読するかは集計の職員の責任なのです。
では何が問題かというと、外国の名前をそのまま日本に持ち込んで、日本人なら滅多に使わないような漢字を書くことを我々に強制している候補者なのです。国籍を取ったのなら、名前も日本名にするかせめて投票の時はひらがな（またはカタカナ）で書けるようにするべきなのです。
それでもなお、私は絶対に、現職に続投して貰いたくはないのです。