「オンライン・オピニオン」

都庁の壁面広告、夫婦別姓
流行語候補
日本のエンタメは低品質
イスラエルと極右
ガタグズ国会
政治は公共の理念ではなくなった
狂気が正気に勝った
クレカの不正使用
ソニーのカドカワ買収
兵庫知事選とSNS

2651．都庁の壁面広告、夫婦別姓　11.2

・都庁の壁面、広告投影。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6518348
コメント：年間9.5憶の経費の批判を浴びて仕方なく。小池の大暴走であり、都民にとっては巨額な負の遺産だ。ところで大騒ぎした日本版CDCはその後どうなったのだろう。こう考えると、小池の政策が、いかに見栄えだけ（派手）で中身がなく、また場当たりの思い付きでしかないことがよく分かる。ところで、知事当選時にいくつか公約を出しているが、週刊誌はきちんとフォローしているのか。前の任期中に、公約の殆どが未達成だったことが忘れたのか。都民にはその場限りの人気取りでごまかしておけばいいと、本当に思っているのなら、都民を愚弄するにもほどがある。目立ちたければ、金のかからないやり方だってあるだろう。そもそも小池が施設を訪問した話など聞いたこともない。しかも外苑の樹木の伐採許可を出しておきながら知らん顔。何故かメディアもそれを追求しない。メディアの経営者も記者も、小池に何か借りでもあるのか。それとも単に緑のタヌキに誑かされただけなのか（ならば赤いキツネは誰だろう）。でも本人は気付いていないようだが、メディアの取り上げはめっきり減っており、存在感は急速に下落している。都民はもう小池百合子と、そのパフォーマンスには余り興味がないのだ。小池も萩生田も、反省は皆無。まさしく同じ穴のムジナとタヌキ。亡霊と狐狸妖怪、魑魅魍魎の国ジパング。

続いて朝日新聞（11.4）の天声人語からです。一結婚するときに、夫婦がそれぞれの姓を選ぶ。同姓でもいいし、改姓が嫌なら別姓を選べば良い。どちらを否定するものでもないのに、なぜ実現しないのかー。選択的夫婦別姓制度の導入を求める人たちからよく、こんな疑問を聞く。確かに、誰の不利益も生じないように思える▼国連の女性差別撤廃委員会は先月、制度導入を求めて4度目となる勧告を出した。経団連も今年、早期実現を提言した。それでも導入できないのは、自民党議員らの強い反対があるためだ。理由は、「伝統的家族観」や「家族の一体感」が損なわれるからだという ▼まず、家庭内で異なる姓が使われると「家族の絆が壊れる」。すると、「家族単位で保たれてきた社会が崩域する」。さらに「戸籍の廃止につながり、制度などの見直しを迫られる」との主張まである。親と姓が達うと「子どもがかわいそうだ」、とも▼まるで、戦後の民法改正でなくなったはずの「家制度」を見るようだ。導入反対は、日本会議や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）など、保守系団体の意向でもあるという▼「伝統」でいえば、夫婦同姓の起点となったのは1898年の明治民法で、130年もたっていない。江戸時代は多くが公式な姓を持っていなかったが、家族に「一体感」がなかったとは思えない▼仕事上の不便さや自己喪失感など、別姓を望む理由は多様だ。日々の不都合を解消するのも大事だが、根っこには凝り固まった価値観がある。変えなければいけない。

コメント：またこの2団体ですか。彼らがいるおかげで、我々が助かったという記憶はありません。迷惑したという記憶だけです。無論自民党としては、票集めや電話掛けの無料秘書で、大いに世話になったことでしょう。日本会議は右翼政治家（というより国粋主義者）の思想的バックボーンです。安倍も麻生も高市も、その他多くの自民党議員が日本会議のメンバーに名を連ねています。一方で、統一教会の解散命令はその後どうなったのか、誰も報道しません。しかも二つとも宗教団体で、それぞれ神道とキリスト教を看板にしています。実態として（好戦的な）カルト宗教が支配する日本政治を、外国人が見たらどう思うでしょうか。危険な国だと思うのが普通です。しかも自民党はそれを隠そうとする。ならば国民には何も出来なくても、せめて機会あるごとにボイコット運動くらいは起こせるのではないか。そうしないと支配層（自民党がバック）の利益の為に、知らぬ間に国全体が戦争に向かって突き進んでしまわないとも限らないのです。しかもそれは、自国の防衛という一線を越えて、先制攻撃、しかも米国の代理戦争という形で実行される可能性があります。家単位の制度に固執し、国民の個人の権利と尊厳をないがしろにする人たちの為にです。太平洋戦争がそうであったように。

2652．流行語候補　11.7

大統領選は悪党のトランプにほぼ決定のようです。粗野な米国人（及び類人猿を国の代表に選ぶ不見識な米国民）に世界中が振り回される。21世紀の地獄の釜の蓋が開きました。
気を取り直して、今日の前書きは新語・流行語です。すでに候補の30個はご報告した通りですが、全て意味が分かっている訳ではない。そこで説明を探してみました。出展はNHKです。今年を振り返る機会にもなります。

アサイーボウル
果物のアサイーのスムージーを、シリアルなどとともにボウルに盛りつけるもの。ブラジル発祥でハワイで人気が拡大。日本では2000年代中期に流行し、現在再流行中。

アザラシ幼稚園
オランダ・フローニンゲン州にある負傷・衰弱したアザラシを一時保護する施設で、プールで過ごすアザラシの赤ちゃんを常時確認できるライブ配信を2019年から実施していた。当初は小規模な配信だったが、今年の8月、X（旧ツイッター）ユーザーによる投稿で突如流行し話題に。

インバウン丼
訪日外国人観光客（インバウンド客）向けと思われる高級海鮮丼（数千円～1万円超）の俗称。ネットで「外国人向けのぼったくり」に近いニュアンスで広まった語だが、実際は日本人客の利用が多い、など実態との乖離も。

裏金問題
自民党の各派閥が毎年政治資金パーティーを開催し、20万円を超える対価の支払いを受けたにもかかわらず、その収入明細を各政治資金収支報告書に記載していなかった。この政治資金規正法違反事件を『しんぶん赤旗日曜版』がスクープ報道。パーティー券の販売ノルマを課しノルマ超過分をキックバックしたり、派閥に納入しない中抜きを認めるなど、議員側も寄付金を自身の政治団体の収支報告書に記載せず裏金にするなど、規正法違反が横行し、しかもいまだに解明されていない。

界隈
従来は「その辺り」などの地理的な範囲をあらわしていたが、近年では「共通の人びと」を指すようになった。仲間、近い存在などの、そのあたりの人たちという意味合いで使われる。

カスハラ
カスタマー・ハラスメントの略。消費者・顧客による理不尽なクレームや悪質な嫌がらせ、暴言などのこと。また○○ハラの関連では、年長者からのLINEなどSNSの文章で、文末に「。」（句点）が付くと若者が感じるという「圧迫感」でそれをマルハラ（マルハラスメント）という。フキハラは、不機嫌ハラスメントのこと。

コンビニ富士山
2024年の訪日観光客数は3月から5カ月連続で300万人を超えたが、オーバーツーリズム（観光公害）の問題も増えた。背景に富士山がそびえるコンビニの写真を撮れると人気の撮影スポットになっていたが、観光客によるマナー違反や危険行為が多発し、町が目隠し用の幕や柵を設置せざるを得なくなるなど、議論をよんだ。

侍タイムスリッパー
単館上映から全国上映へのヒットを果たした、自主制作の時代劇『侍タイムスリッパー』が話題に。

初老ジャパン
パリオリンピック総合馬術団体で92年ぶりに銅メダル獲得。チーム4人の平均年齢は41.5歳で、スポーツの世界では「シニア」の部類。そこで自らでよび名をつけたのが話題に。そもそも「初老」は何歳を指すかというと、古くは40歳の異称だったが、現在では60歳前後の人に使うとのこと。

新紙幣
2024年7月から20年ぶりの新紙幣への切り替えが行われた。目的としては、公式には偽造防止とユニバーサルデザインの採用となっている。自動販売機の新札対応で景気対策の効果が出るとされるが、その費用は自販機設置企業の負担。キャッシュレス時代に、新札がどこまで受け入れられるのか。

新NISA
2024年1月から個人投資の税制優遇制度NISAの仕組みが変わり、年間投資枠や非課税保有限度枠の拡大などが導入された。「貯蓄から投資」へと不安をあおられた多くの人が新NISAに踊らされた。

ソフト老害
元放送作家の鈴木おさむが著書で自戒として発信した言葉。「年上と年下の間に立ち、年下の意見を汲み取ったつもりが、実はその行動が老害にみえている」状態をいう。

トクリュウ
匿名・流動型犯罪グループの略称「トクリュウ」は、犯行グループによって匿名性の高いアプリやSNSなどを通じて犯罪の実行役が集められ、互いの素性も知らずに闇バイトとして集まり指示されたとおりに動く集団。2023年に警察庁が命名した組織犯罪の類型。

南海トラフ地震臨時情報
2024年8月8日に日向灘でM7.1の地震が発生した際に気象庁により発表された巨大地震注意の臨時情報のこと。地震への備えの再確認をよびかけるもので、地震が必ず発生するということを知らせるものではない。

猫ミーム
ミームとは、ネットで流行する画像・動画などのことで、猫などの動画素材を組み合わせて体験談などを紹介する動画が流行した。TikTokに投稿された「飛び跳ねる猫」の動画に「マイ・ハッピー・ソング」という曲を組み合わせた作品が流行のきっかけ。

はいよろこんで
マルチクリエイターこっちのけんとが配信した楽曲。社会の生きづらさを歌う内容だが、サビの歌詞「ギリギリダンス」を用いたダンス動画が流行。MV（ミュージックビデオ）で見られる昭和の大人漫画風のレトロな演出も話題になった。

8番出口
個人開発のゲーム。ゲームの舞台は、架空の地下鉄駅構内。プレーヤーは無限に周回する地下通路を歩き続け、そこから脱出するために「通路に現れる変化」に気づいて戻る必要がある。ユーチューバーやブイチューバーが実況動画を公開することで作品の流行に火がついた。

はて？
NHK連続テレビ小説『虎に翼』（とらつば）が注目された。日本初の女性法曹のひとりである三淵嘉子をモデルに伊藤沙莉が演じた。主人公・寅子が納得できない場面で発するのが「はて？」。圧倒的な男性社会、権威主義がはびこる時代に疑問をまっすぐにぶつけていく。ナレーションなどで登場する「スンッ」という言葉も話題に。作中の人物（主に女性）が本音などを押し殺す場面に登場した。法の下の平等（憲法14条）や生きづらさなどを切り口に、戦前・戦後の司法史を描いた物語だったが、「現代にも共通し続いている物語」として大いに注目された。

BeReal
フランスの写真共有SNSアプリが若者世代に普及。正式にはビリール。毎日ランダムな時刻に写真を「2分以内」に投稿するよう促され、インカメラの自撮りとアウトカメラの背景写真を同時撮影した無加工の写真が投稿される。

被団協
2024年ノーベル平和賞を受賞した原爆被害者団体「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」のこと。受賞理由は「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを証言により示した功績」。核兵器廃絶運動での受賞はICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）以来7年ぶり。

50-50
ロサンゼルス・ドジャース大谷翔平が新記録達成。同じシーズンにホームラン40本、40盗塁を達成することを「40-40（フォーティ・フォーティ）」とよび、大きく称賛される対象だったのだが、それを超えて、ホームラン54本、59盗塁の「50-50」を達成した。

ふてほど
TBS系「金曜ドラマ」枠で放送された『不適切にもほどがある！』が話題に。脚本・宮藤官九郎、主人公を阿部サダヲ、娘役を河合優実が演じた。1986年と2024年をタイムスリップしながら、コンプライアンス社会をストレートに批判するのではなく、時代や世代、個人間にギャップがあるのは当たり前で、どんな時代でも差異を否定しあうのではなく、差異の存在を前提に話し合いを重ね共通解を探るというテーマだった。

Bling-Bang-Bang-Born
ヒップホップユニットCreepy Nutsの楽曲でアニメ『マッシュル』の主題曲。サビのフレーズがダンス動画で話題になり、「BBBBダンス」として子どもたちからも人気に。

ブレイキン
パリオリンピックで採用された新競技。ブレイクダンスのこと。男女各16人が出場、予選ステージを勝ち抜いた8人が決勝トーナメントに進出し、メダルを争う。AMI（湯浅亜美）が金メダル獲得。

ホワイト案件
SNSを通じて募集される仕事やバイト情報において「ブラック」な仕事ではないとアピールする際に使われ始めた言葉。「闇バイト」だと思わずに応募して犯行に加担することになる者が後を絶たない。ホワイトという名のもとに行われる隠された犯罪が増えている。

マイナ保険証一本化
12月2日から紙の健康保険証の新規発行が停止される。マイナ保険証への一本化を強制的に実施されるが、資格確認書も発行されるので厳密には一本化ではない。数々のデータ漏洩や読取り機の不具合などトラブルが続き、マイナ保険証の利用率も上がらず。そもそも任意取得なので強制ではないはずなのだ。

名言が残せなかった
パリオリンピック陸上競技女子やり投げで金メダルに輝いた北口榛花（はるか）が残した発言。1投目で65メートル80という今季自己ベスト出し、陸上競技では20年ぶりの金メダル。

もうええでしょう
Netflix（ネットフリックス）で7月から動画配信されたドラマ『地面師たち』（綾野剛、豊川悦司W主演）で地面師・後藤を演じたピエール瀧のせりふが話題になった。

やばい、かっこよすぎる俺
パリパラリンピック車いすテニスで金メダルに輝いた小田凱人（ときと）が発した言葉。

令和の米騒動
2024年夏、全国でにわかにコメの品薄が広がり、スーパーからコメが消え「令和の米騒動」とよばれた。

2653．日本のエンタメは低品質　11.8

今日の前書きはエッセイです。
アカデミー賞とトニー賞の授賞式を見るために、その時期だけワウワウを契約しています。アカデミー賞は、その年度の傑作を確認し、見ていない作品はレンタルビデオで見るという目的があります。トニー賞はミュージカルや演劇、要は舞台芸術なので、直接見る機会はありません。それでもNYに住んでいた当時には、その気になれば観劇することは可能でした。但し人気のある作品はチケットが手に入らないという問題もありました。
私の趣味は50年来、映画観賞（ほかには音楽、写真、天文、ゲーム）です。コロナの問題もあり、映画館で長時間拘束されるのは嫌いで、新作以外はレンタルビデオが原則です。滞米した時期には未だDVDが存在していなかったので、気に入った作品はVHSカセットをレンタルするか、LDを購入していました。
帰国して日本で映画をレンタルするようになって助かるのは、字幕が付いていることです。
しかし歳を取り、レンタルビデオ店に行くのさえ億劫になると、TVの映画放映の機会を待つようになります。一方アカデミー賞やトニー賞の受賞式は日米同時発表ですが、発表時期を忘れがちになりました。
こと映画に関して言えば、特撮を含めて、日本の作品の質は向上しています。特にアニメでは世界を席巻しているのはご存じの通りです。
今更、黒沢明を上げるまでもなく、アニメ以外の邦画が、映画祭で入賞することも珍しくなくなりました。最近では役所広司のperfect daysがあります。真田広之の将軍もあります。
それでもなお、私は日本の映画は、平均的に言って、未だハリウッドの水準には達していないように感じます。その原因は技術より、制作予算の規模と、制作の意図にあります。
観客を思い切り笑わせ、泣かせ、怖がらせる。そして見た後に充実感と感動を残す。ところが邦画ではその肝心かなめの部分が希薄です。むしろ監督の自己満足に観客が付き合わされているように感じることがあります。特に映画界ではなく、芸能界出身の監督に、この傾向が顕著です。
でも観客である我々が。積極的に欠点を指摘することで、改善する余地はあると思います。その時に大事なことは、比較の対象があることです。しかも映画は米国の専売特許でもない。インドや中国の映画だってスペクタクルなものが出来るようになっています。
一方で、舞台芸術及びポップスを含む音楽の分野ではそれが困難です。私たちがTV画面を通じて目にする機会が限られるからです。
さて、実はここまでが長い前書きの、そのまた長い前置きなのです。
というのは、最近、トニー賞の授賞式（77回、発表は6月）を録画で見る機会がありました。そこで何に驚いたかというと、歌とダンスのレベルの違いです。よく切れ切れとか言いますが、そんなものではない。切れ切れ切れです。プロの歌手でもないのに、ミュージカル俳優は、声の伸びも、歌唱力も、日本のタレントの及ぶところではありません。
これでは、いかに相手が一流とは言え、日本のタレントは米国では、そのままでは到底通用しないと痛切に感じました。そしてそれは何故だろうと考えました。
無論、そこにはなんといっても環境の違い、新人を養成する力のある専門家とその組織、歴史、そして何よりも作品の良し悪しを判断し、俳優の力量を見抜く力のある、レベルの高い観客の存在（観客にも歴史がある）があってのことだと思い至りました。
ならば日本の一般大衆には、脚本や、俳優を評価する機会が十分に与えられているでしょうか。日米の作品を比較できる機会があるかどうかです。それがあるようには思えない。比較ができなければ、与えられたもので満足するしかないのです。それは観客も、出演者も、自分を鍛え、成長する機会が失われていることを意味しています。
そして一番気になったのは、大衆にはこの程度のものを投げ与えておけばいいのだと言わんばかりの、プロダクションやTV局の傲慢さが、そこにはあるのではないかという疑念です。
確かにポップス音楽の世界でも、bling-bang-bang-bornなどは、グラミー賞とはいかないまでも、ユーチューブの週間グローバル音楽部門で一位になったことがあり、TikTokでも受賞しています。
それでもなお、日本人のタレントがNYの舞台に立って、熱狂的な歓呼を受ける姿は想像しづらい。野球はすでに世界レベルに達しました。でも音楽の世界となると、未だ先は非常に長い。観客の目と耳が肥えていないと、エンタテイナーも成長できないのです。
そこで私達に出来ることは、海外の演劇や音楽を敬遠するのではなく、それを鑑賞する機会があれば逃さずに、積極的に鑑賞する努力を惜しまないことです。そして日本のエンタメのレベルが、学芸会の手旗信号のレベルを出ておらず、未熟であることを身をもって実感することです。年末の紅白歌合戦を見るだけでも、何かが足りないと思うはずです。今のようなレベルに安住していたら、日本のエンタメの将来はないのです。
そして業界の寄生虫（失礼）のような、プロダクションとメディアにこそ、まともな才能が育たない本当の原因があるのではないか。それは、育成側の勉強の不足、金目当て、そして老害のような既得権者の存在（ジャニーズを見よ）です。近年報道を賑わせている数々のスキャンダルに言及するまでもなく、エンタメ業界が腐敗し、腐臭を放っており、彼らこそが、日本のエンタメの脚を引っ張っている張本人なのです。

2654．イスラエルと極右　11.16

朝日新聞（11.16）社説
「イスラエル　強硬姿勢の加速を憂う」から

パレスチナ人の存在を否定するかのような極右の主張が堂々とまかり通る。こんな事態は許されない。国際社会は粘り強く抗議の声をあげ続けねばならない。

イスラエル国会が、テロで有罪となった者の親族を国外に追放できるようにする法案を可決した。

極右政党の党首でもあるべングビール国家安全保障相は「犯罪者の家族への明確なメッセージ」と自賛する。だが人口の約2割を占めるパレスチナ系市民を標的にしているのは明白だ。

かねて様々な差別を受けてきた彼らは、昨年10月のイスラム粗織ハマスの奇襲攻撃以降は特に厳しい視線にさらされる。人権団体が「テロ対策を装った弾庄強化だ」と反発するのは当然だ。少数派の権利をないがしろにするようでは民主国家とはいえない。

別の極右政党を率いるスモトリッチ財務相兼国防省付相は今週、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を来年イスラエルに併合すると表明し、国防省の担当部局に準備を指示した。見過せない言動だ。

国連安保理決議はイスラエルに対し、西岸など占領地からの撤退を求めており、入植は国際法違反だ。だが西岸の入植者は増え続け、今では50万人を超す。併合は、自治区にパレスチナ国家を樹立してイスラエルと共存する2国家解決を不可能にする暴挙というほかない。

連立政権維持のため極右政党の主張を重視してきたネタニヤフ首相は、強硬姿勢を一層加速する方向にかじを切ったようだ。ハマスに捕らわれた人質の解放交渉のため、パレスチナ自治区ガザでの停戦を唱えていたガラント国防相も解任した。

米国でのトランプ前大統領の復権が拍車をかけているのは間違いない。ネタニヤフ政権の動きは来年1月の政権交代を先取りするかのようだ。

1期目のトランプ氏は、曲がりなりにも仲介外交に腐心してきた米歴代政権の中東政策を覆し、露骨なイスラエル寄りの路線へと転じた。入植地の併合を前提とする「和平案」まで発表した。

今回もトランプ氏は、西岸の併合を持論とする政治家の駐イスラエル大使起用を決めるなど、以前の路線踏襲への懸念は深まるばかりだ。

1年を超える戦闘で、ガザでは4万3千人以上、西岸でも700人以上が死亡した。これ以上パレスチナ人を絶望の淵に追いやることは中東の安定と安全を損なう。日本を含む国際社会は決して傍観してはならない。

コメント：今後は狂人トランプが後押しして、更なるジェノサイドが起きるのかと思うとやり切れない。そもそもユダヤ教の宗教家はこの悲惨な状況を見てなんとも思わないのか。異教徒は殺せばいいとでもいうのか。それではもはや宗教でも道徳でもない。ただの邪教だ。しかもそれはプーチンを認めているロシア正教についても言えることだ。彼らの頭には保身とカネしかないのか。米国のキリスト教原理主義者もそうだが、おそるべき信仰の荒廃がそこにある。
参考：原文
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16083974.html?iref=comtop_Opinion_03

同じく「マイナ保険証　価値判断の過ち正せ」から

ひとたび政策の優先順位を見誤ると、そのツケがいかに膨らむか。主導した政治家は重い責任を負っていることを自覚すべきだ。

来月2日から、現行の健康保険証の新規発行がなくなる。マイナンバーカードを使う「マイナ保険証」への移行を政府が進めているためだ。

先月、新聞や雑誌に載った政府の広告は、目立つ見出しで「まだ、マイナ保険証をお持ちでなくても、これまでどおりの医燎を、あなたに」と掲げた。今夏の広告は「次の通院やお薬の受け取りに、マイナンバーカードを」とマイナ保険証の使用促進を前面に出していた。明らかにトーンが変わっている。

関係者によると、変更の背景には、首相が代わり、マイナ保険証の旗を振っていた河野太郎デジタル相が閣外に去ったことがあるという。

河野氏は2年前、現行保険証の24年秋での廃止を唐突に表明した。従来政府は、廃止は将来の目標で「申請があれば保険証は交付」すると説明していた。保険証を「人質」に早期のカード取得を事実上強制するに等しく、強い批判を受けた。だが、岸田政権はその方針を追認した。

一方で、マイナ保険証に別人の情報がひもづいたり、病院の窓口で負担割合が誤って表示されたりする事態も重なった。大規模なシステム変更時には一定のトラブルはつきものだが、期限を切った「廃止」という強い言葉が、不安と不信を増幅させたのではないか。直近でも、受診者に占めるマイナ保険証の利用者は約2割にとどまっている。

医療効率化に向けマイナ保険証を普及する意義はある。しかし、「公的医療保険の加入者に給付を保障して信頼を保つ」というより高次の価値を損なえば本末転倒だ。判断の過ちというしかない。

公的年金でも、5千万件もの「宙に浮いた」年金記録が 07年に判明し、制度への不信が高まった。やはり「負担と給付」の関係性に疑念が生じたことが原因だった。その教訓が生きていない。

結局政府は、つぎはぎの修正を迫られた。12月以降は、現行保険証とほぼ同機能の「資格確認書」を発行する。マイナ保険証を持たない人に加え、健康保険証が失効する 76歳以上には当面、全員に送る。家族がポイント目的で高齢者のマイナ保険証登録をしたが、本人は自覚がない場合も想定されるからだ。

現行保険証の併用に比べ複雑さが増し、新たなトラブルが起きないか。国民の医療を受ける権利が損なわれる事態は、避けなければならない。

コメント：マイナンバーカードを提唱し、莫大な費用を掛けた開発を決意した責任者は名乗り出て欲しい。そして潔く謝罪してもらいたい。しかも実際に開発を管理した、その後の責任者も軌道修正しなかった責任がある。しかもその責任は自民党だけに留まらない。民主党も関与していたし、自民党政権では、河野以前に、当時総務大臣だった高市が旗を振っていた。なぜかそれを高市は全く口にしようとしない。柔軟性のないシステムは必ず破綻する。軍事独裁の国ではないのだから、（国民にも病院にも）使用の強制があってはならない。しかも河野だけに批判を集中しても問題解決にはならない。彼は、言わばババを引かされたようなもので、おかげで首班指名選挙にも残れなかった。問題の経緯を詳細に分析して、透明性の高い報告書として一冊の本にまとめ、公開しないと、また同じような問題が起きるのは目に見えている。これはコロナについても言えることだ。目先で一番危ないのは巨額の防衛費だ。金額も大きいが、決定プロセスが安全保障を理由に、意図的に国民の眼から隠されてきたし、今後もそのつもりだろう。でもそういう状況が続けば、アジアに第二のミャンマーが生まれるだけのことだ。すると何が起きるか。気が付けば、国民が自ら銃を取って戦う相手が、外国ではなく、自国の軍隊だったという笑えない事態だって、絶対にないとは言えない。そうならない為には、兎に角情報を開示することである。その時初めて自衛隊は国民の為の防衛力に生まれ変わるだろう。
参考：原文
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16083975.html?iref=comtop_Opinion_04

2655．ガタグズ国会　11.17

今日も前書きが長くてドーモ済みません。

朝日新聞（11.16）多事奏論　高橋純子から
「ガタグズ国会上等、今こそ討議の無限サイクルを」

緊。張。感。きん。ちょう。かん。

一文字ずつかみ締め、小躍りならぬ極小躍り程度のささやかなステップは踏んでしまった10月28日、総選挙の結果が確定した朝。政治が緊張感を取り戻す、国会に緊張感が生まれる。この十余年、この国の政活を覆っていた黒い霧が少し晴れるかも、しれないー。

野党第1党の代表、ドジョウを自称する御仁への警戒心は私とて有している。首相時代に「自爆解散」して政権を明け渡したしょうもない過去の持ち主。腰を据えて与党ときっちり対峙できるのか。坊ちゃん一緒に遊びましょうなんてすり寄って、そのうち鍋で煮込まれてしまうのではないか。

泥鰌鍋囲みて誰が生き残る（柴山猛）。でも、それでも私は期待している。野党第1党が148/465というボリュームで“でん”とある国会に。だってこの十余年、国会はまるで政府の下請け機関、議事堂ではなく、決をとるだけの表決堂に成り下がってしまっていたんだから。私、憤死させられそうだったんだから。

政治学者の丸山真男は、国会の政治的機能は大きく二つあると言っている (「この事態の政治学的問題点」）。

ひとつは、国民の間にあるさまざまの利害、あるいは意見の争いを統合・調整する機能。これはまあ、御大の口を借りずとも私でも言えちゃうが、もうひとつ、「教育的機能」には蒙を啓かれひざを打つ。国会審議を通じて、国民の関心を不断に呼び起こし、それと同時にいろいろな問題点を明らかにしていく。それがそのまま、国民に対する政治教育としての意味を持つのだ、と。

国会での討議を通じて、争点や問題の所在が明確に国民の前に照らし出される→国民の意見ないし世論が、無自覚的なものから、自覚的な反省的なものへと高まっていく→それがまた国会に反映していく→国会での討論を通じて…

「こういう無限のサイクルが、一方では国民の公共事に対する自発的な関心を高め、自分たちの声がとり入れられるというところから国民の参与感が増大する」

関心そして参与感。ああ、現下の日本政治に最も欠けているものではないか。

「安倍一強」下の国会は、ごまかす、はぐらかす、ウソをつく。あげくの果ての採決強行→国民が、自分の意見を持ち、政治に反映させることを諦める→その諦念を反映し「一強」はますます増長→ごまかす、はぐらかす…これがこの十余年の無限サイクル。関心や参与感を醸成するどころか、腐らせてきた。

しかし、である。これからの国会は、徹底的に議論し、妥協点を紡ぎ出すという「当たり前」をやるより他に道はない。民主主義とは、できるだけ多くの納得を調達するプロセスである。民主主義＝多数決と思い込まされてきた若い世代がそのプロセスを目撃することによる教育効果は大きい、というか、最大限大きくする責任を、「安倍一強」の生みの親でもある野党第1党の代表と、「安倍一強」をはからずも崩壊させた首相は、共に担っている。頑張れと言っておく。

国会は今後、ガタガタグズグズする。
「決められない政治」「委員会開催に0円かかるのにいつまで議論しているんだ」、果ては「『一強』時代は良かった」的なことを言う者が必ず湧いてくる。だけどそれって「昔は良かった、気軽に女子社員のからだを触れた」と懐かしんでいるセクハラ野郎と同レベルなんで、同志のみなさま動揺無用。ガタグズ上等！

続いて同じ朝日新聞から社説を2つ。
「日本の死刑　課題直視して議論を」

「日本の死刑制度について考える懇話会」が政府への提言をまとめた。死刑が「根源的な問題を孕（はら）んでいる」と指摘し、日本の死刑制度と運用について「現状のままに存続させてはならない」とした。
　さらに、国会や内閣の下に死刑制度に関する根本的な検討を任務とする「公的な会議体」を設けることを、全委員一致で提言。結論を出すまで死刑執行を停止することの是非も検討課題だとした。
　懇話会は日本弁護士連合会が呼びかけ、学者、国会議員や、検事総長・警察庁長官の経験者、被害者団体の代表など16人からなる。朝日新聞論説委員も参加した。
　提言は、誤判の可能性を排除するための制度▽被害者遺族の支援のあり方▽死刑に関する情報公開や国民の意見を的確に集約する方法など、会議体で検討すべき課題も具体的に列挙した。
　「人々に残忍さの手本を与えるという点からも、死刑は有益でない」と廃止を説いたのは、１８世紀イタリアの思想家ベッカリーアだった。同時代のドイツの哲学者カントは「もし人殺しをしたなら、その者は死ななければならない」と死刑を肯定した。
　以来、各国・地域で議論が重ねられ、制度も変わってきた。法律上または事実上の死刑廃止国は７割を超す。韓国は四半世紀、執行を停止。台湾の司法は９月、死刑適用に極めて厳しい条件を課した。
　司法制度は人々の価値観と普遍的な人権概念とを照らし合わせて決めていくのが望ましい。特に死刑の場合、刑罰の目的が「目には目を」という古典的な応報か、犯罪予防と社会秩序の維持かーまで立ち戻って考えねば、かみあった議論は難しいだろう。
　だが日本では、「照らし合わせ」を進める国民的議論は盛り上がらなかった。超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」が国会に死刑制度調査会をつくる法案を出す動きも今世紀初めにあったが、実現しなかった。
　誤判で死刑が執行されたら取り返しがつかない危険は、死刑が確定した袴田巌さんが一転無罪となったことを機に多くの人が痛感した。生命の尊重という基本原則を自ら実践すべき国家が個人の生命を断つことには本質的な疑念も伴う。朝日新聞の社説はこれまで、廃止に向け議論を始めることを呼びかけてきた。
　積年の難題に取り組む会議体の設置を期待する。林芳正官房長官は「現時点では考えていない」というが、いま求められているのは、開かれた議論を通じて合意点を見いだしていく営みである。
原文：
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16084854.html?iref=pc_rensai_long_16_article

コメント：百歩譲っても、死刑が苦痛を伴うものである必要はない。応報で、どうしても死ぬ前に拷問しなければ気が済まないということなのだろうか。

「百田氏の暴言　公党の党首たりえない」

　作家の百田尚樹氏は、これまでも物議をかもす発言を重ねてきた。ただ、今や、国民の税金である政党交付金を受ける国政政党を率いる立場にある。撤回・謝罪こそしたものの、このまま党の代表でいられるのか。日本保守党の公党としての姿勢が問われる。
　今回の発言は先週、自身のユーチューブ番組で、少子化対策を議論した際に飛び出した。「女性は１８歳から大学に行かさない」「２５歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律にする」「３０超えたら、子宮を摘出する」などと述べた。
　「小説家のＳＦと考えてください」などの前置きはあったが、女性の人権を完全に無視し、女性を子どもを産むための存在とみなす暴言だ。
　ＳＮＳなどでの批判を受け、百田氏は「それくらいのことをしないと社会構造の変革はできないという意味で言った」と釈明、発言を撤回し謝罪した。まじめに少子化対策を考えているとはいえず、国政にかかわることになった責任感は全く感じられない。
　特に、軽々に「子宮を摘出」と口にする神経が信じられない。「戦後最大の人権侵害」ともいわれる旧優生保護法下での強制不妊手術では、法で認められていない子宮摘出もあった。国会は衆院解散を前に、被害者救済をめざす新法と謝罪決議を全会一致で可決したばかりである。
　日本保守党は昨年９月、自民党がＬＧＢＴ理解増進法を成立させたことに反発した百田氏らによって設立された。親交のあった安倍元首相亡き後の自民党の姿勢を厳しく批判。その後、名古屋市の河村たかし市長を共同代表に招き入れ、Ｘ（旧ツイッター）やユーチューブなどを活用して支持を広げてきた。
　衆院選では「日本の国体、伝統文化を守る」として、ＬＧＢＴ法や皇室典範の改正などを訴え、愛知１区で河村氏が当選、比例東海・近畿ブロックで各１議席を獲得した。
　比例票の合計は約１１５万票。得票率２％以上となり、発足して１年余りで、公職選挙法上の政党要件を満たした。２４年分の政党交付金は２８００万円になる見通しだ。
　百田氏はＮＨＫ経営委員だった１０年前の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と呼んだり、自民党の会合で「沖縄の二つの新聞社は潰さないといけない」と述べたりしてきた。
　多様な国民を代表する与野党の議員が、議論を通じて合意形成をめざす。そんな国会の意義を尊重しない代表の下で、公党の責務を果たすのは難しかろう。
原文：
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16084855.html?iref=pc_rensai_long_16_article

コメント：これまた安倍クズ三の置き土産。多分その更に元凶は、祖父の岸伸介だろう。戦犯なのに、岸を日本の戦後政治に野放しにしたGHQ（＝極右思想）の責任は重い。一方で、保守党の真の問題は、こういうとんでもない政党に期待して投票する国民がいるという事である。その中には、共産党はアカだと言って、毛嫌いする連中も含まれているのだろう。しかも本当に危険なのは、極右思想そのものだ。容易に全体主義（例えばナチス）に変化するうえに、太平洋戦争を起こし、300万の同胞を殺したのも極右の国粋主義だった。

2656．政治は公共の理念ではなくなった　11.18

今回の前書きは朝日新聞（11.17）の社説の引用です。

「鹿児島県警　幕引きとはいかない」
鹿児島県警の前生活安全部長が、県警署員による盗撮事件の捜査で「本部長による隠蔽（いんぺい）があった」と６月に指摘した疑惑は、その真偽を含めいまだに解明されていない。
　別の署員による情報漏洩（ろうえい）事件で県警が福岡市のウェブメディアを家宅捜索したことは、報道の自由への深刻な懸念を生じさせた。捜索で押収した告発資料をもとに県警が前部長を逮捕したが、公益通報保護制度に反するとの疑念が残ったままだ。
　一連の問題を、あいまいなまま終わらせてはならない。
　警察庁が人事を発表し、野川明輝氏を今月、鹿児島県警本部長から警察関連団体に異動させた。警察庁はこの夏に県警を特別監察していた。
　一方、鹿児島県警は、詐欺など３件の事件で警察署の被害者への対応が不適切だったなどとして、のべ３８人の処分を発表した。注意や訓戒など公表基準に満たない処分だが、「県民の関心も高く、例外的に公表した」という。
　適材適所で人事を行うのは当然で、身内の不祥事も積極的に公表するべきだ。とはいえ、「一連の問題に幕引きを図ろうとしているのか」との声も出ているという。
　前生活安全部長が「隠蔽」を指摘した元枕崎署員による盗撮事件では、報告を受けた野川氏は捜査継続を指示したが、署には「客観的な証拠がないので中止」と伝わったとされる。署内で「本当に中止してよいのか」との声が上がったといい、捜査は再開されたが、釈然としない。経緯の徹底解明が不可欠だ。
　ウェブメディアへの家宅捜索について、県警は「報道の自由や取材の自由については重々理解している」と繰り返す。ならば、その点に照らしてどのような検討を行い、捜索が必要だと判断したのか。県警と警察庁には詳細に説明してもらいたい。
　捜索が端緒となった前部長の逮捕の経緯についても説明責任がある。前部長が作成した告発文書を「公益通報が直接かかわるような事柄ではない」としているが、どのような過程でそう判断したのか。
　警察の消極姿勢が際立つなか、県議会の責任と役割は大きい。だが、強い調査権限を持つ百条委員会の設置決議案を野党系会派が出したのに対し、最大会派の自民党などが反対し、否決された。
　前部長の裁判を控え、自民側は「司法権、検察権との関係で限界がある」としつつ、「常任委員会で十分調査できる」「百条委の設置自体を否定したわけではない」とも述べた。必要な調査を続ける毅然（きぜん）とした対応が求められる。
コメント：ここでも自民党が暗躍。悪事の裏、官僚の陰に自民党あり。ここにも政官癒着の構図。腐敗した自民党地方議員諸君に、毅然とした態度など望むべくもない。

お次はサンデー毎日（11.24）サンデー時評　髙村　薫から
「政治はもはや公共の理念ではなくなった」
（前略）
更に言えば、数の上でキャスティングボートを握った国民民主が自身の政策を掲げて堂々と自民党に与（くみ）する姿勢は、政治がもはや公共の理念ではなく、法にもとづく公正さでもなく、現実的な政策の当否でその価値が語られる時代になったことを強く印象付ける。逆に言えば立憲主義を標榜する旧態依然の立憲民主は、中道寄りの党首を立てても自民の批判票の受け皿にはなりきれず、生硬な建前論を嫌悪する30代以下の有権者は一斉に国民民主に流れたのである。

こうして第1党の自民党がカネまみれの内輪の論理にかまけて自壊した末に、政策協議で他党に譲歩するしかない体たらくとなり、片や大所帯となった立憲民主も、政治が数の力である以上、国会では相変わらず対決姿勢を取る以外に方策はない。その一方で、国民民主や日本維新の会が法案の成否を握る国会は政策の名の下のバラマキと、ポピュリズムの花盛りになる恐れが大である。

なぜなら、―つの政策の当否はそれ単体で評価できるものではなく、財源を含めた全政策とセットで考えられるべきものだからである。たとえば、103万円という非課税枠の引き上げの是非は、税制全体のなかで決められるべきものだし、手取りを増やすのなら社会保険料の見直しこそ必須だが、いずれも財源の確保が不可避である。さらに予算案への協力は、福祉や教育から外交・防衛までの自公の全政策を丸のみすることを意味する。つまり特定の政策だけを云々するという部分連合は、合理的に見えて実は究極のご都合主義もしくは欺瞞なのではないか。

私たちはいま、政党そのものと政党政治の両方の変質を目の当たりにしているのだと思う。賃上げ要請のように国が民間に口出しをすることはあっても、政治が一つの国家像や目指すべき産業政策の全体像を語ることはなくなり、ときどきに必要とされる政策が場当たり的かつ恣意的に決められてゆくだけであって、世代間の格差はいっそう拡大してゆくだろう。しかしながら、真面目に政治を語る地道な言葉が敬遠され、目に見える損得や成果を求める分かりやすい言説が幅を利かせるようになったとき、そんな政治ははたして国の存亡にかかわる話ができるか。台湾や朝鮮半島の有事の際、敵基地攻撃の是非を、私たちの国会はまともに話し合えるか。自衛隊を死地に送る決断ができるか。自公は安易な数合わせの前に、まずは死に物狂いになるべきである。

コメント：これほど的確な現状分析は他で見たことがありません。

もう一本、サンデー毎日の高橋源一郎の連載から
「シャル・ウィ・ダンス」

佐々涼子さんは、1968年生まれのノンフィクション作家。2012年に『エンジェルフライト国際霊柩送還士』で開高健ノンフィクション賞を受賞。それからも、人間の「死」と正面に向き合った作品を書きつづけた。だが、やがて自身が、重い病に罹った。悪性の脳腫瘍「神経膠腫（グリオーマ）」である。その事実を明かし、それでも明るく文章を綴り、今年の9月に亡くなった。彼女が、それまでに書いたエッセイやルポをおさめたのが『夜明けを待つ』（集英社インターナショナル）である。

その「あとがき」には、自分の終わりを知っている、横浜のこどもホスピスの子たちが、遊びの後、「ああ、楽しかった」と言って別れるエピソードについて触れて、こう締めくくる。

「なんと素敵な生き方だろう。私もこうだったらいい。だから、今日は私も次の約束をせず、こう言って別れることにしよう。
『ああ、楽しかった』と」

最後となる本をこのように書いて終えることのできる人は少ないだろう。
（以下略）

コメント：この本の中でゲンちゃんが最も好んだのは「幸福への意志」というエッセイだそうです。

2657．狂気が正気に勝った　11.19

今回の前書きは週刊文春から3件です。特に最初の町山智浩の言霊USAでは、私の言いたいことを全部言ってくれています。3番目の池上のコラムではそれを分かりやすく解説しています

「トランプで始まるシビル・ウォー」
ドナルド・トランブ前大統領はカマラ・ハリス副大統領がアメリカ史上初の女性大統領になるのを阻止した。ヒラリー・クリントンに続いて 2度目だ。

さらにトランブはクリーブランド大統領に続いて2人目の、一度下野して返り咲いた大統領になった。史上初の刑事事件で起訴されたまま当選した大統領になった。民事裁判で性的暴行犯と認定されて再選された大統領になった。議会襲撃を扇動して警察官を死なせたのに再選された大統領になった。

そんな彼をアメリカはなぜ選んだのか？そして彼はこれから何をするのか？

なぜ選んだのか？といっても、トランブの勝利は最後まで誰も予想できなかった。何しろ投票10日前に「これで当選の目はなくなった」とさえ言われたのだから。

10月27日、トランプがニューヨークにあるマジソン・スクエア・ガーデンで開いた支援集会。それは差別と憎悪の式典だった。

「前説芸人」のトニー・ヒンチクリフがこう言った。「プエルトリコは海に浮かんだゴミだね」

ヒンチクリフは全米に600万人もいるプエルトリコ系の有権者を敵に回Lた。

ネット政治番組の司会者タッカー・カールソンはハリスを「サモア系でマレーシア系」と呼んだ。彼女の父はアフリカにルーツを持つジャマイカ系で母はインド系だ．

カールソンはハリスを「1Qが低い」とも言った。この「カマラはIQが低い」というのはトランブのロ癖でもあるが、ハリスは名門ハワード大学出身の元検察官。

トランブの幼なじみというデービッド・レムという男性は、ハリスを「反キリスト」や「悪魔」と呼びながら十字架を振り回すエクソシストごっこをした。

Ｘ（旧ツィッター）を所有する世界一の大富豪イーロン・マスクも登場した。

トランブが当選した際に要職を約束されているイーロンは、毎日抽選一人に100万ドルの賞金を配って有権者を集めていた。トランブのためのCMも作ってTV放送しているが、それは「カマラ・ハリスはCワード」という内容で、Cワードとは共産主義者を意味しながら、さらに頭文字しか言えない言葉を指す、「鎌な女」を意味する、女性に対する最も下品で差別的な言葉だ。（中略）

この集会の登壇者の8割は男性だった。マッチョ志向の男たちが集まって女性や少数民族の悪口を言うこのイベントはテレビで全米に生中継された。それは同じマジソン・スクエア・ガーデンで1939年に開かれたドイツ系アメリカ人の集会を思い出させた。ヒットラーとナチスを称賛したことで悪名高いイベントのことだ。

そしてトランブは「アメリカは移民に侵略されている」といつものように恐怖を煽った。ハリスとのテレビ討論会で「不法移民が犬や猫を食べている」と主張した。差別的なデマだと指摘されたが、謝罪するどころかさらに過激化した。「移民がアメリカ人を殺している！」地獄の底から嗚り響くようなダミ声でうなった。「そんな移民は死刑にする」

このイペントに怒ったのはプエルトリコ系のハリウッド女優ジェニファー・ロペス。4日後にラスべガスで行われたハリスの渠会で、「プエルトリコはゴミ」発言について「プエルトリコ系だけでなく、すべてのラテン系アメリカ人に対する侮辱です」と涙ながらに訴えた。

これでトランブは全米で6500万人のラテン系アメリカ人の支持を失った。
そう思われたのだが… （中略）

いっぽう、トランプの集会は収容人数1万5000人のアイスホッケー場で行われたが、客席には空席が混じった。トランブはいつものようにグチグチと不法移民の話をした。その愚痴は一時間も続き、同じことを何回も言った。やはり途中で退席する支持者も多かった。

ピッツパーグだけでなく、投票日が近付くにつれてトランブの集会はどこでも動員が落ちていた。どんよりと暗い演説が飽きられたのかもしれない。自分はトランプの集会を2016年から6回も取材してきたが、昔は演説がもっとエネルギッシュで、聴衆も熱気に満ちていた。

ハリスはその後、ベンシルヴェニア州最大の都市フィラデルフィアでレディー・ガガと共に選挙戦の最後を締めくくった。独立宜言が発せられた街にビヨンセが歌うハリスの応援ソング「フリーダム」が鳴り響き、にこやかに手を振るハリスの姿には勝者の風格があった。

トランブの最終演説は接戦州のひとつミシガンだった。彼は議会襲撃で自分を弾劾しようとしたナンシー・ペロシ下院議長への恨みごとをつぶやいた。「ナンシーは邪悪だ…狂ったビッチだ…」

これが大統領選を締めくくる言葉だろうか。

最後の世論調査が発表された。接戦州はどこもタイだが、共和党が強いはずのアイオワ州でハリス優勢との報道。もしアイオワを取り、ノース・カロライナを取れば、ペンシルヴェニアの結果を待たずにハリスの勝利が決まるかもしれなかった。（中略）

世論調査は、2016年にも外れた。クリントン優勢とされたが、ふたを開けるとトランブに投票した者たちが多かった。世論調査に答えなかった、いわゆる「隠れトランブ」だ。今回もそれが起こったわけだ。

問題は2020年にバイデンに投票した人たちが今回、トランブに入れたこと。アンケートによると有権者の最大の関心事は「経済」だった。現在、失業率は低く、賃金も株価もゆるやかながら上昇しているが、インフレはそれ以上に有権者に不滴を与えている。日曜日にスーパーで食料品を買えば軽く100ドルを超えるのだから。

「民主社会主義者」を自任するバーニー・サンダースはハリスの選挙キャンペーンについて、かなり初期の段陪でインフレ対策の具体案を出すべきだとアドバイスしていた。しかし彼女にはそれができなかった。現在もバイデン政権の一員なのだから、もっといい政策があるならすぐにやればいいからだ。

トランブがどんなに差別的でも、もっと大事なのは自分の財布だと思った有権者が多かったのだ．

ラティーノのトランプヘの票も伸びた。「プエルトリコはゴミ」と言われたのに．また、アフリカ系なのに同じアフリカ系のハリスではなくトランプに投票した人も増えた。

アメリカを分断するのは人種や民族ではなかった。貧富の差だった。ハリスに投票した人は中流以上の大卒が多く、トランプに投票した人は中流以下の非大卒が多かった。彼らはエリートで美しいレトリックで話すハリスを仲間と思えなかった。大富豪だが下品で、わかりやすい言葉使いで話すトランプのほうに親Lみを感じたのだ。

そして、もうひとつの分断は男と女の間にあった。全体で女性の過半数はハリスに投票し、男性の過半数はトランプに投票した。ラティーノ男性の過半数、アフリカ系男性の2割もトランプに投票した。彼らは女性よりも性的暴行犯を選んだ。アメリカに女性大統領が生まれるのはいつのことだろう。

再び大統領になったトランプは何をするのか？

「アメリカ第一主義」のトランブが再選されて最も恐怖しているのはウクライナだ、トランプはウクライナへの支援を停止すると主張していて、さらにロシアに対する経済制裁も解除すると言っている。そうなるとロシアは難なくウクライナを占領するだろう。

また、ガザ問題についてトランプは「ネタニャフに仕事を完遂させる」と言っており、それはつまりイスラエルにガザを完全に支配させるということだろう。

トランプはNATO（北大西洋条約機構）諸国に対して、相応の費用を負担しないなら「ロシアに好き放題させる」と語っており、パックスアメリカーナという安全保障体制がいっきに不安定化するだろう。

そうなれば日本も安全ではない。

中国はロシアを経済的に支援しており、北朝詳はロシアを助けて戦地に派兵しており、ロシア、北朝鮮は同盟を強化している。しかしトランプは、在日米軍の費用を日本がもっと負担しなければ撤退するとすら言っている。

アメリカ国内においては、まず、国内の不法移民l100万人を逮捕して国外追放するという。実は彼らは「不法」というよりも難民申請中なだけで、常に政府に監視されながら就労許可を得ている。彼らの最低貨金労働はアメリカの農業を支えている。経済系通信社ブルームバーグの試算によれば、これらの移民がすベて消えると彼らの労働力が失われ、GDPで8％の損失となるという。

経済政策においては、輪入品に10～20％以上の関税をかけると公約している。関税を負担するのは相手国ではなく輪入業者なので、関税は値段に反映され、さらにインフレを増長するだろう。

そして、トランプははっきり「報復」を誓っている．’

トランブは34件の罪で有罪となり、その他にも恐喝などの刑事事件で起訴されているが、大統領になったら逆に彼を起訴した検察官などを起訴すると宣言している。また、2020年の選挙で負けたのは「民主党に票を盗まれたからだ」と主張し続けていて、その罪でバイデンも起訴すると言っている。

そんなバカなことを可能にするのが「ブロジェクト2025」だ。これはトランプの元閣僚たちが作成したトランブ新政権の計画書で、それによると政府官僚のうち5万人の民主党支持者をトランブに忠誠を誓う者と入れ替える。司法省からも自分に敵対的な職員を追放する。既に最高裁判事は支配し、議会の上下院も共和党が支配した今、トランプは司法と立法と行政、三権分立の上に立つ、やりたい放題の独裁者になる。任期を延長するのなんて筒単だ。

何よりも恐ろしいのはトランプが「国内の敵を軍で制圧する」とも言っていることだ。先ごろ公開された映画『シビル・ウォー　アメリカ最後の日』は、大統領が任期を延長し、反対する国民を軍で攻撃したことがきっかけで内戦に突入していた。それはもう絵空事ではない。

コメント：まさか21世紀に南北戦争などあり得ないと思っていたが、これだけトランプが独裁者になって、道義に反したことを強行すれば、いかに中間層が穏やかだと言っても、人権と民主主義を守るために、怒りの声を上げ、立ち上がらざるを得ないだろう。その時には、日本は絶対に自国の立ち位置を間違えてはいけない。トランプの側に着くことがあってはならない。法の支配を建前にしなければならない。

次は「小室圭さん大ピンチ！反トランプ団体に入っていた」選挙前にトランプ非難声明から
（前略）
「圭さんが参加したのは二年ほど前。昨年七月には、団体内に設置されている日米教育委員会の委員にも就任しました。委員は招待制で、歴史認識をめぐる米政府へのロビイングなどを通して日米の懸け橋となる活動をしています。委員を務めているのは十人ほど。政府関係者や弁護士など、影響力が期待される人物が任命される重要な役割です」

高校時代から国際的な仕事に憧れ、「国と国を結ぶような仕事をしたい」と周囲に語っていた圭さん。日米間のビジネスの潤滑油として記事に登場し、日米関係にも貢献し得る役職を得たことで、かつて思い描いた夢へと順調に近づいているように見える。

だが、その圭さんがいま、顧風満帆どころか大ピンチに陥っているというのだ。米政治記者が語る。

「圭さんが加入したJACLは、明確な、反トランプ団体なのです」

JACLは1994年、いち早く同性婚に賛成する声明を発表するなど、思想的にもリベラル色が強い。日系人議員が民主党に多いこともあり、トランブ大統領の共和党ではなく民主党と長らく蜜月関係を築いてきた。そしてトランプ大統領に対しては、第一次政権の頃から対決姿勢を見せてきた。

「トランブ氏は最初に共和党の指名争いをしていた2015年に、イスラム教徒の入国規制に絡め、その前例として日系人の強制収容に肯定的に言及した。JACLは反発する声明を表明しましたが、トランプ氏は大統領就任後の2019年度予算でも、意趣返しとばかりに強制収容の歴史保存団体への助成金停止を提案しました」

今回の大統領選挙前にも、対決の場面があった。

「10月15日、トランプ氏が連邦議会襲撃事件に言及。有罪判決を受けて服役中の暴徒について『不当な拘束で、強制収容された日系人と同じ』と訴えた。これに対し、JACL事務局長はすぐさま声明を発表。強制収容された日系人は何ら罪を犯していないことを強潤したうえで（暴徒とは）天と地ほどの違いがあり、本当に不快』などと表明したのです」

反トランブの旗幟を鮮明にするJACLにとって、トランプ氏の大統領再任は悪夢に違いない。

「今後のトランブ政権下で、JACLが彼の言動に反対声明を出す機会は増えるでしょう。成り立ちがロビー団体ですから政治色は元々ありますが、さらにそれが強まることが予想できる。団体の意見と日本の公的立場が異なってくることもあり得ます。皇室と繋がりがある人が所履する団体としては、少々危ういことが起きるかもしれません」

所属団体だけではない。

トランブ氏の大統領就任は、圭さんの本業にとっても無関係ではないのだ。

「『アメリカ・ファースト』を掲げるトランプ大統領の存在は、日本企業の米国進出においても重大なリスク。実際、トランブ氏は大統領選前に日本製鉄による米鉄鋼大手・USスチールの買収阻止を断言するなど、企業活動における政治介入のリスクは高まっています。日系企業が米国でのビジネスを避けるようになれば、圭さんが担おうとしている日米間の貿易の助言という役割もニーズが減少する可能性がある」
（以下略）

コメント：全く逆です。私は小室圭を完全に見直しました。しかも本件と皇室は全く関係がないのです。

ついでにもう一つ、今度はおなじみ池上です。
週刊文春　池上彰のそこからですか「トランプ再選はシン階級闘争」から

（前略）
当初は「大接戦」と見られましたが、結果を見ればトランプの圧勝でした。どうしてこのようなことになったのか。まずは世論調査の精度の問題があります。

私がアメリカで街頭インタビューしたときに、気軽に答えてくれた人たちの多くはハリス支持でした。ところが、インタビューに応じようとしない人たち（白人男性が多かった）からはメディアに対する不信感や敵意のようなものを感じました。この人たちの多くはトランプ支持者だったのでしょう。

トランブは既存のメディアを「フェイクニュース」と呼んで敵視してきました。その結果、トランブ支持者たちもメディアに不信感を持つ人が多く、テレビのインタビューに応じなかったり、メディアが実施する世論調査に協力Lようとしなかったりしたのではないでしょうか。いわゆる「隠れトランプ」です。

これでは正確な世論調査はできません。「トランブに投票する」と答える人が少なく、事前のメディアは「大接戦」と報じてしまったように思えます．

今回のトランブ勝利を、私はアメリカ版「階級闘争」における労働者階級の勝利だと見ています。アメリカのような資本主義国で、資本主義の権化のような人物の当選をこう見るのは奇異に感じるかもしれませんが、彼の当選を支えたのは、アメリカ社会の労働者や農民だったからです。

グローバル経済の発展でアメリカの製造業は空洞化してしまいました。かつての工業地帯は「ラストベルト」（錆びた地帯)と呼ばれるようになっていました。失業し、意欲を失った労働者たちはオピオイドという麻築が含まれた鎮痛剤で一時の苦しみを忘れようとして、その乱用から毎年約8万人が死亡するという悲惨な状態になっています。

もともと労働者の党だった民主党は、都市部の高学歴のIT産業や金融業のエリートによって支配される組織に変質していました。いわばエスタブリッシュメントの党になっていたのです。

これに対し、グローバル経済から取り残され、「忘れられた人々」を掬い上げたのがトランブでした。本来共和党こそエスタブリッシュメントの金持ちの政党だったのですが、トランプが「労拗者の党」にしてしまったのです。

かつての共和党の大会には、いかにもエリート然としたスーツ姿の人たちが上品に会話する姿が見られましたが、いまやトランプのTシャツを着た、エリートが眉をひそめるような風体の男たちに占領されてしまいました。

「トランプ革命」に身構えよ

日ごろアメリカの政治や経済に無関心だった、プロレタリアートを目覚めさせて扇動することに成功したのがトランプだったのです。彼らはエリート然として上から目線で演説する民主党の政治家に敵意を持つまでになっていました。民主党の政治家が「民主主義の大切さ」を語っても、人々は「理想より日々の暮らしが大切だ」と反発します。インフレで物価高に苦しむ人々は、理想より「インフレを退治する」と語るトランブに惹かれたのです。

その彼らの反乱が、今回の結果になりました。いわばアメリカ版の「シン・プロレタリア革命」が出現したのです。（中略）

つまり、トランプの公約を実施すると、インフレを加速させてしまうのです。本来、こうした政策は、大統領を支える経済学者が練り上げるものですが、トランプは本人の思い付きだけで進めますから、歯止めが利かないのです。

トランプ政権一期目は、それでもトランブの暴走を止めるスタッフがいましたが、トランプは「自分の行動を妨害する影の政府が存在する」と考えてしまい、二期目の政権では、能力ではなく忠誠心だけでスタッフを採用する方針です。もはや暴走を止めるブレーキ役はいなくなるはずです。「トランブ革命」は、どんな世界をもたらすのか。考えるだけでぞっとするのです。

コメント：私もぞっとする。しかも米国民が選んだのは大統領ではない。（トランプ）皇帝である。プーチンも、ネタニヤフも皇帝だ。そこには得体の知れない国民の熱狂が背景にある。ナチスのヒトラーに似ている。ポピュリズムが怪物を生み出し、歯止めの効かないモンスターたちが、好き勝手に振る舞い、私利私欲の為に、外国を食い物にし、世界を滅ぼす。今回のゴジラは人間自身である。
今の日本で唯一の救いは石破が代表であることだ。これが愚鈍な野田なら、トランプの言いなりになって、空虚な眼で国を売り渡すだろう。野田には民主党政権を安倍に売り渡した（その代わり消費増税を手に入れた！）という恥ずべき過去がある。それが繰り返されることになっただろう。
最近の日本では、兵庫の斎藤知事の再選がある。パワハラがあったのになかったと言い張る。おねだりしたのにしていないと言い張る。職員の自殺に道義的な責任は感じていないと言い張る。選挙はSNSに助けられたというが、その通りだ。SNSではパワハラはなかったという意見が多数だからだ。ところがSNSに書き込む者は、現場でその状況を目撃したわけではなく、単に斉藤の言い分を聞いて、それをうのみにしているだけなのだ。
しかもあろうことか、Ｎ党の立花が、兵庫迄押し掛け、斎藤は一切悪い事はしていないという演説をぶち上げた。但し問題はその先にある。即ち、TV局は，「面白がって」そのまま全部垂れ流したのである。これではTV局が、立花の主張は正しい、斎藤は潔白だと言ったのに等しい。そもそも立花は都知事選でポスターを商品化した政界の毒キノコ、札付きのゴロツキなのにも関わらず、なんでそんな奴の世迷言を真実だと報道するのか。
そしていつしかTV報道は、最初の内部告発者を死に追いやった責任（パワハラ）を問う論調から、斎藤が気の毒だという論調に変化していった。新事実が判明したわけでもないのにである。
斎藤は前回の選挙で選ばれたという実績がある。真っ黒でなければ、また同じ有権者が斎藤に投票する可能性は高い。現職有利な、既得権だ。だから対立候補は相当覚悟して臨まなければならないのに、その覚悟が見られなかった。黙っていても勝利は転がり込むとでも思ったのか。野田佳彦でさえ、衆院選で最後まで裏金と叫び続けていた。私はこのさい候補は泉房穂に頼んだ方がましだったと思う。とにかく対立候補が多い上に、闘志も意欲も感じられないのでは、勝てる選挙でも負けるという悪い前例を作った。
メディアもメディアで、登場するのは殆ど斎藤だった。でもそれは公平と社会正義をモットーとする報道機関の取る態度としてはいかがなものか。
斎藤の例を取ってみても、日本の政治を悪くしているのは、蒙昧な大衆と、現象の善悪の区別もできないTV局であることがよく分かる。
斎藤の再選で、次に起きることは、彼の陰湿な性格からして粛清だろう。批判的な職員を次々に左遷するだろう。それは同じく陰険な小池百合子の常とう手段でもある。しかし真実を見極める目を持った良識ある県民、市長各位は、絶対に彼の横車に屈してはならない。特に検察はそうである。そうやって一致団結して、道理を通し、社会正義を守る事で、それがやがて県民全員の安全と人権を守る事になる。
どうせ本人は自分が再選されたことで増長し、また悪事を繰り返すだろう。その時は間髪を入れず不信任決議を出してほしい。向こうが再選で来るのなら、再度不信任案で対抗するまでのことである。同時に66万のリコールの署名集めにも動き出してほしい。
悪い事をしても、知らぬ存ぜぬで嘘をついていれば、許されるなどという前例を作ってしまうと、兵庫県の子どもたちにどう説明するのか。示しが付かない。
日本の国民は、安倍政権時代に散々それをやられ、あったこともなかったことにされ、日本人の倫理感、正義感が完全に風化して、現在のような、殺人さえ日常茶飯事という殺伐とした社会なってしまった苦い経験を持つ。
そして立花の放送垂れ流しで分かるように、メディアを100%信用することは出来ない。コメンテーターに、過激な発言が売り物の若手や、タレント出身のロートルのゴロツキ、元スポーツ選手の馬鹿息子を使っている事でも、それが良く分かる。
偽情報と独断と偏見が横行する（まさに百鬼夜行の）のSNSが、過剰な影響力を持つ異常な社会にあって、最後に頼るのは自らの判断力しかないのである。SNSを妄信するな。すれば必ず失敗する。なぜならどの情報が噂で、どの情報が真実か分からないからだ。年長者として言えるのはそれだけである。

・兵庫県知事選、正気が狂気に敗れた。前川喜平。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d5c69cd8a1af6ff6bb3f1640052371bfa01503d
コメント：その通り。橋下徹でさえ苦言。しかもメディアは沈黙。

・関連記事：日本でもトランプ旋風。野口健。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c0ed301f974ffd2615c3628126381a67ec1df6

・米、効率化省、役割、権限、曖昧。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6519969
コメント：トランプによるマスクの為の省庁。運輸省なら大混乱だ。

2658．クレカの不正利用　11.19

・クレカ不正利用の情報共有。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6520053
コメント：氏名や番号はどうせ分かるので、最後に入力するカード裏面の番号（セキュリティ・コード）だけが、利用者側としては唯一の不正利用の防止手段です。私も今不正利用の疑いでカードの一枚が使用不能になっていますが、作り直しに10日掛かると言われて、不便しています。但しこのシステムは絶対に完成して貰わないと困ります。最後に頼る防護壁は、カード会社のカード使用の確認メールです。但し日付と金額だけでなく、どこの店舗で使ったことになっているのかの情報もほしい。それが犯人の特定のヒントになるからです。なお問い合わせメール自体が詐欺メールの可能性もあるので、自分で付けた自分のニックネームを事前にカード会社に通知することになっています。

以下は参考までに最近の問い合わせメールの一部です。私は当日の同時刻に買い物をした記憶はないし、金額にも心当たりはないので、不正利用と判断し、カードの利用停止のプロセスに進みました。

（以下引用）
XXX様

いつもXXクレジットサービスをご利用頂きありがとうございます。
カードがご利用いただけなかったお取引がございましたのでお知らせいたします。

◇利用カード：XXカード
◇利用日：2024/11/XX 08:49
◇利用先：Visa加盟店
◇利用金額：14,900円　（14,900.00JPY）

不正利用検知システムで第三者による不正の可能性を検知したため、上記取引を制限させていただきましたので了解願います。
以下の回答ページよりご利用内容の確認にご協力ください。
▼回答ページはこちら（所要時間：30秒）
XXXX
【ご本人さまのご利用の場合】
ご利用制限を解除します。
本通知のタイミングでは上記利用内容の決済は完了していません。
ご利用先によって自動で再決済される場合がございますので、
再決済いただく前に購入店サイトの購入履歴等、必ず決済状況をご確認の上、
決済が出来ていない場合には、再購入のお手続きをお願いします。
【ご利用に覚えがない場合】
カードの停止（無効化）・再発行手続きへ進みます。
（以下略）
（引用終わり）

2659．ソニーのカドカワ買収　11.19

・ソニー、角川買収へ協議。
https://jp.reuters.com/economy/industry/LUASZPBASNMXNOGVBCM2QDCW6Q-2024-11-19/
コメント：思えば、ソニーを傾かせた現地雇用の社長ストリンガーが、自分の後継者に、米国で秘書役だった平井を指名する以前から、ソニーの凋落は始まっていたのかもしれない。革新的なハードウエアの企業が、技術開発を諦めた。やがて無理矢理経営方針を変えて、ゲーム機と映画の会社になった。先人が知ればどんなに嘆くことか。まともな技術者ならゲーム機の開発などに興味はない。優秀な技術者が流出していった。こうしてパナと並び称せられた日本のトップ技術企業は、見る影もなくなったのである。ソニーの不幸は一に掛かってまともな経営者に恵まれなかったことだ。井深・盛田の時代が全盛期とすれば、音楽家と言っていい大賀（おおが）へのバトンタッチの頃は、未だそれ程ほころびは目立たなかった。しかしその次が出井で、特に出井が問題児ストリンガーを後継に指名したことで、業績は悪化の一途を辿った。ストリンガーは米国で、周りを取り巻きで固めた。今で言えばトランプのようなものだ。そしてその中の一人が平井だった。平井は秘書や語学の能力はともかく、技術的な素養は皆無だった。必然的にゲームソフト、映画など、ソフトに傾斜せざるを得なかったものと思われる。私が米国から帰国し、付き合いの出来たソニーの技術者から聞いいた話も悲惨だった。ハードの技術者たちは、平井によって隅に追いやられた。彼もまた盛田の時代をよく覚えていた。私はNYで盛田氏と会って、話を聞く機会があったが、豪放磊落で人格的にも優れていた。繰り返しになるが、日本の企業はもっと経営者を選ぶ時は慎重になった方が良い。前任者が独断と偏見だけで指名するとロクなことにはならないというのがソニーであり、ソニーがその悪しき例になったのは残念と言うほかはない。企業で、社長の馬鹿息子が後を継いで、一番迷惑するのは従業員なのである。

2659．ソニーのカドカワ買収　11.19

・ソニー、角川買収へ協議。
https://jp.reuters.com/economy/industry/LUASZPBASNMXNOGVBCM2QDCW6Q-2024-11-19/
コメント：思えば、ソニーを傾かせた現地雇用の社長ストリンガーが、自分の後継者に、米国で秘書役だった平井を指名する以前から、ソニーの凋落は始まっていたのかもしれない。革新的なハードウエアの企業が、技術開発を諦めた。やがて無理矢理経営方針を変えて、ゲーム機と映画の会社になった。先人が知ればどんなに嘆くことか。まともな技術者ならゲーム機の開発などに興味はない。優秀な技術者が流出していった。こうしてパナと並び称せられた日本のトップ技術企業は、見る影もなくなったのである。ソニーの不幸は一に掛かってまともな経営者に恵まれなかったことだ。井深・盛田の時代が全盛期とすれば、音楽家と言っていい大賀（おおが）へのバトンタッチの頃は、未だそれ程ほころびは目立たなかった。しかしその次が出井で、特に出井が問題児ストリンガーを後継に指名したことで、業績は悪化の一途を辿った。ストリンガーは米国で、周りを取り巻きで固めた。今で言えばトランプのようなものだ。そしてその中の一人が平井だった。平井は秘書や語学の能力はともかく、技術的な素養は皆無だった。必然的にゲームソフト、映画など、ソフトに傾斜せざるを得なかったものと思われる。私が米国から帰国し、付き合いの出来たソニーの技術者から聞いいた話も悲惨だった。ハードの技術者たちは、平井によって隅に追いやられた。彼もまた盛田の時代をよく覚えていた。私はNYで盛田氏と会って、話を聞く機会があったが、豪放磊落で人格的にも優れていた。繰り返しになるが、日本の企業はもっと経営者を選ぶ時は慎重になった方が良い。前任者が独断と偏見だけで指名するとロクなことにはならないというのがソニーであり、ソニーがその悪しき例になったのは残念と言うほかはない。企業で、社長の馬鹿息子が後を継いで、一番迷惑するのは従業員なのである。

2660．兵庫知事選とSNS　11.19

・兵庫知事選における、SNSとマスメディア。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf045e0e5c30025fd2af22b87ebb18c7f08aaf9
コメント：ここに問題の本質がある。メディアを盲目的に信用すべき理由はないが、かといってSNSが信頼に足る根拠は更にない。むしろ個人の主観や感情がコメントの大部分を占めているだけに、一層始末が悪いとも言える。本人が信じ込んでいるかどうかは別にして、フェイクな情報をまき散らす（例えばパワハラはなかった）ことを何とも思わない斎藤知事は、トランプによく似ている。しかしSNSを濫用することで、斉藤が、リベラル崩壊の端緒を作ったとすればその罪は万死に値する。その場の気分で付和雷同するSNSは民主主義の敵ではあっても味方ではない。例えば百条委員会でシロになっているのに何故パワハラがあったと言えるのかというとんでもない投稿があり、それを信じる者が多数出た。しかし未だ百条委員会は調査の途中であって、しかも次回、斎藤の証言を予定していたのに、本人は公務を理由に出席を拒否しているのである。ことほど左様にSNSは宛にならない。これから有識者や知識人やリベラルな市民には、若者を中心した無党派層、或いは無教養層とのし烈な戦いが待っている。しかも既存のメディアも宛にはならない。彼らは平気で大衆に迎合する。斉藤再選後の、掌を返したような報道姿勢を見ても、それは明らかだ。これで日本の政治がおかしくならなければ、その方がよほどおかしい。都知事選での石丸、衆院選での国民民主の躍進が意味するものは、実はとても危険な兆候（悪しきポピュリズム）かもしれず、その最近で、最悪の例が斎藤知事ということになるのではないか。
ところで若者と無党派層を中核にした、斎藤再選の異常な現象の背景には、軽薄なスマホ文化があると確信する。これで情報に接する時のツールが、せめてPCなら、情報を広く集めて比較するともできるし、長めの文章を書くことも可能だ。ところがスマホではそれが出来ない。論理や理性が消えてしまい、感情だけが残ることになる。そしてヘイトスピーチのように表現も次第に過激になる。

・関連記事：斎藤元彦はダーク。
https://news.yahoo.co.jp/articles/037acdaa479d393fee712956a01f051765e91f78
コメント：当選したら無罪になる訳ではない。米国はともかく、日本の検察はそれほど甘くない。SNSの熱狂と法の判断は別物だ。

・関連記事：更なるモンスター化に戦々恐々。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82f1037a08096d015c681746928e83727056239
コメント：ますます蛇に見えてきたが、見た目は本人の責任ではない。また問題のおねだりも、金額面からみれば、大した問題ではない。そうではなくて、まず20mの距離を歩いただけで職員にやつ当たりしたが、このどこが注意か。これがパワハラでなくて何がパワハラか。なにより深刻な問題は、内部告発した局長を追い詰めて自死に追いやったことだ。これだけはどうしても許すことができない。手続き的にも違法な上に、人道上からも許せることではない。もし本件で斎藤に言い訳できるとしたら、副知事が斎藤の命令を聞かずに暴走した場合だけだ。百条委員会の検討を待ち、県議会が懲りずにもう一度、不信任決議案を出す事を要望したい。恣意的な行政で、民主主義と社会正義が否定されるような事があってはならないからである。しかし掌を返したのはメディアだけではない。維新の吉村も同じだ。これで維新にはまた失望させられた。

・県議が家族の危険を感じて辞職。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50a85cccb43fe3922a8bd68ca1c9a938283d4600
コメント：これでは局長の自死と同じ状況だ。思い上がった若者による、身勝手な恐怖政治である。

・稲村陣営のXアカウントが度々凍結。警察に相談。
https://mainichi.jp/articles/20241119/k00/00m/040/201000c
コメント：SNS上で、斎藤の支持者による不正が行われた可能性がある。厳重な追及を望む。