「WTWオピニオン（エッセイ改め」
【第52巻の内容】
「潔く分裂せよ」
「武力行使の回避が政治の仕事」
「非情と独善」
「目標達成の意味」
「希望に希望はあるか」
「新装開店のご案内」
「トランプ・安倍の共通点」
「慰安婦問題」
「紛争を待つ安倍首相」
「余りにも愚かな」
「熱狂なきファシズム」
「振り子を戻す」
「米中会談と北朝鮮」
「冗談は顔だけに」
「このどこが美しい国なのか」
「健全な経済を取り戻せ」
「世界市民の十字架」
「ヘイト規制の現状」
「日本の経営者」
「トランプ来日の意味」
1021.潔く分裂せよ。17/10/28
・国難でゴルフとは。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017102502000174.html
コメント：アベ・スガはその場限りの嘘ばかり並べてきました。それも国民が甘やかした結果の増長なのです。こうなると図々しいというよりは、もはや嘘をつき続けていないと安心できないという精神疾患ではないでしょうか。
・民進、後任に岡田が有力。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000102-mai-pol
コメント：国民に尋ねてみて頂きたい。誰が彼の再登板を望むというのでしょう。国会での質問も独りよがりに終始。ものの『見事』に党員から浮き上がっていました。しかも冷たい感じの蓮舫を後継に指名することで、民進の不支持を拡大しました。その責任は、野田に勝るとも劣らないものでした。KYな政治家を宇宙人と呼ぶのなら、彼もその一人です。
参院の民進は、立憲と希望に分裂して、初めて国民位対して面目が立つのです。民進の存続には資金面以外の、いかなる意味もないのです。短いつなぎの間だけだったら代表は小川敏夫で十分なのです。大塚耕平らが民進に残る意味もありません。地方の議員が困るというのは理由にはなりません。地方も分裂すべきなのです。民進は死に体どころか、既に死んでいるのです。前原の解党宣言に反対しなかった段階で終わっているのです。
前原が危機感を持ったのは、離党に歯止めが効かくなってきたからです。その離党組が設立した新党の代表として、彼らが担ぎ出した女性政治家が、多くの国民の期待と正反対のタカ派だったことが、今回の野党の混乱の最大の理由です。それでも離党組(若狭、細野)は、小池と呼応する部分があったから担いだのでしょう。だからそのまま(前原が何もせずに)進んでいけば、新党の理念(それが何だか分からないし、良いものとも思えないが)に共鳴する者だけが何人か出て行って、新党に合流するという自然な流れになったでしょう。その結果自民党の補完勢力の新党ができたにせよ、それはそれで、少なくとも国民には分かり易い政治構造にはなっていたと思います。
前原の焦りが、そういう『あるべき』政治の流れをぶち壊しました。じり貧の民進のままでは、安独裁政権を突き崩せないことが分かっている前原が、無謀な賭けに出たのです。でもこれは前原にとっては都合の良い理屈であっても、離党組から見れば、母屋を取られることになるので、何のための離党か分からなくなります。細野らが、反抗するのも、ある意味では当然の心境なのです。
前原の期待通り、民進が小池を担いで希望の党として生まれ変われれば、国内に満ち満ちている安倍首相への否定的な感情を糾合し、打倒安倍政権の民意を総結集できたのかもしれない。近い将来には、政権の受け皿として名乗りを上げられるほどの規模の政党になり得たのかもしれない。また小池にとっても、将来の女性首相の可能性は、見過ごすには余りに甘い誘惑でした。だから一気に政権交代を引き寄せるという(おそらくは小沢が仕掛けた)拙速な計画に乗ることにした。無論、ここまで野党を混乱させた責任は、暴走に暴走を重ねてきた安倍首相にあるのです。
ところが新党の顔としてあてにしていた小池百合子が、こともあろうに(誰も予想も望みもしないのに)、急に自分の本音(馬脚)を出し始めました。『自分の人気のおかげで』新党が躍進するものと思い込んで、『持ち前の』傲慢さが出たのかもしれません。そんなことをするべき段階でも、時期でもなかったのにです。
小池の政治理念が、国民ファーストでも、平和主義でもないと分かれば、国民が引くのは当たり前なのであって、しかも自分に非があったという自覚も一切感じられません。小池の本性はまさに女帝、それも冷酷な西太后のそれだと思われても仕方がない状況にあるのです。
国民は小池にジャンヌダルクの役割を期待したのに、実際に火あぶりになったのは、身代わりになった前原の方だったのです。
きつい言い方をすれば、女の浅はかさを地で行く茶番劇を国民が見せられた(見せられている)のです。小池は党名まで用意して、自分が仕切ると宣言したけれど、先に新党があって、小池はそれに乗っただけなのです。そのうえで国民不在の自分勝手な理屈を振り回して、メディアに叩かれました。昨日は、自分に都合の悪い記者の質問の拒絶までしています。
前原は、一発逆転の大博打に負けたのです。でも賭けに負けたからと言って、その志まで間違っていたことにはなりません。しかもその『こころざし』は野党と、国民の心に受け継がれているのです。前原は男性だから、ジャンヌ・ダルクではないが、坂本竜馬にはなれたかもしれないのです。たとえ今はそれがドン・キホーテにしか見えなくともです。
関連記事。前原引責辞任。
http://www.47news.jp/news/2017/10/post_20171027155610.html
ここで前原に言いたいのは、安倍政権を倒したいという気持ちと、そのための解党であったことを、（こころある）国民は理解しているという点です。言っていることは正しいが、やり方が間違っていたと、ＴＶである評論家が言っていましたが、その通りなのです。だから、ここで更なる間違いさえしなければ、再起の芽も残っているのです。その為にも代表辞任は避けて通れないのです。
もう一つ言いたいことは、超保守の政治理念が明確になった以上、その(古い)価値観に共感を覚える人は好きにして貰うにしても、今回当ての外れた国民は、もうこれ以上、小池知事には、過大なしかも間違った期待(=幻想)を持たないで欲しいという事です。
一人の人間には一度騙されれば十分なのです。それでもなお、(国民を)騙すことをやめようとしない安倍首相は、政治家としても人としても、捕食性の地球外生命のように異質な存在なのです。宇宙人と言うより、プレデターであり、エイリアンに近いのです。
私は政治家でも、官僚でもないので、国民に何かを『お願い』する立場ではありません。ゆえに一人の国民として、対等な立場で呼びかけているだけなのです。
小池に限らず、清濁合わせ呑むような度量の人間でないと、野党の連合は実現できません。希望がその先頭に立つのであれば、党首には、いささか賞味期限は切れているが、政治力のある小沢の方が、小池よりはましでしょう。立憲では、枝野も長妻も、指導力と包容力で不安が残りま。野党の真のリーダー、即ち政治の救世主は、『未だ現れていない』のです。
関連記事。希望、幹事長に大島。共同代表は不在。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00050076-yom-pol
関連記事。分裂した民進。もつれる構図。
http://www.asahi.com/articles/ASKBW5DZBKBWUTFK00K.html?iref=comtop_8_01
関連記事。民進、党も資金も存続。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171027-OYT1T50073.html?from=ytop_ylist
関連記事。敗因は排除発言ではない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51450
関連記事。二大政党より、緑の党。
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2017/10/post-19.php
・ルール軽視、揺らぐ日本品質。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000162-jij-bus_all
コメント：これは金融政策(例えばアベノミクス)では救えないのです。自助しかないのです。甘やかされ、堕落した経団連には、それが分かっているのでしょうか。
1022.武力行使の回避が政治の仕事。17/10/29
・北、核戦力目標達成。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000067-mai-kr
関連記事。米国の手先、海に葬る。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011202221000.html
コメント：ミサイルに核爆弾を載せて、太平洋で爆発(実験)させれば、もはやそれは戦争行為と同じなので、即座に核を積んだ米爆撃機が飛来することは確実です。米軍は核は使わないまでも、最大限の通常兵器を使って、目いっぱい攻撃するでしょう。なんといっても、トップは、散々馬鹿にしてきたトランプです。事ここに至って、金正恩に遠慮などあるはずもありません。
こうなれば韓国や日本への『多少の』被害もやむなしと考えるでしょう。トランプには元々自制心(知性も)が十分に足りているとは思えないので、何があってもおかしくはありません。もっと言えば、米国が攻撃する以上、北の戦力を無力化する為に徹底的に叩くことになるので、逆に迅速に動くことで、韓国や日本に攻撃する暇を与えないという言い訳も考えられます。空母三隻は北に対しては必要にして十分な戦力です。日本の米軍基地からも出動するでしょうが、空母からの発進なら、反撃の時間的余裕もありません。しかも北はレーダーがお粗末ときています。攻撃ばかり考えていて、防御を人力に頼っているからです。
北への攻撃が始まれば、いわゆる金正恩を排除する斬首作戦が、同時進行で実行されることも間違いないところです。即ち一旦核ミサイルが打ち上げられたら、その時点で、もはや北は無傷では済まないのです。
但し北も想定はしているので、太平洋上の核実験の発言そのものが、おなじみのブラフである可能性も否定出来ません。
一方、技術的な見方をすれば、潜水艦からICBMが発射出来る段階にまで達しないと、米国全土を標的にするという脅しが成立しません。だから技術面で、未だ目標は達成していないということになります。
しかも未だ核実験発言を取り消した訳でもありません。但し太平洋の核実験は、金正恩の発言でさえない。だから逃げ道は残してあるのです。
そこでWTWが考えるのは、トランプを迎える中国が、その間だけでも中国の顔を潰させないように、予め『強い』手を打った、即ちくぎを刺した。または、北が忖度したのではないかという憶測です。
そう簡単に核のブラフを手放すほど、金正恩は人が良くも、軟弱でもありません。言い換えれば、今回の目標達成発言もまた、ある意味でブラフであって、米国の油断を誘い、中国をなだめる事が目的なのではないかという事です。もしくは空母三隻を従えたトランプの歴訪に多少はビビったのかもしれません。
ついでに、安倍・トランプ会談で、トランプが言いそうな事を憶測してみます。それは「北の出方によっては、米国は軍事行動を辞さない。その場合は、自衛隊は当然協力してくれるのものと思う。また北の反撃で、日本の国内にも被害が及ぶ可能性もあるが、それは納得してもらいたい。何故なら、これは日本を守る為の戦いでもあるからだ」。
そこで推定される死傷者の規模ですが、2-3万人なら『仕方がない』のではないかという話を聞いたことがあります。
安倍・トランプの脳裏には、紛争(しかも未だ紛争は起きていない)の平和的な解決という言葉はなさそうです。二人の間では、日本の国民（一般市民）への被害についてもある程度の了解が出来ているとWTWは推測しています。言い換えれば、秘密保護法に隠れて、日米の首脳間で、日本の国民の命が取引されているということです。日本の国民が、不沈空母(列島)の上で人身御供になるのです。
ともあれ安倍政権下では、日本とその国民が紛争の影響を直接受ける事だけは確実でしょう。安倍政権には経済政策を含めて問題が山積しているが(それが気づかれないように、いわば政府ぐるみで粉飾していても)、何が困るかといっても、この先軍政治の日本版くらい迷惑なものはないのです。
逆に、トランプが大統領の間は(言い換えれば米国に盲従している間)は、北が自暴自棄にならない限り、核のかさならぬ、トランプのかさの下で、安倍政権も安泰なのかもしれません。但しトランプがコケれば、ハイそれまでです。
ところで、あっては困るその有事ですが、安倍首相に申し上げたいことは、軍事衝突が起きた時に、自身や某知事のように外遊に逃げ出さず、シェルターにも逃げ込まずに、官邸に踏み止まって頂きたいという事です。豪胆とは無縁の、臆病な安倍首相に、それが出来ればの話ですが。
国民は、政治家や指導者の約束や言葉を鵜呑みにせず、裏の事情と、本当の理由（政治家の真意）を推測しなければなりません。それしか、非力な国民が自分の生命や財産を守る方法はないのです。そういう社会と世界に、私たちは住んでいることを、改めて実感して頂きたいのです。言うまでもありませんが、憶測や予測が当たるかどうかは、結果を見るまでは分かりません。それでも憶測しないよりはましなのです。
爆撃(北か米国か、はたまた自国のそれかは予測できませんが)で命を奪われるにしても、事情を知っていて死ぬのと、何も知らずに無邪気に死ぬのとでは、全うする人生の価値に天地の違いがあります。
なお私は休みなくWTWを運営しており、日に6時間はこのための作業日本使っています。そしてこの作業を通じて、実に多くを学ぶ事が出来ました。記事が伝える事件や現象から、おのずと考えさせられるばかりでなく、右から左に情報を流すこと自体、そもそも無理なのです。なぜならオリジナルの情報は、ご紹介している情報の何十倍もあり、そこでは好むと好まざるとに関わらず、選別の段階を経ない訳にはいかないからです。
キーワードで記事を自動的に選別するサービスもあるようですが、何が大事かはやはり人間でないと分からないと思います。
但しそうして得た知識が、門前の小僧のレベルを出てはいないのは大変申し訳ないと思っています。WTWは情報発信の場ですが、勉強の場でもあって、その結果、私にとってはもはや人生そのものでもあります。
ビジターのヒット数が多いに越したことはないが、それは最早大きな問題ではありません。何を伝えるかの方が遥かに重要なのです。
こうした事情を勘案すれば、ネットで発信する者にも、それなりの覚悟と責任が要求されているということになるのです。
・自民、質問削減。
https://this.kiji.is/296929688239457377?c=39546741839462401
関連記事。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102700936&g=pol
コメント：安倍政権はもう何でもありです。政治倫理も日本人の品格もあったものではありません。こういう状態を、一般的に『なりふり構わぬ』と申します。因みに、それを恥ずかしいと思ないことを『破廉恥』と申します。
・国難でゴルフとは。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017102502000174.html
コメント：アベ・スガはその場限りの嘘ばかり並べてきました。それも国民が甘やかした結果の増長なのです。こうなると図々しいというよりは、もはや嘘をつき続けていないと安心できないという精神疾患ではないでしょうか。
・小池、排除発言きっかけ作ったフリー記者無視。
http://www.asahi.com/articles/ASKBW5H2PKBWUTIL043.html?iref=comtop_list_pol_n05
コメント：他にも女性の政治家がいない訳ではありません。小池を過大評価する(＝有難がる)理由などどこにもないのです。
1023.非情と独善。17/10/30
・希望の比例の順位は小池が決定。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000044-mai-pol
コメント：とにかく独裁体質です。国民は、安倍で独裁にはこりごりしています。なぜならそれは民主主義とは正反対の政治形態だからです。しかも価値観とは正反対の、国民に耳ざわりの良い美辞麗句だけを並べて見せるのも安倍・小池の共通点です。だからたまに両人から本音が出ると、そのおぞましさに国民は驚愕するのです。
連合は今でも野党共闘には否定的です。そこで既に連合は国民から遊離しているのです。その結果、民進から離党組まで生み出した。連合と相談していた前原も共闘に否定的でした。だから野党共闘ではなく、小池新党への丸ごと移籍を『希望』したのです。そして小池は小池で、野党共闘どころか、自らの個人的な好みで、議員の選別を始めました。但しこれは安倍の場合も同じで、しかも、もっとあからさまにやっています。稲田がその悪い例です。恣意的な人事にこそ、独裁政治が最も顕著に表れるのです。
ここで申し上げたいことは『共闘』が希望の、と言うより、小池の念頭にはないということです。希望の党は、国民にとってオレオレ詐欺ならぬ、アタシアタシ（はジャンヌ・ダルクだという）詐欺だったのです。でも彼女が本当に欲しかったのは『自分自身の』権力だったのです。共闘や協力という言葉は、そもそも独裁者の辞書にはないのです。
自民が、公明と協力していると口先でいくら言ってみても、政策で公明の反対を押し切ってきた過去を振り返れば、協力は公明の儚い期待でしかないことがはっきりしているのです。公明の一方的な選挙協力により、自民党の議席が増えれば、それで目的は達成されたのです。後はちょこっと公明の代表に頭の一つも下げておければ、それでハイおしまい。閣僚のポストの一つでも用意してやれば、ぶつぶつ文句を言いながらも、後をついてくるのです。
この利用されて捨てられてという、余りにも陳腐な構図は、安倍政権が率先垂範しているものです。それを小さい規模で踏襲しようとしたのが、他ならぬ小池百合子です。小池にとっては議員も支持者も使い捨てです。その証拠にこれといいう有能なブレーンは周囲に見当たらないし、彼女が信頼するまともな懐刀がいるという話も聞いたことはありません。都儀にした元秘書も御粗末な人物でした。
使い捨ての最初の犠牲者が若狭で、次が前原です。希望の党で当選した議員はほぼ全員が旧民進だったのです。だから共同党首なら功労者の前原しか考えられない。離党組がいかに文句を言おうとも、離党組にはそれだけの議員を集める力などないのです。しかし小池は前原を党首にはなかった。50人規模の新党ができたのは前原のおかげなのにです。御礼の一言さえなかったのです。感謝という言葉は彼女の辞書にないらしい。
小池に反対し、批判する者は遠ざける。そこまでは分かる。でも身内も切り捨てる。そこが安部とも違う。女帝の逆鱗に触れれば、身内と言えども切り捨てる。無論彼女の続投に反対でもしようものなら、党籍はく奪でどんどん追い出すかもしれない。だって未だに党首なのですから。その冷酷さに気が付いていないと、近づく者はひどい目に会わされます。
その正体に気づいてしまった国民が、『国政は国会議員に任せる』などという言葉を、真に受けるとでも思っているのでしょうか。他人に冷酷な者は、国民に対しても冷酷なのです。それを、またそれだけを、私は国民に伝えたいのです。いま小池が一番近い政治家は、安倍晋三ではなく、むしろ金正恩なのです。
小池が党首でいる間は、希望の党には『野党共闘』という考え方はないでしょう。全部『アタシ』が決めるからであり、そこにあるのは『波長が合う自民党』との『連携』だけです。それも最初は目立たぬように政策ごとの協力で始めて、それがやがて連立を組んで、小池の意のままになる議員を入閣させる、という筋書きでしょう。それは小池が首相になる為だけのシナリオであり、そのプロセスの中では民意は常に不在なのです。そもそも自民との連携など、国民が希望の党に期待したものでは『さらさら』ないのです。
今のような国政の在り方なら、議員も国会(特に衆議院)もいらないのです。選挙でも政党だけ選んで、後は与党、と言うより特定の個人にお任せしておけば(実際そうなっている)良いのであって、国会での審議も不要(実際そうなっている)、全部安倍首相のさじ加減で決めればいい(実際そうなっている)のです。いっそ総裁の任期も『本人が好きなだけ』に変えたらよいと思います。そうなると、悲願の安倍国主の誕生です。
安倍首相が繰り返す、民主主義の体裁や言い訳の為だけに、国民があれだけ多くの議員を養う必要などないのです。議員がいらなくなれば、希望者全員の大学進学まで無償に出来るのです。議員がいなくなることは、良い事づくめなのです。
但し、そういう一党どころか、一人の独裁体制が続くと、何が起きるでしょうか。それは政権交代への強い要求です。でもその時には、選挙制度はなくなっているので、よりラジカルな形を取るしかないでしょう。即ちそれは革命という形に発展する可能性が高いのです。
かなりの混乱を伴うであろう、そういう変革の過程を経て、初めて日本が本当の民主主義の国に生まれ変わることになるのかもしれないのです。随って、私は安倍首相が、従来以上に『猛威を振るって』くれて、民心がどんどん離れてゆくことに期待しているのです。そうして溜まりに溜まったマグマが最後に大爆発を起こすのです。
但し、自民党も馬鹿ではないので、その危険性を感じているはずです。だからこそ選挙の直後に神妙を『装って』いるのです、これは前回の選挙の時も同じでした。でも野党の質問時間の削減計画などを見ていると、言葉とは裏腹な、安倍首相の独裁の体質はいささかも変わってはいないことが分かるのです。
民進の分裂こそ、今回の選挙の最大の成果です。性格も方向性も分かり難かった野党第一党が、それゆえ支持を下げ、離党者も増えていた。しかし、その段階で少し待っていれば、無理のない分党が実現できたのです。でも前原が暴走し、しかも組んだ相手が悪かったのです。
もう一言、言わせて頂ければ、政治の構図が保守対リベラル(革新)であるべき時に、前原や枝野が、保守対保守リベラルで在るべきだと言い出したことには反対です。保守対保守リベラルになったら、国民にとって違いが分かり難くなります。ということは政権に対する批判・否定の国民の気持ちが、政権交代の強い意志までに結集しにくいということです。しかも、そこまで前原や枝野が考えているとも思えない。むしろいまは、自らの保守的な価値観を表明しているだけとしか思えないのです。
立憲が最大野党になったのは、『とにかく安倍は嫌だ』、『安倍と同調する政党も嫌だ』という国民の意志が背景にあったことを忘れてはならないのです。特に後者が重要であって、だからこそ、公明も、維新も議席を落とし、希望の党も伸びなかったのです。
安倍政権に接近する動きになれば、国民は希望からも一層離れてゆくでしょう。
民意を尊重すれば、野党共闘の拒否など、本当はあってはならない選択肢なのです。
それはそうと、いかなる形でもいいが（例えばゴルフ場で池にはまり、びしょ濡れになって風邪を引くなど）一日でも早く、安倍首相に天罰が下ってくれないものか。それほど国民（の一人として）の、独断専横の政治に対する怒りは強いのです。
関連記事。希望、安保法が火種。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102900302&g=pol
関連記事。安倍首相の丁寧な説明、いつ？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102900309&g=pol
・天皇陛下、中国訪問は良かった。
http://www.asahi.com/articles/ASKBY5WNGKBYUTIL01D.html?iref=comtop_8_02
・残念、市民も声を。核廃絶決議。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22843960Y7A021C1AC1000/?n_cid=TPRN0011
関連記事。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/28/nuclear-ban_a_23259508/?utm_hp_ref=jp-homepage
コメント：北に核を放棄させるには、日本も核を持つべきだと主張する者がいます。安倍政権を信奉する極右の論者です。まず、それでは北は核を放棄しません。保有数を増やすだけのことです。次に核兵器を持つという事は、『いざという時には』それを使うということです。論者は国民の前で自説を説明し、北の脅威を理由に核武装を推進するという主張に、どれだけの国民が同意するのか、或いは批判を受けて自分が火だるまになるのかを身をもって試してみた方が良いと思います。
1024.目標達成の意味。17/10/31
比例の得票で自民党は33％、野党が37％です。この数字こそが民意の現状なのです。それをメディアも国民も、そして与野党とも、絶対に忘れてはならないのです。もう一つは、投票率が、小選挙区制になる前は70％だったという事です。小選挙区制で結果が見えている選挙の為に、国民は時間を割かないということです。
そこで絶対に入れたくない候補者には反対票を投じられる仕組みが必要ではないか、或いはトップが過半数でない時は、一位と二位の決選投票にしてはどうかとの意見が、下記の番組でも提案されており、なるほどと思いました。
また今回の選挙の大きな懸念は、若者における自民党支持率が圧倒的に多かった（但し投票率は一番少ない=入れたい政党がないという意味とも取れる）ということで、しかもその理由が、安心、安全、安定だという事です。その反面、実は若者の将来に対する期待度が、各国の中で一番低いという数字も出ています。外国人記者も、日本の若者は、日本に比べれば圧倒的に恵まれない環境の中でも、希望を持ち続ける若者の姿を見るために、外国に行ってみるべきだと述べていました。
今回のエッセイの冒頭のテーマは、北の『核戦力目標達成』というメッセージの意味です。
関連記事。北の核保有受け入れられないとマティス。
http://jp.reuters.com/article/us-north-korea-mattis-idJPKBN1CZ030
無論北のメッセージが、共産党大会もあり、トランプを迎える中国に対する『配慮』であることは間違いないにしても、もう一歩踏み込むと、米国との交渉を始める仲介の労を中国に取らせる、即ち米朝交渉(というより6か国協議)を始める覚悟をして、そのきっかけ作りを中国の功績として、花を持たせる(習のおみやげ)という筋書ではないのか。
だからいま米国を刺激するのはまずいので、きゃんきゃん騒ぐだけで事実上『無害な』日本を脅すことで、虚勢の姿勢だけを維持したのではないか。すなわちトランプの訪中が、米朝関係の大きな転機になるのではないか。
とすればモリカケ疑惑逃れで、大儀なき選挙に使った言い訳としての北の脅威（奇しくもそれが言い訳だったことを麻生がバラしてしまった）は、一体何だったのか。『脅威が、実は脅威ではない』と安倍自身が思っていたのではないか。だから呑気にトランプとのゴルフを設定し、スコアは国家機密だなどという寒い冗談を言ったのではないのか。
但し、これもドブ板ジャーナリストの素人判断なので、予想が外れたらご容赦願います。但し手前みそで恐縮ですが、田原の安倍首相への提言（米朝化の仲介で起死回生）、そして小池知事の本性については予想が的中したし、ついでに言えば枝野が内包している保守的な要素も以前から警告しています。だから枝野対前原の党首選は意味がないと申し上げていたのです。何故ならそれは保守と保守の選択肢だったからです。
「外国人記者は見た（BSTBS 日曜夜10時）」は、日本に駐在している特派員が意見を言う番組ですが、国民が政治情勢を判断する上で、かなり有益な番組です。司会はパックンです。一昨日の放送で、今回の日本の総選挙の、外紙の記事を紹介していました。
中国の新華社は『野党分裂で2/3を獲得』、NYTは、『安倍首相の謎。不人気なのに勝利。目の前に脅威が存在すると効果的に伝えた』。韓国のハンギョレ新聞は『野党分裂と北朝鮮問題に便乗し勝利』、北の朝鮮中央通信は『劣悪な政権運営能力によって招かれた国難を、北の核脅威と結びつけるのは日本式のずる賢さと狡猾さ』。ここで面白いのは北の核は日本の国難ではないと『北が』言っていることだと記者が指摘していました。ならば安倍・麻生の国難発言は、一体何だったのでしょうか。まさに『北のおかげ』だったのではないか。
外国の新聞は、北の新聞を含めて、いずれも的確に日本の現状を分析・把握しています。日本の国内政治の状況、即ち、安倍政権が権力を維持してゆくうえで、なりふり構わず反則技を繰り返していること、政権が国民に不人気だという事を、世界中が知っているのです。しかもそれを、安倍首相だけが理解していない、或いは見て見ぬ振りをしているのです。だから謙虚でもないのに、謙虚を装う事で批判をかわそうとしているのです。
しかし自民党の総裁が独善的で、しかも愚鈍だと、一番困るのは政府でも、自民党でもなく、日本の国民なのです。
加えて、日本には財政破たんの可能性が常にあります。財政健全化に回す予算を、教育に回すなどという取ってつけたような、子供だましの理屈迄言い始めたのです。ならば防衛費を削るか、せめて米国の武器代金を値切れば済む話です。自分と政権に都合の悪いことには一切言及しない。無論国会議員の歳費については、検討のまな板に載せることさえ考えない。
しかもこと経済・財政となると、防衛問題と違って、米国は一切支援はしません。近年、日本が米国から経済援助を受けた記憶はありません。日本人が汗水たらして働いて得た金を、米国が吸い上げる。その一方通行の仕組みしか存在していないのです。だからデフォルト（国債の債務不履行）になれば、日本はあっさり（世界から）見捨てられて、日本の経済は終わるのです。
しかもいまがバブル(ダウも日経平均も最高値)だということを、正しく理解しなければならないのです。どこかがおかしいという意識が無いことが、リーマン・ショックで何十万の米国人が家と職を失う結果になりました。一旦恐慌が起きれば、国債・株券はもとより、実物資産以外は全部紙くずになるのです。
関連記事。株バブルの危険。
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN1CZ0KE
そこで遅まきながら、安倍首相に進言したいことがあります。それは一日一問でいいから、数独を始める事です。但し麻生氏の場合はそれも無駄でしょう。失言の垂れ流しで、精神障害は回復不能のようにお見受けします。脳トレより必要なものは、虚偽癖と誇大妄想の治療でしょう。
因みに前述の番組で、小池の失敗の責任は、やはり失言にあると記者たちが口々に言っていました。多様性（しかもなんでダイバーシティなどという言葉を使う必要があったのか分からない）が必要だと言いながら、その実、排除の論理を持ちだすのは矛盾していた。女性差別は、本件ではあまり関係がないと言っていました。
枝野は希望（前原主導)から排除されて、やむなく反旗を上げなければならなくなった（だからこれは予期せぬ効果）。当時は、なんで俺がと言う不満も漏らしています。それでももう枝野は、嫌でもリベラルの旗を振らなければならなくなったのです。日本のジャンヌ・ダルクは、外見だけ女性の小池（外見如菩薩、内面如夜叉）ではなくて、実は枝野の方だったのです。
更に付け加えると、仏のフィガロ紙が、枝野を評価して『たった一人の素浪人（ronin）からサムライヘ』、もう一人の勝者がいたと述べたとのことです。ジャンヌ・ダルクの国のことですから、判官びいきもあるでしょう。
1025.希望に希望はあるか。17/11/1
昨日のBS11の報道ライブ、希望の党の特集で、毎日の編集委員の与良が『正論』を述べていました。政権選択選挙と言うけれど、国民は誰もそう思っていなかった。確かにそれが選挙結果にも表れています。『次の次』と言ったのだからその立場を守り、とにかく自民党の議席を一人でも減らすことに集中すべきではなかったのか。保守対保守(希望は中道右派と明言)と言うけれど、この違いが国民には分かり難いとも言っていました。首班指名も、当選回数が多い渡辺を指名。正直、国民には馴染みのない人物です。彼が代表候補という意味にも取れるが、本来なら代表選を行うべきだろうと述べていました。選挙の結果、50名の当選者の内、40名が民進出身、5名が離党者で、希望独自はたった1名だった。番組には希望から柿沢(小選挙区で自民に負け、比例で復活）、と岸本が出席していました。
ここからがWTWの見解です。希望の党は、安保法案に賛成だと、この番組でもはっきり言っています。また柿沢が言ったのは、読売新聞を読んで、巨人を応援するような国民が支持するような政党でないと、自民党には勝てないと言っていました。そこに正に希望の党の本質が示されています。これでは共産党の言うように、第二自民党に過ぎないのです。
安保法を、自民党が強行採決できたのも、民進の中に賛成する人たちがいたからだという、当時の自民党の鴻池委員長の指摘の通りだったのです。しかも、こういう右派の人達を抱えていたことこそが、民進が凋落した本当の理由であることもはっきり分かります。希望が維新と連携したのも、右寄りの『波長』が合ったからでしょう。山尾が立憲に参加しないのは、自分を幹事長に買ってくれた前原(希望会派)に対する忖度でしょう(筆者の憶測)。
WTWは予言します。希望の党は間違いなく失速します。何故なら国民が希望の党を選ぶ積極的な理由が『未だに』ないからです。若しそれが安倍政権打倒という『消極的な』理由であったのなら、排除の論理を持ちだすのは矛盾しています。野党が一致団結して事に当たらなければならない局面だからです。
仮に希望を選ぶ理由が『積極的』な理由だったとします。その最大の理由は小池のカリスマ性への期待だったでしょう。小池なら自民党と対抗してくれるだろう。でも私が何度も書いてきたように、小池には反安倍の強い意志は、(少なくとも選挙直前までは)なかったのです。従って掲げる政策が、改憲と罨法賛成なら、希望を選ぶ理由はありません。自民党で充分なのです。
しかも小池の極右独裁の正体が分かった以上、『積極的』に希望を選ぶ理由もなくなったのです。すなわち希望を選ぶ理由は反安倍しかなくなったのです。それなのに、現職の議員を候補から『排除』しました。団結とは１８０度違う選択をしたのです。そういう小池の『浅はかさ』のおかげです。希望は負けるべくして負けた、と言うより民進の(荒っぽい)解党が『成功』しただけだという見方も出来るのです。
希望の党は幻想(前原と小池が描いた絵空事、しかも両者の絵が異なっていた)の産物なのです。その構成要素は『小池を敬う』議員でも、『小池に大きな期待を寄せる』国民でもなかったのです。希望の党の実体は、民進の右派議員と、それを個人として支持した国民なのです。しかも小池代表自身がそれに気が付いていない可能性もあります。『良くも』『悪くも』自分のせいだと思っているのでしょう。
でも多数の議員を、更に多くの国民が選ぶ選挙では、個人の影響力は限定されます。個人的な英雄は生まれにくいのです。そこが知事選と違うところです。そういう見方からすれば、首相公選制も、人気投票(ポピュリズム)になる危険性を内包しているのかもしれません。冷めた見方をすれば、国政選挙も、地域の人気投票と、政党の人気投票が合わさったものという言い方も出来るでしょう。
今回、希望から当選した議員は、民進から立候補しても、やはり当選しただろうと思います。何故なら議員個人の努力もあるが、そこには安倍首相はもう沢山だという国民の気持ちが強く働いて当選できたからです。むしろあの逆風(しかも小池本人の演出)の中で、よくあそこまで当選できたものだと思います。希望で当選した新人議員はたった一人でした。後は旧民進の議員が自分の地盤で、『自力』で戦って『個人的に』議席を得たのです。
希望の党は、よほどしっかりした党首を選ばない限り、まもなく終わります。玉木と以外にはこれという人材はおらず、しかも粒が小さい。この劣勢を挽回できるのは大物だけです。その為には小沢一郎をリリーフに充てるしかないでしょう。何故今更小沢なのか。それは前原は求心力が不足しているし、民主党結党時代から、今の希望に至るまで、反自民も、中道右派も、そのルーツは小沢にあるからです。更につけ加えると、民進のリベラルのルーツは鳩山です。共に出身は自民党です。
希望の党を誰が建て直すにせよ、今のところは死に体です。自民党なら大臣はもとより首相にでも即戦力の人材がゴロゴロしています。但し安倍晋三は極右反動の、極めて特異な政治家です。しかし自民党の議員が全員、極右反動ではない。特にベテラン議員には希望の党よりもリベラルで、良識を備えた議員も多い。ところが希望の党には、大臣が担務できる人材さえ見当たらない。
希望の議員は、自分の立ち位置さえ分かっておらず、未だ手探り状態だという事が、前述の番組でもよく分かりました。失望の党が希望の党に生まれ変るのは、それはそれは大変な、苦難の道であり、至難の業なのです。
関連記事。希望の党、改憲に慎重発言続く。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000115-mai-pol
関連記事。共同代表、当面空席。
https://this.kiji.is/296514192306685025?c=39546741839462401
関連記事。小池劇場網通じない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017102602000143.html
関連記事。自民大勝でも視界不良。
http://diamond.jp/articles/-/147735
・会期８日なら短さ過去２番目の国会。丁寧な姿勢どこに。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000111-mai-pol
コメント：しかも真ん中に連休が挟まります。
・民主主義の履き違え。質問短縮批判続出。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017103102000118.html
関連記事。自民、驕りの復活。
http://toyokeizai.net/articles/-/195575
関連記事。木守り柿。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017103102000128.html
・ニュース詳細は新聞で。
https://this.kiji.is/298184951973692513?c=39546741839462401
コメント：それで結構と存じます。特に朝日新聞なら。
1026.新装開店のご案内。17/11/6
実を申せば、一昨日、初めてWTWをスマホで見て、実に見にくいのに愕然として、画面構成を変える事にしました。タブレットで見ている限り、PCと画面的には余り変わらないので、スマホの場合の欠点に気が付かなかったものです。
スマホで読みやすくするための対策として、まず活字を小さくしました。次にこれまで過去7日分だった記事も、4日分に短縮しました。
オリジナルの記事のURLの併記を止めて、全体を短くする為に記事の題名から飛ぶようにしてみましたが、却って理解しにくくなったので、これだけは元に戻しました。
ようするにWTWが紹介したい（＝読んで頂きたい）記事に、読者がアクセスしやすくするように画面構成を変えたということです。
毎朝、目を御通しておいて損はないと思います。特に自民党がリベラルだと思っており、戦争を知らない右傾化の進んでいる若い人たちにこそ、WTWを通じて、現在の風潮とは異なる見方、考え方もあるということを理解してもらえればと願っています。
WTWは、個人の情報や感想を発信するだけのツイッターやブログではなく、またカバーする分野が広いので、まとめサイトでもありません。あくまで一市民による市民の為の一般情報サイトです。
1027.トランプ・安倍の共通点。17/11/6
・トランプ、安倍の共通点。
http://www.asahi.com/articles/ASKC54H5GKC5UTFK004.html?iref=comtop_8_01
コメント：昨夕の銀座での会食の際、トランプはwe like eachother, country like eachotherと言いました。
ところで安倍首相には偏執狂的な面があります。モリカケに自分が無関係と言ったら、どんな証言・証拠が出ても、何が何でも無関係。TPPを推進すると言ったら、米国が抜けても止めない。息子が地盤を引継いでいるのに、高村に要職を続投させる。しかも問題はその先にあります。それは、トランプは米国ではもう半分死んでいるのに、トランプに拘っていることです。一度トランプについていくと決めたら、とことんついていく。
首相はいつも不安なので、決めつけないではおれないのかもしれない。中途半端な状態に耐えられないのかもしれないし,何かにしがみついていたいのかもしれない。
でもそうした頑固さ、悪く言えば頑迷固陋が、日本を極めて危険な局面(例えば集団的自衛権に固執するあまり、自国防衛を踏み越えた武力紛争)に引きずり込まないと誰が断言できるでしょう。自民党政権でもいいから、とにかく一方変った価値観をお持ちの首相には、一日でも早く交代して頂かないと、日本が取り返しのつかないことにならないとは限らないのです。
1028.慰安婦問題。17/11/8
・トランプ、元慰安婦を抱擁。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700779&g=int
コメント：なぜ慰安婦問題がいつまでも片付かないのかといえば、その原因は二つです。韓国政府の反日教育と、日本の政府が事実上その存在を否定して、金で解決しようとしてきたからです。安倍政権でこの問題が解決しないのは菅長官の問題解決の意志が薄いからです。そうではないと言うのであれば、韓国に行って頭を下げてみればいいのです。イバンカに57億も出さなければいいのです。でもそうはしない。安倍政権に一貫しているのは、自分だけ(日本だけは)正しいという身勝手な理屈だけです。『北を含めて』関係国、相手国の立場でものを考える事をしない、或いは出来ないという狭量さが、いつか思わぬ形で還ってくる可能性もあります。先が読めず、KYという事は政治家にとっては致命的な欠陥なのです。だからいつまで経っても、慰安婦問題も、沖縄の基地の問題も解決しないのです。政府の、中でも安倍官邸の価値観と態度が問題なのす。それから銅像など好きなだけ建てさせておけばいいのです。すぐに形式的な権威(俺は首相だ、トランプの友達だ)だけを振り回したがる。これも問題の多い人にありがちな行動です。
1029.紛争を待つ安倍首相。17/11/8
・韓国、米国製兵器を大量購入。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00000039-jij_afp-int
コメント：トランプはもはや死の商人です。銀座で接待するより(それになぜ迎賓館でないのか)、イバンカともども広島に誘うべきだったのです。オバマとの人間性の違いには絶句します。トランプは、任期一杯は持たないというのが米国での通説です。その最大の理由は、共和党が見放し始めているからです。国民の支持率も史上最低の37％からまた36％に落ちました。という事は、(ロシア疑惑で)刑事訴追が行なわれる事を意味しています。違法行為が疑われているという点でも、安倍・トランプは共通しています。米国の司法制度は、日本のそれのように政権に甘くはありません。権力を裁くことが大きな役割なのです。日本では権力が好きなように制度を曲げており、選挙制度の不備も手伝って、民主主義が事実上機能していないので、日本の国民も『米国の』民主主愚を宛にするしかないという現状なのです。安倍首相の疑惑追及も、選挙とトランプ来日でチャラになるわけではないのです。私が警戒しているは、自分の立場を守る為だけに、安倍首相が北との紛争を『心待ちにしている』ことです。そんな事が『実現』すれば、史上最低の首相ではすみません。国賊であり、弾劾、訴追の対象です。最後の嘘が昭恵とメラニアの習字の『平和』だったというのでは洒落にはならないのです。
・有事の拉致被害者保護、米国に依頼。
http://jp.reuters.com/article/suga-us-war-idJPKBN1D711B
コメント：自衛隊は何のためにあるのか。危機的状況の日本人を救うのは外国任せでいいのか。威嚇の為の飾りなら、何故憲法に明記したいなどと言い出すのだろう。
1030.余りにも愚かな。17/11/9
・1月の通常国会に、改憲案提示。
https://this.kiji.is/300939477588542561?c=39546741839462401
コメント：安倍首相は改憲の議論は急がないと『はっきり』言明したのに、またも得意の約束破りです。この人は、頭の中の善悪の判断回路がショートしているのではないか。さもなくば、嘘をつくことが楽しくて仕方がない、嘘をつかずにはいられない、『快楽嘘つき』ではないのでしょうか。
安倍首相はトランプとの共通点が多く、中でも顕著なものは、自分ファースト、次に身内ファースト、その次に友達が来て、国民は最後の最後という自己中心主義です。それだけに留まらず、自分を批判し、反対する者は国民と見なさず、徹底的に『排除』する傾向にあります。『そういう人達に負けるわけにはいかない』、という『そういう人達』の事です。秋葉原の応援演説での、日の丸の海には呆れかえりました。自然に集まった聴衆なら、サイズの同じ旗を全員が持っているのはおかしいでしょう。官邸がネトウヨを総動員した（実際に若者が多かった）としか思えない、これ以上はないというやらせで、笑えない茶番でした。
しかもこの傾向は、今はおとなしくしていても、衆院選の前に安倍首相と密約を交わしていたと噂される小池百合子にもあてはまります。国民は四の五の言わずに自民党に投票してさえいればいいのであって、後は余計なことは言うなという本音がはっきりと見えています。これも小池と都民ファーストの関係と同じです。
一言で言えば安倍首相も、トランプも(小池も)『幼稚』で『押しだけは強い』人達なのです。日本政府が馬鹿馬鹿しい程、トランプを歓待したのに、その後の韓国訪問で何が起きたかを見れば良いのです。トランプは元慰安婦の韓国女性を抱擁したのです。トランプにいくら胡麻を擦っても、思い通りにはは動かない、なぜならトランプもまた自分ファーストだからということが何故分からないのか。そんな愚かな安倍政府を、国民は税金で養っているのです。しかも彼らにはいわゆる公僕意識はゼロなので、上から目線で(特に菅長官は非情で不遜の極み)国民に接しているのです。
無論世間では自民党と安倍政権は消極的選択(他に選択肢がない状況での選択)だという事は承知しているようですが、それでも選択は選択です。その結果は、いやでも国民一人一人に降りかかってくるのです。
こうした民主主義とは程遠い歪んだ政治の現状を変える大事な第一歩は、日本の政府が子供以下の判断力しかない、『愚かな』政府だという『現実』を、国民が肌で感じる事なのです。
それと消極的な選択が必然的に生まれてしまう、小選挙区制を一日も早く改めるべきなのです。有権者の過半数(仮に55％)が投票しない選挙は無効とし、その中でも過半数の票を取れない候補者は決選投票にする。そこでも過半数が取れなければ、その選挙も無効にするのです。これは議員に相応しくない人が当選してしまう危険性（その結果が安倍首相）を避けるためです。
人間的には大人ではなく、一社会人としての分別も甚だ怪しい人たちが、危険この上ない玩具(軍事力)を弄んでいるという事実に気が付けば、安閑とはしていられないはずです。安倍首相やトランプが善意の政治家で、国民の為に命も惜しまない人達だと『勝手に』思い込んだとしても、現実は、その期待（思い込み）とは全く違うのです。しかも正義はもとより、愛国心さえも、期待することには無理があるのです。
右翼の重鎮が本を出しました。軍拡することが右翼なら自分は右翼ではないと言い切っています。右翼より更に右寄り、と言うより、そこから愛国心を取って、自己中心主義を足したものが、安部首相の言う保守『本流』なのでしょう。国=国民なのに、この等号（イコール）が安倍首相は欠けているのです。『全』国民を愛する気持ちは感じられません。選別と排除は小池の専売特許ではないようです。
ここで安倍首相はトランプの立場と自分の立場を比較してみる必要があります。自党の共和党の要人たち(進次郎？)から見放され、ロシア疑惑(モリカケ疑惑？)で刑事訴追と弾劾（会計検査院？）が背後迄迫っている。もし自分はトランプとは違うと『言い張りたい』のなら、試しに安倍首相に続投（賊徒と発音が似ているのは偶然の皮肉）を望むかという世論調査をしてみてはいかがでしょうか。
それでもなお有権者の4人に一人が自民党を支持しているのは、変化を嫌い、安定を求めるためです。でもその安定・繁栄は砂上の楼閣なのです。一見景気が良さそう（いざなぎ景気超えなどという者もいる）のは、日銀が禁じ手を乱発して、国の負債を次世代に先送りしているからなのです。あれだけ企業の株を抱え込んでしまって、株価が暴落したらどうするつもりなのでしょうか。株を買うのが市中銀行なら、投資として分からないでもないが、それは中央銀行のすることではないでしょう。日銀に頼る金融刺激政策も、もはや限界に来ている（これ以上打つ手はない。マイナス金利ではむしろ失敗）うえに、無理に無理を重ねているから、必ず近い将来、財政は崩壊し、恐慌さえ予測できるのです。好景気と言いながら、ではなぜ銀行で大規模なリストラが始まっているのを考える必要もあります。
しかも最近の企業の不正行為は目を覆うばかりです。こうした不祥事は必ず下期や、来年の企業業績に効いてきます。それは株価が下がるという事です。しかも現時点で、いくら企業だけがいざなぎ景気であっても、国民へのフィードバックは皆無なのです。正規社員を増やすという動きさえないのです。言い換えれば、国民は景気の恩恵には少しも浴してはおらず、生活は楽にはなっていないのです。すなわち安倍首相の経済政策は『間違っている』からこそ、経済・財政の面でも、政権には交代して貰うしかないのです。
政権交代が実現したとしても、おいしいところは全部安倍首相が持って行ってしまうので、可哀そうな後継の政権は、その後始末ばかり押しつけられることになり、絶対に評判は良くはならないでしょう。しかもその後始末には国民も『強制的に』参加させられるのです。
前回の選挙の無茶ぶりに国民も気が付いていないわけではないので、今後どこまで無理が通るか、安倍首相も今はおそらく疑心暗鬼の状態であり、自分でも自信がなくなってきているのではないか。だからこそ、この『不』安部首相は、焦りまくって、1月に改憲案を国会に出したり、議員でもない高村に要職を与えたり(報酬はどうするのか)しているのではないか。安倍首相ほど、傍から見ていて分かり易い人も、そうざらにはいないのに、何故国民がそう簡単に騙されるのか、私は不思議でならないのです。そしてそこにこそ、私は日本のメディアという鵺（ぬえ＝捉えどころののない妖怪）のような存在を感じるのです。
安倍首相は、国会で昼寝はしていないかもしれないが、その全ての行動はあくまで広義の『自分』の為なのです。彼が善意で、正義を重んじると思うのは個々人の勝手ですが、冷静に見れば、それは単なる誤解であり、妄想に過ぎないのです。
日本を沈没させるのは北朝鮮でも中国でもロシアでも米国でもありません。政治の無関心、政権に万事お任せの無責任、そういう政治と国民の不毛な関係(ダイナミックでも有機的でもない)が、日本を崖っぷちに追いやることになるのです。安倍政権下なら、いずれやってくる徴兵制の時に、慌ててむしろ旗(古い)を振ったところで、その時はもう遅いのです。
無邪気に政府とメディアの言い分を信じるお人よしと言ってしまえばそれまでですが、でもこういう現在の日本の国民の精神の構図は、日本人も一度ならず経験しているのです。その近年の例の結果が、太平洋戦争と300万人の犠牲者です。そしてその現在の例が安倍首相の独裁政治なのです。
1031.熱狂なきファシズム。17/11/9
以下の寄稿は、安倍政権の本質を矢のように貫いています。
朝日新聞11月8日朝刊 「思考のプリズム」から
【熱狂なきファシズム、民主的価値呼び覚ませ】 想田和弘
現代人はひどく忘れっぽいので、改めて記しておく。
今年6月、森友・加計学園の問題を追及するため、野党は日本国憲法の規定に基づき、臨陦国会の召集を要求した。安倍晋三首相には、臨時国会を開くという憲法上の義務があった。
ところが首相は開催を9月末まで引き延ばし、ようやく国会を開いたかと思ったら冒頭で解散してしまった。明らかな憲法違反である。国会で森友・加計学園問題の追及をされるのが、よほど嫌だったのだろう。
しかし首相の強権は発動され、衆議院議員総選挙は強行された。そしてあろうことか、日本の主権者はまたしても与党に大勝させてしまった。
まあ、内閣支持率の低迷を見る限り、世論も安倍政権を積極的に支持しているわけではないのだろう。だが、彼らに大勝させたことは、首相が憲法違反を犯したことや、不祥事の解明から逃げ続けていることなどを、容認・黙認したと受け取られてしまう。
実際、安倍政権は、1日召集の特別国会の会期を39日問に延ばすことには応じたものの、野党の質問時間を大幅に削ることを検討している。
「選挙に勝ったのだから何をしても許される」という傲慢な本音が透けて見えるが、こんなことを許したら国会は形骸化して、三権分立は崩壊する。
司法はすでに機能不全だし、マスメディアの批判力も弱いので、内閣の独裁がほぼ完成するだろう。この国のデモクラシーは瀕死の重体となる。
安倍政権はその誕生以来、民主主義のシステムを少しずつ、だが確実に切り崩してきた。NHKのトップの首をすげ替えて政権批判を抑え込み、特定秘密保護法や安保法制、共謀罪といった憲法上疑義のある法律を独裁的な手法で通してきた。にもかかわらず、主権者は大きな国政選拳で繰り返し与党を勝たせ、容認し続けてきた、
僕はこうした現象を「熱狂なきファシズム」と呼んでいる。それは主権者の無関心と黙認の中、低温火傷のごとくジワジワ、コソコソと進む全体主義である。
全体主義とは、平たく言えば「個人」を犠牲にしてまでも「全体」を優先させる思想や態度のことだ。 「個人のための国」よりも、「国のための個人」を目指す考えとも言える。
全体主義的な価値観では、個人の意見や多様性は無視される。異なる意見をすり合わせる必要はないので、議論は不要だ。代わりに個人は「上」が決めたことに従順に従えばよい。逆に「上」の方針を批判することは、団結心を損なうので厳しく罰せられる。個人は自分を犠牲にして、全体の利益に奉仕することを求められる。
僕は全体主義的な安倍政権が選挙で勝ち続けているのは、私たちの社会が、全体主義的価値観に侵食されているからなのではないかと疑っている。会社や学校、家庭が全体主義に侵されていれぱ、全体主義的な政治家や政党が台頭しても「普通」にみえてしまい、違和感や警戒心を抱きにくい。熱狂なきファシズムは、実に根深い問題なのだと思う。
そう考えると絶望的にもなるが、希望がないわけではない。立憲民主党が「下からの民主主義」 「憲法の遵守」「多善性」「参加」などを掲げて躍進↑)たことは、デモクラシーの存続を強く望む僕のような人間が、決して少数ではないことを示している。
アメリカではトランプ大統領の誕生以来、レジスト＝抵抗がデモクラシー派の合言葉になっている。民主制を踏みにじる政治家の出現で、かえって民主的価値が呼び覚まされようとしている。私たちの抵抗運動は、これからが本番だと思っている。 (映画作
1032.振り子を戻す。17/11/10
WTWは、スマホで読める新聞の「ようなもの」です。
朝日新聞に全体主義に関する的確で簡潔な説明がありましたので、朝日を購読されていない読者の為に、下記でご紹介しています。私の常日頃の主張とも、軌を一にする内容です。
http://wtw.xsrv.jp/indexsekai1031.html
それにしても自分の味方をしてくれた者なら、違法な行為を容認してまで守ろうとするが、少しでも批判や反対をする者は、徹底的に邪魔をし、迫害する。これはもはや政治、とりわけ民主主義の国の政治ではなく、やくざの仁義なき権力闘争の世界と同じ構図です。縄張り(日本)の親分(安倍晋三)の手下(岡っ引き)が閣僚であり、官僚なのかもしれないのです。
しかし上記の寄稿でも述べられているように、少なからぬ数の国民（と言うよりおそらく過半数の国民）が安倍政治の不正と腐敗と偏向に嫌気がさしてきているのです。木の葉のしずくが集まって、やがて大河になるように、そういう国民の正義と平等と中庸を望む気持ちが集まって、特定の階級の利私私欲と、階級を固定化する全体主義に大きく振れてしまっている、今の日本の政治の振り子を、元に戻す大きな力になることを信じています。その日まで、WTWはささやかな戦いを続ける覚悟です。
関連記事。政党政治、立ちすくむ民主主義。
http://www.47news.jp/47topics/postwar70/where/post_20160208120352.html
1033.米中会談と北朝鮮。17/11/10
・トランプ、習近平に北の核兵器放棄への尽力を要請。
http://www.bbc.com/japanese/41924743
コメント：米中会談にあわせて、北から中国に何らかの提案があると期待していたのですが、残念です。但し中朝で、いかなる事前の裏話があったのか(それがなかったとは考えにくい)までは、今のところ情報はありません。トランプが(自分を護衛する為の)空母三隻で脅してしまったので、蟹が穴に引っ込んでしまいました。何故、米国にも対話の用意があると、周との会談で声明を出さなかったのか。トランプにはそこまで考える気持ちの余裕も、判断力もなかったのか。それでなくとも、交渉の原則は、脅しの後は懐柔、即ち鞭と飴でしょう。但し一気に核放棄をと言えば、金正恩が後ろから軍部に刺されるので、それは無理です。現状から話を始めて、北に核兵器があるという現状認識から入り、まずはそれを使わないという約束をさせ、核軍縮の会議に参加させ、次に放棄という段階を踏まないと、まとまるものもまとまりません。しきりに制裁を叫ぶ安部首相には、そんな簡単な事さえ、分からないのでしょうか。それとも自分が金正恩にまともに相手にされていないことで、苛立っているのでしょうか。
・トランプ、対北のミサイル防衛で、40億ドル（6840億円）要求。
https://www.cnn.co.jp/usa/35110157.html?tag=top;mainStory
・アラスカでICBM迎撃態勢完了。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/icbm-17.php
・北のこどもたち。身分で決まる天国と地獄。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8874.php
コメント：独裁政治では必然的に階級差が生じます。それは独裁者が自分の都合で論功行賞をするからです。安部首相も同じです。それが佐川長官です。権力者にごまをする者だけが得をする仕組みです。
1034.冗談は顔だけに。17/11/12
読んで為になるというより、読んで面白いWTWを目指しています。こう世相が悪くなると、笑い飛ばすしかないということもあります。
トランプとのゴルフで、深いバンカーに打ち込んだ安倍首相は、バンカーから出た途端、バランスを崩して、頭からバンカーに落ちました。その様子を外国のメディアが遠景で捉えていました。池に落ちて、風邪でも引いてくれたらという私の願いが、一部実現したことになります。
関連記事。
http://www.asahi.com/articles/ASKCC6WR0KCCUHBI01R.html?iref=comtop_8_02
コメント：トランプは、安倍首相が一回転したので、体操選手のようだったと絶賛（！？）しています。しかし下記の記事にあるように、自分では見ていません。
関連記事。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/go-7.php
安倍首相はいつの間にか、おそれ多い現人神（あらひとがみ）になられたようです。上記のようなシーンがあれば、欧米人なら笑い飛ばして、冗談で済ますのに、そういう事が全くできないらしい。またそんな日本の首相のみっともない姿を、うっかり報道でもすれば、どんな災難が経営者に振り掛かるか分かったものではありません。でもそれは、自粛に名を借りた事実上の報道規制です。
ブッシュでさえジョークを理解していて、自分をおちょくるTV番組にも平気で出演していました。でもトランプにも安倍首相にも、そうしたユーモアを解する心の余裕は感じられません。ひたすら憤慨する姿しか思い浮かばないのです。ではまじめな堅物かと言えば、そうでもなくて、所嫌わず自分を権威付け、その権力を振り回し、IQの面でも大きな疑義が残るお二人なのです。
いつもいつも、偉そうに構えているこの人達は、一体何者なのでしょうか。権力欲だけが旺盛で、国費で見栄をはって、国民に迷惑をかけているだけのお邪魔ムシではないでしょうか。大きなゴキブリと小さなゴキブリの二人三脚の図なんて、笑えない漫画です。無論その背中に背負っているのは、高価な（無人攻撃機やミサイル迎撃装置）でしょう。
少し前の、朝日新聞の川柳に以下のような作品が載りました。
「しれっと復帰表舞台に」
「選んだ後に残る宿題」
なかでも今年のベストに選びたい作品は、
「相棒と呼ばれ、アイボがしっぽ振る」
アイボとはソニーが再度売り出した犬型ロボットです。誰が相棒と呼びかけ、誰が犬型ロボットかは言うまでもありません。おそるべし、庶民の眼力と表現力。
また川柳ではないが、「分け方。税金を払わない人、富豪。税金を払う人、庶民」というものもありました。
私事ですが、若者向けの政治・経済・国際問題の、月に一度の塾を開きたいと言い出したら、家人に一蹴されてしまいました。現役時代に、物流の官民セミナーを主催した経験もあるので、場所と講師さえ見つかれば、行政から邪魔さえ入らなければ、後は資金の問題だけです。講師には内田樹あたりが協力してくれるといいのですが。池上彰の番組が全てではありません。世論、即ちオピニオンの底辺を厚くするためには、その場限りの断片的な知識ではなくて、年齢に関わらず習得できる、基礎的な知識と系統だった勉強の場が必要だと考えています。
塾の準備が整うまでは、このサイトを細々と続けるしかないようです。塾の名前は、平成の松下村塾ではなくて、平成の適塾です。これは国際問題を論じるためです。
1035.このどこが映しい国なのか。17/11/12
・いのちの電話殺到。内容深刻化。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00000076-mai-soci
関連記事。死にたい投稿見つけたら。みんなに出来ること。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00010000-bfj-soci
コメント：このどこが「美しい」国なのか。庶民の苦しみを理解出来ない代表は、人の上に立つ資格はありません。特権富裕層(例えば加計)だけが、法律の網をかいくぐり、得をし、楽な生活をする国の何処に、平等や福祉の理念が存在するというのでしょうか。安月給でこき使われ、税金を払い、自民党に投票し、子弟は徴兵の対象になればいい。未来に希望は持つな。政府の批判はするな、集会も、デモもするな。首相を非難する記事は、書くな、載せるな。私生活もつつくな。金の流れも暴くな（誰も絶対にそれをやろうとしない。加計がどこにいるかも追求しない）。国民は余計はしないで、特権階級の為の羊の群であればいい。
そんな大げさな、そんなことあるはずがない、と思うか、或いは、あれホンマやと思うか。前者なら実害はないが、もし後者だったら、気が付いた時には、もう取り返しがつかなくなっているのです。
1036.健全な経済を取り戻せ。17/11/13
日本では、経営者と労働者、または権力者と大衆、そして貧困階層と富裕層、という階級の二極化が進んでいます。しかもその格差は日々拡大しているのです。富裕層は節税(含むタックスヘイブン)に長けています。しかし庶民は比べ物にならないくらいささやかな収入を、全部把握されているばかりか、正直で納税意識も高いのです。
ある程度の資金が最初からあれば(例えば遺産)、資金が自分で少なからぬ収益を生み、元本の額によっては、標準的な生活はおろか、相当な贅沢が出来ます。例えば、預金が1憶あり、それを6％で運用できたとすれば(現状ではかなり難しいが)、年間600万円となり、一家が生活できる。だから10億あれば、驚く程贅沢な生活が可能となる(月収500万)という理屈です。そういう、一言で言えば、恵まれた人達が、石を投げれば当たるほど、大勢いるのです。しかもそれを自分で吹聴しているのは、愚かな芸能人や医者、カタカナ業界の人間だけなのです。殆どは物言わぬ富裕層なのです。
庶民の引く馬車に乗っているのは特権階級、即ち庶民を働かせている、しかも不労所得の多い、資本家、経営者、与党の政治家、高級官僚です。馬車馬が過労で倒れて、馬車が動かなくなってはじめて、自分達がいかに(自分では出来ないし、やる気もない)無理なことを馬(大衆)に強いてきたのかに気が付いて、少し慌てているだけなのです。
過労死が相次いで、しぶしぶ政府が腰を挙げたのが残業規制です。自分で働いた経験がないと分かりませんが、月50時間でもほぼ毎晩深夜残業です。100時間なら土日はありません。200時間は、そのうえで徹夜が数日ないと達成できない。もはや睡眠を犠牲にするしかないのです。その結果、ストレスで精神的に追い詰められたり、自死に追いやられることになるのです。
私はこの一番軽い50時間でも良いので、首相含む閣僚と、関係省庁の高級官僚に体験してほしいのです。それも単純労働での50時間をです。
庶民は決して贅沢をしたいわけではないのです。バカげた費用の豪華列車の旅や、高級レストランの食事や、スーパーカーを手に入れたいわけではないのです。人並みの生活をし、子供にまともな教育を受けさせたいだけなのです。その為に必死に働いているのです。それなのに、働けども働けども、収入は期待するほど増えてはくれない。しかも税金や保険料、教育費は確実に増えているので、むしろ可処分所得は減っている。それが国民とアベノミクスの関係の、否定しようのない現実なのです。
これが、金融緩和しか能のない、経済政策とさえ言えないようなアベノミクスの実体なのです。ならば金融緩和で生じた利益、すなわち銀行から低利で借りて、運用益はそっくり頂く仕組みから、誰が蓄財し、誰が得をしているのか。無論それは大企業であり、お手盛りで補修を決めている経営者です。そして企業の株価が上がることで、売却益や配当を享受する富裕層です。
更に悪いことは、個人ならともかく、企業が、溜まりに溜まった内部留保の運用先として海外の企業に投資したり、買収することです。これはトランプなら烈火の如く怒りそうな、売国の行為なのです。30年前の不動産バブルの時に、米国の不動差を買い漁った日本の企業がありました。しかしいずれ不動産価格は頭打ちする、しかもそれが早急にやってきた。それでも借り入れ金は返さなければならない。そこで持ちきれなくなった同社は、安値で売却した。ところがそれを買ったのは、実は元の売り主だったのです。高く売って安く買った。だから資産は元のままで、差額で大もうけしたのです。ユダヤ資本は日本の幼稚な経営者が対等に取引できるほど甘くはなかったのです。
今また銀行やJT、通信会社、飲料会社などが似たような海外投資に走っています。もし、私に投資が出来る余裕があったら、そういう先の読めない、無責任な経営者のいる企業からは即刻資金を引き揚げるだろうと思います。大損するのは時間の問題だからです。最近の例では米企業を買収して行き詰まったソフトバンクがあります。安息に経営者に外国人を持て来ても成功するとは限らない、というより、逆に殆どが失敗しています。何故なら彼らは報酬だけが目当てであって、日本企業に対する愛着や忠誠心は、かけらほどもないからです。
リターンを求める投資目的なら別ですが、海外で設備投資をするのなら、市場に近い場所に、生産、と言うより組み立ての拠点を持つまでで留めるべきなのです。なるべく身軽にしておく必要があります。内部留保があれば、海外の企業を買収するよりは、研究開発と試作や、重要な部品の生産の為に、国内に超近代的な工場を作る方が、理にかなっているのです。
それにしても腹が立つのは、アベノミクスのトリクルダウン理論です。企業が潤えば、企業はそれを従業員にも分け与える『はずだ』。トリクルダウンとはおこぼれという意味です。安倍首相の頭の中には、労使が対等だという考え方が全く存在していないことを、この言葉が端的に示しています。労働者は、企業の業績とは無関係に、労働の対価を要求する『正当な』権利があるのです。商売がうまくゆくかどうかは経営者に任される。雇用も基本的に傾斜の判断です。でも雇用の条件はそうではない。労働法(労働者の基本的な権利を守る為に作られた法律)というものが存在しているからです。
利益が増えれば（増えなくても）、労働者は労働対価の増額を要求し、その要求が通らなければ、ストライキをする、最後は転職する、それもまた労働者の権利です。富裕層なら兎も角、一従業員に『過ぎない』国民が、最初から経営者の側に立つことを宣言するような首相、と言うより、首相を選ぶような自民党に投票すること自体が矛盾しているのです。
金融拡大、円安に頼るアベノミクスは、無理に無理を重ねているがゆえに、もう限界なのです。自民党しか政治と経済の経験がないから、野党には任せられないというのが自民党支持者の言い分です。しかしまともな神経の経済学者(デフレを招いた竹中のような食わせ物ではなく)を野党政権で登用することで、むしろ日本の経済は、本来の健全さを取り戻すことができるのです。しかも健全で優秀な経済学者ほど、アベノミクスには批判的です。自民党に任せているからこそ、日本の経済と財政は危険水域（崖っぷち=国債のデフォルト）に近づいているのです。金融依存の経済政策を変えなければ、日本株式会社は沈没するのです。どうか、そこの所を国民に御理解頂きたいのです。総選挙の結果がどうであれ、日本はいますぐ政治を変えなければならないところまで来ているのです。
関連記事。企業の現預金、最多の211兆円。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171112-00000008-asahi-brf
関連記事。株価連騰なのに誰も豊かにならない理由。
http://diamond.jp/articles/-/149099
1037.世界市民の十字架。17/11/14
経済評論家の森永がTVで言っていましたが、最近の株高は企業の業績からは説明がつくものの、GDPでは説明できない。即ちGDPが増えたからではない。だから来年早々暴落の可能性も否定できないと述べていました。何故GDPが増えないのかと言うと、企業が利益を内部留保して、従業員に回さず、勤労者の実質所得はむしろ下がっているためだと、説明していました。安倍政権のデフレからの脱却が、聞いて笑わせます。
21世紀の世界市民に課せられた十字架。それは天災とも、人災とも戦わなければならないことです。人類が生き延びるに値する種かどうかを試すために、天が人類に与えた最大の試練とも言えます。人類は自分達を(しかも何回も)全滅させるに十分な核兵器と、それを暴発させるに十分な愚かさと、狂気を兼ね備えてきたからです。ガイアは決して人類に好意的ではないのです。地球にとって有害な存在（害虫）になった人類の自滅を待っているのかもしれないのです。そしてその代表者は、公害の存在を認めようとしない、（猿の惑星の、いや惑星の猿の）トランプです。そして核兵器の開発競争に狂奔する者たち(チビのデブを含む)は、悪魔の使徒（エバンゲリオンの死の天使）なのです。
読売新聞と日本テレビ系の世論調査は、フェイクニュースに近いもの（意図的）なので、WTWではまともに取り上げていません。
・パラダイス文書の波紋。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00000084-asahi-int
コメント：パナマ文書を遥かに超える規模です。しかも記者の殺人事件まで起きている。徹底的に追及されるべきです。NHKの特番もありました。日本で関係した政治家が鳩山だけ（いまのところ）とは到底信じられません。
・ロヒンギャ、残虐極まる大量殺人。
https://www.cnn.co.jp/world/35110319.html?tag=top;mainStory
コメント：これがミャンマーの軍部の実体です。日本政府はミャンマーに対する一切の支援と、投資を引き上げるべきです。こんな国をまともに相手にしてはなりません。北朝鮮を含め、人権を何とも思わない国は、蔑むべき相手であって、対等の付き合いなどしてはならないのです。それが金が全ての自民党であってもです。仏教の理念は慈悲なのに、これではISと全く変わりません。公明党にも仏教の理念くらいは残っているでしょう。21世紀は、人の心に巣食う悪魔との戦いの世紀でもあるのです。
1038.ヘイト規制の現状。17/11/15
朝日が社説で、ヘイト規制の現状を的確に述べています。
「ヘィト規制,差別許さぬ意識深化を」
2017・11 ・14 朝日新聞社説
人種、民族、宗教などをめぐる憎悪の言動を防ぐには、どうすべきか。地域ごとの試みで、
社会の意識を深めたい。
このほど川崎市が公表した新たな取りきめが注目されている。いわゆるヘイトスビーチを
規制するためにつくったガイドライン(指針)である。
ヘイトスビーチの恐れがある揚合、公園など公的施設の使用を認めない。使用許可を出した
後でも、恐れがあるとわかれぱ取り消すとしている。
申請者の活動歴やネットでの惰報発信などをもとに判断するという。実際に不許可などにす
る時は、弁護士らでつくる第三者機関に諮り、結論を出す。
これまでも大阪市などで先駆的な動きはあったが、公的施設の利用を事前に規制する基準を
盛った指針は初めてという。
ヘイトスビーチをめぐっては昨年夏に対策法が施行された。だが、罰則のない理念法である
ため、実効性のある対策をどうとるかは模索が続いている。
大阪市は法成立に先んじて条例をつくり、逸脱行為をした者の名称を公麦することにした。
その後、ネット上の動画をヘイトスビーチと認定したが、投稿者名などの情報はは得られず
公表には至ってないい。
川崎市も 、昨年、特定団体の公園使用を、市の流W判断で許可しなかったことがある。これ
までは視聴と職員が子べtに判断してきたが、今回の指針により、一定 ただ一方で、 こうした
対策の悩みどころは、表現の自由との兼ね合いだ。
差別的言動を防ぐ目的でできた規制が私闘な表現の制約につながったり、時の権力への批判
を封じる道具に使われたりすることは断じて認められない。
その意昧でも、第三者機関に人権問題の専門家を含めるといった配慮が必要だろう。また、
結論にいたる過程の透明性も確保されねばなるまい。
最近のヘイトスビーチは、民間の施設で少人数で集まり、それをネットで中継するなど巧妙
化している。街頭での行動だけでなく、ネットの投稿や書き込みに、今後どう対応するかとい
った課題も少なくない。
差別をなくすための方策は常に、正解があるわけではない。
人間の多様さを認め、尊重するという基本的な人権の感覚を社会でどう養い、強めるかという
垣久的な問いかけが必要だ。
言葉の暴力に対しては、社会全体で拒絶する姿勢が欠かせない。自治体や組織、企業など、
それぞれの立湯で問題意識をもち、対策を考えるほかない。
1039.日本の経営者。17/11/15
安倍政権と同じです。すわち企業の私物化です。
「経営者は惜しまれてこそ」
2017年11月14日の朝日新聞から
高杉良 作家 1939年生まれ
長い問、企業や経宮君に取材をして、小説を書いてきました。みんなとは言いません
が、いまの経営者は、自分が社内で一番、最も貴重な存在だと勘違いしています。
長く経営トップを務めた知り合いに、「もう長すぎないか」とアドバイスしたことが
ありますが、 「次がいない」「私が辞めたら、だれがやりますか」と言われました。
でも、それは自身が後継者を育てていないからです。後継者を育てることも、経営者
の大きな仕事ですから、自ら「役割を巣たしていない」と言っているのに等しい。
また、悲しいことに、自分にごまをする人を後継者に指名する経営者が多い。顧問や
相談役にして、自らを厚遇してくれる人を選ぶ。だから、いつまでも人事に口出しす
る。結果、正論を進言する人もいなくなります。
もう、顧問や相談役はいりません。会長がいれば、充分です。日本のサラリーマン社
長の経験者に多いCすが、会社にしか、自分の居場所がないのでしょうか。退任して
も、お金もあるし、時間もあるのなら、世の中や社会のためにやるべきことは、たくさ
んあると思いますよ。
東芝の会計不祥事には、相談役や顧問がかかわっていたわけです。だから、だれも、
何も言えなかった。日本の企業、経営者の倫理観は世界的にも高く評価されていた。そ
れだけに、情けないですね。
これまでにお会いした方で、きれいな引き際が印象に残る経営者には、日本興業銀行
頭取だった中山素平さん(1906～2005年)がいます。「勁草の人 中山素平」に書き
ましたが、戦後、八幡製鉄と寓土製鉄など多くの企業合併や企業救済を主導する功績を
残し、「財界の鞍馬天狗と呼ばれました。
頭取の後、代表権のない会長になりますが、その職も1期2年で辞めてしまった。ふつう
なら、短くても2期はやるのに。以降は、経営に口出しをしていないはずです。97年の
金融不祥事のとき、当時の首脳陣は相談役制度の廃止を決めましたが、「中山さん
は特別顧問だから対象外」としました。これに「僕だけが残るのはおかしい。残れば、
ごね得になる」と異を喝え、次の日には銀行から出て行った。周りは引き留めたようで
すが、聞きませんでしたね。
自分や銀行のことよりも、いつも日本のこと、世の中のことを考えていました。官僚
にもものが言え、政界からも一目置かれる存在だった。
「ぼくは貧乏性で。いろんなことが気になって仕方ない」と話していました。
惜しまれて、辞める。辞め方としては、それが最もきれいです。これこそ、花道で
す。残念ですが、いまは財界をみても、政界をみても、そういう方は少ないですね。
1040.トランプ来日の意味。17/11/15
田原のコラムですが、トランプの来日の分析では最も信頼性の高い内容です。
「トランプと習近平のウィンウィンで北朝鮮はどうなる」
2017年11月24日付 週刊朝日、田原総一朗のギロン堂から。
トランプ大統領ははじめてのアジァ歴訪で、日本、韓国、そして中国
との首脳会談を終えた。
日米首脳会談を終えて、安倍晋三首相は、日米が「北朝鮮への圧力を
最大限まで高めていくことで完全に一致した」と何度も繰り返した。
だが、トランプ大統領は「北朝鮮に徹底的に圧力をかけ、その先には、
武力行使もあり得る」と強調している。とすると、安倍首相が「完全に
一致した」と言い切るのは、アメリカの武力行使も認めたことになる。
そしてアメリカが北朝鮮に武力行使をすれば、北朝鮮は当然ながら韓国
や日本に対Lて報復攻撃を行うだろう。日本がミサイル攻撃を受ける危
険性は少なくない。それに対して、日本の自衛隊はどのように対応する
のか。日本の国民が最も恐れているのは、こうした事態である。
だが、安倍首相は、こうした事態への対応については全く話さず、な
ぜか日米首脳会談後に、こうした質問も全くなく、翌日の新聞各紙もこ
うした事態への疑念には触れていなかった。はつきりしたのは、日本が
アメリカから戦闘機F35を42機、さらに陸上配備型迎撃ミサイル・システ
ム「イージス・アショア」などの高価な兵器を購入すること。トランプ
大統領のディールは成功した訳である。韓国も原子力潜水艦の購入の交
渉を始めた。トランプ大統領は「北朝鮮への圧力を最大限まで高めてい
く」と強調し、日韓両国の首脳はいずれも同意した。だが、日本も韓国
も「北朝鮮への圧力を高める」とは言っても、具体約に圧力を高める手
は殆どない。強い姿勢を示すだけである。その点、中国は全く違う。
中国は北朝鮮を破綻に追い込む、具体的な手段をいくつも有している。
たとえば、北朝鮮の貿易の9割は中国がらみである。中国がこれを締め
出せば、北朝鮮の経済は、間違いなく破綻する。さらに中国は北朝鮮に
原油をパイプで送り込んでいる。これを全面的に止めれぱ、北朝鮮の一
般国民の生活も成り立たなくなる。電力源がゼロとなってしまうからで
ある。だから申国がその気になれば、北朝鮮は核の廃棄にも応じざるを得
ない。ただし中国がこうした圧力を本当にかければ暴発の危険性もある。
そこで米中首脳会談に世界中が注目したのである。.
トランプ大統領が習近平国家主席にどこまで迫るのか。実はアメリカ
の対中貿易赤字は3470億㌦でずば抜けて第1位である。第2位の対日貿易
赤字は689億㌦でしかない。
そのため、大統領選挙中からトランプ氏は中国を強く非難し続けてきた。
ロス商務長官も日本、韓国に来ず、中国へ直行することになった。トラ
ンプ大統領は習近平主席に、経済面で厳しく攻めて、北朝鮮への決定的
な圧力の行使を求めるものとみられていた。それに対し、習近平主席は
トランプ大統領を大歓迎して、28兆円ものアメリカ製品を購入すること
にした。トランプ大統領のディールに大盤振る舞いで応えたのである。
そして共同記者会見でほトランプ大統領は、習近平主席に北朝鮮に対
する圧力強化は求めず、習主席も国連安保理の決定を守るという以上の
ことは口にしなかった。そしてトランプ大統領は、ウィンウィンの関係
だと言い、習主席はなんと、太平洋を米中2大国で仕切るとまで言った。
北朝鮮をどうずるのか、両者は口にせず、しかも両者とも上機嫌で終わ
った。安倍首相はどのように捉えているのだろうか。