「オンライン・オピニオン」

SNSがフェイク一色
財務省の走狗
日枝に引導渡せない
介護保険の現在地
街に出たクマ
年金と生活保護
自由主義の限界
アメリカのガザ占領
日本の経営者は人災
品位を損なうポスター禁止

2701.SNSがフェイク一色　2.6

今回の前書きはサンデー毎日（2.16-23）のコラムから3件です。

サンデー時評「トランプ大統領の就任演説と元兵庫県議の自殺」髙村薫から
（前略）トランプの就任に先立ってメタがSNS投稿へのファクトチェックを自ら中止し、これでTikTokをマスク氏が買収すれば、ネットを支配したトランプのアメリ力は誇張と偽善と悪意に満ちたフェイクニュース一色になり、公正や正義は完全に死ぬのだろう。その下でMAGA（米国を再び偉大に）の人びとはかつてない多幸感に酔いしれる一方、露骨な誹謗中傷や差別の対象となる人びとには、かつてファシズムに席巻された国々で現実になったように、それこそ生命や財産の危機にさらされる暮らしが待っているのかもしれない。そう、誇張と自画自賛一色のトランプの就任演説を間き、移民への慈悲を説いた主教にすら敵意をむき出しにするその厚顔を眺めながら、一日本人が考えていたのはそのことだった。折しも、つい3日前には日本でも、SNSの悪意ある虚偽の投稿に追い詰められた元兵庫県議が自殺したばかりだったからかもしれない。

アメリカの大統領と兵庫県議会の一議員では次元が違うと言うなかれ。たとえ一地方議会の話であっても、県政における正当な職務に当たっていた県議が外部の悪意ある扇動者によって事実無根の誹謗中傷にさらされ、死に追いやられるという事態は、トランプのアメリカではなく、まさに私たちの足下で起きたことである。元県議は、現職の知事に対する内部告発の調査に当たっていた人で、虚偽の投稿や個人攻撃を繰り返したのは、目立ってなんぼの過激な発信で稼ぐ自称政治家の立花孝志氏である。社会的にきわめて非常識な言動であってもそのSNSやYouTubeの訴求力は絶大で、現に内部告発への対応が批判されて知事が失職した後の出直し選挙では、立花氏の派手な応援を受けた知事の行くところ行くところ異様な熱狂と興奮に包まれ、周囲の予想を覆す大勝利となった。その一方、内部告発の真偽を調査していた県議たちは一転して追い詰められることになり、そこに追い打ちをかけたのが立花氏の執拗な個人攻撃だったとされる。

くだんの内部告発の本丸は、2023年のオリックスの優勝パレードヘの税金投入で知事らが県に損害を与えたとされる背任容疑であり、その告発状が21日、県警に受理された。この問題ではすでに関係者3人が亡くなっている異常事態であるが、まさしく県政の混乱に乗じてSNSなどで県民を扇動した醜悪な行為こそ、私たちは慎重に拒否しなければならない。トランプのアメリカに眉をひそめる前に、肝心の私たちの足下にまき散らされる真偽不明のネット情報に用心しなければならない。選挙イヤーの今年、トランプのアメリ力から日本が学ぶべきは、実にこの一点をおいてほかにないと思う。

コメント：立花の暴言は常識を逸脱。以前から疑わしかった人間性の底なしのどす黒さを改めて見せつけた。遺族の無念の為にも実刑判決を望む。こんな非道がお天道様の下でまかり通ってはならない。

青木理のカウンタージャーナリズム「何もかもは、メディア問題」から
（前略）10時問を超えた異様な会見を経てもなお、核心部分に謎が残る状態は変わっていない。ただ、いくつかのことは書いておかねばならない。

何よりもまず、主にはフジテレビを直撃した今般の大醜聞は、テレビメディアの根深い旧弊をまたも白日の下に晒した。就中、大手芸能事務所と隠微で怪しげな蜜月を契り、そうした者たちが大手を振って我が世の春を謳歌し、そのことへの批判はおろか批評すら完全タブー化させてきた積年の悪弊が今般の問題を引き起こしたのであって、それに加担して口をつぐみ、蜜も吸ってきた芸能メディア界隅に生息する者たちと合わせ、すべては自業自得、これを機に旧弊を根絶させられるかーというより、ここまで根絶させられずにきた者たちの罪は万死に値する。

あらためて指摘するまでもなく今般の大醜聞は、一昨年に社会問題化した大手芸能事務所のトップだった男による未曽有の性加害問題と地続きである。その後に噴き出したお笑い芸人の醜聞も、今般の醜聞も、基本的な構造と根はほぼ同一。一義的には当人の問題でも、それを許し黙過し、囃し増長させ、問題化を阻んできたのがテレビメディアであり、芸能メディア界隈にほかならない（以下略）。

コメント：アイドルの頂点と、お笑いの頂点が、共に婦女暴行（不同意性行為）の常習犯。正に類は友を呼ぶの図。しかも彼らの活躍の場を提供するTV局自体が女子アナの上納文化。日本の大衆文化はどこまで堕ちれば気が済むのか。これでは世界では相手にされなくなる。この二人（＋フジTV）は、どこに出しても恥ずかしい代物だが、むしろ彼らの品性の下劣さが、日本の芸能界の倫理観の欠落を象徴しており、業界全体に不正行為のすそ野が広がっていることを想像させる。この二名は間違っても再起を図って貰っては困る。こちらはTV画面の前で、このおじさんたちは、女の人を傷つけるのが趣味だったので芸能界から消えた人達だなどと孫に説明したくないからである。

関連記事：あの人がいる限り騒動は終らない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebcfd96ba3be15dde39ae77b01db3b15f15f52ac
コメント：どの人かは言うまでもない。メディア界のドン、黒幕。

関連記事：お台場の天皇の行状。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63dc486b71f583357abed765aca691b2f40f44d9
コメント：独裁は必ず腐敗する。

関連記事：辞任だけではCMは戻らない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/145a9d60f59245a9346aaf7c7783d1230ac6c670
コメント：人権意識とコンプライアンス。

関連記事：フジTVのロケはお断りでドラマ危機。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92f6d312a06664b961bf2e1c73eb9cbbbece76ec

関連記事：Aは上納文化どころではないとOB告発。
https://news.yahoo.co.jp/articles/542b62a6cd97d90a2ac0a58cdf47b87bd338973e
コメント：フジは激怒。でもそろそろA本人が会見、弁明しても良い頃だ。しかもそれは中居の守秘義務と何の関係もない。

関連記事：第三者委員会の調査開始。動画。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21511076e213bdfa775d3ab6f35a6dd08039dcd8

「川柳で詠む永田町生き物劇場」葉月亭遊人から

・再生の道代表石丸伸二「石丸がまたぞろ故意の空騒ぎ」
（前略）石丸伸二が昨年の都知事選では既成政党への不満勢力を集めて2位だったが、最後まで何をやりたいか分からずじまい。既成の政治がいいとは言わないけど、それにしても具体策がなければねぇ。都議会選挙は42選挙区あり、衆院選よりもっと細分化されている。「石丸もどき」が勝てる可能性は少ない。またぞろネットを通じたから騒ぎが始まる。

コメント：斎藤元彦もどきかも。そもそも他の政党とのかけ持ちOKでは政党にならない。

・元自民党政調会長萩生田光一「身から出た錆を忘れ逆恨み」
自分のことを棚に上げる奴はよくいるけど。2728万円もの裏金を作っていたくせに、3000万円線引きでからくも逃げ切り、総選挙では非公認となるもギリギリ当選。途端に安倍元首相の正統派後継者気取りで子分集めに走ったり、石破政権発足にあたっては「総裁選で応援した人や、数少ないお友遠がポジションを取ってる」だの、夫婦別姓問題では「旧姓使用の拡大で対応すべきだ」などと批判、注文を付ける。そもそもこの人、旧統一教会との繋がりや「加計学園」との親密な関係などこれまでも疑惑だらけ。新たに発覚した都議会自民党裏金問題でも注目が巣まっている。あんた、自民党を窮地に追い込んだ張本人だろう。でも反省はゼロみたい。

コメント：歩く厚顔無恥。八王子の生き恥。ついでに小池百合子のお友達（百合子の最側近は、若年だが問題児の千代田区長）

2702..財務省の走狗　2.7

今回の前書きは週刊ポスト（2.14/21）から

徹底追及、増税マフィア、つなぎ役はミスター消費増税
立憲内に疑惑が浮上　野田佳彦は財務省の走狗か。
江田憲司氏、財務省は増税の為に自民と野田さんをくっつけようとしている

（前略）国民民主党は「手取りを増やす」と年収の壁引き上げによる減税や消費税5％への引き下げを主張し、日本維新の会は消費税8％を公約。野党各党が物価高騰に苦しむ国民への減税を掲げるなかで、なぜか野党第一党の立憲民主党だけが自民党に助け船を出すように「減税反対」を鮮明にしている。
野田佳彦代表は1月22日、会見で減税論をこう批判した。

「減税を訴えたほうが選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」
その前日の21日には、同党の小川淳也幹事長も会見でこう言ったのだ。「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている。これは政治不信の極まった姿であり、痛切にその責任を感じている」

物価高騰で生活が苦しいから国民が減税を求めるのは「未来世代からの搾取」で「政治不信の姿」なのか。

立憲民主は社民党など野党4党で消費税率を5％に引き下げる「時限的消費税減税法案」を提出したり、党内では、「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」（ゼ口の会）が発足して執行部に消費減税を求めている。

いつ、なぜ、この党は減税反対に豹変したのか。

立憲民主党の元代表代行で「ゼロの会」会長の江田憲司氏が、この党が減税反対に回った舞台衷をぶちまける。

「昨年10月の衆院解散までは時限的に消費税を5％に下げるのが我が党の方針だったんです。それを野田執行部が何の説明責任も果たさず勝手に撤回したのが現状です。

現在、立憲民主党の支持率がどんどん下がり、国民民主が野党支持率卜ップになっているが、理由ははっきりしている。物価高に苦しむ国民生活を守るための、消費減税を含む国民に寄り添う経済政策を出していないことに尽きる。本当に政権交代を目指すのであれば、食料品消費税ゼロ％ぐらいは公約に入れないと、と我々は声を上げたが、聞き入れられない。野田代表は消費税減税に極めて消極的な態度なんです」

通常国会召集日である1月24日の同党の両院議員総会でも、「消費減税を含めた路線がなくなり、SNSでは立憲民主は増税政党と言われている」との批判が上がったが、執行部は黙殺したという。

そんな立憲民主の状況にニンマリしているのが財務官僚たちだ。

財務省担当記者が言う。「財務省にとって野田さんは自分たちの最大の理解者で、首相時代に消費税を2回も上げる基礎をつくってくれた大恩人でもある。財務官僚たちは減税を主張して国民の人気が高い国民民主を非常に煙たく思っているから、「早く野田さんの時代が来てほしい」と本気で言っている。彼らは今、野田さんにどうアプローチして自分たちの政策をやってもらうか懸命に動いていますよ」

「使い勝手佳彦さん」―元財務官僚の船橋洋一嘉悦大学教授によると、財務省内では野田氏のことをそう呼んでいるという。

「野田さんは財政の素人だったから、財務大臣や総理時代に増大する社会保障費の財源として消費税増税が必要といった考え方を財務官僚から刷り込まれ、今や本人の信念になっている。財務官僚にすればことさらレクチャーしなくても自分たちと同じ考えで動いてくれる使い勝手のいい政治家なわけです」

野田氏の政治キャリアを見ると、財務省との関係が深い理由がわかる。

最初に政府の役職に就いたのは鳩山内閣の財務副大臣、次の管直人内閣で財務大臣に昇格すると、翌年(11年）に首相に就任した。

「国対族だった野田さんは、行政経験が財務省の副大臣と大臣しかない。他の役所を知らないわけです。しかも、財務大臣を1年やっただけの野田さんを総理に押し上げたバックに財務省がいた。当時から野田さんは財務官僚をとても信頓し、頼ってきた」（立憲民主党ベテラン議員)

当時の財務事務次官がミスター消費税と呼ばれた勝栄二郎氏だ。野田氏は財政政策について勝氏ら幹部のいわば教え、を受けてきたのだ。

その教育の成果は消費税増税だけではない。

財務大臣時代に東日本大震災が発生すると、野田氏は「なるべく国債には手を出さない」として震災復興財源は財政悪化を招く国債発行ではなく増税路線を取り、首相になると復興財源確保法を成立させて所得税・住民税・法人税に上乗せする復興増税を行なった。（中略）

ベーシックサービスは消費税増税がセットになっている。ベーシックサービスの自己負担の無償化が、その通りになれば選択肢のひとつかもしれない。

だが、かつて野田政権は「全世代を通じた国民の安心を確保する」と財務省に言われるままに社会保障・税の一体改革で消費税10％への増税路線を推進し、結果は国民の税負担が増えただけで安心には結びつかなかった。

今回のベーシックサービスも、財務省に「増税の口実」として利用される未来しか見えないのだ。（以下略）

コメント：野田はこの記事の中でも、消費税率引き下げに反対した事実はないとか、消費税率引き上げを主張したことはないと述べているが、それは消費税率引き上げには反対したことはないという意味でもある。この人物はその場限りの演説だけは巧みで、自信満々の話し方をするが、いざ国家の概念や、理念と言うような長期の話になると、甚だ心もとない。結局自分の置かれた状況や、数少ない取り巻きの意見しか見ていない。それは国民の痛みや苦労を想像する能力がないことを意味している。どんな駆け出しの政治家でも持っている政治的な信念が、彼からは感じられないのである。
それらのネガティブな印象があるのは、野田にはこれという実績がないからだ。財務省の意志と、国民の意志を比較したことがあるのかどうかさえ、分からない。いずれにせよ彼は財務省の側についた。官邸近くで国民が消費税反対のデモをしたときの、彼の言葉が今でも忘れられない。何やら外が騒がしいようだと言った。国民の意見などに傾ける耳はないと言ったも同然だ。しかも、次世代のために、現世代に我慢をお願いしたいという説明さえしていなかったように記憶する。
彼のキャラの特徴は、唯我独尊の価値観と度量の狭さである。人物の大きさでは、田中角栄の対極にある。しかも彼が一番苦手なのは外交と国際関係。だから海外の会議で、英語が喋れないというハンディを割り引いても、全く影が薄かった記憶がある。だからこそ、石原慎太郎に挑発された（尖閣を都が買い取る）ときに、うかつに国有化宣言をして、中国と事を構えることになったのだ。
彼の演説は分かりやすく断定的だが、ただそれだけである。常識的なことを並べているだけで、決意表明も新鮮味もない。だから安倍の弔辞には最適であった。相手を持ち上げ、ついでに自分も宣伝する。今でも忘れられないのが、選挙での最初の言葉、自分は立派な鯉ではない、泥鰌だ（だから庶民の代表だ）という宣伝文句だ。ところが首相になってから良く見てみると、太ったナマズでしかなかったのである。
失礼ついでに書かせて貰うが、どうも彼には政治経済歴史に関する基礎的な教養が不足しているようなのである。今彼に最も第一印象が近い政治家は立花ではないか。共に口先だけの徒という印象だ。
野田としては、常に国民を向いているつもりかもしれないが、増税でどれだけ多くの国民が嫌な思いをしているかさえ、その無表情からは読み取れない。しかも、311で、未だにデブリの取り出しのめどさえ立たないのに、野田が強引に決めた復興税は、未だに上乗せのままというのだから、国民は堪らない。
自分を振り返らず、温厚と愚鈍の区別もつかない。国民と国の為に、早く江田と交代していただきたい。
参考：「口だけ」とは、学校や職場、家庭などにおいて、口では偉そうなことを言っておきながら、実際には何もしない人のことをいいます（ネットの情報）。

関連記事：森友公文書改竄、国が上告断念。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250206/k10014714471000.html
関連記事：赤木夫人、石破に感謝。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6528372
コメント：旧安倍派の議員や麻生派なら絶対に上告していただろう。民意に石破が一点得点。しかしなぜそうまでして安倍昭恵と佐川を守ろうとするのか。本音は、疑惑は疑惑のままで、形の上での引責辞任で収まっていればともかく、実際に財務省の幹部が公文書改竄に手を下していたとなれば、財務省の権威など吹っ飛んでしまい、誰も財務省（省庁の中の省庁、最高位の省庁）の言うことなど、誰も聞かなくなるからだろう。世界中に顔向けも出来なくなる。しかも今また野田をそそのかして増税を仕掛けようとしている。そんな省庁は、国の為にも、国民の為にもならないことは、頭の良い彼ら自身が一番良く承知しているはず。面子だけで、負けると分かっていた大東亜戦争に突っ込んでいった大日本帝国と同じだ。問題は財務省の無謬性絶対の文化にある。人間である以上間違いがあるのは当然のこと。間違いは間違いと素直に認めて、一歩先に進んだ方が、国にとっても遥かに生産的だ。しかし当時財務相だった麻生も、森友問題を知らぬ存ぜぬでは通すのは難しいだろう。

2703.日枝に引導を渡せない。

今回の前書きは週刊新潮の記事のご紹介です。週刊新潮（2.13）の冒頭の特集記事は「日枝総帥に誰も引導を渡せない特殊事情」の題で、日枝が権力を掌握するまでの経緯と共に、なぜ影響力が大きいのかを平易に解説しています。
その理由の一つは政界とのつながりで、いかに自民党政権に深く食い込んでいるかかが如実に分かります。最も印象的だったのは、文中に写真があり、笹川陽平の別荘に要人が集まった時のものです。正面に座るのは森喜朗と日枝、周りを囲むのは、安倍、岸田、麻生、小泉に、後ろ姿でそれと分かる加藤等。これが日本の権力構造かと合点が行きます。新聞界の巨魁が渡邊恒雄なら、TVでは日枝が巨魁なのでしょう。そうやすやすと、しかも自分から辞めるとは思えない。現に遠藤副会長が、どうなさいますかと水を向けたら、お前らがやめろと言い放ったとのことで、実際にそうなりました。チョー大物としては、チンピラ中居の性加害問題ごときで辞める気は毛頭ないでしょう。裏金問題の森喜朗に通じるものを感じます。独裁を超えた天皇です。というより天狗でしょう。
もう一つ以前から気になっていた縁故採用の説明もあり、日枝枠なるものがあって、局長面接までは自動的に通過。その後の局長面接も、採用面接も、結局日枝の顔色を窺って採用に決まるのだそうです。その結果、政治家、タレント、大手広告代理店やスポンサー企業の役員の子供らが局内にあふれているとのこと。高橋真麻もその一人です。最近では森喜朗の孫娘もいるとのこと。
コネ入社の彼らは人質と呼ばれていて、政界やスポンサー企業、広告代理店とのパイプ役として雇われているだけ。特にフジテレビの場合は、1年目で営業局や編成局編成部に配属される人材は人質だらけで、そうした部署では特に能力を問われることはなく、出社してただ息をしていればいいと、フジ関係者が語ったとのことです。しかしその観点で言えば、今回多くのスポンサー企業が（人質を考慮せずに）、事実上契約解除に至ったのは、賢明な判断だったのかもしれません。

関連記事：フジはTV業界でも四面楚歌。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97d9ad77ef7e03900113516ae60f06f42a8275c8
コメント：他局女性アナ動員で編成幹部に激怒。

関連記事：フジTVで話題のAが不倫トラブル。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1da09a594aa56d1ad5180d2a7a9a48ce7cebcd6

2704.介護保険の現在地　2.16

今回の前書きは朝日新聞（2/15）耕論「介護保険の現在地」から
「負担増は限界、改悪許されぬ」NPO渋谷介護サポートセンター理事長　服部万里子
いま一番問題だと考えているのは、訪問介護の基本報酬が今年度から引き下げられたことです。

ホームヘルパーは本来、極めて高い専門性が求められる職種です。しかし、国は訪問介護を「誰にでもできる仕事」とみなし、専門性を評価していない。それが問題の根底にあります。

ヘルパーとして鋤く人がいなくなれば、要介護の高齢者が自宅で生活することは困難になります。

介護報酬は大幅に引き上げなければいけない。財源はどうするか。介護費用の増加を利用者負担に転嫁するのは、もう限界です。公費投入の割合を増やすことも選択肢として、国が検討すべきだと思います。

介護保険は、家族介護を社会的介護に転換するためにできました。なくしてはいけない制度です。

しかし、施行後の25年を振り返れば、負担増とサービス切り下げの繰り返しでした。一律1割だった利用者負担は、所得に応じて一部は2割、3割に。事業者に支払う介護報酬は抑制され、訪問介護の生活援助の利用を制限するような見直しもありました。「いじめ抜かれた介護保険」と私は言っています。

国は、2割負担対象者の拡大、ケアマネジメントの自己負担導入、要介護1.2の介護保険本体からの切り離し、といった改悪を進めようとしています。

制度を持続させるため、というのが国の言い分です。介護質用の増加を、負担増とサービス利用制限で調整しようとしています。

しかし、自宅で暮らす要介護高齢者の世帯構成をみれば、「3世代世帯」の割合は低下し、独居と夫婦のみの世帯で半数を超します。家族のあり方の変化をふまえれば、とても介護費用を抑制できる環境にありません。無理に抑制すれば影響ははかりしれません。

利用者負担を2割に上げるというのは、単純に言えば負担額が倍になるということです。各家庭には様々な経済的事情があり、サービス利用をあきらめたり、減らしたりする高齢者が必ず出ます。結果的には要介護度が悪化します。

保険料を払ってきたのに必要なときサービスを受けられないなら、なんのための介護保険か。制度の空洞化と言うほかありません。

要介護状態になったら人生終わりではなく、その人らしい生き方を保障するのが介護保険であるはずです。未来も維持しなければいけないし、これ以上の改悪は許されません。

「制度維持の財源　　保険料で」元厚生労働省局長　香取照幸から
（前略）介護報酬改定で今年度から基本報酬が引き下げられた訪問介護は、中小事業所が多く、経営難に陥る事業所も出ています。ヘルパーの人手が足りない地域で、ニーズがあるのにケアプラン通りにサービスが提供できず、撤退するケースも出ています。「事業者が経営を効率化して賃上げすればいい」といっても、人件費が7割を占める介護現場で報酬が縛られたら賃上げは難しいでしょう。政府が賃金を上げる、手取りを増やすと掲げながら、労働人口全体の1割以上を占める約1千万人の医療、介護、福祉分野の賃金上昇は鈍い。

私が心配するのは、介護サービスの供給が揺らいで、これまでのように使えなくなれば、保険料などの負担も理解されなくなり、制度自体が破綻してしまうことです。それは利用する人だけでなく、働きながら家族を介護する人、社会にとっても大きな問題です。介護保険がなくなったらどうなるか、一人ひとりが考える必要があります。

コメント：我が家でも介護保険の世話になっており、他人ごとではありません。但し勝手に保険を使うことは出来ず、公的な介護認定を受ける必要がありますし、ケアマネージャーを決めてもらう必要もあります。詳しくは市役所に

2705.街に出たクマ　2.17

今回の前書きは少々長くなりますが、雑誌プレジデントの紹介です。
「街に出たクマは……」東京農工大教授　小池伸介から
（前略）2023年はどんぐりが凶作だったため、クマの出没が非常に多い年だった。クマにとって、生息地である森から出るのはかなりのリスクを伴う行動であり、よほどのことがなければ出ることはない。それでも人の住んでいる掲所に出てくるのは、クマを引きつけるエサになるような誘引物があるためだ。田舎では庭にカキの木やクリの木がある家が多くかつては秋になるときちんと収穫されていたが、高齢化や過疎化した集落では果実が収穫されずに放置され、それに誘引されてクマが出没するのである。

なぜクマに遵遇すると、人身事故につながりやすいのか。甚本的にクマは植物を中心にした雑食性で、人を襲って食べることはない。クマが攻撃してくるのは防御のためである。クマは基本的に人への警戒心が非常に強いため、人に遭わないようにしている。人と鉢合わせしてしまうと、クマもバニックになり、目も前の人をはね退けてでもその場から逃げようとする。その結果として被害に遭ってしまうことが多い。

人の住む場所に出没したクマに、私たちはどう対処すべきだろうか。「駆除せずに保護すべきだ」という声もあるが、前提として、人の住む場所に出没したクマに対して私たちに出来ることは駆除以外にほぼ何もないと考えたほうがいい。行政の立場からすれば、人身事故は絶対に起こしてはならない。一刻も早くクマがいない状態にする必要がある。そのためには、銃器による駆除しか方法はないのである。

山に追い払う方法もあるが、人の住む場所では、追い払った先にまた別の人が住んでいるため、さらに事故が起きる可能性がある。また檻に捕まえて山に放つという方怯もある。しかし、檻を置いたところでクマはそう簡単には入ってはくれない。そのため．解決に時間がかかり、その間、周辺の住民はずっと怖い思いで過ごさなければならなくなってしまう。

では、麻酔銃はどうだろうか，麻酔を確実に命中させるには、10メートルくらい）くらいの距離で、クマが見えている状況でなければ撃つことは出来ない。しかも興奮しているクマに麻酔はなかなか効かない。人の住む場所に出没したクマは大抵興奮しているので、麻酔が当たってもどこかへ行ってしまい、別の事故が起きる可能性がある。秋田市のスーパーの事件では監が使用されたが、あの揚合はクマが建物の中にいて外に逃げられる恐れがなかったために使えた特殊なケースといえる。

こうしてみると、人の住む場所に出没したクマに対しては、地域住民の安心安全のために、一刻も早く銃で駆除するしか方法はないことがわかる。

クマの保護を考えるのであれば、そもそもクマが人の住む場所に出てくることがないように、森の中からクマを出さないようにすることが重要だ。そのために、すぐにできることとしては2つある。ーつは、カキの木やクリの木など、クマのえさになりそうな誘引物を撤去することだ。木の伐採には費用がかかるため、最近は公費で助成する自治体も増えている。そしてもう一つは、森から集落に侵入する経路を遮断すること。耕作放棄地や、川原沿いのヤブブなどを刈り払い、クマが姿を隠しながら移動できる揚所をなくすことで、人の住む場所にクマが出没するのを防ぐことができる。

長期的な対策としては、人とクマとの棲み分け(ゾーニング）をはっきりさせることが挙げられる。クマが昔から住んでいる場所と人が住んでいる楊所の間に緩衝帯を設け、人が住んでいる場所にクマを入れさせず、緩衝帯でうまくクマと付き合うようにするのだ。そのためには、ヤプを刈り払うなどして、緩街俯をクマにとって住みにくい場所にする必要がある。かつては地元の集落にヤプを刈り払うだけの元気があったが、高齢化や過疎化が進む中で、地域住民だけに対応を任せるのは困難になっている。そのため公共事業として、集落周辺に動物が居着かないような管理をする必要がある。何年かに一度起こる大雨による洪水を防ぐために堤防を整備するのと同様に、何年か一度起こるどんぐりの凶作のときにクマを出没させないように、公費で森を管理するのである。そうしなければクマと付き合っていくのは難しいのは難しいのが現在の日本社会の状況といえる。24年にはクマが「指定管理鳥獣」に指定され、交付金を使ったクマとの共生存のための環境整備の試みが各自治体で進められている。（中略）

マ対策のやっかいなところは、人々のクマに対する印象が「怖い」「かわいい」で二分されるところだ。クマが出没する地域の人は「クマなんていないでほしい」と願い、クマの出没が身近ではない人は「殺すのはかわいそう」と思う。いずれにせよ、私たちにできることは、まずクマの正しい姿を知ることだ。クマを過度に恐れることはないが、ただかわいいだけの動物ではないことも知っておく必要がある。クマの被害が多い秋田県では、クマに関する正しい知識を普及させる取り組みに力を人れている。正しい知識を持つことが、正しい対策に結びつくからだ。（以下略）

コメント：どんぐりが凶作になるとクマの出没が増えるという統計的データもある。なお最近猟友会が駆除に消極的な動きを見せているが、それは人家の近くでの発砲の責任が取れないからでもある。私は害獣の駆除は警察（治安維持）の責任だと思うがいかがだろうか。狙撃班もいることだし。

「年金の生みの親」の本音に見る官僚の無責任体質　早稲田大学公共政策研究所研究員　渡瀬裕哉から
日本の公的年金制度は、明治期に軍人や官僚のための恩給制度として始まった。その後、教師、警察、現業職員など公務員向けの年金制度が整備された。つまり、日本の年金はもともと仕事の潰しが利かない公務員の老後生活用の特権だった。したがって、民間人が公的年金制度を使うことは考えられていなかった。

Lかし、第二次世界大戦において、総力戦体制が構築される中、民間の労働者も公的年金制度の対象として加わった。これが現在まで続く年金制度の始まりである。公的年金制度は戦費調達や強制貯蓄によるインフレ抑制なども目的にしており、その保険料は第二次泄界大戦中に開始した源泉徴収制度を利用して回収されることになった（そして、ようやく戦後の1959年になって、自営業や農家などの労働者以外の人々も含めた国民年金法が成立した）。

この戦時体制下生まれの厚生年金制度が戦後も温存されたことで、年金制度は迷走する。社会保険料は引き上げられ続け、年金の運用を巡っては数々のスキャンダルが起きた。なぜなら、上述の通り、厚生年金制度が戦時中に無理やり作られた制度の残滓だからだ。

そもそも厚生年金を作った官僚は一体何を考えていたのだろうか。それは88年発行の「厚生年金保険制度回顧録」に具体的な証言として残されている。証言者は初代厚生省厚生年金局年金課長であった花澤武夫氏である。以下は花澤氏の発言内容をそのまま抜枠したものだ。

「それで、いよいよこの法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用です。これをどうするか。これを一番考えましたたね。
この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作ってその理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。
そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。金駐業界を牛耳るくらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない」

これが初代厚生省厚生年金局年金課長の認識なのである。もちろん、これだけの莫大な資金が集まるシステムであろうから、資金運用に思いがいくことは否定しない。しかし、「OBになった時の務め口に困らない＝天下り先には困らない」という言葉には衝撃が走る。省益丸出し、役人根性丸出しのいかにも官僚の鑑のような発言だ。怒涛の本音トークはさらに続く。

「この資金を握ること、それからその次に、年金を支給するには二十年もかかるのだから、その間何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら間に合わない。

戦争中でもなんでもすぐに福祉施設でもやらなければならない。そのためにはすぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替わりする。社会局の庶務課の隅っこのほうでやらしておいたのでは話にならない。これは強力な団体を作ってやるんだ。
それも健康保険協会とか、社会保険協会というようなものではない、大営団みたいなものを作って．政府の保険については全部委託を受ける」

ここでは流用の方法について赤楳々に語っている。実際、それらの福祉施設建設は戦後に実現した。61年に年金福祉事業団法が成立し、年金被保険者らの福祉の増進を建前とし、その関連施設の建設ができるようになったからだ。そして、当初の予定通り、年金福祉事業団は厚生省の天下り先と化し、乱脈経営が問題視されたリゾート施設のグリーンピアに流用された。

実際、2004年に発覚した公的年金流用額は約5.6兆円にも及んだ。グリーンピアや被保険者への住宅融資事業、厚生年金会館等の年金福祉施設建設費、年金相談・システム経費などに支出された。その中でも社会保険庁に関わる事務経費等への流用事例では、職員宿舎の整備費用、社会保険庁職員のゴルフ道具、社会保険事務所のマッサージ機器、ミュージカル鑑賞、プロ野球観戦などに1兆円以上の支出がなされており、唖然としたものだった．

（現役世代の苦しみは最初から仕組まれていた）

花澤氏の怒涛の発言はこれでは終わらない。
「そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうちどんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまった先行き困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。貨幣価値が変わるから、昔三銭で買えたものが今五十円だというのと同じようなことで早いうちに使ってしまったほうが得する。
二十年先まで大事に持っていても資産価値が下がってしまう。だからどんどん運用して活用したほうがいい。
何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」

ということで、支払い金が不足すれば「賦課方式」（現役世代が高齢者を支える仕組み）に切り替えることまで話されていた。当たり前だが、年金は貯蓄の意味合いが強く、本来は積立方式であるべきだ。実際、シンガポールのように政府が国民に年金に関する個人勘定口座を付与する形で、実質的に積立方式の要素が強い年金制度を採用している国もある。

今、超高齢化社会の中で、多くの現役世代が苦しむ年金の賦課方式の発想は、官僚の腹の中では創設時から準備されていたものだったのだ。いかがだろうか？

OBになったときの勤め先に困らない、どんどん使って足りなくなったら賦課方式など、初めてこの内容を読んだ人にとってはとてつもない発言が並んでいて唖然としたかもしれない。

端的に言うと、現代まで続いている厚生年金保険制度はハナから無責任に作られた制度に弥縫策を繰り返しているものにすぎない。

そのように言うと関係者は怒るだろう。しかし、80年以上前の戦争中に作られた制度であり、現代のような無茶苦茶な人ロバランスになるとは誰も予測できなかっただろう。それは仕方ない。重要なのは、年金制度自体を国家100年の大計のような大仰なものとして扱うこと自体がそもそも間違っているということだ。（以下略）

コメント：それは違います。流用がいけないのです。なお現在株価の値上がりもあって、運用は黒字をキープしています。

2706年金と生活保護　2.18

「70歳からのお金の壁の乗り越え方」ファイナンシャルアプランナー　田中雅子から
（前略）「よい介護施設の共通点、自由に見学させてくれる、施設のクチコミが高い」
介護が発生すると、貯蓄の減るペースが加速します。直接的な介護費用だけではありません。元気なときは、たとえば安いスーパーまで行って買い物できても、要支援や要介護の状態になれば、節約を実践しにくくなります。生活コストが上がる一方、家計を支える家族が在宅介護で収入を減らすこともありえます。その結果、貯蓄を使い果たして老後破産に至るケースもあるのです。

将来の介護に必要な金領を正確に見積もることは難しいですが、介設施設に入所すればある程度は見えてきます。
介護施設には特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設、グルーブホーム、ケアハウス（介護型ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、介護付有料老人ホームなどの種類があります。このうち、特養と老健は公的施設です。公的施設は民間施設より安いイメージがあるせいか、「在宅介護が難しくなったら特養に入所する」という声をよく聞きます。しかし、最近は必ずしも特養が安いと言えないので、注意が必要です。

最大の原因は、補足給付の要件変更です。特養入所時の施設サービス費は介護保険の対象ですが、食費・居住費は介護保険の対象外で、原則的に全額自己負担です。ただ低所得の利用者には負担上限額があり、それを超えた額については補足給付があります。特養が安く感じるのも、補足給付がある程度カバーしてくれるからでした。

しかし、16年度から補足給付に資産要件が加わり、21年夏には資産要件がさらに厳しくなりました。たとえば本人の年金収入などが120万円を超え、単身で資産が500万円以上あるいは夫婦で1500万円以上ある人は、補足給付がゼロ。

施設サービス費の合計で言うと．介護保険の自己負担1割の人がユニット型個室に入ると月に12万～14万円程度かかります。自己負担2割の人なら18万～20万円程度、3割の人は22万～25万円程度の負担です。

特養にはユニット型個室に比べて費用が安い多床室もあります。出費を抑えるために、多床室を選びたい人も多いのではないでしょうか、入居待ちの人数がピーク時の50万人以上から20万人以下にまで低下している現状も、自分の好きな部屋を選ぶうえでポジティプな要素に思えます。

しかし，人気が下がっているから多床室に人りやすくなったと考えるのは早計です。多床室にしか入ることができない生活困窮者に配慮して、満床にならないよう運営している施設も少なくありません。そのため、補足給付対象外の人が多床室を望んでも断られる場合があります。基本的にはユニット型個室に人ることを前提に将来設計をしたほうがいいでしょう。

補足給付の要件が厳しくなったことで特養のユニット型個室で14万～16万前後かかる人が珍しくなくなりました。月14万円前後は、都市圏以外の介護付有料老人ホームと同程度の金額です。昔の特養のイメージのままだと、いざ要介護になって入所したときに思わぬ赤字になるおそれがありますので注意して下さい。

（介護施設の見学は多いほどよい理由）

要介護状態になる前に、ぜひもう一つやっておいてもらいたいことがあります。入居する介護施設を自分で決めることです。

以前は経済的理由で特養一択だった人も、収人や資産によっては介護付有料老人ホームが選択肢に入る時代になりました。介護付有料老人ホームは民間施設であり、部屋の仕様や食事、アクティビティは千差万別。選択肢が増えたのですから、自分が滋足できる介護施設を選びたいところです。

介護施設選びは必要が生じてからでいいと高をくくっている人もいるでしょう。しかし、ギリギリまで在宅介護で頑張っていた人が何らかの事情で急に白旗をあげた場合は、介設施設の斡旋を紹介業者に頼むことになりがちです。彼らが取り扱うのは、人気がなくて空室が多い施設か、費用が割高な施設である可能性が高い。本当にいい施設にめぐり合いたいなら、自分が元気に動けるうちに、自分の足で探さなければダメです。

結果的に同じような施設を選んだとしても、自分で積極的に選んだ場合とそうでない場合では、入居後の宰福感が違います。自分で選んでいない人は「施設に入れられた」という他責的な思いが強くなり、スタッフにも文句ばかり。スタッフもそんな利用者には親身に接する気にならないため、世間話などをしてもらえず、ますます不満が募ります。

一方、自分が納得する施設を選んだ人は、スタッフに「ありがとう」が言えるから好かれます。毎日どちらが快適に過ごせるかは明白でしょう。

では、どのような施設を選べばいいのでしょうか。まずチェックしたいのは自由に見学させてくれること。日程を見学会に限定している施設もありますが、見学会はよそ行きの顔しか見せてくれません。介護施設の見学自体が初めてだという人は見学会で雰囲気を掴んでもいいですが、基本的には個別に申し込んで施設内を見せてもらうべきです。

見学したら、利用者に挨拶して話しかけてみましょう。後ろめたいところがある施設はスタッフが飛んできて利用者を隠そうとします。自信のある施設は、利用者に話しかけてもゆっくり見守ってくれます。

現地以外では、介護スタッフの求人ロコミもチェックしたいところです。介護業界はスタッフの流動性が高く、たとえば利用者へのいじめや虐待があると噂が立ちます。（以下略）

コメント：自分が我がことのように、こういう記事を読む年齢になったことを実感しています。

2707.自由主義の限界　2.20

今回の前書きは朝日新聞、月刊安心新聞「欧と米、自由主義にヒビ、怒り充満、格差是正が急務」朝日新聞客員論説委員　神里達博から

先週、米副大統領のバンス氏が、ミュンヘン安全保障会議に出席した。ウクライナ戦争の終結へのプロセスについて語ると予想されていたが、演説の内容は欧州諸国への激しい批判に満ちていた。彼は、欧州が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく「内部」から来ると述べた。またEUのSNS規制を念頭に「言論の自由が後退した」と非難したのだ。

彼は政権内で「行政改革」を進めるマスク氏にも言及、これは冗談だと前置きしつつ「米国の民主主義が（環境活動家の）グレタ・トゥンベリ氏からの叱責に10年も耐えられたのなら、皆さんも数力月はイーロン・マスク氏に耐えられるはずです」と言った。ほぼ誰も笑わなかった。

私たちは「欧米」という言葉をよく使う。「欧」と「米」が色々な点で似ているからだろう。政治的には自由主義と民主主義が融合した「自由民主主義」と呼ばれる考え方が、共有されていると私たちは理解している。

しかしどうやらそこに、深刻なヒビが入っているようなのだ。何故、そんなことになったのだろうか。

19世紀は「自由主義の時代」だったとされる。経済的には自由貿易体制と金本位制が、また政治的には普通選挙と議会主義が確立していき、政教分離の徹底なども進んだのだ。自由主義は多面的だが、その本質は個人を社会の基本的構成単位とすることであり、個人の権利や内面の自由を重視する。

一方、民主主義は一般に、組織における意思決定を構成員が自ら行う理念や制度を意味する。また決定への参加の権利は、全ての構成員に平等に付与されることが求められる。

だが、個人の自由と、民主的な決定に基づく公的な権力の発動は、容易に矛盾し衝突する。従って「公私の線引き」が重要な課題となるのだが、それは多様な考え方がありうる。ともかく自由と民主、出自の違うこの二つの思想は、最初から適切に融合・均衡していたわけではない。

実際、自由になった個人の活動によって資本主義が拡大すると、看過できないほどの経済的な格差が生じた。資本主義が社会を壊したのだ。その結果、20世紀に入ると全体主義や社会主義が勢いを増した。

そして周知の通り20世紀の自由民主主義陣常＝「西側」は、まずは全体主義を倒し、次に冷戦で社会主義体制に勝利する。これをもって、自由民主主義こそが政治体制の完成形態だと語られた時期もあった。米国の政治学者フクヤマは、それを「歴史の終わり」と形容したのである。

だが本質的には矛盾を抱える自由民主主義が、一定期間、なんとか作動したのは、ある種、歴史の偶然による産物だったという指摘もある。

まず自由は、経済活動の自由と政治的・思想的な自由に二分できる。戦後の西側では自国の社会主義勢力を抑える必要から、資本主義の無制限な拡大を抑制すること、そして政活的自由の尊重が、必須であった。

一方、戦後の技術革新によって製造業を中心とする経済成長が加速、「西側」で福祉国家が拡大する。その結果生じたのが「分厚い中間層」である。これが自由民主主義体制の中心的な担い手となったのだ。

だが、その条件は20世紀後半から崩れていく。まず製造業の成長が鈍化する。製造業は一定の熟練を要するため、安定雇用と親和的である。しかし、代わって伸びたサービス業は、高学歴などを要する一部の高付加価値の仕事と、代替性の高い一般的な仕事に分かれる。前者は参入が困難で、後者は機械による自動化や移民に仕事を奪われやすい。こうして徐々に中間層は衰退していく。

注目すべきは、このような変化に対する政党の対応である。製造業が縮み、いわゆる「ポスト工業化社会」が到来すると、そこではかつてのような階級的緊張は背景に退き、人々は環境問題や人権、マイノリティーの地位向上などを重視するようになった。また「東側」の没落により、資本主義を規制する必要性が滅退、経済的自由の拡大が可能になった。

その結果、労働者の経済的平等の実現を求めてきた党派も、経済的自由を重視するようになる。たとえば英国のブレア政権や米クリントン政権、またフランスのマクロン政権も、環境や人権などに関する政治的リベラリズムと自由経済の発展を、セットで重視する政策を採用した。

ところが、かつての「分厚い中間層」から脱落した人々にとっては、このような政権はもはや自分たちの味方ではない。こうして「IT」「グローバル化」「多様性」などのために自らの仕事と尊厳を奪われたと信じる「西側」の人々は、自由民主主義に見切りをつけ、梱威主義的傾向を強めていったと考えられるのだ。

私たちが目撃している米トランプ政権や、「ドイツのための選択肢」に代表される欧州の右派政党、また英国のEU離脱を支持した勢力は、結局、冷戦後の自由の「果実」から遠ざけられてきた人々によって支えられているといえる。バンス氏が欧州の「西側諸国」を罵倒し、権威主義的傾向を隠さないのは、米国で彼の演説を視聴する支持者に対するメッセージだと考えれば、「理解」できる。

今は百年前に似ている。充満する怒りのマグマを鎮めなければ世界は破局に向かうだろう。まずはフランスの経済学者ピケティが説くように「富の再分配」を急ぐべきではないか。広がる格差の是正、そこからだ。

コメント：自由主義の行き着く果てが現在のグローバル経済であり、新自由主義だ。
それと言論の自由が、なぜセットになるのか全く分からない（トランプ、バンス、マスクの主張には根拠がない）。新自由主義の自由と、言論の自由を含む真の自由は全く別物なのである。新自由主義における自由は、他人から搾取する自由と、貧困になる自由だけだ。
世の中のすべてが自己責任で、事実上、機会の均等もなければ、福祉もなく、何より平等の概念が存在しない世界がそこにある。
政治家や資本家が言う自由（＝新自由主義の自由）とは、つまるところ自由競争のことであり、それは弱肉強食の世界を意味している。中間層の中でも競争があるから、結果的に中間層も二分化され、上下の階層に吸収されて消滅する。その結果、我々の眼の前にあるのは富裕層（競争の勝者）と貧困層（競争の敗者）だけの、多様性の全くない、寒々しい世界の姿なのである。
競争の敗者である貧困層が、救いを求めて全体主義に向かい、同時に自分達よりさらに弱い立場の人々（移民、ジェンダー）に怒りの矛先を向けている姿を、我々はトランプ政権の米国で見る事が出来る。同じようなことが欧州でも起きている。
生きてゆくには自由競争の社会に身を投じるしかなく、敗者は消え去るしか選択肢の無い、精神的に荒廃した社会が、あるべき社会の姿とは到底思えない。そしてこのまま進めば、人類も、その社会も、過度な競争が荒廃の結果、滅びるのは時価の問題だ。でも、疑問なのは、一体この実情に気が付き、将来を危惧している人間がどれだけいるかだ。上掲の論文は、その数少ない警告かもしれない。
社会を立て直す手っ取り早い方法は、ガラガラポンで、現在の政治経済体制をゼロから見直すことだ。言い換えれば、人間中心、即ち人間性の解放（ルネッサンス）2.0が必要ということだ。但しそこに至る過程で、下手をすると、中世のようにまた暴力革命が起きる可能性がある。でも革命という非常手段に訴える前に、できることはある。
いまや従来の民主主義は、ボロボロに傷つき、機能不全に陥っている。まずその現状から目をそらさずに、直視することから始まる。次に、それをどう修復すれば、人類を新自由主義の「軛」から開放し、あるべき人間性を回復し、社会を立ち直らせることができるのかを、いかなる言論の制限もなく、況やタブーもなしに、広く世界中で議論することだ。
既存の仕組みを使う場合は、国連で特別委員会を作っても良い。国別に作る、有志による民間団体（NGO）でも良い。トランプ政権をはじめ、独裁政治家がおそれるグレタ・トゥンベリが、世界中で続々現れれば痛快だろう。政治経済のほころびを、見てみない振りでやり過ごすのではなく、真剣に向き合うべき時期、それは今でしょと言いたい。

なお、新自由主義が経済格差の原因となり、社会を二分化するに至った事は間違いないにしても、更に重大なことは、権力の構造が、ほぼそれに一致していることだ。富裕層必ずしも、支配層ではないかもしれないが、支配層はほぼ例外なく富裕層だ。トランプやマスクは言うまでも無く、プーチンも、私邸は巨大な宮殿である。
即ち貧富の差より重大なことは、支配層と被支配層の分断も進んでおり、しかも一度出来上がった権力構造が滅多に変わらないことだ。その結果、上意下達の構造が出来上がり、権力は一層強固なものとなる。正に既得権である。そして当然それは腐敗する。安倍政権、フジTVの日枝、ナベツネ、ジャニーズの喜多川、日産のゴーン、組織としては農協、連合、経団連、電通、ビッグモーター、タマホームなど、枚挙には暇もない。宗教団体（統一教会や創価学会など）は言うまでもない。
不祥事があっても、それをもみ消す力さえ持つという、堅固な権力構造がそこにはある。その結果、好きなだけ代表が居座れるという事は、すでに法治国家でさえない。しかも日本の場合、政治だけでなく行政でも目に見えない権力構造がある。それは各省庁、即ち行政機関の存在だ。官僚という、省益優先の人々の存在だ。
政治と行政、そして無論企業という三重の権力構造の下で、事実上何の権力も（資産も）持たない弱者の国民が、必死に生きようと喘いでいるのが日本の姿だ。そして彼らが頼るものは、選挙制度がまともに機能していない現在、唯一報道、即ち第四の権力と呼ばれるジャーナリズムしかない。そしてそのジャーナリズムを支えているものが、他ならぬ、言論の自由なのである。しかし安倍晋三に至っては、秘密保護法で、知る権利冴え否定して見せたのである。
一方で、報道というより情報の公開、或いは交換の機能を最大限悪用するものが現れた。言わずとしれた立花や斎藤等によるSNSの悪用、即ち根拠なき、或いはフェイク情報をもとにした誹謗中傷である、その結果3人もの命が失われているのだ。しかも本人たちに反省の意識は全くない。
その結果、公開の自由、報道の自由迄が懐疑的な眼で見られ始めている。SNSを私利私欲のために悪用する者には厳罰が下されるべきである。そのための新法が必要かもしれない。最低でも、攻撃には反撃の機会が与えられなければ、ネット上の平等と公平は守れない。SNSを使えるものが、使えない者の優位に立つことなど、許されてはならないのである。それがネット民主主義である。
話題を政治に戻すと、トランプもプーチンも、競争相手の暗殺を含めて、選挙が事実上不正な選挙であっても、少なくとも自分達が国民に選ばれたという形にはこだわっている、即ちそこには形式的であれ、民主主義が存在する。しかし一度独裁の権力を握れば、プーチンは憲法を書き換えて居座り、やがてトランプもその手を使うだろうと言われている。
人間は貧しさには耐えられるが、不平等（と不公正）にはそう長くは耐えられない。やがて必然的に革命が起き、血が流されることになる。新自由主義では、富裕や貧困は自由な個人のなせる技、即ち自己責任だから、文句を言うべきではないと考える。個人の富の追求、即ち個人主義が社会を発展させてきたと説明する。その反面、平等と大きな政府を前提にした共産主義を蛇蝎のように嫌う。
しかしそこでは共産主義と全体主義が、むしろ意図的に混同されている。むしろ新自由主義の方が遥かに全体主義に傾く危険性を秘めており、トランプ政権がまさにそうであるにも関わらず、左翼や赤で一括りにして投げ捨てようとする。故安倍晋三の自民党を見よ。或いは野田佳彦の立憲を見よ。共に共産党を毛嫌いしている。だから二人は盟友だったのだろう。共に中道保守とは名ばかりで、バリバリの右翼だ。
実は共産主義は良く知らない（恥ずかしながら資本論も読んでいないし、今更読む気にもなれない）ので、これ以上の言及は避けるが、少なくとも、ノンポリ（無党派）の自分としては、スターリンや連合赤軍を取り上げるまでもなく、余り良い印象はない。だから共産主義の革命を推薦する意図もない。だが今のような貧富と権力の格差社会が続けば、人類とその社会がやがてとんでもないことになる、即ち破局に向かうという切迫した危機感があるだけなのだ。
即ち、変わらなければならない事だけは確かだ。でもどうすべきかは未だに分からない。そのためには人類が全員で一丸となって、最近の荒れ狂う自然と共に、人類を襲う社会的、精神的な危機に対処する必要があり、一堂に会して英知を出し合って議論を尽くす必要があると感じている。

2708.アメリカのガザ占領　2.24

【注目記事】

今回の前書きは週刊文春（2.27）町山智浩の言霊USA,「アメリカはガザを占領する」から

卜ランプの暴走が止まらなくて書くのが追い付かない。「アメリカは領上を拡張する」「カナダを51番目の州にする」などと言って世界をぎょっとさせたトランプは早くもそれを実行し始めた。
　１月31日、トランプは戦争を宣言した。貿易戦争だけどね。カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国に迫加で10％の関税をかけるというのだ。これでその日の午後、ダウ平均株価は300ポイントも落ちて週末に。なぜなら関税を払うのはアメリカの輸人業者で、それは価格に上乗せされ、苦しむのはアメリカ縄済だから！
　アメリカがカナダから輸入しているのは主に石油。それに材木、自動車の部品、医薬品。仕入れ値が上がって苦しむのは自動車製造業や住宅建設業者。トランプは「石油の関税は10％にしといてやる」と言ったが「カナダの材木なんかいらん！」と言い捨てて、全米住宅建設業協会は「必要ですよ！」と公開書簡で抗議した。
　メキシコからの輸人も材木以外はだいたい同じ。加えてアヴォカドなどの農産物とテキーラとビール。アメリカ人が大好きなコロナビールが値上げ！バイデン政権のインフレに怒ってトランプに投票した人たちもさすがに「失敗した！」と思っただろう。（中略）
　カナダは報復としてアメリカ製品への25％の関税を立言。メキシコもだ。これで貿易戦争になれば世界の経済は沈滞する。週明けの２月３日、株式市場は500ポイント下落から始まった。
　ところが、午前中にトランプは関税を１ヵ月間停止すると発表した。カナダとメキシコが国境警備を強化すると約束したからだという。それ、バイデンの時もやってるよ！　関税の脅しなしで！　これで株価は持ち直したが、いったい何のために世界経済を振り回すのか。
　騒ぎはそれで収まらない。翌４日トランプはまたしても世界を震撼させた。
　イスラエルのパレスチナ自治区(ガザ)を占領するというのだ。
　トランプはイスラエルのネタニヤフ首相と並んで記者会見し、｢ガザを所有する｣と言った。
　ガザに住んでいるパレスチナ人はどうすればいいか、との質問には｢彼らがガザに戻ろうと思わないような素敵な行き先を提供したい。ガザは地獄だからな｣。
　その隣でガザを地獄にしたネタニヤフが徴笑んだ。ガザの空爆で亡くなったのは最大で７万人という。半分は女性と子供だ。
　｢180万のパレスチナ人はガザを出て別の上地に定住し、死と破壊から解放される。アメリカはガザを引き取り、再建する。瓦礫や不発弾を一掃する｣
　それはどうやって？　軍で？
｢必要とあらば｣
　一掃してどうするの？
｢中東のリビエラにする｣
　高級リゾートにするのか１　彼は今でも不動産王なのだ。でも、７万人の屍の上で避暑を楽しむ奴らはどうかしている。

　ガザに住んでいたパレスチナ人はどこに住むの？
「ヨルダンとエジプトが受け入れるだろう」
「だろう」って勝手に言うな！と両国は抗議している。パレスチナは主権国家として国連加盟国の４分の３から承認されている。それに住民を強制的に移住させようとする試みは国際法違反だ。トランプ大統領は既に、国連人権理事会からの米国の脱退を表明しており、イスラエルも続いた。人権無視は百も承知、ということか。
　国連のグテーレス事務総長も「住民の強制移住は『民族浄化』だ」と抗議した。だが、ホワイトの執務室にアンドリュー・ジャクソン大統領の肖像を飾っているトランプには関係ない。1830年、ジャクソンは南部の先住民をオクラホマに強制移住させる法律を制定した。彼らの上地を奪って白人に分け与えるために。肥沃な南部の上地から西部の荒野に移された先住民は今も故郷に帰れてない。「歴史に学ベ」とトランプは記者会見で言ったが、自分は何を学んだのか？
　ネタニヤフもだ。ユダヤ人は紀元２世紀、支配者であるローマ帝国に反乱して独立戦争を起こし、敗北、イスラエルの上地から迫放された。ユダヤ難民はヨーロッパ中を彷徨い、2000年近く迫害され、ナチスに皆殺しにされかけた。自分たちがやられたことをパレスチナ人にするのか。
　トランプのガザ占領宣言には中東諸国すべてが抗議。アメリカの盟友の産油国サウジアラビアまでも猛反対した。
　あまりの反発に驚いたか、トランプは６日の朝、SNSに「派兵は必要ない」と言ったが、軍隊なしでどうやって不発弾を処理するのか。
　あ、自衛隊かな？　石破さんは既にガザ難民受け入れをねじこまれてるみたいだしね。

コメント：何をかいわんや。究極の依怙贔屓。人権もなければ、平等もなし。キャッキャッと騒ぐ猿の憲法（あればだが）は自分中心、自我肥大。

もう一つは雑誌世界3月号、「エネルギー基本計画　熟議抜きの原発回帰でよいのか」サイエンス・ライター　添田孝史から
新たな計画案で位置づけられた原発の「最大限活用」。だが地農は頻発し、活断層の存在は想定をはるかに超える。審謙会はチェック機能どころかリスクを隠蔽。原子力災害はもはや繰り返せないのだ。

（前略）
審議しない審議会の役目

原子力の様々なテーマで同じように懸念を持つ研究者と推進側が市民を交えて撤底討論してくれれば、問題が浮かび上がり熟議が進めやすいと思う。しかし現実はそれとかけ離れたしくみで政策が決められている。NUMOが反対派の研究者を招いたシンボも、その後は開かれていない。

2024年12月に政府が発表したエネルギー基本計画（エネ基）の案でも、それを決めた審議会の進め方には間題が多いようだ。環境団体などで構成するプロジェクト「ワタシのミライ」実行委員会のメンパーは、政府発表に先立ち12月4日、東京・永田町の衆議院銀会館で対話集会をもち、経産省や環境省の官僚らにこう尋ねた。

「（エネ基を見直す審議に）環境団体や再エネ需要家、若い世代、再工ネ・脱酸素に取り組む自治体などが人っていない理由は何か」

経産省の担当者は「必要となる知見者がバランスよく参画されている」と答えたが、原子力資料情報室の松久保肇さんは「碁本的に原子力を推進する立楊からの意見しか聴取していない。私は原子力に反対している委員として審議会に参加しているが、毎回与えられている時間は3分。一方で、原子力を推進する立場の方々のプレゼンテーションは毎回20分とかその程度ある」と反論していた。

2011年の東電福島原発事故にも原子力推進側による審議会の悪用が関わっていた。事故の三年前、地質や地震の研究者によって福島第一を大津波が襲うリスクが明らかにされていた。しかしそれを知った東電は審議会メンバーに根回しして審議にその話題が持ち出されないように働きかけていた。

経産省の官僚たちも審議会を悪用した。事故の前年、福島県は政府に福島第一の耐震安全性チェックを求めた。官僚たちは律波が最大の不確定要素と知っていたのに「審議会の検討を踏まえた結果、安全だ」と説明した。その審議会は津波を審議の対象外としていたから決して安全の根拠にならないのだが、正直に伝えなかった。

「津波を審議すれば時間がかかり、国策のプルサーマルが予定通り進められなくなって、推進する立場の資源工ネルギー庁等から非難される可能性があった」と当時の原子力安全・保安院の審議官は検察に供述している。（中略）

NHKが今年1月に実施した世論調査では、「原子力発電の割合をどうすべきだと思うか」という問いに、「減らすべき」31%「今のままでよい」30%、「増やすべき」21%、
「ゼロにすべき」8％と回笞は分かれていた。世論は原発回帰一色ではない。

太腸光や風力など再生可能ユネルギーの発電コストが急激に安くなっている現在、やっかいなゴミを排出Lたり、事故を起こせば日本の半分が使えなくなるおそれがあったりする原発をさらに増やすのは本当に合理的なのか。まずは情報を公開しいろいろな考えの人が十分議論できるしくみを整えることが大切だろう。今の進め方では、また大きな原子力災害を起こしてしまう。

コメント：原子力災害で日本の半分が住めなくなったとき、国民は何処へ行けば良いのだろう。

2709.日本の経営者は人災　2.25

今回の前書きは朝日新聞（2.25）の天声人語です。
（前略）ロシアによるウクライナ侵攻から8年。（中略）国連安保理の常任理事国であるロシアが、国際法を犯して他国の領土を我が物にしようとする。もう一つの常任理事国である米国がその肩を持つ。トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、悪びれもせず支援の見返りに地下資源を求める。その米口が、ウクライナの頭越しに進める停戦交渉とは何か。たちの悪い冗談としか思えない。
世界は、帝国主義の19世紀後半のような姿に戻りつつある、という指摘があちこちから聞こえる。その時代を生きたトルストイなら、祖国に何と言うだろう。
『文読む月日』に文豪は書きとめている。戦争が何か利益をもたらすように見えたとしても、有害な結果のほうがはるかに大きい。「われわれはそのことに気づかないだけなのだ」

次は文藝春秋3月号「渾身の告発、日枝久への引退勧告」ジャーナリスト　中川一徳から
（前略）
人事権を握り続けた日枝

権力の一点集中の弊害が最も端的にあらわれるのは、いうまでもなく人事である。日枝は人事権を一手に握り、フジテレピ会長に就いた後も局長以上の人事権を後継社長に譲ろうとはしなかった。相談役に退いてもなお、日枝が首を縦に振らなければ幹部への登用はない。いきおい、社内で日枝への批判は絶え、自由にものが言えない空気が蔓延した。

＂日技支配“と呼ぶしかない時代が 30年以上も続いてきたのである。恣意的な人事、差配が横行すれば、逆にそうした処遇に与ろうと立ち回る者も数多くあらわれる。自らの判断ミスから数十億円の損失を出した子会社社長が、引貴辞任後に日枝と昵懇なのをテコに優良子会社の常勤監査役に復活したりする。誰が見ても不公平な情実人事が繰り返されれば、組織のモラルは崩壊する。
外部から企業を監督するべき名だたる社外役員（大和証券、キッコーマン、全日空の元首脳、元総務官僚ら）たちも、日枝体制の長年の悪弊を放置し役割を果たさなかった。こうした環境の下で日技の秘書だった嘉納やバラエティ畑一筋の港が会長、社長に上り詰めたが、この間、危機に対処する能力ばかりか基本的な経営能力の欠如を露呈した。もっとも、日技にとって二人は自身に忠実だったから手駒にしたに過ぎない。

一方で日枝は、権力基盤の一層の強化を図るため、フジテレビヘのコネ入社を最大限に活用してきた。政治家、官僚、有カスポンサー、電通など広告代理店、そしてグルーブ内の幹部の子弟から、時々の利用価値に応じて選択した。また、クーデター後の鹿内家の分裂を維持するために鹿内信隆の孫二人を入社させたりもした（一人はフジテレピ子会社）．

テレビ局は人気企業ゆえに恩を売った効果は大きいが、副作用も当然ある。元人事担当幹部が言う。
「1万人受験して30人採用のところ、成績が9千番台の者がコネだけで入社してくる。毎年、少なくない人数になるし、現実に不祥事を起こす率も高い。さらに怖いのは、年数が経てば彼らがそれなりのポストに上がっていくことで、組織に与える打撃も大きくなる。あまりに多いから歴代の人事担当幹部で抵抗する者は複数いたが、日枝―尾上ラインはまったく耳を貸さなかった」

トップの無軌道が常態化し許されるような組織は、末端までそれを学習し、まねるようになる。組織は澱み機能不全に陥り、報道機関としてのモラルも崩壊し、社内は無法地帯と化していくだろう。

だからこそ中居の番組を、女性の被害を認識してから1年半も継続したばかりか、性加害疑惑が生じる過程への編成幹部の関わりを解明しようとしてこなかった。さらに1月17日の1回目の社長会見で映像撮影を拒否するというテレピ局にとっての自殺行為もあたりまえのように行えたのだ。

こうした危機をいたずらに招くような組織の土壌は、どのように作られていったのだろうか。そして、日枝をはじめとする経営陣が退場すれば再生の道が開けるのだろうか。（中略）

日枝がもたらした非道

先に取り上げた人身事故の発生と隠蔽、関係者の処分なき昇進とこうした違法総会への幹部社員の加担、さらには今回の疑惑は、まちがいなくつながっている。日枝という権力者がもたらした非道というばかりでなく、社を挙げて世の中を祇めきってきたとしか首いようがない。これが日技がクーデター後に目指したという「バプリックカンパニー」の内実である。

もう一点、こうした隠蔽や背信、偽計が長年月にわたってまかり通ってきたのはなぜかということだ。理由のひとつは、同業のテレビ局はもちろん、新聞社がほとんど報道してこなかったからである。それは日本の新聞社とテレピ局が密接な資本関係を結ぶ“身内同士“だからだ。
今日の危機のほとんどすべての責任は、権力のありかに従えば日枝一人に収斂する。とはいえ、従順だった経営幹部たちも責任は免れず、収拾するにも底なし沼の様相だ。

設置された第三者委員会は、端緒となった性加害疑惑にとどまらず類似の事案、また内部統制、ガパナンス、人権への取り組みについても調査するという。結論を三月末までに出すという制約のなかで、どこまで過去に遡れるかは疑問だが、幾重にも苔積されてきた経緯を解明しなければ、真の姿は見えてこないだろう。

一方、まがりなりにも厳しい指摘がなされれば、経営危機は深刻さを増し、一大メディアとなったフジサンケイグループの瓦解にもつながりかねない。さらに、日枝とフジサンケイグループにとどまらず、この国のマスメディアに溜まった膿に今後焦点が当たるかもしれない。

小さな綻びが、盤石に見えた巨大なシステムを揺るがすプロセスを、いま我々は見ているのだろうか。

コメント：経営者の非道に唯一抗議できるのが株主総会だ。今回の騒動も、米国の大株主からの抗議が発端。

3つ目は不成功に終わった日産とホンダの提携だが、どうやら日産の社長に大きな問題があるらしい。日本の経営者はどうしてこうも質が落ちたのか。

「日産社長にいら立つホンダ社長」ジャーナリスト井上久男から
（前略）
英語が出来るバカ

さらに、その元役員はこう言い放った。
「こうした緩い仕事をして出世した代表格が購買部門出身の内田社長であり、かつ、同じく購買部門出身で内田氏の最側近と言われる経営戦略担当役員の渡部英朗氏です」
ある日産社員も「うちの社長と、経営戦略担当役員は社内で「英語ができるバカ」と陰口をたたかれている」と明かす。

「日本で働く外国人社員には、「地震手当』などの福利厚生費を入れると、課長クラスでも役員級の労務コストがかかっている。うちの社長は外国人から要求されると、英語で直接話して丸呑みしてしまうことが多い。外国人社員らは『内田は俺たちの操り人形だ』とバカにしている」

ホンダ内部からも「三部社長と内田社長が話して決めたことが、日産社内ですぐに覆される。渡部氏もサボート役として機能していないように見える」との不満が出ている。

ルノーが内田氏を選んだ理由

内田氏が社長に選任された経緯には、鴻海の関氏との因縁がある。19年9月に西川廣人社長が報酬問題で辞任し、日産の社外取締役を含む6人で構成される指名委員会は次期社長の選定に入った。3人が当時専務の関氏を推し、2人が三菱自動車C00のアシュワニ・グプタ氏、一人は暫定CE0の山内康裕氏を推した。

「関氏が社長に決まりかけたが、そこにクレームを付けたのがルノー会長のスナール氏。もう一度選び直した結果、氏の推腐でいつの間にか内田氏が選ばれた。ルノーは能力が高い関氏よりも、内田氏の方が操りやすいと見たのではないか」（関係者）。当時、ルノーは43％の大株主。その意向は重いものだった。

内田氏が19年12月1日付で社長に、前述したように関氏はCOOに就任。関氏が構造改革担当となり、「日産NEXT」を中心となって策定した。

ところが翌日の就任会見では、挨拶の内容をめぐってひと悶着あったという。ある日産OBが明かす。
「関氏や一部の幹部が、『日産は過去を完全に否定して、一から出直す』との主旨の文言を入れるように要求したが、内田氏は『私は過去を否定できない』と拒否したのです」

そのやり取りを知る別の日産社員は「内田さんで本当に難局を乗り切っていけるのか」と不安を覚えたという。さらに中堅幹部の一人は「内田社長は将来の計画を策定すること、重要な課題を決断することを苦手としているので、社長の器ではない」と指摘する。
（以下略）

コメント：ゴーンを追い出して再生するかと思いきや、このていたらく。それはそうと、いたよね。ソニーにも似たような社長が。米国人社長（ストリンガー）の現地の通訳兼秘書（日本人）がストリンガーの後任に取り立てられた時に、新社長は、自分には分からない技術部門を冷遇したので、優秀な技術者は逃げ出した。結局社会の役には立たない、ゲームソフトの会社に成り下がった。それがソフト優先を掲げる今のソニーだ。これも、英語が出来る（かどうか知らないが、一度英語で会話してみたいものだ）obaka経営の一例だろう。そうではないと（特に本人が）言うのなら、当時の世界でのソニーの評判と、今の評判をくらべて見るが良い。少なくとも今では誰も世界のソニーとも、技術のソニーとも言わない。
日本企業が今衰退しているのは、全てこれ無能な経営者、しかも人事権を振り回す、愚かな独裁者の責任なのである。
ちなみにここに一枚の写真がある、ソニーの最後の名経営者、盛田昭夫氏とNYで撮影したもので、当時の筆者は30代の若造だった。

2710.品位を損なうポスター禁止　2.26

・品位を損なう選挙ポスター禁止。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732681000.html
コメント：当然だ。それにしても未だに分からないのは、報道番組で、名指しで立花を批判する者がいないことだ。彼の何が怖いのか。暴力団か、右翼でも裏についているのか。なりふり構わぬ反撃が怖いのか。彼を批判できない理由があるとしたら、それこそが言論の自由の侵害であり、憲法違反だ。しかも彼がしている事と言えば、公助良俗には完全に違反しており、名誉棄損も明白だ。
眼の血走った豚X郎（失礼＝一応謝ったぞ）に振り回されて、国が使う費用は一体どこから出ていると思っているのか。それを思うだにはらわたが煮えくり返る。自殺した議員を追い詰めたように、今度は立花を追い詰めてくれる憂国の弁士が現れないものか。

・除名処分の議員辞職を。情報漏洩議員。吉村。
https://www.asahi.com/articles/AST2T1HN6T2TOXIE01NM.html?iref=comtop_7_03
コメント：維新が生き残るためには、腐ったリンゴは廃棄するしかない。

・石丸を、上脇が告発。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250225-OYT1T50132/
コメント：私は立花を告発したい。

・日本、選挙の偽情報対策で後手。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230HX0T20C25A2000000/