「オンライン・オピニオン」

ジャーナリズムの未来
子どもとSNS
第二の兵庫
本土空襲
立花襲撃
高校無償化の矛盾
冷血の知事
関心的共感
皇室の多言語能力

2721.尊敬に価しない者達　3.11

・政党支持率、支持政党なしが最多。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250310/k10014744871000.html
コメント：やる気は口だけで、目が死んでいる野田の説明を要求したい。令和の山本は（口だけではなく）日本中を駆け回っている。だから世代によっては自民党を上回る支持率を得ている。最大野党の座に安住して動く気配もない野田には、いずれその報いが訪れるだろう。

・メディアに対する信頼を突き崩した安倍政権。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b11a3ee3c12e864c4f996ea0433a2c237fe34312
コメント：NHKは報道部よりドラマ班に気骨。

・論点ずらし。冷血斎藤の本性。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66530dfd908c79ef7b4f7353e179b71804fae509
コメント：週間文春の記事を読んだ。斎藤の所業はもはや人間とは思えない。無論県政のトップに立つ資格など全くない。鬼でさえ涙を流すというのに。亡くなった3人の家族の気持ちを考えたことはあるのか。選挙運動で駅頭に立っていた印象（お涙頂戴）と、その後明らかになって来た実像の余りの違いに愕然とする。斎藤の選挙は風評選挙の最悪のケースだった可能性がある。それでなくとも、有権者は印象で投票先を決める傾向がある。<br>
これは小池が再選された都知事選挙でも同じ。公約はほぼ実現されず、コロナ対策でも、五輪でも、散々嫌な思いをさせられ、今はまた馬鹿げた噴水（しかもフジの日枝の肝いり）を計画中なのに、小池が再選された。メディアは、次回の選挙のことを考えれば、都民が小池のどこを評価したのかを分析するべきなのに、未だにそれをしようとはしない。触らぬ小池に祟りなしと言わんばかりだ。都知事選を振り返って思うのは、施策を含めて、相手のことなど殆ど何も分からないのに投票した都民は、写真で見合いをして結婚を決めたようなものだということだ。
斎藤も印象で当選し、再選ではそれが更に極端なものとなった。なぜなら女性の対立候補が、あること無い事、誹謗中傷で滅茶苦茶にネットで叩かれたからだ。とてもではないが、お世辞にも、公平でも公正でもない選挙だったのである。
それで分かったのは悪評を先に流したものが有利になるという、SNS選挙特有の基本的な欠陥だ。その結果、情報の真偽に関わらず、第一印象が左右する選挙になってしまった。ところが、その後の百条委員会の調査で、斎藤への告発はほぼ全てが真実だったと証明されたのである。従って県民は誤った印象で、誤った知事を選んだことが明らかになったのである。
そして分かってきた斎藤の人間性はとても褒められたものではない。正義感や倫理観以前に、他人の痛みを理解する事が出来ないし、しようともしない。
一方で人権侵害、名誉棄損の確信犯の立花が未だにのさばっているのは、誠に不自然だ。
ちなみに（斎藤の命令で）職員を追い詰めた卑劣な副知事の片山にも、職員の自死に大きな責任がある。むしろ斎藤を諫める立場なのに、逆に悪事に手を貸した。従って一旦捜査が行われれば、無罪放免はあり得ない。それが分かっているから必死に百条委員会開催に反対し、しかもさっさと副知事を辞任したのだろう。言い換えれば自分のやっていることが（違法だと）分かっていて、犯罪の片棒を担いだ確信犯ということになる。

・東京大空襲を画期的と自賛した少将。
https://www.asahi.com/articles/AST38535NT38UTIL014M.html?iref=comtop_ThemeLeftS_03

・物議をかもしたガザ将来像。
https://mainichi.jp/articles/20250311/k00/00m/030/013000c
コメント：黄金のトランプ像。キリスト教は偶像崇拝禁止のはずだが。今度は皇帝から神にでもなったつもりか。

・自民党大会に現れた問題児。
https://toyokeizai.net/articles/-/863650
コメント：眼のぶっとんだミオです。党内でも問題視する者がいるという点で、僅かに救いはあるものの、やはり極右の支持者（自民の岩盤層？）向けの特定商品のようだ。半狂人の政界復帰、しかも歳費は国民持ち。誰が納得するのか。

・イーロン・マスクの子は14人どころじゃない。
https://toyokeizai.net/articles/-/863462
コメント：私生活で、日本でマスクに一番近いのは前Xではないか。紀州のドンファXなどという人物もいた。彼らが人生の他の面でいかに優れていようとも、又複数の当事者間でどのような合意（含む慰謝料）があろうとも、我々一般市民から見た時に、一夫多妻に近い生活は不道徳の極みであり、それゆえ他人の人格の尊厳を傷つける行為としか見えない。子どもには絶対に真似して欲しくない所業である。米国籍のマスクに至っては、聖書がそれを認めているとは思えない。金銭的な余裕で自由奔放な生活が可能だということと、自由奔放に生きることはまったくべつのことだ。彼らと同等の富裕層、例えばビル・ゲイツやジョブスに関しては、生活が乱れるどころか、むしろ禁欲的であり、慈善などの社会貢献もしている。マスクは正に自分も性的な問題で訴訟を抱えているトランプに相応しいパートナーと言える。本能の赴くままに生きる事が可能な経済的余裕が出来た時に、その人間がどう生きるかを見れば、その人間の本当の価値が分る。

・トランプ政権のあんちょこ、プロジェクト2025。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/03/541034.php
コメント：なぜ、どいつ（米国）もこいつ（西欧）も、極右思想と国粋主義に逃げ込もうとするのか。イスラエルやロシアも例外ではない。これらの極端な思想では、思索を世界全体に広げたり、多様性を受け入れたり、自己犠牲の精神を発揮する必要がない。しかも愛国を旗印にすれば誰でも分かりやすい。（トランプやバンスやマスクのように）知的レベルが低くても、受け入れが可能。昔、政治評論家の大宅壮一は、TVに釘付けになった日本国民を1憶総白痴時代と酷評した。今やそれが世界総白痴時代になりつつあるようだ。

2722.ジャーナリズムの未来　3.14

今回の最初の前書きは、サンデー毎日（3.23）高村薫のサンデー時評「私たちはウクライナを見捨ててはならない」から
ロシアのウクライナ侵攻から３年、トランプ大統領の再登場によって、世界の誰も想像もしなかった最悪の結末が訪れようとしている。あろうことかアメリカとロシアが度を超えて接近した帖果、当事者のウクライナの頭越しに二者で戦争終結の交渉を行い、ロシアの武力侵攻の責任を問うことなく占領地域のロシアヘの割譲を認めた上で、ウクライナのNATO加盟は認めないといった絵図が描かれているのである。それに沿って、ロシアは停戦までにできるだけ占領地域を拡大すべく連日猛攻を続けており、兵力も兵器も足りないウクライナの劣勢は誰の眼にも明らかになっている。（中略）

　経済力でも軍事力でも、アメリカ抜きで欧州や日本がウクライナに対してできることは限られているが、仮に十分な援助ではなくとも私たちはウクライナを見捨てることだけはしてはならない。それが米口に対する民主主義の側の回答であり、大国が小国を武力で蹂躙することへのNOであり、武力による平和への抵抗となる。先にトランプが国際刑事裁判所（ICC）の職員への制裁を可能にする大統領令に署名した際、国際的な法の支配を脅かすとして欧州など約80の国と地域が直ちに共同声明を発したが、日本はアメリカの顔色を窺って無視を決め込むという醜態をさらした。日ごろ「法の支配」を掲げている日本の、こんな醜悪な二枚舌を私たちはけっして許してはならない。そうした決意一つが、プーチンやネタニヤフ首相の国際法違反を追及するICCの支えになり、アメリカが見捨てたウクライナやガザヘの支援になり、人道や平和への意思表示になる。（以下略）

もう一つは私が待ちに待ったCNNCEOのインタビューです。朝日新聞（3.13）
オピニオン＆フォーラム、ジャーナリズムの未来
「『フェイクの海』で事実を伝える責務　トランプ派へも」　CNNワールドワイドCEO　マーク・トンプソンから
メディアの役割が、世界で問われている。かつて英BBC、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)を率いたマーク・トンプソンさんは今、米CNNの最高経営責任者(CEO)として「変革」を指揮する。存在感を増すSNSと、トランプ政権下で強まるメディアヘの圧カ。揺れ動くジャーナリズムの未来とは。

ーセンセーショナルな内容のフェイクニュースがSNS上で広がりやすい昨今の状況に、対処できると思いますか。

「止めることはできないと思います。フェイクニュースはある種の『うわさ』です。SNSはうわさを作ること、拡散することをより簡単にしました。そうした情報に人々の興味がかき立てられていることも、現実の一部です。大切なのは、メディアとして自らの価値を保ち、ブランドを目立たせ続けることです。そうすれば、フェイクニュースの海に浮かぶ『真実の島』になることができるでしょう」

?ー昨年の米大統領選の期間中、トランプ氏は「移民はペットを食べる」などの発言で社会の混乱をあおりました。

「私たちの仕事は、それに憤慨することではなく、事実を把握することです。政治家が選挙期間中に大げさな発言をするのは、よくあることです。発言に真実はあるのか、どこから生まれた話なのか。そうした基本的な問いに、答えようとするべきです。（トランプ氏の発言で名指しされた）オハイオ州スプリングフィールドは工場で労働力を必要としていて、移民の受け入れが奨励されていました。そうした背景を知って、きちんと伝えることが重要です」

ートランプ氏は、政権に批判的なメディアにしばしば攻撃的な姿勢をとっています。

「私はこれを、政治家との闘いだとは思っていません。政治家には発言の自由があり、メディアを批判することはよくあります。特に、私たちが伝える内容が気に入らないときはそうでしょう。事実自体が気に入らないから、報道を嫌がるのかもしれません」

「彼らが政治家として行動する一方で、我々の仕事はジャーナリズムです。私たちは政党ではなく、選挙に勝とうとしているわけでもない。『雑音』に惑わされて、事実を報じるという本来の義務を果たすことから遠ざかるべきではありません」

ートランプ政横は「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に改称しましたが、従わなかったAP通信はホワイトハウスなどでの取材を制限されました。

「地名などをどう表記するかは、AP通信の自由であり、NYT、Foxニュースなどの各メディアも同様に自由であるべきです。報道の自由は、米国憲法修正第1条で保障されており、守り抜くべきです。政府が編集方針に介入する国もありますが、それは米国の伝統ではありません。異なる報道機関が、ときに矛盾した選択をすることも、民主主義の多元性において強みとなります。人々はその中で選択できるからです」

―CNNはリベラルなメディアとされますが、トランプ氏の支持者にどうやってニュースを届けようとしていますか。

「CNNには、忠実な視聴者である多くの共和党員がいます。私たちは彼らにも、他の視聴者と同じように情報を提供する必要があります。そのため、むやみにリベラルなメディアとくくられることを、私は否定します。我々は米国の中で、最も政治的立場が多様な視聴者を抱えているメディアの―つです」

「彼らは、ニュースを求めてCNNを見ています。私たちの使命は『どう投票すべきかを伝えること』ではなく、『何が起きているのかを伝えること』です。我々はニュースを届け、議論のプラットフォームとなるべきです。そのために、共和党員やトランプ氏の熱心な支持者の意見も聞くべきです。『ニュース・ファースト』のスタンスは、誰がホワイトハウスにいようと変わるものではありません」

―デジタル化が進むなか、メディア環境の変化をどう捉えていますか。

「デジタル化は、視聴者が触れるメディアの選択肢を増やし、より柔軟で便利なものにしました。以前は、『何を見るか、読むか』は少数のテレビ局や新聞社によって決められていました。多くの広告収入も得られていたため、既存メディアの寡占状態がありましたが、それが崩れてきた今、変革が必要だと考えています」（以下略）

コメント：今の世界にとって、最も大事な事は、トランプが世界を相手に、滑稽なピエロを演じているという事実を、世界中の人間が認識し、トランプに接することです。狂人を相手にしているという覚悟で対処しないと、深刻な反応が、核戦争に発展し、人類の滅亡に発展することだってないとは言えないのです。トランプの判断、まして彼の理性を信じることは大きなリスクなのです。
トンプソンの言うように、報道の役割は事実を伝えることですが、記者の人間性と価値観が深く関わっていることを忘れてはなりません。世界で毎日起きている出来事、現象、発言などの中から、取り上げるべきか否かは記者の判断であり、事象の背景を探るには記者の問題意識が前提です。
しかもその出来事が重要であり、国民に知らせる必要があるという記者の判断には、記者の人生哲学、価値観、正義感、倫理観が大きく関わっているのです。
とはいえ、ここでは多元的という言葉が使われていますが、視野を広く、特定の宗教や価値観に捕らわれない見方が出来ないと、真実を見失う場合もあります。
それで最近感じたことは、同じことは読者（メディアの利用者であり監視役）にも必要だということです。その中には、単に受け身で情報を受け取るばかりでなく、なぜ報道がないのかという疑問も大切です。例えば斎藤知事の『責任』はほぼ確定したのに、なぜどのメディアも県民の意識の調査を実施しないのか。今こそ県民の声を吸い上げて集約しなければならない時に、なぜそれをしないのか。その理由が、現政権である斎藤知事への忖度だとすれば、それはもうジャーナリズムとは言えません。

2723.子どもとSNS　3.15

今回の前書きは朝日新聞（3.14）山口真一のメディア私評から
「子供のSNS規制だけでなく安全利用へ複合対策を」から冒頭部分のみ

オーストラリアで16歳未満の子どものSNS利用を全面的に禁止する法案が昨年11月、可決された。事業者が違反した場合、多額の罰金が科せられる。多くのサービスが13歳以上を利用対象としている中で、年齢をさらに引き上げて制限するという方針は、青少年保護を徹底する姿勢の表れと言える。

SNSが引き起こす問題として、ネットいじめ、誹謗中傷、フェイク情報、長時間利用に伴う学業や睡眠への悪影響などが指摘されている。とりわけ写真や動画の投稿が中心となるSNSでは、子どもたちが他者と自分を比較し、不安や自己肯定感の低下を招くケースが多いとの研究結果もある。筆者が総務省と実施した調査でも、青少年のSNSでのトラブルとして、長時間利用の次に多かったのは、他者の投稿と自分を比較してストレスを感じることだった。

しかし、この法律をめぐっては問犀点も指摘されている。まず、強い罰則規定があるにもかかわらず、年齢を厳格に確認するための仕組みが未整備だ。どのように本人確認を行い、個人情報をどこまで開示させるのかといった具体案が不透明である。本人確認の方法によっては、プラットフォーム事業者に青少年の重要なデータを提供することにつながる可能性があり、プライバシー保護の観点からも懸念が大きい。また、技術をすり抜ける「裏アカウント」、親や第三者名義での登録が完全になくなるとは考えにくい。規制そのものに強い罰則規定があったとしても、確認や取り締まりが不十分であれば実効性を疑問視されるだろう。（以下略）

2724.第二の兵庫　3.16

今回の前書きは週刊文春（3.20）から4件です。しかし行き過ぎの感もある文春ですが、今やメディア全体を見渡しても、文春とサンデー毎日だけが国民と社会正義の守護神のような気がします。

「斉藤と立花の魔の合体の裏に2人の女がいた」
（前略）
本命候補を過激な左派扱い。
「斎藤がんばれー! 極左の稲村なんか倒せ!!」
高齢と思しき男性の野太い声が響き渡る。
アイドルのような歓声を浴びた斎藤はマイクを握って何らかの言葉を発していたが、雑踏の中にかき消されてしまう。ただ、誰かの掛け声に合わせて拍手の輪が広がり、歓声がワーツと上がった。
「SNSは非常に大きなポイントだった」
斎藤がそう勝ち誇った選挙は確かに、尋常ならざる熱狂を生んでいた。その陰で、SNS空間で名指しの誹謗中偽を受けた人物が恐怖に震え、自ら命を絶つことになるなど、聴衆たちは知る由もなかった。

コメント：二人とも斎藤のSNSの手伝いをした人々だが、やはり問題はSNSの在り方と運用方法だ。そこに悪意や偏見、卑劣な攻撃が存在するのに、それを取り締まり、或いは対抗する仕組みの無い事こそが、最大の問題点だと思う。
なお以前からwtwでは指摘している事だが、立花が斎藤を応援した理由は、（無償の）判官びいきなどではない。正体は不明だが、兵庫県人で、立花に応援を依頼した人間（多分男性）がおり、立花に謝礼を払ったと、立花自身が週刊誌のインタビューで答えているからだ。謝礼を受け取れば、選挙違反の疑いが濃厚だ。昨日、ついに鉈で立花を襲った青年が現れた。幸い一命はとりとめたようで、立花は自分のせいではないと懸命に言い訳していたが、ならばなぜ以下の発言が出たのか。
「あの県民局長が死ぬのは当然だ、くらいに思っている」
ならば私を含めた、何十万人もの市民が、同じように思ったとしても、立花には文句は言えないのではないか。
斎藤の弁護士は工藤会の弁護士というだけでも相当に危ない。こんな虚無的な人物が
何年も知事を務めるのかと思うと、他県の問題だがぞっとする。

「これは第二の兵庫・斎藤知事問題だ。茨城県知事の下で職員13人が自殺した」
（前略）
茨城県議が続ける。
「職員の怒りはもっともです。知事は就任以来、改革を掲げ、現場に過剰なノルマを課してきた。課題を達成するために長時間労働とバワハラが横行。大井川県政になってからの七年半で精神を病んで休職する職員が初めて百人を超え、自殺者も十人以上出る異常事態になっているのです」
果たしてこの地で何が起きているのか（中略）
「今回の背景にあるのは知事のパワハラです。兵庫県知事より酷い。あの人は血も涙も情けにない人です」（中略）
大井川は異論を一切認めない。自分の意に沿わない意見を述べる職員に対して次のような暴言を吐くことがあったという。

「バカ」「死ね」「出ていけ」「お前の顔は見たくない」「（女性部長に対して）このアマが」ある時は持っているタブレットを放り投げることもあったとの証言もある。

「幹部である課長級職員ですら、基本『お前』呼ばわりですから。終始高圧的な
態度で詰問し、怒りだしたら全く聞く耳を持たない。知事の不興を買って知事室を出禁にされた職員が複数います」(県議員) （中略）

共産党県議の江尻加那によれば、知事のバワハラに関する告発文書をこれまでに四、五件受け取ったという。大井川は告発文を気にしていたようだ。（中略）

「知事による過度な目標設定や恐怖支配が幹部職員のパワハラの温床になっていたのです」（以下略）

コメント：ここでも副知事なる者が登場する。飯塚副知事は大井川の側近中の側近で部下をネチネチいじめるので有名だったという。
しかしなぜこんなモンスターが生まれ、権力を振り回すのだろう。それは地方行政の仕組み、または?―ルに不備があるためではないのか。総務省の調査分析を望みたい。

三つ目は連合会長の動静です。
「自民小渕に近い芳野連合会長、私が3期目も出ようかしら」

（前略）連合内では、「三期目の可能性」を指摘する声が出ている。芳野氏が「後継の最有力者」をライバル視しているからだ。

実力者とは、連合副会長も務める安河内賢弘JAM会長だ。中小メーカーの労組で作るJAM出身なのは芳野氏と同じ。だが安河内氏は「連合きっての理論派、良心」と首われ、長らく将来の会長候補。就任時にダークホースでしかなかった芳野氏とは異なり、本格派のイメージだ．

「高卒の芳野氏に対L、安河内氏は九州大農学部卒の学歴エリート。芳野氏としては、そんな安河内氏に後を任せた途端、自民に寄り添う自らの路線を否定されたくない、という気持ちも透けます」（連合中堅幹部）
そこで芳野氏は周囲に、次期会長選について
「（次が）安河内氏なら、私が三期目も出ようかしら」
と漏らしているという。（以下略）

コメント：ここでも権力の私物化。そもそも労組なのに新自由主義の自民にすり寄るだけでおぞましい。ちなみにもっとましな美容室（ヘアスタイル）に行くことをお勧めしたい。今は令和、大正時代ではないのだ。

4つ目は町山智浩の言霊USA「大統領執務室の待ち伏せ」から
（前略）
会談ではトランブの隣に座ったJDヴァンス副大統領がゼレンスキーにブーチンとの外交努力を求めたが、ゼレンスキーはブーチンとの外交で裏切られた経験を語った。「プーチンとは今までも何度も話L合い、停戦合意に署名Lたが、彼は停戦合意を破り、ウクライナ国民を殺した。捕虜交換にも署名したが、実行しなかった。（こんなに信用できないプーチンを相手に）JD、あなたはどんな外交を私に求めているのか？」
語気は強かったが、当然の反論だ。ところがヴァンスは「アメリカ大統領執務室でメディアの前でそれを訴えるのは失礼だ」と言い出した．え？ブーチンを批判したら失礼なの？

さらにヴァンスは「この紛争を終わらせようとしている（トランブ）大統領に感謝すべきだ」とゼレンスキーを責めた。しかし、トランブの停戦案はウクライナの国土をロシアに明け渡すこと。そんなの感謝できるか。ちなみにゼレンスキーはアメリカの支援については過去33回も感謝している。

ところが、この「失礼」「慇謝が足りない」が引き金になり、トランブとヴァンスの二人でゼレンスキーを怒嗚りつける展開になった。

記者までが加担した。「ゼレンスキー大統領はスーツをお持ちでないんですか？」にやにやと質問した記者はトランブの太鼓持ちとして悪名高いプライアン・グレン。

「戦争が終わったら着るつもりですよ」とゼレンスキーは答えたが、これがネットでは「ゼレンスキーがスーツを着ないのはトランブ大統領を尊敬してないからだ！」と炎上。ゼレンスキーはパイデンと会談した時も着てないよ！それにいつもTシャツに野球帽でホワイトハウスをうろうろしてるイーロン・マスクにも言えよ！

予定されていた共同記者会見は中止。ゼレンスキーはホワイトハウスを追い出された。会談は決裂。ウクライナはアメリカの支援なしでロシアと戦うことになる。プーチンは大喜びしてるだろう。

この会談をMSNBCなどのメディアはOval Office Ambush（大統領執務室の待ち伏せ）と表現。ヴァンスの「失礼」批判は会話の流れから逸脱しており、最初からホワイトハウスはゼレンスキーを手ぶらで追い返すつもりだったのではないか、と。

コメント：その後の展開はご承知の通り。プーチンの思い通りになっている。ウクライナが取引に使いたかったクルスク州もロシアに奪還された。見方を変えればこの奪還は、トランプが武器支援を急遽中止したことで、プーチンの後押しをしたようなものだ。

【注目記事】

・地下鉄サリンから30年。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250315/k10014750701000.html

・立花襲撃、閃光手りゅう弾も使用。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6532466
コメント：実害は与えずに、派手に恐怖と宣伝効果だけを狙う方法もあったろう。それに、いかなる作戦でも、一人では無理だ。相手を政界から駆逐する為に、最も効果的な方法を検討するのが筋だ。最初は同じ手段、即ちSNSで違法性ぎりぎりまで追い詰めを考える。そのためには、彼らにとって不利な事実を集めることが、最も効果的な方法だ。フェイクの刃を振り回す彼らに、真実の盾で立ち向かう形だ。
米国ではトランプ、日本では立花や斎藤が、意図せずに情報空間のパンドラの箱（真実と虚偽のせめぎあい）を開けてしまったようだ。
いまや国民の正義の怒りは頂点に達し、憎しみの炎が吹きだしている。右傾化した愚か者たちは覚悟した方が良い。目には目、歯には歯である。蛇足だが、SNS防衛ビジネス（サイバーガードマン）がこれから有望なビジネスだろう。資金と人さえあれば、自分で立ち上げたいくらいだ。引いては、それ非力な個人にも抗議や報復の機会を与えることになるだろう。

2726.立花襲撃　3.19

今回の前書きは朝日新聞（3.18）の社説の一部です。

（前略）主義主張が違っても、言論によって一致点を見いだすのが民主政治だ。そのためには心すべきことがある。
　まず、事実をしっかり確認した上で、自らの考えを述べること。そして、相手の人権や反論する権利を尊重すること。その一方でも欠ければ、中身をめぐる議論は置き去りにされ、相手を罵倒することを目的とした、過激さばかりが目立つやりとりに陥りかねない。そのことを社会全体で改めて顧みたい。

コメント：御説ごもっともだが、襲撃の原因は営利目的もしくは売名の為に、立花がまいた卑劣な誹謗中傷にある。自業自得という言葉は使いたくないが、そもそも上記の言葉はそっくりそのまま、立花に当てはまる。確かに負傷もし、痛い思いをしているものの、生命には別条はない。ところが立花が直接手を下したに等しい、兵庫の議員の自死事件では、デマや誹謗中傷から、有意の議員が家族を守るために自分の命を絶っているのだ。どちらが重大な「犯罪」か、比べるまでもないと思うが。

ちなみに朝日は、石破の商品券の件で、是非とも情報の出所をあきらかにして欲しい。特定の派閥に肩入れするなど、新聞としてあるまじきことだからだ。無論フジサンケイグループなどといういかがわしい実例があるが、それは例外（マスゴミ）であり、大朝日がその真似（センセーショナリズム）をするほど落ちぶれたとは思いたくない。

関連記事：大荒れの千葉県知事選。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18c0426f068c0bbcb8428bdb2076bb48946fc260
コメント：豚マンの身から出た錆。しかも警察官の方が正しい。豚マンは警察には頼らず、自分の費用で自衛手段が必要だろう。攻撃が一度で終わる保証はないからである。トランプが狙撃されたときに一部のメディアに、民主党からという憶測の噂が飛び交ったことがある。それは次回は失敗しないようにしっかり狙えよというものだった。米国は日本と違って遥かにドライだ。

2727.高校無償化の矛盾　3.20

今回の前書きはサンデー毎日（3.30）から3件です。

まずは「兵庫県知事の内部告発問題と百条委員会の調査報告、斎藤知事、一つの見解と受け入れず。告発者をおとしめ、公益通報制度をないがしろにする行為は許されない」粟野仁雄から
（前略）
「千葉知事選なのに兵庫県で演説」
一方、「元県民局長は十人の女子職貝と不倫や不同意性交」とまでSNSで発信していた立花党首は選挙後、一転して「あれは勘違い。取り消します」と撤回した。だが多くの有権者はおとしめられた告発者像を信じて斎藤候補に票を投じた。何しろ立花氏は政見放送でそれを語り、選挙掲示板で堂々と書いていた。要はでたらめでも投票日まで信じてもらえば事足りるのだ。

3月3日夕刻、JR尼崎駅前では、千葉県知事選に立候補した立花党首がマイクを握っていた。千葉のことは語らない，「増山さんに参院選に出てくれるようにスカウトに来ました。千葉のことなんか知らん」と公言している。だが昨年の兵庫県知事選で斎藤知事の演説の直後に演説し、喝采を浴びていた頃とは明らかに違う。

「嘘つき」などのプラカードを持つ人たちが詰め寄り、「千葉に帰れ」と激しくヤジを飛ばされていた。「俺の声が間こえへん、選挙妨害や。証拠撮っとくわ」と聴衆をスマホで撮影する。

公選法では選挙活動の範囲の制限はない。法の網をかいくぐって好き放題の選挙運動をやっている。

「竹内は死んだ。死んだことを美化するな。50歳の政治家のオッサンがそんなことで死ぬな、言い返せ」と、死者に鞭を打ち続けた。

メディア批判などをした揚げ句「俺がNHKに入れたんは圧倒的に能力が高かったから。うそと思うなら入ってみてください」等々。聴衆は低レベルな演説に耐えられず立ち去った。選挙という重要マターが、かくのごとき男に左右されるなら日本は終わりだ。

斎藤知事の古巣である総務省は参院選までにどうするのか。

コメント：新聞、TVが報じない立花の素顔がここにある。問題はそれをメディアが全く報じないことだ。欧米ではありえない。だからこそ斎藤蛇彦が当選してしまったのだ。これは（報道上の）悪平等と言う他はない。メディアは自らの大きな責任を痛感せよ。しかも選挙運動だから何を言っても許されるのはおかしい。私が被害者なら放ってはおかない。名誉棄損で最高裁まで追い詰める。民間人同士のけんか（民事）だから警察に助けを求めても無駄だ。なお週間文春ではシリーズで斎藤を取り上げており、そちらの記事は明日、ご紹介する。以下に今日の関連記事。

関連記事：斎藤知事のパワハラ認定。パワハラで被害を蒙るのは県民。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6532835

関連記事：兵庫は法の支配の存在しない地域になってしまう。
https://mainichi.jp/articles/20250319/k00/00m/040/278000c

関連記事：なぜ県議らは立花に情報提供したのか。
https://mainichi.jp/articles/20250319/k00/00m/040/278000c

同じく髙村薫のサンデー時評「未来は子供たちの学力にかかっている」から
少数与党の自公は、予算案を通すためにどの野党を抱き込めば一番傷が浅くてすむかに心血を注ぎ、野党は野党でここぞとばかりに過大な要求を掲げて有権者にアピールし、結局またもや財源を手当てしないまま与野党合意を演出した末に3月4日、新年度当初予算案の修正案は衆院を通過した。これによって実現するのは、端から必要性があいまいな高校授業料無償化とその所得制限撤廃、そして所得税の課税最低ラインの引き上げの二つによる立派なバラマキである．29年ぶりの予算案の修正だったが、蓋を開けてみれば野党の主張もまた財源そっちのけのパフォーマンスだったという事実は、なかなかのブラックジョークではある．（中略）

高校教育の現状について一般に知られているのは、進学校と底辺校の大きすぎる教育格差であり、有名私立への進学に必要な高額の進学塾の費用であり、首都圏と地方における選択肢の格差であり、公立の底辺校の定員割れや荒廃などである。高校授業料無償化によって、公立よりも設備や教育内容の質で優位に立つ私学へ生徒が流れることや、その分、公立校の衰退が進むことは容易に予想されるが、これのどこに5000億円の税金をつぎ込む意味があるか。無償化を掲げる維新の説明は「教育の機会均等」であるが、私立校まで無慣にする必要は断じてない。

第一、私学は授業料以外にも入学金や寄付金などで高額の費用がかかるため、授業料が無償になっても、低所得者の子どもは結局公立を選ばざるを得ないと言われている。それに地方はそもそも私学が少なく、それだけでも大きな不平等が生じる上に、公立校の子どもに支出される就学支援金の上限は11万8800円。私学のそれが上限45万7千円というのは、あまりに理不尽だろう。しかも、そうして私学に注ぎ込まれる莫大な税金は、帳簿の開示義務のない経営母体の金庫に消えるのである。

確かに、OECD各国に比べて教育への投資が少ない日本の現状は直ちに改善する必要があるが、投資すべき先は小学校教員の増員、公立校の教育内容の充実、そして大学の研究費と給付型奨学金の増額である。高校授業料の無償化の前に、まずは必要な公費を支出して義務教育を十分に充実させ、国公立大学進学に必要な学力を公立高校でつけられるようにし、大学には十分な研究費を交付し、優秀な学生には奨学金を給付することであろう。このように親の所得に関係なく、すべての子どもが十分な高等教育を受けられるようにすることが教育行政の最優先課題であれば、私立校の授業料の無償化など最後の最後でよいのは自明だろう。（中略）

限りある予算はまず、経済的理由で十分な教育を諦める子どもたちの支援と、公立校の底上げのために使ってほしい。学校で地道に育まれた基礎学力は、近年低下が著しい大学の研究力を支え、盛り返す力となる。未来は子どもたちの学力にかかっているのである。

コメント：反論の余地のない意見だ。高校教育無償化については、いつもどこかもやもやしていて、納得できない気持ちがあったが、高村の主張を読んで、やっと問題点が理解できたように思う。

同じく青木理のカウンタージャーナリズム「14年目の被災地・福島から」
（前略）
先般、政府は第7次となるエネルギー基本計画を閣議決定した。報じられているとおり、14年前の惨事以降、第4次から6次までの基本計画ではかりそめにも明記されてきた「可能な限り原発依存度を低減する」の文言が見事に削除され、逆に原発を「最大限活用する」と明記された。堂々真正而からの「原発回帰」宣言である。正気かと胸ぐらを掴みたくもなるが、正気かどうかはともかく、現実に為政者たちは政策の舵を切り、それに対する抗謹の声もさしてあがってはいない。
（以下略）

コメント：政治家も国民も、のど元過ぎて熱さを忘れたのか。

同じく牧太郎の青い空白い雲「アッチを見れば中国人、コッチを見れば中国人、日本なのかしら？」から
（前略）
赤門や安田講堂の前で、中国人観光客のご一行が記念写真を撮っている。構内に入れば、そこら中から中国語が聞こえてくる。東大は現在3545人もの中国人留学生が在籍し、その割合は束大の学生全体の約12％に当たるという。留学生の大半は大学院生。大学院に限れば「4～5人に1人」が中国人という計算になるそうだ。

なぜ、彼らは東大を狙うのか。どうやら、中国は日本以上に過激な受験戦争があり、国内のトップレベルの大学に合格するのは並大抵ではない。それに比べれば、東大の入試は「簡単」なのだそうだ。東大が「滑り止め」？

しかも、である。留学生は「国民健康保険の加入義務があり、高額医療費制度が利用できる」らしく（ネットで知った情報だが）、
「中国人留学生の一人は23年10月に留学生ビザで日本に入国。同年11月に病院に入り治療を受け、1年後に1300万円の医療費を手にした」とのネット情報も…。

もっと気になるのは「教室は中国人ばかり」という異常事態である。某大学院の『日本史」の研究室。20人が定員。そのうち15人 (75%〉が中国人！だと聞いた。ひょっとすると30年後、日本における「日本史の権威」の大半が中国人になる可能性が大？

コメント：それもまた一興。しかも中国に限定する必要もない。逆に日本人が海外の大学を制覇してもいいのだ。トランプのように白人男性のみが米国民（ナチスじゃあるまいし）などと言い出したら、国が衰退するのは眼に見えている。でもどうせ乗っ取るのならハーバードやエール、或いはUCLAのような平凡な大学ではつまらない。どうせなら最高峰のスタンフォードか、せめてMITにして欲しい。

2728.冷血の知事　3.21

今回の前書きは少々長くなっています。

週刊文春（3.27）「冷血の知事、最終回。斎藤元彦の冷血を暴く、自死県議から小誌へのLINE」

（前略）
遡れば、21年7月に初めて知事選に出馬し、立候補の理由を問われた際にも「知事になりたいから」の一点張りで、知事になって何を為したいかと聞かれても答えられなかった。

昨年11月の出直し知事選でも、演説中に出てきたのは実績のアピールと、「私はマスコミからも県議会からも県職員からも辞めろといわれた」、そして「それでも私は負けない」という言葉。聴衆の盛り上がりとは災腹に、政策論は「県政を前に進めたい」とするばかりで具体性に欠けた。

斎藤の言葉をそのまま読み解けば、マスコミ、県議会、県職員に対する「対決宣言」であることは容易に想像がつく。県民の分断を煽るような発言で、為政者としては大きな危うさを孕む。しかも、そこに「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志(57)の応援が加わり、実際に彼らの演説を聞いた聴衆はマスコミ、県議会、県職員への嫌悪感をむき出しにLていく。

こうした発言をとりわけ憂えていた人物がいた。
（知事がマスコミに負けるわけにはいかないって…。表で言うんですね。立花と同じ考えなんですね。どんどんおかしくなります）
知事選の最中、小誌記者にそうLINEを送ってきたのは、兵庫県議の竹内英明（亨年50)だった。（中略）

竹内は姫路市出身で、セブンイレブン・ジャパン社員から政治家に転身。姫路市議を一期経て兵庫県議としては五期目だった。主に立憲民主の議員らで構成される会派「ひょうご県民連合」に所属していたが、自身は政党には無所属。岸田政権で総務相を務めた松本剛明との関係が深く、永田町でも「いつでも国会議員になれる器」と評されるほどの存在だった。調査能力が高く、議会や会派の要職を歴任してきた竹内。「文書問題」以前から斎藤を追及することもあり、
「斎藤に嫌われている人リストの筆頭は自分だろう」と笑っていた。中村や彼の遺族と特別に親しかったわけではないというが、中村とは同じ県立姫路西高校の卒業生でもあり、この問題への関心は人一倍高いように見受けられた。

小誌記者は中村が昨年7月7日に自死した直後から多数の県関係者に取材を重ねており、竹内もその一人だった。一連の問題を最初に報じた7月18日発売号についても、彼からのLINEには〈（中村の）霊前に捧げておきます〉と記されていた。当該の号では斎藤、副知事だった片山安孝（64）を筆頭とする最側近四人組、後に立花への情報漏洩が判明する維新会派だった県議二人の計七人の面々が、中村を追い詰めていった実態を報道。竹内からすれば、真実に迫った記事に映っていたのだろうか。
そんな竹内が、突然強いバッシングを受けるようになったのは出直し知事選が始まったころからだ。「当選を目指さずに斎藤を支援する」立場で出馬した立花から、名指しで批判を受けたのだ。根拠となったのは、百条委で当時副委員長だった維新会派の県議、岸ロ実(60＝二月に除名）が立花に渡した文書だった。斎藤失職の「黒幕」として竹内らの名が記されていたが、当の岸口自身が先日、その文書の内容を「噂レベルのこと」と釈明している。
立花は演説の場で、百条委委員長の奥谷謙一（自民）、同委員の丸尾牧（無所属）と竹内という三県議を激しく追及した。昨年11月3日には、奥谷の自宅兼事務所の前で街頭演説をし、「竹内と丸尾の事務所にも行きます」と予告。その後、別の場所ではこう言って聴衆を煽り立てた。
「事務所に行っても会えないんで、皆さん是非、奥谷見かけたとか、竹内見かけたとか、丸尾見かけたら、ツィッターとかでダーッと書いて下さい。僕追いかけに行きますから」
実際は竹内や丸尾のもとには行かなかったが、特に竹内の家族は立花に怯え姶め、不安定になっていく。立花が奥谷の自宅前で演説をした11月3日竹内は小誌記者に、次のようなLINEを送ってきていた。
〈立花がこれから関わって死人が出る可能性がありますね。あまりにも怖いです〉〈斎藤が立花を排除していないのが大問題です〉
〈斎藤と立花が連携しているのは明らか。勝つためにはなんでもやる〉
（中略）

斎藤が再選を果たし日の昨年11月18日、竹内は県議を辞職。親しい知人によれば、妻や、未成年の子どもたちが立花の支持者の標的になることを強く恐れていたという。
竹内をさらに追い詰めたのが、12月25日、百条委の証人尋問で、斎藤の最側近だった元副知事の片山が放った供述だった。
（中略）
SNSでは．竹内黒幕説が拡散していく。嘘も百回言えば、真実となりかねない。
（中略）
11月17日、再選直後に「ニコニコニュース」で行われたインタビューでは、スタジオにいる立花に対し斎藤は笑顔でこう口にしたのだ。
「私が印象に残っているのは、ユーチューブチャンネルの討論会の時に（略）問題点の本質をすごく捉えておられるなと。実は私が思っていたことと同じことを立花さんがおっしゃっていたので、そこはすごく共感させていただいた」
マスコミや県議会、県職員を敵視し、県民の分断を招いた一方で、憎悪の悪循環を加速させる立花に示した「共感」。だからこそ、斎藤は、立花との、魔の合体を組むことに何の躊躇いもなかった。その帰結とも言える竹内の自死についても、他人事のような対応を繰り返すのだった。

（中略）
竹内の妻は、迎え入れた小誌記者にこう伝えた。
「短期連戟も拝見しています。改めて色々あったんだな、と…」
選挙戦を振り返り、苦しい胸中を明かす。
「本当に地獄みたいな期間でした。大きな声であちこちで話をされて、私でさえもう恐ろしくて居られなかったのに。その時にはもう主人は家にこもりきりでしたし、なんとも耐え難い期間でした。あの時は…」
竹内と家族を襲ったのは、立花が発信する真偽不明の内容や、連載第四回で報じた斎藤を支援するSNS部隊に煽られて拡散した言説だった。声を詰まらせながらも言葉を紡ぐ。
「臆測や色々な言説にいちいち訂正する気力も起きなくて。逮捕されるというのは県警本部長が否定しても、『いや、実は参考人で』と言われたり。一度出た話が消えず、いつの間にか『本当のこと』になっていくのは恐ろしいことで、ちょっと理解を超えますし」
（中略）
なお続く故人への誹謗中傷。それは、元県民局長の中村に対しても変わらない。
（中略）
―文春です。お話を。
「取材は代理人を通してお願いします」
淡々とした口ぶりだ。
―「冷血」と言われていることについて。
「代理人を通じて…」
追いすがる記者を一瞥もしない。少し速足の歩調も、能面のような表情も一切変えず、そのまま公用車に乗り込んでいくのだった。
斎藤に竹内の自死などについて見解を求めたが、期限までに回答はなかった。

今年1月15日の記者会見。2日後に、阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えようとしていた。想いを問われた斎藤は、手元のタブレット端末に視線を落とし、こう述べた。
「犠牲となられた4600人を超える方々のご冥福をお祈りする」
正しくは6434人だ。斎藤は二週間後に訂正と謝罪をしている。言い間違いなのかもしれない。しかし、県職員や県議、震災を乗り越えた県民らはこう口を揃えるのだ。
「兵庫県の知事にとって、絶対に間違えてはいけない数字なんです。亡くなった方一人ひとりに、人生があったのですから…」

斎藤にとって、最も守るべき「県民の命」とは何なのだろうか。「県土の一木一草」にどこまで想いを馳せているのだろうか。若き日に、現在の自分自身のような知事を本当に志していたのだろうか。

中村が告発文書を送付し、斎藤が告発者の特定を指示してから、ちょうど一年が経つ。彼が生んだ県民の分断は深まり、憎悪が憎悪を呼ぶ構図は拡大の一途を辿る。にもかかわらず、それに歯止めをかけようとする素振りすら見せない。

だから、斎藤元彦は「冷血の知事」なのだ。

コメント：まさに何をか言わんやである。他にそれこそ山のように適任者がいるのに、常識も倫理観もないこの青年をなぜ知事にしなければならないのか。全く理解できない。なぜ斎藤でなければいけないのかを、誰も説明できない。
その理由を憶測する前に、気になるのは、斎藤から立花に応援を頼んだ事はない（面識もない）という斎藤の説明だ。では誰が立花に依頼し、いくら払ったのかが気になる。依頼人は誰で、その動機は何かが、この非情で凄惨な政治的事件の背景を解き明かす鍵となる。もしそこに反社や政治組織の存在があるとすれば、もはやそれはSNSや分断の問題ではなく、組織犯罪対策部門が担当する事件に発展するだろう。
本件の報道の仲介を長く続けてきて、最後に思うのは、兵庫県民の気持ちはどうなのかという疑問だ。斉藤は権力の亡者、立花は立派な犯罪者だが、3人を自死に追いこんだ最大の原因は市民が、斎藤や立花に対して批判的な態度を取るどころか、その言辞に翻弄され、その誹謗中傷を信じ込み、拡散したことにある。
県議にとって、県民にノーを突き付けられることほど辛いことはない。真面目な議員ほどその心理的なダメージは大きいに違いない。しかも県議会の対応も、極めて後ろ向きで、百条委員会も事実上機能していなかった。
第三者委員会で始めてまともな結論が出たのである。議会は、再選された斎藤に過剰な忖度をしたことは否定できない。その結果、必要のない犠牲者を作りだしてしまった。言い換えれば議会が機能不全を起こしていたのだ。
県民は、この機会を反面教師として、民主主義とはどうあるべきかをゼロ学習して欲しい。
いま私が竹内氏に対してできる追悼はこの程度である。

関連記事：斎藤のパワハラ10件。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6532873

関連記事：有権者が恥ずかしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b42592f2d90a18e3ac22b83edff237d74c78b06b

もう一つはおなじみ町山智浩の言霊USAです。「アメリカはもはや目覚めてはいない」
トランプの施政方針演説は史上最長の1OO分。その内容はいつものように自慢とウソの羅列だった。
「アメリカは復活した！」
最初にトランプは宣言した。この1か月でダウ平均株価はトランブがカナダとメキシコに課した関税のせいで大幅に落ちていたが。
「バイデン政権では毎月何十万人もの不法入国者があり、そのほぼ全員が殺人犯、麻薬の売人、ギャングのメンバー、精神病者や精神異常者だった」
んなわけない。CBPによれば、不法移民全体のうち犯罪歴を持つ人々の割合は1％未満に過ぎない。
「我々は前政権から経済破綻とインフレの悪夢を引き継いだ」
逆だよ。経済破綻を引き継いだのはバイデン政権だった。第一次トランプ政権最終年の2020年はコロナのせいで経済成長率はマイナス2.2％だったが、バイデンはその後4年澗で5％増しの2.8％まで回復させた。インフレ率も2022年に8％でピークを迎えたがバイデンは2024年の時点で3%まで沈静化させた。トランプは自分が大統領になったらインフレを終わらせると宣言していたが、就任してから逆にインフレ率は悪化している。
次にトランプはイーロン・マスクのDOGE（政府効率化省）の成果を誇った。
「数千億ドルの無駄な支出を節約した」
盛りすぎ。DOGEが発表してる数字でも550億ドルなのに。しかもNPR（米国公共ラジオ）の調査によれば、実際の節約額は20億ドルにすぎない。
DOGEは節約のために何十万人もの連邦職員のクビを切り、切りすぎている。
（以下略）

もう一つ文春から「高嶋ちさ子が暗号資産詐欺の広告塔になっていた」
（前略）
「営業担当でもあるセールスメンバーたちに、『高嶋さんが実際に投資していることを伝えて安心させろ』と繰り返し指示していました」
実際、高嶋本人は、宮岡氏の怪しい投安話にドはまり状態だったようだ。
「高嶋さんと冨岡は青山学院初等部からの幼馴染だったこともあり、約二千万円をBGに投資したと聞きました。BGのセールスメンバーの上位成績者は、高嶋さんのコンサートの招待を受け、楽屋に案内されたこともあった」
高嶋は単なる一投資者の振る舞いを超え、広告塔としての役割を十分に果たしていたのである。だが、やがて高嶋と冨岡氏との間に亀裂が生じる。
（中略）
今をときめく売れっ子を巻き込んだ暗号資産詐欺。いつもの言いたい放題で事の真相が語られる日は来るのか。
コメント：数あるいかがわしい投資話の一つだろう。但し他の被害者と違うのは、彼女は投資先にねじ込んで、大きな被害を免れている点だ。それにつけても気になるのは、バイオリンの演奏家としての実績と実力の方である。一度実際に聞いてみないと何とも言えないが、タレントとしての知名度に相応しいレベルであって欲しい。なぜならまず演奏家としての彼女があり、その上でのタレント業でないと、必死に技術を磨いているが機会のない、他のプロの演奏家たちの立つ瀬が無いからだ。

次は朝日新聞（3.20）オピニオン＆フォーラム「大国の横暴にあらがう」です。

「対ロシア国防費5%の現実」前ポーランド軍参謀総長ライムンド・アンジェイチャク
ー米国とロシアが、侵略の被害者であるウクライナの頭越しに停戦をまとめる動きを見せています。

「私たちから見れば、これは歴史のデジャブ（既視感）です。第2次世界大戦が勃発した1939年、ポーランドはナチス・ドイツとソ連に攻め込まれました。そして米英、ソ連によるヤルタ会談などで戦後処理が話し合われ、ポーランド不在の場で（東部領土をソ連領とするなどの）運命を決められました」

―ウクライナが領土をあきらめさせられ、ロシアの侵攻を追認する結論になる恐れがあります。

「それは、悪い平和です。ウクライナが望まない条件で（大国が）合意し、ロシアに主導権を与えてしまえば、その後の行動を止められません。停戦にあたって考えるべきことは、ロシアがその後、どんな行動をとるかです」

「ロシアが戦略的目的を達成したのだから、停戦によって（地域に）平和と民主的な社会が訪れると考えるのは大きな間違いです。ロシアは決して約束を守りません。日本の皆さんは、私の話を悲競的すぎると思うかもしれませんが、ポーランドの見方は異なります」

―ロシアの行動は変わらないと？

「ロシアの狙いは、ウクライナを欧州から切り離し、国家として消滅させ、ロシアは偉大だと世界に認めさせることです。その戦略的目的は変わりません」

「2008年にロシアは（旧ソ連の）ジョージアへ侵攻しましたが、西側諸国は動きませんでした。さらに悪いことに、欧州はロシアと結ぶ天然ガスのパイプラインを(11年に）姶めています。そして、14年にロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併合しても欧州は手を打たず、22年にウクライナヘの全面侵攻が始まりました。ロシアは、『他国に侵攻しても深刻な結果は伴わなかった』と解釈したのです」

「08年当時、ポーランドの大統領は『今日はジョージア、明日はウクライナ、その翌日はバルト三国。そして次はポーランドだ』と訴えました。ポーランドは、ロシアの脅威と対峙する欧州の最前線です。ポーランドが倒れれば、欧州の安全保障は崩れます」（以下略）

「拒否権覆せる仕組み、国連に」元インドネシア大統領スシオ・バンバン・ユドイノ

―国連安全保障理事会の常任理事国ロシアがウクライナを侵略するなど、国際秩序が崩域の危機です。

「第2次大戦後、武力で他国を侵略してはいけないという国際秩序に、世界は同意しました。侵略や武力の威嚇があれば、それを止め、ペナルティーを科すルールです。常任理事国（米英口仏中）が特にその責任を負いますが、現実は機能していません」

「多国間主義は瀕死の状態です。このような状態が続けば、強い国、（安保理で）拒否櫂を持つ常任理事国による一国主義がはびこり、世界の安全保障と平和はカオスに陥ります。世界の状況は深刻で、全ての国連加盟国が声を大にし、決して許さないという意思を示さなければなりません」

―しかしその国連は、当の常任理事国の反対により改革が進みません。

「私もかつて10年間、インドネシアを率いて、ほかの国と国連改革に取り組んできました。確かに、改革は常任理事国の拒否権によって阻まれてきました。5カ国の拒否権に問題があるのは明らかです。これほど世界情勢が危険であるからこそ、安保理と拒否権のあり方について、真剣に新たな動きを始めるべきです

―具体的には。

「例えば、常任理事国5カ国のうち1カ国が武力行使にかかわっているような場合、残りの4カ国だけで安保理として制裁などの適切な決定ができるような仕組みです。また、戦争が長引き、多大な犠牲者が出ているのに安保理が止められないとき、即時停戦を求める国連総会の過半数の決定を、常任理事国の意思よりも侵先させるようなことも考えられます」（以下略）

コメント：とにかくウクライナで早く戦闘が終わればそれでいいと思い込みがち（トランプも）だが、その後を考えると、十分な対策が必要だ。最低でも、国連の平和維持軍ぐらいは駐留すべきだろう。それにしてもプーチンにとって、いかにトランプが御しやすい相手かという事だ。

2729.関心的共感　3.23

今回の前書きは朝日新聞（3.22）から2件、まずはおなじみの無表情な斎藤君の再登場です。社説「斎藤兵庫知事　自らの非と責任認めよ」。

議会の報告書に続き、弁護士からなる第三者委員会は、さらに明確に違法と断じた。再び「一つの見解」などとやり過ごしてはならない。兵庫県の斎藤元彦知事は自らの非を認め、トップとしての責任に正面から向き合うべきだ。

　斎藤氏が元県民局長の男性から「七つの疑惑」を告発された問題で、県の第三者委が報告書を公表した。知事の決定を受けて設けられ、県当局から完全に独立した形で約半年間、調査を重ねた。
　斎藤氏による職員へのパワハラ問題では、机をたたいての叱責（しっせき）など１０件をパワハラと認定。県議会の調査特別委員会（百条委）は「パワハラ行為と言っても過言ではない」としたが、踏み込んだ。

　男性への県の対応でも、公益通報者保護法に照らし、百条委が「違反の可能性が高い」としたのに対し、第三者委は「違法、不当」とした。

　告発された斎藤氏や側近ら利害関係者が調査に関与したのは「極めて不当」。通報者を特定し男性の公用パソコンを引き上げたのは「違法」。男性に対する懲戒処分も一部を「違法・無効」とした。
　注目されるのは、文書を入手した斎藤氏が、男性について「公務員として失格」「うそ八百」と会見で発言したことを「極めて不適切」とした上で、男性へのパワハラに該当すると指摘したことだ。
　第三者委は、問題の背景として知事と職員とのコミュニケーション不足・ギャップを挙げ、次のように記した。
　（４年前の初当選後）以前から面識があった職員を中心に「新県政推進室」を設け、そのメンバーのみとやりとりすることが多かった。それが組織に不透明感と分断を生み、知事とメンバーは同質的集団となり、異論を受け入れぬ硬直的姿勢が生じたー。
　さらに、斎藤氏が百条委報告書に関して「違法の可能性なら適法の可能性もある」などと発言したことにも触れ、「正面から受け止める姿勢を示していない」と批判した。
　「組織のトップと幹部は、自分とは違う見方もありうると複眼的な思考を持つべきだ」と強調。公用パソコンの中身について斎藤氏が「わいせつな文書」と会見で述べたことを受け、「特に公式の場では、人を傷つける発言は慎むべきだ」。最後に、「公益通報者を保護する体制を築く自浄力」を県に求めた。
　総体として、氏の知事としての適格性に根本的な疑義を投げかける内容である。
　斎藤氏はどう応じるのか。自浄への第一歩は、県のトップが自らの過ちを認め、責任を取ることではないか。

コメント：本人は精神的に成人しておらず、増長した赤ん坊みたいなもの。しかも意地になっているので、最後まで抵抗するだろう。私は説得には立花を使うことを勧めたい。自分の名誉回復にもなるので、多少の謝礼でやるかもしれない。いわば毒を持って毒を制する方法だ。本人の面子を潰さない為には、公共的だが、実害の無いポストを、外郭団体などに用意しておく手もある。本来なら県議会で再度不信任決議を出せば済む話だが、特に維新の議員など全く信用できないし、そもそもおかしなことに不信任を出す空気になっていない。総務大臣や首相からの辞職勧告なども有効かもしれない。

お次は、記者コラム　「多事奏論」　編集委員・岡崎明子

　東京では薄桃色の桜のつぼみが、いまかいまかと開花を待ち望んでいる。
　実は季節の中で、春が一番苦手だ。
　学生時代は進学やクラス替え、社会人になってからは転勤や異動が重なる。期待より不安が上回り、心がざわつくのだ。しかも慣れない環境の中、困ったことが起きても「助けて」と言えない。それは、性格のせいだと思ってきた。
　ところが一橋大学講師の鄭少鳳さんと名古屋大学教授の石井敬子さんが書いた論文を読んで驚いた。日本人は米国人に比べ、困っている人への同情心が低く、困っている人を見ても気の毒と思わない、そしてその傾向が強い人ほど「助けて」と言えないのだそうだ。

　つまり、私が助けを求めないのは、同情心が低いためなのか。
　すがるような思いで、文化心理学を専門とする石井さんの研究室を訪ねた。淡々と語り出した石井さんの話は、驚くことばかりだった。

　いわく、他人を思いやり同情する「共感的関心」と、他者が利他的な行動を取ることへの期待度が高い人ほど、助けを求めやすいこと。日本人と米国人を対象にした実験では、日本人は共感的関心も期待度も米国人より低かったこと。そして日本人の共感的関心が低いのは、「あなたが困っているのは、社会規範を逸脱したせいだ」と因果応報的に捉える傾向が強いからだという。
「共感的関心については、従来の研究でも、日本のような集団主義の国よりもアメリカのような個人主義の国の方が高いことが示されています」

他者との調和を重んじる文化の方が、他人のことを気にするのでは？

「確かに日本人は、他人の目が気になりますよね。ただそれは『他人がどんな気持ちでいるのか』よりも『自分がどう見られているのか』を気にしているのだと思います」。

共感的関心とは、他者の視点に立ち、相手の気持ちを想像する力だろう。個人の利益が集団の利益より優先される国の方が、「相手を助ければ、自分が困ったときに助けてくれるはず」と期待しやすいということか。確かに学生時代に米国で暮らした時、しつこいぐらいに「何か困っていることはない？」と聞かれた。

一方で集団主義を維持するうえで、人様に迷惑をかけることは御法度だ。だから「助けて」と言うことは関係性にひびが入る恐れがあるし、そもそも「みんな」が我慢してやり過ごしてしているのに、お前だけ困っているなんて自業自得だ、という思考回路になるのだろう。

日本社会は、個人主義の方向へと進んでいる。それなのに、他者への共感的関心が低く、助けを求めにくい文化が変わらないままだとしたら、何とも生きづらい国になりそうだ。

ただし実験には希望も見えた。石井さんによると、他者を助けたり、助けられたりした共感的な経験を思い出すだけで、助けを求めやすくなるのだという。

だれかを思いやり、心が温かくなった経験なら私にもある。

「日本人はもともと共感的関心が低いわけではない。少しだけ、背中を押してあげる必要があるのだと思います」

ちなみに米国人より日本人の方が、他者から助けてもらったときに幸せを強く感じるそうだ。

ならなおさらのこと。この春は「助けて」と言うだけでなく、言われることが増えるよう、私も開花しなくては。

コメント：振り返ってみれば、自分も決して他人を助ける事に積極的ではなかったことに気が付く。

2730.皇室の多言語能力　3.2

・驚愕の皇室の多言語対応能力。
https://www.youtube.com/watch?v=P73yA_TRXxo
コメント：5か国語を流暢に操る雅子妃（外交官出身）の面目躍如。天皇もフランス語。申し訳ないが、安倍晋三夫妻は余りにも見劣りする。
世界に誇れる日本の皇室なのです。

・百条委員会の委員への攻撃、僅か13人から拡散。ブ立花の発信が2番目に多い。
https://www.asahi.com/articles/AST3F1VVNT3FPTIL00MM.html?iref=comtop_7_02
コメント：悪臭は元から絶たないとダメです。

・経済の好循環？朝日記者解説。
https://www.asahi.com/articles/AST3P2W3PT3PUPQJ014M.html?iref=comtop_Opinion_02
コメント：実感が湧かない理由。

・日米安保が破棄されたら。内田樹。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/393587

・積極的不登校という選択。
https://mainichi.jp/articles/20250322/k00/00m/040/124000c