「WTWオンラインエッセイ」

【第41巻の内容】

「加計学園のまやかし｣　
「前川前次官vs菅長官」
「非暴力行動の勧め」
「右派強硬派で二枚舌」
「決算行政監視委、安倍氏の醜態」
「人事権をちらつかせて、忖度を強要する内閣府」
「田原総一郎のコラムから」
「室井佑月のコラムから」
「政治の闇、闇の政治」
「忖度と命令は同じ」
「若者の根拠なき政権支持」
「権力者の為の日本」
「国民の真の敵」
「強行採決への道」
「裸の王様とゾンビの群」
「失言、疑惑、隠蔽三昧」
「東京五輪反対音頭」
「共謀罪から改憲へ」
「安倍首相こそ忖度を」
「欲、悪意、無関心」

801.加計学園のまやかし　17/6/2

・首相、前次官批判。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060101319&g=pol
コメント：安倍首相は加計学園の問題で、前次官は何故自分の所に来なかったのかと、居丈高に開き直りました。そんなことは時計の針を戻せない今だから言えることなのです。当時の心境など本人以外の誰にも分からない。首相に反対の直訴を出来るような雰囲気ではなかったから、こんな不祥事が起きているのです。仮に本当にお伺いに行っていたら、加計学園には反対したとでも言いたいのでしょうか。そんなことがあり得るわけがない。だから架空の話でふざけるのも、そして国民をなめるのもいい加減にしてもらいたい。検証できない話だから何とでも言えるのです。
そもそも特区の条件には4つあり、それを全部満たしているかどうかもはっきりしないうちに、4条件では最も優位だった京都産業大学には絶対にクリアできない、加計学園にしか満たせない条件を突然付け加えてきたのです。そして加計学園だけを残したのです。首相には印象操作等と言う資格はありません。印象どころか、条件まで操作しているのです。
安倍首相の説明は醜い自己正当化に過ぎません。自分の所に持って来いと言うのなら、なぜ内閣府を作り、補佐官を置くのか。全部自分自身で対応すればいいではありませんか。それにこの事件への、側近萩生田の関与も、萩生田自身が認めているのです。名誉講師だかなんだか知らないが、教育の実態があったのかを精査すべきです。
側近と部下が関与していたら、いかに本人が直接、或いは文書で指示をしていなくても、その行動は本人の責任とみなされるのです。引責辞任という言葉を知らないのでしょうか。無責任一代男ここにありです。しかも自分が自衛隊の最高指揮官だと嬉しそうに言ったこともある。こんな人間に、絶対に自衛隊など任せられません。嘘つきは何をするか分からないからです。
関連記事。内閣官房参与から決定に従えば良いと。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011002981000.htm

802.前川前次官vs菅長官　17/6/3

ヤフーニュースを読む人も、読まない人も、WTWをご覧ください。

週間文春の最新号が冒頭の記事で、前川前次官を取上げています。注目は、出会い系バーの件を調べた部分です。菅長官の個人攻撃、印象操作にも関わらず、実際には肉体関係など皆無であるばかりか、金銭の授受も基本的になく、会った女性達が、口を揃えて、話を聞いて貰えて助かったと言っていることです。私は菅長官＝悪質な茶坊主、の横暴な振る舞いをこれ以上許す気にはなれません。官邸の暴走を含めた、安倍政権の腐臭を放つ独裁政治にも、我慢がなりません。官邸の、独裁人事権を背景にした恐怖政治のどこに民主主義が存在するというのでしょうか。
国民は集団訴訟を起すか、検察審査会に管長官を告発すべきだと思います。訴因は無論憲法違反であり、国民の権利と、基本的人権の蹂躙です。政治で無力な一般市民としては、せめて各自が藁人形を二つと、5寸釘を用意して、神社に集合すべきだと思います。夜な夜な神社に響く金槌の音と、国民の呪詛の声に、阿部、菅は耳を塞ぐことになるでしょう。
それはともかく、是非、週間文春の6/8号をご覧ください。私は少なくとも、菅長官よりは、前川氏を支持します。また今回、読売と週間新調は、事実よりも、国民よりも、官邸を重視しました。もはや無用どころか、有害なメディアとして、不買運動を起すべきだと思います。
関連記事。週刊文春の中吊り広告。
http://bunshun.jp/articles/-/2663
関連記事。文科省内メールに協議概要。
http://www.asahi.com/articles/ASK626DLPK62UTIL048.html?iref=comtop_list_pol_n02
（寸評：読めば驚きます）
関連記事。18年4月開学で内閣府に資料作らされた。前川氏。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060202000126.html
関連記事。文書いまでもPCに保管。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004921000.html
関連記事。日本メディアの独立性に脅威。
http://www.asahi.com/articles/ASK624VGWK62UTFK00P.html?iref=comtop_8_05

803.非暴力行動の勧め　17/6/3

NHKの教育TVの、スーパープレゼンテーションという番組の中で、ジャミラ・ラキーブが、非暴力行動を提唱していました。抗議運動だけでは政治は変わらない。政権に影響を及ぼす行動を通じて、政治を変えていかなければならないという指摘はまさにその通りだと思いました。ここで行動とは、例えば、ISが小学校で思想教育をしようとしたら、児童が一人も登校しなかったことや、独裁政権下での交通機関のストライキ等があり、そうした地道な行動の積み重ねで、体制を崩してゆくことです。ここに日本の国民にとって重要なヒントが示唆されています。デモだけでは今の日本は変わらない。ストライキなどの実際的な行動も必要なのです。おそらくそういう市民運動を恐れるがゆえに安倍政権は共謀罪を強行しているのでしょう。テロと言っても、テロ行為等となっており、実際には百を超える犯罪が列記されています。腐敗した安倍菅独裁政治を変えるためには、非暴力革命が必要です。TEDの全文は以下で読むことが出来ますので、この機会にご一読下さい。
NHKは、報道部門は腐っているが、文化部門があるので視聴料を払って見ています。英雄たちの選択の、金子堅太郎の回も秀逸でした。五百旗頭も出ていました。日露戦争がいつ負けもおかしくないきわどい戦争であったのに、国民にはその実態が伝わっていなかったこと=現在の安倍チルドレンにも共通、が後の悲劇を招いたのです。
関連記事。TED全文。
https://www.ted.com/talks/jamila_raqib_the_secret_to_effective_nonviolent_resistance/transcript?language=ja
関連記事。英雄たちの選択の番組紹介。
https://hh.pid.nhk.or.jp/pidh07/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20170601-10-17744

804.右派強硬派で二枚舌　17/6/5

散々印象操作（事実と異なる虚偽のイメージ作りという意味か）だと抗議してきた安倍首相が、自分は右派の｢強硬派｣だからこそ、憲法9条に3項を追加するというやり方で超保守の意見を纏めようとしているのだと言い出しました。一体何を言いたいのか、自分でも分っているとは思えない。ならば野党の印象操作どころか、これまでの批判こそ、正しいレッテル貼りだったことを、自分から認めているようなものです。
改憲だけが正しい選択であるかのように言うが、それが極右の選択であることを自分で認めた瞬間から、護憲を願う大多数の国民（自民党の古参議員を含む）の立場こそ、左どころか、中道であることを証拠づけることになりました。即ち改憲は、極右による主張なのです。
しかも今になって自分は右翼だと言うのであれば、森友学園問題で、籠池は極右だが、自分は違う（中道？）という印象操作（ふり、または嘘）をしてこなければ、思想的に裏切られ、首相から自分の理念も存在も否定されたと思って、籠池が謀反を起すこともなかったでしょう。首相は自らついた嘘で、自分達を袋小路に追い込んだのです。
一方で、最初から自分は日本会議の思想に共鳴していると素直に認めていたら、内閣の支持率も下がっていただろうし、選挙でも、多くの票を失うことになる。それくらいは安倍首相にも分っているので、誰にでも分る嘘を、しかも小出しにしてきたのでしょう。
そういう首相の二面性、二枚舌、或いは二重人格が、日本の現在の政局の混乱の、最大の原因なのです。それで国民はそれで大迷惑を蒙っているのです。そろそろ本性を現すべきなのです。というより、その事実を認め始めたが故に、前記の言葉となり、捨て鉢な勝負に出始めたのかもしれません。
必死に演技し続けてきた安倍首相のマイルドな保守政治家という化けの皮がいよいよはがれて、超保守の独裁者という正体が明るみに出れば、いかに温厚な国民でも、一歩も二歩も引くでしょう。
いまなんとか政権が持ちこたえているのは、北朝鮮が攻めて来るぞというプロパガンダ（政治宣伝）と、NHKの国会中継阻止のためです。しかしメディアへの介入もそろそろ限界です。誰が見ても、週刊文春が伝える、前川前次官の主張の方が筋が通っており、菅長官の言い分は、悪質で根拠のない個人攻撃であることがはっきりしているのです。
しかひ野党は、こういう絶好の機会でも、相変わらず迫力を欠いており、それは魂のない野田・蓮舫の体制だからです。いまこそゼネストに言及すべき状況なのです。実行しなくてもいいから、それを言い出すまたとない機会なのです。
安倍首相と、菅長官は政界から早く立ち去っていただきたい。今アゲインストの風を一番強く感じているのが、他ならぬこの二人でしょう。これ以上、日本が右傾化しても、失うものばかりで、得るものは何もないのです。さらばトランプ、さらば安倍・菅。
関連記事。加計学園、プロセス乱暴。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000004-mai-soci

805.決算行政監視委の安倍首相の醜態　17/6/6

昨日の衆院決算行政監視委の録画を見ながら原稿を書いています。加計学園で、民進の質問に、安倍氏は誠意をもってと何度も繰り返しましたが、実際には、質問には全く答えようとはしていませんでした。今回の答弁は全体的に安倍首相にとって、（予想通り）大きなマイナス・イメージになりました。民進の青柳議員の質問は冷静で筋が通っており、誰にも納得できるものでした。これに対するに山本大臣の答弁はしどろもどろでした。これでは確かに安倍政権が国会中継を嫌がるわけです。
関連記事。安倍首相に委員長も再三注意。
http://www.asahi.com/articles/ASK655DL9K65UTFK00F.html?iref=comtop_8_04
関連記事。首相、共有メール再調査を拒否。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017060502000230.html
関連記事。印象操作に党内からも反発。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000098-mai-pol
関連記事。加計学園理事長が政府専用機に。
https://this.kiji.is/244439432589475849?c=39546741839462401
（寸評：公私混同していないという首相の説明は納得できません）

806.人事権をちらつかせて、忖度を強要する内閣府　17/6/7

一昨日の決算委員会では質問の9割が加計学園でしたが、安倍首相の答えは一つだけでした。特区の検討会で決めたことで、首相は介入できない、口利きはしていない、の一点張りでした。しかし世の中は経済的利益だけ動いている訳ではありません。最大の理由は保身と出世なのです。その中で有形・無形の依怙贔屓が起きています。民間なら、ごますり、蹴落とし、パワハラなどは、あって当たり前の日常茶飯事です。しかし役所の場合は公共性が伴うので、恣意的な偏りは許されないのです。
内閣府が省庁のトップ人事を握っている。ならばそこからの有形・無形の指示があれば、それに従うのは当然でしょう。内閣府の審議官は文科省に「やらないという選択肢はない」とまで言い切っているいるのです。こうなるともはや無言の圧力でさえないのです。
そもそも内閣府は首相の意志を実現するため仕組みです。だから内閣府の指示は首相の指示なのです。それが首相の意志と無関係に勝手に動いたとすれば、首相は仰天すべきなのです。そして直ちに補佐官（？）人事を見直し、内閣府の「自分の意志とは無関係に」行われた判断について、直ちに責任を明らかにして、軌道を修正し、国民にお詫びをするべきなのです。でもそんな気配は安倍首相からはみじんも感じられません。それが首相の意に反したことが行われていたわけではなく、二つの学園問題における行政の判断には、首相の意志が強く反映しているという、紛れもない証拠になるのです。
証人喚問は、自らの潔白を証明する機会でもある（だって反対尋問できるのですから）のに、絶対にそれには応じない。それは自分が確信犯＝クロだからです。決算委員会で、共産党が日経か毎日か忘れましたが、有力紙の世論調査の結果を紹介していました。そこでは政府の説明より、圧倒的多数が前川前次官の説明を信じると言っているのです。
安倍首相はこれ以上言い張って、国民の貴重な時間を無駄遣いすべきではないのです。その非常識な国の運営を改めるか=それはあり得ない、だって価値観は同じなのですから、むしろ退陣すべきなのです。従って解散は秒読みだと思います。誰の眼にも明らかな依怙贔屓を、そうではないと言い張った挙句の、追い詰められた内閣総辞職です。
逆らえば首になるような組織、または人に向かって、逆らえという方が無理なのです。だから官僚に全ての責任を負わせることも「心情的には」できないのです。それでもなお、そこで職権の乱用があったという事実を、無視することは出来ないのです。
省庁には許認可権限がある。その権限を省益や保身のために、不当に、不公平に行使したことが今回の問題の直接的な原因です。これは重大な犯罪行為です。企業の横領や詐欺に匹敵します。財務省や文科省の服務規程違反であり、背信行為であり、懲戒解雇に相当する行為なのです。国民には、彼らが国に与えた不利益を告発する権利があります。財務省の局長の国会での答弁。末代まで残るこの映像は、家族や子々孫々には見せたくないものでしょう。だって偽証している姿なのですから。凛々しく主張する、籠池や前川の姿とは対極です。
仮に安倍内閣が退陣することになっても、お役所が全く同じような価値観と倫理観で担務するのであれば、また同じことが繰り返されるでしょう。内閣府から人事権を取り上げ、国民が行政官の査定を行える仕組みを作ることが先決なのです。
ニ件の学園問題は、学園側は無論金目当てですが、政治家と官僚にとっては、カネメではありません。首相の歓心を買い、少しでも自分たちの立場を有利にしたいという、見上げた、いや見下げ果てた根性なのです。首相は、今は自分の身を守ることに必死ですが、日本の官僚組織に、そんな浅ましい価値観や風潮を作り上げたことは、万死に値するのです。そこもこれも、安倍独裁政治を許し、いまなお安倍政権を支持する多くの国民の責任であり、身から出た錆なのです。
安倍首相に話を戻すと、本当に高潔な政治家やトップなら、安倍首相のような「余裕のない」言い方はしないでしょう。おそらく次のように言うはずです。
…自分が直接指示を出した覚えはないが、事務方が余計な気を回して選択や配慮をしてくれたとすれば、それは民主主義と議会政治にとって、あってはならないことである。事務方は厳正中立で在らねばならない（だって三権分立なのですから）。常に国民の視点で仕事をして欲しい。認めたくはないが、仮に忖度があったとすれば、それは政権にとって長期的に見てマイナスでしかない。贔屓の引き倒しは、政府や政党にとっても、決してありがたいものではないのである。なぜなら、それが国民の疑惑を呼び、政治への不信感が高まるからであり、その悪影響は計り知れないものがあるからだ。そういう事態に、今の日本がなっているとすれば、国政のトップにあるものとしては、その責任を痛感せざるを得ない。各省庁には、偏った判断や、規則と手続きの公平性の無視が起きないように、厳重に通達したところである。ニ件の学園問題で、国民の政治への不信を招いたことを、深くお詫びしたい…
でもそれは思いつきもしないでしょう。そもそもそういう発想がないのです。今の首相を追い込んでいるのは、頭が悪いというよりは、精神の未発達、即ち幼児性にあるのです。
関連記事。加計学園ありきの想定問答集。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017060702000116.html
関連記事。加計学園文書を省内で共有。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060790070006.html
関連記事。ちちんぷいぷいと印象操作。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017060702000131.html

807.田原総一郎のコラムから　17/6/8

週間朝日2017.6.９，田原総一郎のギロン堂921から、一部を紹介。

…テロリストは印をつけているわけではなく、一般人の中にもぐり込んでいる。だから、テロリストを見つけ出すには、一般人のプライバシー、そして内面を徹底的に監視し、調べ上げる必要がある。そんなことは安倍首相も金田法相もわかりきっているはずである。
米国、英仏などはいずれも「共謀罪」にあたる法律を持っていて、日本では認められていない盗聴を行っている。それでも、テロ事件が続発しているのだ。テロリストを見つけ出そうとすれば徹底的な監視社会になり、言論・表現の自由などなくなってしまうはずである。
現に、プライバシーの権利に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が5月18日付の書簡で、安倍首相あてに「『共謀罪』法案は、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と警告した。ところが、日本致府はカナタチ氏の警告について「国連の立場を反映するものではない」として切り捨てる反論書を送り、カナタチ氏は「私が挙げた懸念に対して、まったく答えていない」と強い怒りを表明した。
実は、日本の外務省は昨秋、国連人権理事会の理事国に立候補するにあたり、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」と誓約している。にもかかわらず、この対応である。安倍自民党は「一強」であることに自信過剰になってか、国連まで切り捨てているのだ。
そもそも、自民党はなぜ「共謀罪」に固執するのか。自民党位の幹部たちに確かめると、誰もがパレルモ条約という国際条約に加盟するためだ、と答えた。バレルモ条約には全ての
先進国を含む187力国・地域が加盟していて、国連加盟国で加盟していないのは日本など11カ国だけだ。これは恥ずかしい限りだというわけだ。
だが、実はバレルモ条約とはマフィアなどを対象にした国際的な経済犯罪を取り締まるための条約で、テロなどを対象とはしていないのだ。
民進党の枝野幸男氏や山尾志桜里氏などに確認すると、バレルモ条約への加盟に特別の資格は必要なく、現在の日本の状態でも加盟できるのだという。つまり「共謀罪」などつくる必要はないというのだ。バレルモ条約についての第一人者と言われるノースイースタン大学のニコス・パッサス教授も、それぞれの国が判断すればよい、と語っている。
だが、現在の状態でも加盟できるのであれぱ、なぜ民主党政権時代に加盟しなかったのか。そのことを幹部の一人に問うと、加盟しようとしたら法務官僚たちから「新たに法律をつくる必要がある」と言われ、「大変恥ずかしい話だが、当時は勉強不足で、そういうものかと諦めてしまったのだ」と答えた。こんなことを話すのは、政治に対する覚悟ができたということなのか。

週間朝日2017.6.16，田原総一郎のギロン堂922から、一部を紹介。
･･･実は20年ほど前に、東京で中曽根康弘、キッシンジャー、ゴルバチョフの3氏のシンポジウムが行われて、私が司会を務めた。そのとき中曽根氏が、「日本もそろそろ憲法を改正したいのだが」と表明した。そこで、私はまずキッシンジャー氏に「どうか」と問うた。するとキッシンジャー氏は「僕は反対だ」と、はっきり言った。「なぜか」と問うと、次のように話した。
「憲法9条があるから、アジアの国々は、日本は平和国家だと安心して、日本を信頼している。我々もそうだ。だが、憲法改正となると、戦前の日本を思い浮かべて、強い不安を抱くのではないか」
「日本は平和国家であるべきだ」と、キッシンジャー氏は繰り返し強調した。ゴルバチョフ氏も同じ意見だった。中曽根氏は「弱ったな」と、苦笑して言った。
、私はキッシンジャー氏の主張で、あらためて日本のあるべき姿を強く認識した。日本は平和国家として、世界から信頼されているのである。
そのことを、同じ自民党の歴代総裁、つまり首相は強く認識していて、だからこそ、70年間も改憲をしなかったのであろう。
それに対して、12年の自民党の憲法草案は、日本のあるべき姿が、きわめて暖昧である。あるいは平和国家でなく、英仏のような「普通の国」になろうとしているのではないか。
かつてドイツの軍隊について調べたことがある。実はドイツは、軍隊の活動はNATOとしての集団的自衛権だけで、個別的自衛権の単独行使は認めていないのだ。ヒトラーが個別的自衛権という名の下に欧州各国を侵略したので、それに対する徹底的反省と、平和国家としてのドイツ流の筋を通しているのである。
あらためて記す。日本は、世界から信頼され鏡けるためには、平和国家でなければならない。「普通の国」になっては、世界からの信頚は得られないのであるc
そのために、憲法はいかにあるべきか。自民党を含めて、すべての国会議員が平和国家としての筋をどのように通すのか。この点を曖昧にしないで、いかに明確にするか、という姿勢で論議していただきたい。

808.室井佑月のコラムから　17/6/8

週間朝日2017.6.16　室井佑月　しがみつく女　410から一部を紹介

「その時NHKは」
…反アベノミクスの勉強会が開かれた。
遅いよお……じゃなくて、よくぞ立ち上がってくれました! もうあたし、安倍首相じゃなかったら、誰が頭でも構わない気がしてる。
国会答弁、外交、あの人のほとんどがデタラメで出来ているんじゃなかろうか。上手いのはマスコミの懐柔だけでさ。
なぜに、19日、衆議院法務委員会の共謀罪・強行採決がNIIKで流れなかったのか? ニュースで言い訳程度に流したものの、大事なそのときに流れていた番組は、洋服のリフォーム、ご当地グルメ。公共放送、どうなってるんだ？
憤っておったら理由がわかった。安倍首相が委員会の場にいなかったからだとか。彼がいなきゃ、共謀罪の強行採決でさえ、NHKはさほど大事な案件じゃないという判断みたいだ。
そしで.安普ちゃんについては、おなじ日に開かれた「"未来のための公共"金曜国会前抗議」の演説の中で民進党の小西洋之議員が、こんなことを言った。
「今日、強行採決の委員会の場にいるはずなのに、いなかった政治家がいます。安倍総理です。自民党は『安倍総理を出席させるから委員会を開かせてくれ』。『採決する』とは言わないんです。ただ『安倍総理が出席する委員会を開かせてくれ』と、今週になってからずっと言っていた。その委員会を委員長の強行によって開いたんです」
「なんで安倍総理、来ないんですか。逃げたんです。朝日新聞をはじめ、新聞社がいま追及している加計学園の問題、あれを委員会の中でやられるのが厭だった。そして、答えたくても答えられない共謀罪。逃げた、それが安倍総理の実態です」
卑怯なり、安倍晋三!
このまま永遠に逃げきれると思うなよ。

週間朝日2017.6.16　室井佑月　しがみつく女　411から一部を紹介

｢なにもかも信じられない｣
共謀罪法案の衆議院本会での採決で、元自民・無所属の中村喜四郎議員が反対票を投じた。
どう考えても、この人がまともだよな。ほかの議員だって、共謀罪がテロなんかじゃなく、権力に刃向かう邪魔な一般人を取り締まるためのものだってわかっているはずなのに。
･･･オリンピックは平和の祭典ともいわれている。が、安倍首相はそれを真逆の意味で利用しようとしている。
かつて、おなじことをし、かつて、おなじことをし、世界中から憎まれている男がいる。ヒトラーだ。そんなことだって誰もが知っているはずじゃないか。
けれど、オリンピックが絡むと、メディアは及び腰になる。金が絡んでくるからだ。それを知ってて目一杯利用しているのが、安倍政権だ。
はっきりいう。あたしの目には、今の政権は狂っているように見える。それに追従するものも、狂っているように思える。
･･･加計学園の獣医学部新設について、文部科学省の「総理のご意向」と書かれた文書が出て来た。
官邸側ははじめは怪文書扱いしていたものの、前文科事務次官の前川喜平氏が出て来て「真正なもの」と証言した。
すると、官邸側は前川氏の人格攻撃をするようになる。天下り問題で引責辞任したから、うらみを持っているなどといいだした。
そして、読売新聞が前川氏の出会い系バ一通いを報じた。
すでに公人でもない男の、それが法に触れることでもないことが、新聞の社会面の大きな記事となった。狂っているとしか、いいようがないだろう。
もうなにもかもが信じられない。
国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪について、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘した書簡を安倍首相へ送った。官邸は「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。
カナタチさんいわく、「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」とのこと。
しかし、G7に出席した安倍首相は、イタリアで国連のグテーレス事務総長と会談したと一報があった。グテーレス事務総長から、「(カナクチさんの意見は)必ずしも国連の総意を反映するものではない」という言質を取ったという報道だ。でもこれって、この国の外務省によると、という報道なんだよ。
G7で安倍首相が「事実上の議長」、なんて書いた新聞もあったしな。
まさか、国際的な問題であっても、安倍さんに付度したものになってやしないよね?
そこまで考えると、とても辛くなってくる。

809.政治の闇、闇の政治　17/6/9

週刊朝日の田原総一朗と室井佑月のコラムを毎号楽しみにしていますが、それは彼らのコメントが、毎回、実にその通りだと思うからです。とはいえ前書きで紹介するにはいささか長いので、エッセイで一部を紹介しています。なお週刊朝日では、加計学園も結局は日本会議につながっていることを指摘しています。この会議を何とかしないと、いつなんどき、また安倍晋三のような独資者が現れて、日本が全体主義になってしまうかもしれません。まさに同会議こそ、悪の温床であり、その温床を政治で具体化した形が官邸です。即ちそれは、国民への政治思想の強制に他ならないのです。

・屈辱の捜査。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170608-00010012-jisin-soci
コメント：それなのになぜ加害者の山口は逮捕直前にストップが掛かり、結果、不起訴になったのか。安倍首相に近い記者だから警察のトップが忖度し、大目に見たのか。そのために官邸が警察のトップに口をきき、圧力を掛けたのか。警察の正義も何もあったものではありません。安倍首相のシンパでさえあれば、違法行為が許される。法治国家とは名ばかりの、事実上の無法国家。えこひいきで動く政治。こんな日本に共謀罪が導入されれば、政治権力への、いかなる批判も反対運動も、反社会的活動と見なされて、捜査の対象となり、逮捕される。留置場はたちまち満杯になってしまう。そんな戦後最悪の専制政治の日本に、いま我々はいるのです。安部はゴルフ場で雷にでも打たれてくれないものか。国民はゼネストに向けて集結しなければなりません。自分と子孫の生命・財産・自由・人権を圧政者から守るために。

・コミー前長官、トランプを非難。中止は指示。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060801002000.html
関連記事。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060802000243.html
関連記事。米大統領、支持率低下34％、不支持57％。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060801485&g=int
コメント：ロシアとの関係で非倫理行為が60％。コミーは米の前川前次官です。文科省では前川に従う担当者が続々と出ています。アベスガはそろそろ観念しないと。君たちの専制、独裁には、いずれ終わりが来る。そのあとで君たちが行く場所はないのです。そもそも単純に考えても見よ。真実と嘘を並べた時に、最後に勝つのはどちらだと思うのか。日本の二大嘘つき。安倍と菅。子供たちよ、彼らを見習ってはならない。

810.忖度と命令、結局同じ　17/6/11

コミーの証言。どんなに言い訳しようとも、トランプによる事実上の司法妨害です。引用だろうが、隠喩だろうが、冗談だろうが、お願いだろうが、命令だろうが、恫喝だろうが、録音が残っていようがいるまいが、側近が言おうが、自分が言おうが、自分の意図や希望を相手に伝えた（コミュニケート）ということにいささかの変わりもない。忖度とは要求の卑劣な表現手段に過ぎない。安倍首相への忖度と、安倍首相からの命令は、同じものです。それは誤解だ、決して自分の意図ではないと、本人があわてて強く否定するまでは。安倍首相がいつそういう否定をしたでしょうか。

・辺野古抗議で共謀罪、国会周辺で抗議集会。1万8千人。
http://www.asahi.com/articles/ASK6B5JLHK6BUTIL019.html?iref=comtop_8_05
関連記事。節税相談も共謀罪。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00010002-doshin-soci
コメント：確かに二つとも、政府にとって都合の悪い話し合いでしょう。国民から見れば逆ですが。しかし本当の脱税とは以下のようなものなのです。
関連記事。パナマ文書で脱税10憶円。
https://this.kiji.is/246322339259351046?c=39546741839462401

・国会、12時間を空費。
http://www.asahi.com/articles/ASK505HPTK50UTFK00N.html?iref=comtop_8_03
コメント：森友と家計の、無駄な否定と拒否の時間の合計です。

811.若者の根拠なき政権支持　17/6/12

昨日のTBSのサンデー・モーニングで、なぜこれだけ不祥事を重ねても、安倍政権の支持率が下がらないのかという世論調査の分析をしていました。世代別に二つの傾向が指摘されていました。まず団塊の世代が自分たちの金融資産=株高を守るため。また68％と断トツに高い20代の支持の理由は、雇用の上昇と、政治が安定していること。更には、他に良い政党がないというものであること。でもこれらは、自分の、しかも目先の利益だけしか関心がないからだ、政治の本質に関する理解もないと、コメンテーターが嘆いていました。5年後に今の経済状況が続いているという保証はなく、むしろアベノミクスの現状を見れば、経済状況が悪化する可能性の方が高いのです。しかも同じ日本人なのに経済的に追い詰められている階層がいることを考慮しようともしない。多くの国民が、自分さえ良ければというのでは、国が良くなりようがありません。日本人がこうも人間的な程度が下がってしまったということは、決して褒めれたことでありません。国民の無知と自己中が、安倍首相や菅長官のような怪物を生んでいるのです。番組の中で最後に岸井が、3つの要素があると言いました。小選挙区制、官邸が官僚600人の人事権を握ったこと=三権分立の否定、そして政府によるマスコミ操作の成功です。同じく姜尚中は、最大部数を誇る新聞が官僚の個人攻撃をするなどは考えられないことだと述べていました。これがメディアの腐敗の端的な実例です。

812.権力者の為の日本　17/6/13

野田・蓮舫体制では、民進が国民の信頼を取り戻す事は絶対にないでしょう。安倍・野田のコンビが、過去に何をしたのか、国民が忘れてしまったとでも思っているのしょうか。また与野党の保守派を通じて言えることは、貧しい者の立場で考えることがないことです。食べものにも困る人たちが、世界中には無数にいるのです。日本だって例外ではないと思います。しかもそれは彼ら自身の責任でもないのです。国民の不運を補うものが政治でなければ、政治に存在理由はありません。
関連天声人語。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12982995.html
関連記事。トランプが難民だったら。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/12/syrian-artist-paints-world-leaders-as-refugees_n_17049648.html?utm_hp_ref=japan

・日本の報道、独立に懸念。
https://this.kiji.is/247005086600496636?c=39546741839462401
コメント：読売、産経は猛省を。国民に土下座をして謝るべきです。ジャーナリズムの精神と、人間の良心を政治権力に売り渡したのですから。これでは売国奴ならぬ売国民奴です。

・読むと赤面、笑えない共謀罪答弁。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061202000070.html
関連記事。共謀罪、週内成立目標。
http://www.asahi.com/articles/ASK6D6J37K6DUTFK00K.html?iref=comtop_8_01
コメント：質問してもまともな答え冴え返っては来ない。20％台とは言いながら、なぜこんな法案に賛成する国民がいるのか、全く理解できません。テロ対策でないからこそ、我々は反対しているのです。口先だけ=嘘も方便、を信じて、政府が善意で法案を提出していると、一方的に自民党政権を支持する、その根拠とは一体何なのでしょうか。その判断が間違っており、実はおめでたいのではないかと疑ってみることも必要なのです。世の中は善人だけだと思い込むのは個人の勝手ですが、現実がそうではないことくらいは分かるでしょう。

・内閣府、今治市と協議13回。加計学園前提。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061201002032.html
コメント：昨夕のNHKの世論調査では、未だに多いのものの内閣支持率が５割を切り、内閣の不支持が40％弱と、6％増えました。不支持の理由の4割強が、人物=無論安倍晋三です、が信用できないでした。また支持の5割が他に適当な政党がないからでした。国民には未だまともな判断力が少しは残っているようです。嘘つことに名の抵抗感もない、ということは、犯罪者が大手を振って歩くどころか、それを警察が守る腐った社会だということです。

・年金は保険であり、福祉ではない。
http://diamond.jp/articles/-/131052
コメント：私もそう思います。そうでなければ掛け金を払う必要もありません。

・町内会、辞めていいかな。
http://www.asahi.com/articles/ASK655TS8K65UBQU01G.html?iref=comtop_favorite_03
コメント：昨年は自治会長だったので、他人ごとではありません。行政が福祉や介護を地域に肩代わりさせたいという気持ちだけが伝わってきます。

813.国民の真の敵　17/6/14

・福知山事故、遺族納得できない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000121-jij-soci
関連記事。立証に壁。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17645980U7A610C1CC1000/?dg=1
コメント：精神的に追い詰められた運転手が無理な運転をして大事故を起こした。経営者に責任は全くないと言われたら、誰が納得するでしょうか。事故を予見できるかどうかを論じている訳ではないのです。誰も予見は出来ないからです。経営に無理や人事の不公平や理不尽があったことが、事故の遠因につながったのではないかと問うているのです。要は責任の取り方の問題です。頭を下げれば人命が戻ってくる訳ではないが、経営の責任を追及しないと再発は防げません。責任があるから、またそれが一般社員より重いから、その分だけ、幹部は報酬も高いのです。
しかし、今の日本は、安倍政治で誰もが「平気で」嘘をつき、開き直れば責任を逃れることができるという風潮が出来上がってしまっています。安倍首相自らでさえ、白を切りさえすれば、不正がまかり通る暗黒の世の中になってしまったのです。
政治権力には警察は手を出さない。どころか、官邸には市民の個人情報でもなんでも提供する（前川前次官の例）。まさに警察国家です。安倍晋三の最大の罪は、国家権力による不正がまかり通る世の中にしてくれたことです。加計問題では、国民もメディアも、最後まで戦わなければならないのは、それが司法に正義を取り戻すための戦いでもあるからです。
安倍政権は憲法違反の具体的、かつ究極の姿です。彼が法の裁きを受け、田中角栄のように収監されるのを見届けるまでは、私は死んでも死にきれないのです。
国家反逆罪とは、安倍首相にしてみれば自分に逆らう者のこと（彼にとって自分が国家だから）でしょう。共謀罪の名のもとに、多くのリベラルな市民が警察にマークされ、行動が監視される日が来ます。というより、警察権力はそれを先取りして、監視は既に始まっているのです。デモに参加すれば写真を撮られ（個人情報どころの騒ぎではなく、のっけから容疑者扱いです）、一覧表が作成され、それが政治家や役所や経営者に渡される。しかもそれが実際に起きているのです。警察の政権の岡っ引き化現象です。
敢えて言えば、国民を裏切り続ける安倍首相と菅官房長官こそ、国家反逆罪に相応しい人たちです。この二人のすることは、何でも許され、国民が同じことをしようものなら、すぐに刑務所送りというのは、どう考えてもおかしいでしょう。国民はこの二人に法廷に立って貰うために、告発に立ち上がるべきなのです。そのためにも、社会の不正に対してもっと国民は怒るべきなのです。理不尽を見て見ぬふりをして、我慢に我慢を重ねても、良いことは一つもありません。政権に気を使う分だけ、政権が国民に気を使ってくれるわけでもありません。法治国家で、安倍首相は違法すれすれの行為を繰り返す。ならば法廷に立って、自らの身の潔白を証明すべきなのです。
不正を見て見ぬふりをして、何もしないことで、結果的に国民は自分自身を追い詰めて、やがて引き返すことのできないところ（ポイント・オブ・ノーリターン、例えば徴兵制）まで追い込んでしまうようになるのです。怒るべき時は我慢しないで正しく怒る。それが最も大事なことなのです。そのためには、政治の不正に対しても、もっと敏感になる必要があるのです。
関連記事。加計告発者は処分。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/13/yoshiie_n_17068964.html?utm_hp_ref=japan
（寸評：安倍首相のなりふり構わずが、ついにここまで来ましたか。ならば同姓同名の別人で逃げればいいではないですか。安倍政権は自浄作用もその意識も完全にゼロ。日本に君臨する悪の帝王の非道と卑劣。行政は安倍晋三には、一切歯向かってはならないという事ですか。人権意識はもとより、思想弾圧の憲法違反です。こんな議員で=義家、は落選させないと。そして何としてでも共謀罪は阻止すべきなのです。かつて安倍晋三は秘密保護法と、内閣府の人事権で公務員を縛りました。今度は一般市民の思想の自由を束縛しようとしています。それが共謀罪法案なのです。安部晋三は、日本会議の思想を国民に強要し、日本を戦前のような全体主義の国にしようとしているのです）
関連記事。追及回避で国家早期に閉じる方針。共謀罪も強行採決へ。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061300814&g=pol

814.強行採決への道　17/6/15

・強行反対、数千人が国会前で訴え。説明・手順、滅茶苦茶。
http://www.asahi.com/articles/ASK6G5VSYK6GUTIL036.html?iref=comtop_8_03
関連記事。強行の経緯。
http://www.asahi.com/articles/ASK6G5TWLK6GUTFK01N.html?iref=comtop_8_02
関連記事。野党抵抗。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061400743&g=pol
関連記事。民進の国会戦術を野党幹部が批判。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000079-mai-pol
コメント：政府は国民の反対の声にも、基本的な疑問にも、愚鈍な法相を盾にして、一切応えようとはせず、採決を強行しています。これのどこが民主主義で議会政治なのですか。民進は蓮舫・野田体制では自民党を利するだけです。魂がこもらないうえに、二人の表情からは知性が感じられません。失礼と付け加える気にさえなりません。

・内部告発者の誇りと悔い。
https://news.yahoo.co.jp/feature/629
コメント：でもこれで組織が腐敗を自ら食い止められるとしたら、これ以上のことはないはずです。それが許されないのなら、ガバナンスにも意味がない。それはただの振りだけだということになります。菅でさえ義家の発言は一般論だと言い訳しています。

・政治活動に殆ど参加しない日本の若者。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7795.php
関連記事。英選挙動かした若者の反乱。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17662750U7A610C1I00000/?dg=1
コメント：日本と外国の若者の余りの意識の差。それがいずれ国力の差として現れてくるでしょう。

・石破が警告。報道と権力の一体化が恐ろしい。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/14/ishiba-freedom-of-expression_n_17090146.html?utm_hp_ref=japan
関連記事。五輪と改憲に整合性なし。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/14/ishiba-freedom-of-expression_n_17090146.html?utm_hp_ref=japan
コメント：こうなると、もはや安倍シンパはカルト教団となんら変わりません。理屈もへったくれもあったものではない。狂気の集団。麻原晋三です。しかも安倍首相はスピリチュアルに傾倒と伝えられる。

・法務委員会の採決省略。
https://this.kiji.is/247674750415144445?c=39546741839462401
関連記事。背中一杯に共謀罪反対。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061402000134.html
（寸評：結論ありきで、民主主義も、その手続きも蹂躙する安倍政権）

815.裸の王様とゾンビの群　17/6/16

共謀罪法案強行成立。肝心の投票の様子を、NHKは放映せず、最後の票を数えるシーンだけでした。野党の牛歩戦術も、山本太郎の恥を知れの怒号も放映されませんでした。公平の名の下に、どこまでも政権に忖度するNHK.。与党の国会の手続きさえ無視する安倍自民党の暴挙。何が五輪のテロ対策ですか。法務大臣自らがテロ対策だとは言っていないのです。
安倍晋三は2020年まで居座るつもりですが、これ以上勝手な真似をさせたら、本当に日本は滅びてしまいます。悪事が堂々とまかり通る世の中が、国民にとって良いはずはないのです。
共謀罪はどちらともいえない=分からない、が半数、1/4ずつが賛成と反対。会期中にこれだけでも無理矢理押し通してしまわないと、絶対的に不利な状況にある加計学園問題で、追い詰められることが目に見えているからです。
関連記事。共謀罪、成立後も抗議。
https://this.kiji.is/248076649815246325?c=39546741839462401
関連記事。英紙、凶暴な新テロ法案。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/15/story_n_17116774.html?utm_hp_ref=japan
関連社説。成立強硬は疑惑隠しか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061502000173.html
関連記事。政権の焦り。三浦。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/14/ruri-miura_n_17105058.html?utm_hp_ref=japan
関連記事。共謀罪、大逆事件と共通項。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201706/CK2017061502000166.html
関連記事。都議選に影響。
http://toyokeizai.net/articles/-/175777

裸の王様の子分達が、親分を守ろうと群がり、なりふり構わず暴れまわる。その姿はもはや哀れな亡者の群れです。文科相は、一転文書の存在は認めたものの、指示も忖度も認めていません。手続きに問題はないの一点張りです。
法務大臣にしても、文科相にしても、どうして目が虚ろなのでしょうか。あの暗いまなざし（民進の野田も同様。共通項はインテリジェンスのなさ）はとてもではないが生きている人間のものとは思えない。岸の亡霊が取りついている安倍晋三、そしてその部下はゾンビ。いま日本に必要なものは安倍晋三ではなくて、安倍晴明の方ではないでしょうか。怨霊が害なす大和の地で、悪霊退散の国民的祈祷が必要なのではないか。
おごり高ぶるものは久しからず。気づかないうちに、大木の根、幹の内側から腐って、枯れ始め、やがて風の一吹きで倒れる日が来ます。でもそれをひたすら待ち続けていてもいつになるかは分かりません。なぜなら相手には秘密保護法と官邸人事を達成した、手段を選ばぬ悪の軍団、黒番頭がついているからです。
首相のリコールという制度がなくても、国民は交代を要求することはできるはずです。最後には正義が勝つことを信じる事しか、もはや国民に残された道はありません。共謀罪で捕らえるなら捕らえよ。そんなことをすれば、刑務所は国民であふれかえる。集会、デモ、そしてゼネストに向けて、「正気が少しでも残っている」国民は、意志を結集しようではありませんか。
そして、加計学園問題で、絶対に首相と官邸を逃がしてはなりません。告訴を視野におきつつ、安倍晋三の正体を白日の下にさらすまで、徹底的に戦い続けましょう。
関連記事。文書あった。苦しい説明。映像。
http://www.asahi.com/articles/ASK6H53F4K6HUTIL02N.html?iref=comtop_8_01
関連記事。加計学園、萩生田議員が文科省に指示。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000107-mai-soci
関連記事。前川前次官のコメント。映像。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011019261000.html
関連記事。加計学園逃げ切り図る。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061500799&g=pol

816.失言、疑惑、隠蔽三昧。17/6/17

昨日の国会、最後の参院予算委で、野党は当然のごとく加計学園問題を追及しました。民進の福山は、やや迫力が不足気味でした。文科相がスケジュール（正確にはシミュレーション）を作成するときに、加計学園に決まる2か月前なのに、既に内閣府からは今治の情報しか出てこなかった事情を説明していました。首相も創生担当大臣も、検討は適切に行われた、首相には決定権はない、内閣府の誰も首相の意向などという言葉を使っていない、激しいやりとりの一部だろうの一点張りでした。文書の存在を認めた以上、事態が進展するか、または少しはましな言い訳にでもなるのかと思っていたら、さに非ず。しかも特区とは何の関係もない萩生田が、「最終決定段階では」指示していないと、正に語るに落ちる言い訳でした。共産の小池が声を荒らげて、国民の80％が加計問題に疑念を持っている、70％が前川前次官の説明を正しいと思っている、なぜ前川氏の国会招致をしないのかと追及しました。これこそが国民の声でしょう。別の質疑で、首相が共謀罪は一般人は対象外と繰り返してましたが、これは国会での法相の答弁とは異なります。このように綻びだらけの対応しかできない安倍政権では、もう日本を背負ってゆくことは無理でしょう。政治で一番大事なもの、国民の政府への信頼に基づく付託という前提が、根本から覆っているからです。
関連記事。失言、疑惑、隠蔽三昧。強引に閉会。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000137-mai-pol
関連記事。加計問題、官僚の責任押し付け。
http://www.asahi.com/articles/ASK6J5PX5K6JUTIL04F.html?iref=comtop_8_02
関連記事。疑問残し閉会。
http://www.asahi.com/articles/ASK6J5HSXK6JUTIL042.html?iref=comtop_list_pol_n02
関連記事。日本の国会、共謀罪法案可決。BBC.
http://www.bbc.com/japanese/40283813
（寸評：国民も、衆参のねじれが嫌だなどと言わずに、独裁がどれだけ不正と腐敗と汚職をもたらすかを、この実例を見て学んで頂きたいのです）

817.東京五輪反対音頭。17/6/17

・マック、IOCのスポンサー撤退。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000122-asahi-spo
コメント：オリンピックで大騒ぎ、むしろ空騒ぎしています。五輪という名さえつけば、それが錦の御旗になって、どんな無理な要求でもまかり通るようになっています。徳川綱吉のお犬様のようなもので、文句を言う庶民の方が罰せられる。もうこんな理不尽なこと、もうやめにしませんか。国民の思想の自由を束縛する、明白に違憲の共謀罪も、五輪のテロ対策が最大の言い訳に使われています。されどスポーツにしても、基本的にたかがスポーツの祭典です。五輪のために復興は先送り、東京以外の都府県にも費用負担を要求。費用が掛かり過ぎるためです。五輪景気を当て込んでいるのかもしれないが、ロンドンでも結局、収支は赤字だったと報告されています。そのために五輪の立候補を辞退する都市まで現れています。開催以前に掛かる費用があまりに膨大なので、その初期費用の負担に耐えられるほど、日本経済の足腰がしっかりしていないのです。五輪がらみの最悪の要素は、五輪を花道にしたいがために、安倍首相がなりふり構わず首相の座にしがみついていることです。自分の都合だけを優先、公共の精神とは無関係、私物化されたおぞましい政治の姿です。しかも現場では、森が一人で決めて、太鼓を叩いて、自分で踊るという異常事態。五輪が水戸光圀の印籠になれば、ろくなことにはなりません。現にロンドンでもリオでも、ペンぺン草の生えた、使われない施設、五輪の負の遺産がゴロゴロしているのです。

818.共謀罪から改憲へ。17/6/18

内田樹（たつる）のTBSラジオでの発言のまた聞きです。共謀罪が強行採決された途端、それまで余りなかった誹謗中傷が殺到したそうです。警察が動くより先に、大衆の方が密告、中傷に動き始めた、まさに絵に描いたような相互監視社会が始まったと述べているとのことです。
極右の思想が台頭する素地に肥やしを与えた。それが共謀罪が持ち込んた最も危険な部分です。多数派（超保守、自民安倍派を含む）による少数派（リベラル、民進・共産・自由を含む）の思想弾圧の前兆にもなりかねない勢いです。先週終わった国会も、国民が自分たちの意志を政党の政治活動を通じて表現する、神聖な場なのに、国会審議を強引に打ち切りました。その一事をもってしても、安倍首相の政治姿勢というものがどういうものかがはっきり分かります。国民には有無を言わせない。選挙で自民党が勝ったのだから、国民は黙って安倍首相のいう事に従えば良いのだと言わんばかりです。
過去、共謀罪は何度も審議され、しかも何度も否決されてきました。しかも当時はテロ対策ではなかった。ではその本質は何なのか。それは現代の治安維持法です。即ち、ことあるごとに国会前でデモを繰り広げる連中は何ともうざったいし、目障りだ。批判勢力や、反対派を黙らせたい。しかもこの姿勢は裏切り者、野田元首相でも同じでした。国会周辺の消費税反対のデモを、国民の抗議の声とは捉えずに、騒音と切り捨てたことを、私は今でも忘れられません。だからこそ私は彼を許すことができない。彼を未だに議員にしているC県の県民にも良い感情は持てないのです。それくらいなら自民党の中道派の議員を選んでくれた方が未だましというものです。リベラルの皮をかぶった、自己顕示欲の強い超保守ほど厄介なものはありません。野田も安倍もその点では同じです。だから平気で国民を裏切ることもできるのです。
共謀罪の本質は、思想と集会と抗議行動を取り締まる治安維持法です。事実、共謀罪などなくても、オウム真理教は逮捕できたのです。
ホロコースト（300万人のユダヤ人虐殺）を招いた責任は、ヒットラーだけにあるのではない。ヒットラーを支持し、暴走を黙認したドイツ国民にもあるというのはニュールンベルグ裁判の有名な演説です。それゆえ戦後の独の憲法は、国家が「二度と」暴走しないように歯止めをかけたものであり、学校教育でも戦争の惨事を徹底的に教えています。
一方、日本では大戦の総括をするははおろか、戦争経験のない閣僚や議員が、意味も分からずに靖国に参拝しています。とりわけ安倍政権下では、日本が大戦の加害者だというのは自虐だと見る風潮が強まっています。その背景には、戦前の日本や明治憲法を礼賛する精神的背景があるからこそ、日韓、日中を初め、アジアとの関係がいつまでもギクシャクし続けているのです。
英国がEUから離脱するのも、米国でトランプが当選したのも、仏で極右が勢力を拡大したのも、日本で共謀罪が成立したのも、背景にそれぞれの国民の右傾化があります。自国優先、世界との共同歩調の放棄がその特徴です。日本では国連の勧告の無視までやってのけました。国連を執拗に批判する菅長官の言動は、最早常識では理解不能です。どんなロジックで判断しているのか、頭の中身を見てみたいものです。首相を含め、正常な価値判断や正義感を失った人たちが支配する国なら、国民が正気を保てないのも当然です。
自国優先主義は、ナチスの論法でもあります。それを利用した一握りの政治家が野望=権力を求めて暴走する。ナチスで起きたそれは、つまるところ、既得権を受け入れ、簡単に騙される国民の無理解が招いた結果でもあるのです。
共謀罪が、テロが大きな問題ではなかった時代に何度も持ち出され、結果的に否決されてきた背景には、その本質が治安維持法であることを、賛否の双方とも良く知っていたからなのです。治安維持法として提案され、治安維持法だから否決されてきたのです。そしてついに成立した艇共謀罪は、リベラルな国民の意見を封殺し、デモを行う前に、警察が取り締まる口実を与えたのです、下記の記事もご覧ください。しかも警察は、本来が国民を取り締まり、政権にサービスすることが目的の組織なのです。
次に控える憲法改正の議論では、9条に自衛隊を追加すれば済むというものではありません。そうではないと思う方は自民党の草案を一度読んで頂きたい。自衛隊の合法化は、改憲を国民に納得させるための口実（いつもの安倍首相の便法）でしかないのです。
改憲の本当の狙いは国の治安のために、国民の基本的人権を抑圧=弾圧することにあるのです。自衛隊の存在を公認するだけなら、そんなに悪いことではないとばかりに、うかつに国民が改憲に賛成でもしようものなら、同時に提案される基本的人権、なかでも思想、信教、表現の自由が制限されることを見過してしまうのです。これは共謀罪に、テロを取り締まるためならやむを得ないという理屈で賛成した国民と同じ理屈です。しかもその文言も、国家の治安を乱さない限りという目立たない一文を付け加えるだけです。でもその一言は、国家が国民の基本的人権を制限することを意味しているのです。そうなればもはや憲法自体がその本来の存在理由を失い、無くても良い法律に成り下がるのです。自らを保守強硬派=極右、と公言して憚らない安倍首相の眼の上のこぶが、ほかならぬこの平和憲法です。だからなんとかして、これを無効にしたいというのが安倍首相の悲願であると、誰にでも容易に想像できるのです。
天皇制の国家形態を取る以上、天皇のご意志を忖度するのが、宰相たる首相の本来の務めであり、象徴に代わって、国民から負託されて、実際の政務を執り行っているだけなのです。ところが自分は忖度される側であっても、自分で誰かに忖度することは考えもしない。まさか自分が天皇にでもなったつもりなのでしょうか。本物の天皇は、これ以上はないくらい国民に忖度をされているというのに。
天皇の意向さえ平気で無視する。安保法や秘密保護法で平和憲法を蹂躙し、それでも足りないとばかりに、今度は改憲を目指す。だからこそ、天皇も退位という究極の形（ばかばかしくて象徴などやっていられない、安倍政治を形だけでも認証するなどはまっぴら御免とおっしゃっているとしか思えないのです）で、現政権にはっきりと不満を表明されているのです。それを、見て見ぬ振りをしているのが安倍政権なのです。
改憲という民主主義の破壊工作を経て、国民主権も三権分離も議会政治も否定し尽くす。そうまでして、安倍晋三氏は死ぬまで首相の座に留まりたいのでしょうか。
関連記事。警察はこれまでも労組を監視。警察に新たな武器与えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061702000134.html
関連記事。軍隊は決して民間人の命を守らない。故大田氏。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/16/okinawa-message_n_17155092.html?utm_hp_ref=japan
関連記事。政府の圧力、市民にも。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061702000135.html
関連記事。戸塚駅周辺、憲法9条の会。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201706/CK2017061702000152.html
関連記事。内閣支持率、4カ月連続減。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061600824&g=pol
関連記事。鉄壁ガースー決壊。怪文書で誤算。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000052-mai-pol
（寸評：菅長官の現在の姿です）

819.安倍首相こそ忖度を。17/6/19

WTWが最近申し上げたいことを要約すれば、二つになります。ひとつは国民への要求で、政権の説明と、御用メディアの報道を鵜呑みにしないで欲しい、なぜならそれは真実どころか、彼らの真意でもないからです。彼らが平然とつく嘘に騙されないで欲しいということなのです。少しでも真実に近いことを知りたければ、読売やNHKだけでなく、せめてこのWTWも読んで頂きたいのです。もうひとつは安倍首相への要求です。自分はなぜ忖度されても当たり前の存在だと思うのか。むしろ首相こそ、天皇や国民に忖度すべきではないのかということです。
関連記事。内閣支持率急落。不支持が支持を上回る。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000071-mai-pol
関連記事。朝日の調査。
http://www.asahi.com/articles/ASK6L7DG7K6LUZPS001.html?iref=comtop_8_01
関連記事。改憲、時期こだわらずが52％。
http://www.asahi.com/articles/ASK5H4PPDK5HUZPS002.html?iref=pc_rellink
関連記事。忖度まんじゅう。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/15/story_n_17116232.html?utm_hp_ref=japan

820.欲、悪意、無関心。17/6/20

リベラルな国民が戦っている相手は、政治家でも右傾化した国民でもなく、眼に見えない3つの力だと思います。それは欲（権力欲、金銭欲、独占欲）と悪意（ねたみ、誹謗中傷）と無関心（政治への無関心と他人への無関心）です。特に政治家の欲と、国民の無関心が結びつくと、独裁政治（ナチス）と経済格差と弾圧の温床となって、結果的に国民の多くに悲劇をもたらすことになります。政治家の止め処のない欲を押しとどめるものが憲法です。だから憲法は死守しなければならないのです。
一方で国民（特に若い世代と富裕層）の政治と他人への無関心は目に余るのに、対策は容易ではありませんい。関心は個人の心の問題であり、強制はできないからです。それでも、ネット世界やゲームに閉じこもり、電話に出たり、他人と話すことを苦痛に感じるような人間を量産することが、プラスにならないことだけは確かだと思います。昔の言葉で言えば、書を捨てよ、町出ようという事でしょうが、今風に言えば、スマホを捨てて、社会や人から学べということになるのでしょうか。
一見、今の自分と関係のないような世界の出来事、国内政治の動向でも、いずれ私たちの経済的な生活や、精神の自由に対する圧力になるのです。その予測というにはあまりに確実な見通しの根拠となっているものは、自分の人生での経験や、親や祖父母の経験や言い伝えです。そして学んだことを、自分が後世に語り伝えてゆく。これは地震や津波の経験を語り継ぐことにも似ています。それを根気よく、より若い世代にも理解してもらうための努力を放棄しないことが大切です。言い方を変えれば、政治家や経営者に代表される権力者の言葉に騙されずに、国民の個人としての正当な権利（例えば基本的人権）を主張し続けることなのです。
自分さえ良ければは論外にしても、自分たちの世代が、安部政権下での一時的な不公平を我慢しさえすれば、それで終わるというものではないのです。一歩譲っただけだと思っていても、それが安保法制、秘密保護法、総裁任期の延長、共謀罪という形で積み重なると、軍事国家、監視社会、階級による格差制度という日本の行く末が、誰にでもはっきり見えてくるのです。
国民にとっては一時的な我慢と不公平のように見えていても、やがてそれらの悪法は自らの脚で歩きだし、安倍首相がいなくなった後でも（それこそが安倍首相の強引な国会運営の狙い）、更に拡大・増殖して、子々孫々の平和と幸福と平等を踏みにじり、権力者の欲を満たす仕組みとして、現在より一層越えがたい形での、負の遺産として残るのです。
現在と将来の国民と国の不幸に直結する、三つの悪（欲と悪意と無関心）に対して、国民に警鐘を鳴らし続けることが、本当の有識者や、私のような市井の語り部の役割と責任だろうと思います。
関連記事。内閣支持率急落。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/19/poll_n_17201462.html?utm_hp_ref=japan
関連社説。国民の怒りを侮るな。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017062002000137.html
関連記事。首相の国民への説明。具体性なく、反省口にしても根幹変わらず。
http://www.asahi.com/articles/ASK6M55KQK6MUTFK009.html?iref=comtop_list_pol_n03
コメント：安倍首相のもう一つの、しかも最大の嘘がここにあります。反省を装ったのは、内閣支持率の急落に慌てた菅官邸の筋書きで、都議選対策でしょう。国民は、安倍首相に配慮や善意を期待すること自体が大きな間違いであることを、そろそろ理解しても良い頃なのです。そもそも安倍首相の今回の言い訳=反省の弁、は、国民が聞きたい内容ではないのです。安部晋三による政治の私物化、極右の思想の押し付けと、自民の改憲案にはっきりと示されている国民の基本的な人権の弾圧こそが問題なのです。
関連記事。加計問題、幕引きのシナリオ。
http://diamond.jp/articles/-/132268
コメント：すべてを霞が関の忖度に。
学園関連記事。文大統領、福島教訓に、原発計画白紙化。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000032-jij-kr
コメント：そう言われると、福島が教訓だという言葉だけは、安倍首相の口から聞いた記憶がありません。

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