「オンライン・オピニオン」
忖度と憲法
橋下批判
赤帽大臣
トランプと安倍の共通点
石丸が名誉棄損
AIと民主主義
2751.忖度と憲法 4.20
今回の前書きは朝日新聞インタビュ−「憲法 生死の分かれ目」憲法学者駒村圭吾から
『忖度政治に現れた抑圧と奉仕の宿痾 蘇生に動く司法』
（前略）
「容易に克服しがたい宿痾は今なお残っています。政治学者の丸山眞男が1946年に 発表した論文『超国家主義の論理と心理』で指摘した問題です。権力を持つ上位者が、道理に合わないことを順次下位の人たちに押しつけていくことによって秩序を維持するというゆがんだ精神構造を、丸山は『抑圧の移譲』と呼びました。戦後
しっかりと残存している」
「丸山はまた、政事という言葉に注目します。それは『まつらふ』こと、つまり下から上への『奉仕』という意味があり、上から下への支配と同時に、下から上への『奉仕の献上』が日本の政治の底層にあるというのです。安倍政権下で、上からの『抑圧の移譲』と下からの『奉仕の献上』という、日本の精神的権力構造が抱えている『宿痾』が『忖度政治』として現れたのです」
?具体的には？
「『抑圧の移譲』の恐ろしいところは、下に行けば行くほど抑圧の度合いは大きくなる。一方で上は、『そんなつもりはなかった』という意識でいる。責任が雲散霧消するのではなく、弱い一点に集中的に注がれることになる。森友学園の国有地売却問題で公文書の改ざんを強いられた近畿財務局職員の赤木俊夫さんの死は、21世紀になって も続くこの『宿痾』を告発しているのではないでしょうか」
（中略）
「こう考えますと、戦後私たちは、『個人の尊重』憲法13 条）を基軸とした社会を目指したはずなのに、80年を経た現在地は、それとはかけ離れていると言わざるをえません」
『学問・報道の独立 横のチャンネル 市民の復権が重要』
コメント：憲法を無理やり捻じ曲げようとした安倍晋三には岸伸介の怨霊が取り付いていたとしか考えられません。こうまで右翼思想と権威主義を叩きこんだ親の顔を見てみたいものです。
関連記事：安倍昭恵が台湾で講演。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6536013
コメント：個人としての行動なら文句を言う筋合いではないが、元首相夫人の立場での講演なら少々問題だ。なにより、自分が関係した学園の土地取得の不正が原因で、官僚が一人自死しているという特殊な事情があるからだ。未だ自分は無関係と言い切るのは早過ぎるだろう。講演の内容が分からないので、これ以上は何も言えないが、節度ある行動を望みたい。ついでに、余計なお世話であることを重々承知の上で申し上げれば、子供でも居たら、もっと暖かい家庭になり、2人ももっと豊かで幸せな人生を送り、極右に走ることもなく、普通の日本人の暮らしや価値観も理解できたのではないか。
【注目記事】
・夢洲。続発するトラブルは、大きな事故の前兆か。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a4438d935ebbdd27d1ed099e6d4a72a657cbe75
コメント：別に大事故を期待している訳ではない。しかし橋下のドヤ顔だけは許すことができない。知らぬ顔で同時進行中のIRの工事をどう説明するつもりか。ベガスに行ったことがあるのかどうか知らないが、カジノでの遊び方も知らない人間に、ギャンブルを宣伝する資格はない。賭博をすれば自治体が儲かるくらいの気持ち（儲かるのはカジノの事業者だけだ）だろう。もし賭博が善であるのなら、なんでオンラインカジノがこれほどの大問題になっているのか。政府と橋下に説明を要求したい。
2752.橋下批判 4.22
毎日のように情報を集めて、読みちらし、また書き散らしていると、著名人にも好き嫌いが出て来ます。関心のある人物の言動をメディアを通して見ていると、誰も表立って指摘しないけれど、やはりそれは違うだろう、それはおかしいと思うことが結構出てきます。当人と接点はないし、お互い一生見知らぬ仲で終わることも分かっています。インフルエンサーなどではない無名の私の批評など痛くも痒くもないでしょう。なので、目立つ人間には、称賛もあれば、非難もある（これを毀誉褒貶と申します）。それがネットハラスメント（＝誹謗中傷と妬み）の大元ではないかと思います。
今日の人物批評は、御馴染みの橋下徹氏です。見た目では今どき流行らない刈り上げ頭が気になるが、むしろ問題は右傾化で凝り固まったその中身です。万博に50万人きたぞ、兆を超える経済効果が出るぞと大はしゃぎを始めた。でもそれが言えるのは、逆風の中でも、もうしばらく様子を見て欲しい、いざ開幕すれば必ずプラスの効果があると言って、国民に頭を下げてきた人間（そういう奇特な人がいればですが）だけでしょう。ところが橋下はそうはせずに、小ずるく立ち回って、万博とは距離を置いていたように感じます。
彼の論調でまず言えることは、その傲慢さです。究極の上から目線です。泉房穂との討論でも、失礼は度を超えていました。謙虚さのかけらもないということは、分かりやすく言えば、何様のつもりかという事です。年齢相応の分別が欲しい年齢だし、小僧でもあるまいし、突っ張るのは良い加減にした方が良いのではないでしょうか。しかも安倍の存命時には、見ている国民が恥ずかしくなるほど、安倍にすり寄っていた、その姿が忘れられません。
ところでもう一人は女性で、安倍昭恵氏です。さすがに人が悪いとは思いませんが、申し訳ないが、人並みの想像力と配慮があるようには、少なくとも私には思えないもです。一時、夫の立場を離れた独自の見解を持ち出して、期待もしたのだが、その後の展開はありませんでした。森友学園の名誉園長になった時から、本人の運命も財務省の運命も、何より籠池夫妻と赤木夫妻の運命が大きく変わりました。無論悪い方にです。配偶者を凶弾で失うというのはそうある経験ではありません。でもそれは統一教会のアコギな集金方法によるものです。しかも統一教会は未だに裁判で争う姿勢です。拳銃を撃ったのは犯人にしても、引き金を引かせたのは統一教会なのです。問題の根は、岸から続く安倍晋三の統一教会とのズブズブの関係にあり、それが犯人が安倍晋三を標的に選んだ理由なのです。
但しもう一つの大きな問題が森友学園です。たらればですが、仮に安倍昭恵が名誉校長でなければ、晋三が国会で大見えを切ることもなく、公文書改竄の問題も起きず、従って佐川から理不尽な命令が部下に下されることもなく、赤木氏も命を落すこともなかったでしょう。無論、昭恵に直接の責任はなく、周囲が忖度で動いた結果だが、それにしても、常識のある一般市民なら、同じ立場に立たされたら、相当に落ち込む場面です。それがあまり感じられないことが不思議なのです。自分という存在が、日本の政治史に、余り芳しくない1頁を付け加える事になったという点を、記憶しておいて欲しいと思わざるを得ません。
森友事件で感じる事はもう一つ、それは財務省という役所の存在です。森友学園では、国有地を安売りすることで国民に大損をさせたのに、その意識が感じられない。時の総理に、恥をかかせるわけにはいかないという一念だけが伝わってくる。だから国民に対する謝罪も反省もない。だって仕方がないじゃないかという開き直りしか見えない。無論、財務省の態度は、当時の財務大臣が、ゴーマンが背広を着て、中折れ帽子を被って歩いているような御仁だということとも大いに関係があることでしょう。
ついでに言わせて貰えば、週刊誌などでは、野田佳彦は財務省のいいなりの人形だと書かれています。官僚の下働きのような人間が、野党第一党の党首というのはどう考えても納得できない。ならば財務省は、政権が与野党どちらに転んでも問題がないという異様な政治環境が存在するのです。だから誰も（特にメディアは）財務省を批判しない（ザイム真理教の森永は亡くなった）。しかも野田の体質は、石破より更に右寄りで、権威主義的です。
与野党の批判能力に問題がある以上、財務省は自浄の機能を持つ必要があると思います。例えば、財源が不足気味になったら、「身体を張って」防衛費の削減を政府に要求するなどです。誰のための行政かって？無論国民の為の行政です。政府のためでも、省庁の為でもありません。省益しか念頭になかった役所が、国民の立場と目線で判断をするようになった時に、初めて官庁の中の官庁が生まれるのです。
2753.赤帽大臣 4.23
今回の前書きは朝日新聞（4.22）天声人語からです。
［天声人語］
あの赤い帽子のことである。
ホワイトハウスが公開した写真を見て、考え込んでしまった。トランプ氏の唱えるスローガン「米国を再び偉大に」と書かれた野球帽をかぶって、両手の親指をたてる日本の経済再生相の姿である ▼かつて外交官の友人が教えてくれた。外交には「三つの目的」があるという。 順不同でいえば、国民の経済的な利益を守ることが―つ。多くの日本企業が頭を抱える米国の関税措置に対し、是正を求める今回の交渉はまさにそれだろう▼もう一つは国民の生命や財産を守ること。安全保障上の意義と言い換えてもいい。先日の会談でも、在日米軍の駐留経費が俎上に載せられた。対米関係において、通商はときに防衛問題に直結する▼さて三つ目である。友人は朗らかに言った。「ああ、この国の国民でよかった。そんな誇りを感じてもらうのも大事です」。目先の利益に目をつぶっても、人権を説いたり、平和を訴えたり。国民が誇りを覚える外交は、長期的な「国益」にかなうというのだ▼帽子の写真を見て、そんな友人の言葉を思い出した。国益といった表現を安易に振りかざす危うさは分かっているが、ひとこと言わずにはいられない。帽子の下の乾いた笑顔に「格下も格下」という阿諛のにおいを感じるからか▼交渉事には「韓信の股くぐり」が必要なときがあるのは理解する。毅然たる態度を、と肩を怒らせて批判するつもりもない。でも、いや、しかし。いくつもの逆接が頭をめぐり、離れない。
コメント：強者にへつらう者は、自分より「格下」の者にはパワハラで当たる。あたかも意趣返しのように。実際、赤澤のパワハラは悪名が高い。しかしこのざまでは、誇りに思うどころか、日本人のプライドはぺちゃんこだ。帽子はやむなく被ったかもしれないが、親指（同意のサイン）は立てるべきではなかった。将来民主党の政権になったらどうするつもりか。正に国辱ものである。こんな調子では現地でどのような交渉（もしくは約束）をしてきたのか背筋が寒くなる。しかもトランプは人心掌握の達人だ。日本の木っ端議員がまともに太刀打ちできる相手ではない。英語の問題もあるだろう。掌で踊らされた挙句、ハイそれまでよである。
非常識だから、いずれ転覆が免れないトランプの泥船に乗って、一緒に沈みたくなければ、今からでも距離を置くことだ。赤澤に言いたいのは写真が世界中に出回った時に、トランプの宣伝だけでなく、同時に自分の赤恥（まさに）を世界中に晒す事になるということだ。しかもそこには日本の政治家というものはこの程度だという、暗黙の注釈が付くことだろう。メディアでも、なぜ茂木では無かったのかという意見が多い。石破のミスキャストであり、この件でまた一歩解散に近づくことになる。
ちなみに逆接とは、前の文の内容と反対のこと、または前の文から予想されることとは異なることを述べるときに用いる表現。接続詞や接続助詞を使って、前の文の内容と後文の内容が対比される、または予想を裏切るような関係を示す場合に用いられるとのこと。分かりにくい説明だが、私も初めて知った。逆説の方ならしょっちゅうお目にかかるが。
2754.トランプと安倍の共通点 4.24
今回の前書きは、サンデー毎日（5.4-11）からコラムを2件です。
青木理のカウンタージャーナリズム「思慮なき為政者の共通点」から
あまりに破茶滅茶な「外交」や「関税」政策ばかりに注目してしまいがちだが、米メディアを眺めていると、再執権した異形の米大統領は足下でも論外の破茶滅茶を続けている。特に露骨な攻撃を加えられているのが、まずは科学や科学者、大学や研究機関である。
ご存知の通り、異形の政権下の米国ではいま、大統領お気に入りの富豪が音頭を取って政府予算や人員の削減などが猛烈な勢いで進められ、米国際開発局（USAID）の混乱などは日本でも伝えられた。広く対外援助などを担ってきた組織の混乱は世界中に重大な影響を及ぼすから当然ではあったが、予算や人員の削減対象はこの程度にとどまらない。
たとえば感染症対策などを担う米疾病対策センター（CDC）、同じく感染症や医学、生命科学研究を担う米国立衛生研究所（NIH）、さらには気象や海洋調査などを担う米海洋大気局（NOAA）や宇宙開発などを担う米航空宇宙局（NASA）等々も大幅な予算や人員削減のターゲットとされ、現場には大混乱が広がっている。
また、全米各地の大学にも助成金や税免除の打ち切りなどをちらつかせた露骨な恫喝が加えられている。その際に異形の政権が声高に訴えているのが、例によってDEI（多様性、公平性、包摂性）方針などの否定。これに加え、イスラエルによるガザ攻撃への抗議が各地の大学に広がったことにも異形の政権は憤懣を募らせてきたから、教育省を通じて各地の大学に政権の“要求”を突きつけた。
だが、ハーバード大の学長は公開書簡を発して真っ向から拒絶した。「大学が何を教えるか、誰に教えるか、誰を雇用するか、どの分野の学問を追究できるかについては、いかなる政府も指示すべきではない」と。それに先立ってはノーベル賞受賞者を含む約1900人もの科学者が書簡を発し、政権にこう異を唱えた。「科学の声を封じるな」「我々は政権に対し、米国の科学に対する全面的な攻撃をやめるよう求める」と。
いずれも至極当然な訴えであり、至極真っ当な態度だと深く頷く。しかし、異形の大統領は意に介さず、ハーバード大には自身のSNSでさらに威圧を加えた。「八―バード大が政治的、イデオロギー的、そしてテロリストに触発された“病”を推し進めるなら、大学は免税資格を取り消され、政治団体として課税されるべきだ」と。
心底うんざりするが、同じような攻撃はメディアにも加えられている。「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更するーそんな馬鹿げた政権決定に従わず、従来通りの表記を続けたAP通信に大統領執務室などでの取材を禁じた一件は、AP側がその撤回を求める訴訟を起こし、今月に入ってワシントンの連邦地裁が「報道の自由を保障する米憲法に違反する」との判断を示した。
だが、これも異形の大統領は一向に懲りていない。APをめぐる判決のわずか数日後、今度は米CBSテレビの名物番組「60ミニッツ」が自らに気に食わぬ報道をしたと憤懣を爆発させ、またも自身のSNSに堂々こう書き散らしたのである。「彼らは“ニュース番組”ではなく、“ニュース”を装っているだけの政治工作員だ」「彼らは免許を剥奪されるべきだ」
またも心底うんざりしつつ、ふと既視感のようなものを覚えたりもする。そう、かつて我が世の春を謳歌した「一強」政権の振る舞いと、いずれの点でも相似形では
ないか。科学や学術の独立性に怨嗟の眼を向け、意に沿わぬ日本学術会議の会員任命を拒む。自らを批判するメディアにあからさまな攻撃を加え、政権の総務相は「電波停止」に堂々言及するー。
もっとも、片やは衰えが目立っても世界の覇権国、片やは所詮極東の島国、世界に与える悪影響に雲泥の差はあれ、思慮と謙抑さに欠けた為政者の思考回路と振る舞いはさして違わないのだな、と感慨に耽ったりもする。だから両者のケミストリーが合ったというのも、まんざら誇張でも嘘っぱちでもなかったのだろう。
コメント：無論言わずと知れたれ安倍政権のことである。カルト【安倍が統一教会、トランポウが福音派】デモ同じ。トランプのしている事は常識と教養を備えた中間層と、労働者階級（及び福音派）を明確に分離し、その分断の溝を思い切り広げている。分断して米国が偉大になれるのだろうか。答えて欲しい。トランプ?は映画にもなった新南北戦争（シビル・ウォー）でも起こしたいのだろうか。
トランプの支持率は下がってはいるものの、未だに40%はあり、支持者にその理由を尋ねると（TV報道）自分達の代わりに戦ってくれるからというものだった。でもIT長者（及び富裕層、支配階級）が振り回す人員整理に労働者が含まれないと誰も約束していない。口先だけの（リップサービス）しかも矛盾だらけの約束を雨あられとバラまいているだけではないか。労働者に本当に必要なものは、偽物の英雄ではなく、新市民革命であり、都市型人間性の回復運動（ルネッサンス2.0）なのである。
牧太郎の青い空白い雲「特別会計の闇を指摘したみのもんたじゃないけど、財務省デモに！から
「衝撃！特別会計の闇を暴露したみのもんたは、財務省に消されていた……」という動画がネットで話題になっている。
みのもんたがテレビ朝日系の「報道ステーション」にゲスト出演したのは、2016年３月末日。一部から「偏向している！」と批判され、番組から降ろされる古舘伊知郎キャスターの「最後の放送回」だった。みのもんたは突如、「特別会計の闇」を取り上げた。「表の国家予算である一般会計に対して、裏の予算の特別会計がある。何に使われているのか？この闇を公認会計士を10人雇って精査すべきだ！」と主張した（例えば、24年度の予算は一般会計112兆717億円。特別会計は約4倍の436兆円）。
思い出した。この番組で12年間、キャスターを続けた古舘さんは「情熱をもって番組を作れば多少、番組は偏るんです！」「私は今、こんな思いでいます。『人の情けにつかまりながら 折れた情けの枝で死ぬ』。『浪花節だよ人生は』の一節です。死んでまた再生します！」と話していた。感動した。
多分、“古舘十みの連合軍”は財務省（つまり日本国）の最大のタブー「特別会計」を取り上げたかったのだろう。これが原因かどうかは分からないが、その後、みのもんたは「次男の不祥事」で番組から消された。この頃、みのもんたと東京・浅草で「すき焼き」を食べた時、彼は「司会者という仕事は孤独なんだ」と話していた。
今冬から財務省前で減税や積極財政を求める「財務省解体デモ」が続いている。生活が苦しくなった元凶は、財政出動をせず、減税をしない財務省！という主張。最近は財務省前だけでなく、地方庁舎にもデモが拡大しているらしい。
反財務省の抗議デモは以前にもあったが、今回はちょっと違う。経済評論家の森永卓郎さん（故人）が著書を通じて広めた「ザイム真理教」というフレーズが影響している。財務省は財政再建路線をまるで「宗教の教義」のように仰ぎ、政治家やマスメディアへ布教する。財務省はインチキ宗教だと言う！分かりやすい。深刻なのは……今までのデモは「反権力」だったのに、今回はイデオロギーと無縁な「生活路線」であることだ。この30年、経済成長率はいっこうに伸びず、われわれの賃金はまったく上がらない。生活ができない！のだ。
ともかく、税金が多すぎる。働いたら所得税、買ったら消費税、持ったら固定資産税、住んだら住民税、飲んだら酒税、吸ったらタバコ税、乗ったら自動車税・ガソリン税。起業したら法人税、死んだら相続税、贈ったら贈与税……。このほか社会保険料、NHK受信料まである。しかも「退職金税制の見直し」までもくろむ。退職金2000万円で101万円の増税？
俺だって、財務省解体デモに行きたい！
コメント：私も行きたいが目的は異なる。まず財務省は消費税を既得権にしないで、柔軟に運用せよ。今は消費税を下げる時だ。その代わり金利は維持せよ。インフレになったら、庶民の資産など吹っ飛んでしまう（紙切れになる）からだ。景気が良くなったら、また消費税を上げれば良い。それと国の借金を増やすだけの赤字国債の発行は、もういい加減やめようではないか。
【注目記事】
・備蓄米入札開始。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6536401
コメント：コメの流通を市場に委ねると、おかしなことが起きることが証明された。食料安全保障面での大きな懸念事項だ。政府が必要に応じて米価に介入できる仕組み作りが必要な段階に来ている。物流に関しては、農協→卸売り業者でなく、商社の物流網を活用できないか。即ちコメの流通経路に商社も加えてはどうか。
・トランプ、FRB議長解任せず。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787011000.html
・全米170超の大学のトップがトランプ政権の干渉拒否。
https://news.yahoo.co.jp/articles/380d33016780d4079093f70cf1f91aae56b6ebac
・万博。駅に滞留4千人。
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20250423-OYT1T50077/
関連記事：早く帰りたい。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6536375
コメント：橋下は何とか言ってみよ。
・万博来訪者100万人突破。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6536419
・万博費用13兆円の矛盾。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d30b02fb2fd66fd759592de2e6db6eacda4672e3
コメント：なんでもかんでも万博の費用にして、直接関係のない事業を推進。
2755.石丸が名誉棄損 4.25
・石丸が市議の名誉棄損。
https://mainichi.jp/articles/20250424/k00/00m/040/136000c
コメント：石丸や斎藤のような、特に我々中高年とは価値観が全く異なる、常識も正義も通用しない新人類の暴走を、どうすれば阻止できるのだろうか。彼らこそ、昔良く言われた宇宙人そのものではないか（まさに宇宙人の侵略）。鳩山由紀夫はそれでも国民ファーストだったが、令和の宇宙人は徹底した自分ファーストだ。実際、評論家は日本のトランプと呼んでいる。自己犠牲、おもいやり、協調などという言葉は、彼らの辞書にはない。反省も感謝もない。ひたすら攻撃あるのみ。地球の常識が通じない、異世界の住人。爬虫類と人間のハイブリッド。おそらく橋下徹がそういう自我肥大（もしくは自己正当化）モンスターの第一号かもしれない。他人が何と言おうとも、いつでも自分の方が正しい。なぜならそう言っているのは自分だから。これはひろゆきの論破にも言える。我々はそうした論法を屁理屈、もしくはこじつけと呼んでいる。
・共産、党首討論に参加できず。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6536458
コメント：悪質な差別。
2756．AIと民主主義 4.26
今回の前書きは朝日新聞（425）インタビュー歴史家ユヴァル・ノア・ハラリです。以下のサイトに抄訳がありますが、重要な内容はその後にあるので、部分的にかいつまんで紹介します。
『AIは民主主義の脅威？ 大量の偽の人間が対話に入り込み合意形成に影響』から
（前略＝前半は以下のサイト参照）
https://www.asahi.com/articles/AST4S1CLMT4SUCVL017M.html?iref=pc_opinion_top
「ーつが帝国主義です。農耕社会は自国で必要なものを育てるだけなので小規模で済みます。しかし産業は、製造するための原材料が必要で市場が必要です。だから、それらを提供してくれる大帝国を持つ必要があると考えられ、帝国主義の波につながりました。帝国がなくても豊かな産業社会を築くことができると気づくまでには何十年もかかりました。同じような過ちとして、産業社会を築くためには全体主義体制が必要と考えたことがあげられます。産業社会においても自由民主主義を築くことができると理解するのに長い時間がかかりました。これらは新技術に適応することの難しさを示しています」 （中略）
「人類の力は、個々の知性からではなく、大規模な協力によって生まれます。月へ行くにしてもワクチンを開発するにしても協力に依存しています。この協力のためには情報が重要です。民主主義を可能にしたのも新しい情報技術です」
ーどういうことですか。
「民主主義とは対話による合意形成です。しかし何百万の人が何千キロにわたって広がっている状態では対話は難しい。だから大規模な民主主義はなかなか生まれませんでした」
「しかし、新しい情報技術が生まれ、新聞を皮切りに、その後ラジオやテレビ、そしてインターネットが登場します。それにより、広い範囲で人々が対話することが可能になった。外交政策や経済政策を議論できるようになった。これで多くの人や組織が意思決定に関与できるようになったのです。しかし近年、この人間同士の対話にAIなどのエージェントが大量に入り込み影響を与えている。『偽の人間』によって民主主義の土台が崩されています」
ー権威主義体制では、そもそも対話は必要ないですね。
「民主主義の土台が対話だとすれば、独裁は命令です。権威主義体制では、すべての情報が1カ所に集中し、そこで意思決定が下され、指示として送り返されます。非常に単純です。だから歴史上ほとんどの大規模な社会は権威主義で運営されてきました」
「この情報の流れのほかにも民主主義と権威主義の間の重要な達いがあります」
ーなんでしょうか。
「『自己修正能力』があるかどうかです。権威主義体制では『独裁者は天オで完壁。決して間違えない』という前提があります。本来誰しも間違いは犯すのに、例えばロシアでは誰もプーチン大統領に『あなたは間遮っています』と言えません」
「民主主義では選挙で交代させることができる。自由な報道や学問によって批判することができる。独立した裁判所が間違った決定を覆すこともできる。この自己修正能力のおかげで民主主義国家は、間違いを特定して、修正していくことでより繁栄してきました」
?しかし民主主義は今、魅力を失っているように思えます。あなたは以前からイスラエ ルの民主主義が崩壊の危機にあると訴えてきましたね。
「最大の問題は、政府の権力を抑制する唯一の実質的な機関が最高裁判所しかないということです。イスラエルには憲法がなく、一院制です。連邦制度もありません。国会の多数派がアラブ系市民の投票権を奪う法律を可決した揚合、『民主的でない』として阻止できる唯一の機関が最高裁なのです。それなのにネタニヤフ政権はこの2年間、最高裁を掌握しようとしてきました。最高裁が持つ法律を無効にする権限を奪おうとしています。まだ崩壊はしていませんが、確実に民主主義の危機に向かっています。このことは世界レベルで生じています」（以下略）（聞き手 田島知樹）
コメント：ここではAI云々より、イスラエルが民主主義の危機にあるという指摘が重要です。即ちガザの虐殺を止めることができるのは、トランプが権威主義に加担しているので、イスラエルの国民以外にいないということです。でもどうやれば我々一般市民がイスラエルの国民に働きかけて、イスラエルの政策を変えることができるのか。その方法が見つかれば世界が変わる。無論良い方向にです。