「WTWオピニオン」
【第54巻の内容】
「立民」
「太平洋の実効支配」
「予算委員会1」
「予算委員会2」
「予算委員会3」
「予算委員会4」
「天皇退位の意味」
「独裁者の季節」
「意味不明の増税」
「希望から離党せよ」
「嘘の次は捏造」
「政治家の質の問題」
「国会も福祉も軽視」
「核攻撃の命令」
「全人類投票システムを」
「漂流漁船は人権の問題」
「核兵器の物語の終わり」
「民進の行方」
「隠された意図に気付け」
「インフラの劣化が日本を滅ぼす」
1061.立民 17/11/27
・枝野、入党の年内期限を撤回。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00050112-yom-pol
関連記事。福山、一緒にやってもらえる環境作る。
http://www.asahi.com/articles/ASKCV5WW0KCVUTFK005.html?iref=comtop_list_pol_n04
関連記事。野党支持率。立民が14％。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917330W7A121C1PE8000/
コメント：ならばもっと早く言って欲しい。まずいのはこれで代表者の発言から重み（信用）が失われることです。小池と同じ排除の発想に立つこと自体が間違いなのです。踏み絵を含めた排他性を、国民が望まないから(野党共闘を否定した前原を含めて)、希望の民進出身以外の当選者はたった一人だったのです。結果的に当選したのは結局民進であって、希望ではないのです。逆説ですが、前原の最大の功績は、小池ダヌキのジャンヌダルクの化けの皮をはがしたことなのです。この狸御殿騒動のもうひとつの収穫は、国民の心の中にリベラルを望む気持ちが脈々と息づいていることを再認識できたことです。その結果として、立民が野党第一党になったのです。だからこそ、現在の野党が死守しなければならないものは『共闘の姿勢』です。それを国民が望んでいるからです。そこを読みそこなった小池も、サイコパスに近いと思います。
1062.太平洋の実効支配 17/11/28
中国が太平洋二分割などと、自分勝手なことを言い始めています。日本がそんな中国の向こうを張って、アジアでの覇権を目指すのであれば(本当は目指さない方が良いが)、太平洋の実効支配(プレゼンスの拡大）が最も有効です。そうすれば中国の世界制覇の野望をくじく事にもなります。その為には海底を含めた海洋資源開発、海上輸送の技術開発が有効で、その点でも、日本は有利な立場にあります。そこに思い切った国家規模の投資をする。手始めに海洋大学の定員を2倍にする。最新の超高速艦艇を揃え、巨大フリートを構成する。海運を景気に左右される私企業でなく、国家事業にすればいいのです。世界の物流を抑えるのです。艦艇を揃えれば緊急時の避難や輸送にも使えます。太平洋から始めて、世界の海を日本の庭にすればいいのです。国土が狭くても、庭が広ければいいのです。いくら頑張ってもコストの面で航空輸送には限界があり、化石燃料の無駄遣いになるからです。太陽光船の開発も必要になるでしょう。皆が空を向いている時に、下を見て、逆張りする方法もあるのです。
1063.予算委員会1 17/11/28
予算委員会が始まりました。自民のごり押しで与党の質問時間が増えたので、今日の質問の大半が与党の質問でした。モリカケ問題についての質問もありましたが、最後の立民の阿部知子の質問が、穏やかで要領を得たものでした。それは森友や加計学園が選ばれてもいいが、その理由を示されねばならないというものです。自民の菅原議員も頷いていました。同時に参考人招致も要求していました。これは国民も同じ考えだと思います。
関連記事。国会論戦のポイント。
https://news.yahoo.co.jp/story/820
関連記事。森友答弁撤回せず。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112700694&g=pol
関連記事。予算委の与党質問はインタビュー。共産・小池。
http://www.asahi.com/articles/ASKCW7QS1KCWUTFK01Q.html?iref=comtop_8_06
コメント：昨日の予算委員会の首相の説明を聞いていて思うのは、安倍晋三氏には絶対に理解できないことがあるということです。それは『まともな』しかも『大半の』日本人が、彼独特の『身勝手』な屁理屈のおかげで、この5年間『迷惑』してきたという『事実』です。何故国民の迷惑を理解できないのかというと、彼は他人のというより、国民の立場に立ってモノの道理を考える事をしないからです。加えて人を見る目(閣僚や側近)も大変御粗末なのです。
1064.予算委員会2 17/11/29
昨日の予算委員会2日目では、立民の逢坂議員の質問が際立っていました。決して礼を失することがなく、しかも要点は譲らない。首相でさえ、国会の要求があれば『夫人の喚問もやむを得ない』と認めたほどでした。また無所属の原口議員は、加計の建築費の数字がいかにでたらめかを指摘していました。平米200万、坪600万とは、べらぼうな金額です。しかもこの数字を元に国や地方の税金が使われているのです。タダで寄贈した5万坪の敷地の価格についても、政府側からは金額の説明はありませんでした。野党にしっかりした論客がいる事が日本を良くします。
関連記事。森友取引、異例ずくめ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000044-asahi-soci
関連記事。特例、森友のみ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000233.html
関連記事。音声データ認める。価格交渉は認めず。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000104-mai-pol
関連記事。水面下での交渉あった。与野党対談。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171128-OYT1T50137.html?from=ytop_main7
関連記事。森友答弁準備の為に閣議延期。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171128-OYT1T50107.html?from=ytop_ylist
関連記事。業務見直し必要。首相。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171128-OYT1T50132.html?from=ytop_ylist
関連記事。検査院の指摘に丁寧に応えよ。読売社説。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171127-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist
関連記事。全行政文書1年以上保存を要求。野党。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112801002307.html
コメント：政府(読売も)はどうやら着地点を探し始めたようです。しかしそれは、関与を『巻き込まれた』形の上で認め、判断の責任を官僚に押し付けるという筋書きでしょう。佐川は当然出て来ていないし、後任の理財局長の説明も、『チガウダロー、このXX―」。箸も棒にもかかりません。政権が今頃着地点を探すくらいなら、そもそもあの総選挙の騒ぎはなんだったのか。気の小さい首相が最初から『政府の』非を認めていれば、600億の税金も、国民の貴重な時間も無駄にする必要はなかったのです。
・内閣支持率回復。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/
コメント：状況に正面から向き合い始めたからではないか。それより重要な事は、政府説明が納得できないが71％、民進は最集結の必要はないが61％あることです。国民の感覚は実にまともであり、まさに民の声は神の声（天声人語のモットー）なのです。
・トリクルダウンは嘘だった。風刺漫画。パックン。
http://www.newsweekjapan.jp/satire/2017/11/post-5.php
コメント：漫画は英語です。
1065.予算委員会3 17/11/30
昨日の参院の予算委で、大塚が、米国からの武器調達（FMS契約）の不公平性(全部相手の言いなり)を指摘していました。小野寺も正直に答えていました。安倍首相も改善中と回答。大塚は生活実感が良くなっていない、実質賃金が下がっていることを再三指摘し、経済統計の見方も変えるよう要求していました。経済政策の議論だけについて言えば、少なくも与野党がかみ合っていたという印象だけは受けました。但しだからと言ってアノミクスが正しいということにはなりません。しかも午後のモリカケの質問の回答は、まるで様になっていませんでした。森友につては理財局長は言い訳にならない言い訳のみ。加計については、文科省の設置審議会は4条件を審査していないと明確に言っていました。特区の考え方自身が崩れる証言です。国内の獣医師の不足を補う為の大学が、認可前に韓国で生徒の募集をするのはおかしいという指摘もありました。
関連記事。森友の再調査拒否。理財局長。、
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112900871&g=pol
関連記事。森友・加計、解明は首相にかかる。朝日社説。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13249688.html?iref=comtop_shasetsu_01
関連記事。自賠責保険、運用益の返還を検討。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000096-mai-soci
1066.予算委員会4 17/12/1
昨日の参院予算委員会で、佐川の後任の理財局長は、録音は一部が切り取られたものだ(だから正確でない？)と抗弁していました。それだけでは内容が捏造だということにはなりません。理財局長のような人物に国の予算を預けているのかと思うと、国民は安心して夜もおちおち寝ていられないのではないでしょうか。佐川以上の食わせ者の登場です。森友の工事では、3ｍより深い場所(沖積層)にはゴミがないとする業者の証言の方が遥かに信憑性があります。9ｍからゴミが見つかれば、歴史上の大発見(共産党議員の説明)です。だからゴミはでっち上げなのです。
一方で首相は、会計検査院の指摘は、次の予算編成に生かすとしか言っていません。だから過去の森友に関する政府の判断(無論自分の関与も)の、責任は取らないと言ったのと同じ事なのです。会計検査院は予算ではなく決算を審査するので、いわば過去を俎上に載せて問題視するのです。だから検査院が不備を指摘したら、実行者の責任を問い、処分を決定するのは政治家(と場合によっては検察)の仕事なのです。それなのに、政府が不問に付してしまったら、そもそも会計検査院の存在理由がなくなるのです。籠池を犯罪者呼ばわりする理由もなくなるのです。
モリカケ問題で、首相は答弁の前面には出てきません。説明(弁解)は基本的に大臣に任せ、その大臣は官僚に任せる。最後にチョコっと同じ説明を繰り返すだけ。どうやら安倍首相には正義も倫理観も通用せず、法律の効力も及ばないらしい。何故、どういう理由で、安倍晋三氏が、そこまで特別の存在でなければならないのか、私には理解できないのです。
日本にはもはや正義も自由も平等もないかのようです。あるのは一部の人達の権力(特権)と、不公平は社会です。労働分配率が下がっていることは現実であり、それも労働組合がさぼっているからだと、財務大臣自身が指摘しています。その結果、貧富の差は広がるばかり。一部では使い切れない程に金がだぶついているのに、庶民の生活は楽にならない。収入が増えず、負担だけが増えるからです。格差の拡大から絶望的になった人達で、毎日のように電車が人身事故で止まっています。国会議員は全員が電車で出勤するようにした方が良いと思います。さもなくば、自費でタクシーで出勤(登庁)するかです。
結論を言えば、今この国に最も必要なものはゼネストなのです。『帝王閣下』が退陣するまで、心ある国民は自分が置かれた立場で、ささやかな抵抗を続けるしかないのです。そこまで国民を追い詰める事で、本来は全く不要な時間と金を、国民に使わせている(その最たるものが衆院選)のです。
ちなみに維新の藤巻が、過去20年間の日本の経済成長が1.05倍で、3-9倍という外国の成長率(30年前なら4-75倍)に比べて非常に低い、経済劣等生であることを指摘していました。
福島議員の、首相の加計学園の獣医学部の希望は全く知らなかったという説明は納得しがたいという主張も納得できます。また夫人の代わりに自分が説明というのもおかしい。なぜなら夫婦は別人格だからという主張も分かります。籠池は夫妻で拘留されています。
但し全体的に福島の質問は技術的には稚拙だと思います。共産党や民進党の攻め方の方が効果があります。因みに、委員会の委員長は、能力的にやや無理があるようです。
関連記事。森友問題審議、内規違反9件。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171130-00000034-jnn-pol
関連記事。株価高騰・好決算は円安による一時的なものに過ぎない。野口。
http://diamond.jp/articles/-/151283
コメント：海外企業による買収、企業の内部統制と製品の信頼性の低下。日本株式会社が大きく傾き、沈没しようとしています。いま日本企業の株を買う人の気持ちが理解できません。何故なら最近の企業の不所持の発覚は、氷山(日本企業)の一角である可能性が高いからです。国籍を問わず、本当に良い企業を見極める力が、投資家に求められているのです。
1067.天皇退位の意味 17/12/2
・天皇。いかなる人にも気を配る。並大抵の大変さじゃない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000061-asahi-soci
関連記事。退位は、決して驚く様な事ではない。陛下のお言葉。
http://www.asahi.com/articles/ASKCZ7W1JKCZUTFK01C.html?iref=comtop_8_01
コメント：安倍政権は最後まで天皇の真意(護憲)を見て煮ぬ振りを決め込むつもりのようです。天皇に対して常に後ろめたい安倍首相は、天皇との会談の場に、味方(乳母役)の官房長官の、異例の同席まで演出する始末です。国民に嘘を吐くことに抵抗感のない人物を、我々は首相と呼ばなければならない。そして安倍首相は、国会の答弁で、二言目には自分は首相の立場だからと繰り返しています。なんで今更、そんな『分かり切った』ことを繰り返す必要があるのでしょう。それは自分のポジションに自信がない、何より自分が国民に支持されていないことを、誰よりも良く知っているからではないか。だからいつも不安で仕方がないからではないのか。
天皇は退位後、上皇にでもなったら、もう国の象徴ではないので、ご自分の考えを、『誰』に気兼ねすることもなく、『自由』に、『率直』に、国民に示して頂きたいものです。それこそが、国民が久しく、しかも心の底から待ち望んでいたことだからです。政治が既得権化し、民主主義が形骸化している現在、天皇の率直なお言葉だけが、権益にまみれた独裁政治と、外国の戦争から、日本の国民と国土を守ることが出来るのです。
私事で恐縮ですが、私が現天皇陛下に初めてお目に掛かったのは、当時のK育大付属中学とG習院中学の定期戦、我々から言えば院戦(相手からは付属戦)の、馬術の部を観戦に来られた時の、当時の皇太子を間近に拝見した時です。因みに私は卓球部で、応援に行っただけです。陛下は御学友からはチャブ(茶色い豚)というあだ名で呼ばれていたというエピソードがあります。でも無論陛下(皇太子)はそんなことは一切気にしていませんでした。某首相なら、そんなことを一度でも言われたら最後、一生相手を許さないでしょう。馬鹿にされることを極端に恐れ、嫌がる人柄なのです。
二度目に両陛下に、しかも家族でお会いしたのは、私がソフィア(ブルガリア)の駐在事務所長を拝命していた頃です。皇太子ご夫妻と、大使館のレセプションでお目に掛かる機会があり、その時に女官長から頂戴した宮中の干菓子を、日本の両親に送った記憶もあります。空港にお見送りに行ったときに、現皇后陛下から、当時3歳だった娘に、「お健やかに」というお言葉を頂戴しました。皇后陛下のお人柄は、世界が等しく認めるところで、ヒラリー・クリントンなどは、後の大統領選では敗れましたが、オバマ時代の国務長官になった直後、皇后陛下に真っ先に会いにきました。世界が認める平和の本当の『象徴』、それが天皇皇后両陛下なのです。
ところが日本を軍国主義の国にしたいという野望を持つ安倍首相が、秘密保護法、安保法、共謀罪と一歩ずつ右傾化を推し進めて行く過程で、2016年の参院選でついに『改憲』を正面に押し出しました。しかもその結果、改憲勢力が2/3を越えた時の、天皇陛下の心中は、推し図るに余りあるものです。
岸信介を祖父に持つ首相が、超保守の旗を振るのは分からないでもありません。しかし天皇は最後まで国民だけは信じていたに違いないのです。ところが2016年の参院選で改憲発議に必要な2/3の議席を、改憲派が占めてしまった。その時の両陛下の落胆と、国民への失望は想像を超えるものだったのではないか。しかもご自分は象徴であって、選挙権もない。政治的な発言も禁じられている。できる事と言えば、健康を理由に退位を申し出られることしかなかったのです。
2016根の参院選こそ、国民が天皇を『裏切った』瞬間だったのです。しかも、政府とメディアは、口裏を合わせて、天皇の真意を見て見ぬ振りを続けています。それを指摘したのは、私と内田樹だけです。
何故、政府とメディアと、そして誰よりも日本の国民は、独りで平和を希求されている両陛下のお気持ちに、少しでも応えようとはしないのか。こうなると、私たちのようなよぼよぼの憂国の(老人)志士が、安倍幕府を倒すために立ち上がり、王政復古の(非暴力の反政府)運動を展開するしかないのかもしれません。
日本が世界に、心の底から誇れるものが二つあります。それは平和憲法と両陛下です。ノーベル平和賞は、最近は『外れ』が多いが、本当は両陛下にこそふさわしいのです。
次いでと言っては失礼だが、大事な事なのでもう一言。遠藤周作の「沈黙」がハリウッドで映画化されました。無論国内でも、映画化されています。でもその主旨が正確に伝えられているとは思えません。それは、『神は沈黙を守る』存在だということです。いくら呼び掛けても、そのたびに奇跡を起こして信者を救ってくれるわけではないのです。それでも、いつもそばにいてくれる。両陛下は象徴である以上(或いはその間は)自分の意見を言う事は出来ません。でも平和を願う国民に、いつも寄り添ってくれてきたのです。
関連記事。改元は2019年。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171201-OYT1T50141.html?from=ytop_main5
関連記事。親しみある新年号に。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120102000237.html
・首相、謝罪せず。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000106-mai-pol
関連記事。財務省、真相究明に逃げ腰。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120102000129.html
コメント：自浄作用のない組織は、やがて自分の重さに耐えきれなくなって、自己崩壊を起こします、これは定理です。腐った大木が朽ち果てるのと同じです。省内にはあれだけ優秀な人材がいるのですから、これはトップの責任でしょう。ところで全然出てこないが、財務次官はどなたでしたっけ。められているのです。
1068.独裁者の季節 17/12/3
プーチンが恐れた男、という特番(NHKBS)を見ました、こういう番組を作れるフランスには未だ民主主義の精神が色濃く残っています。問題はホドルコフスキーの脱税ではなく、プーチンの独裁体制にあります。ゴルバチェフは、それまでのロシアで誰もしたことがないことをしました。実は問題児のエリツィンでさえ、改革をしているのです。ではプーチンは何をしたのか。何も(ナッシング)です。クリミアを併合しただけです。日本にとってみれば、領土問題は一歩も前進していません。安倍首相はいいようにあしらわれているだけです。
同じことは、トランプにも、安倍首相にも言えます。オバマは広島を訪れました。米大統領としては初めてのことです。低所得者層を含む皆保険制度も導入しようとしました。では世界平和、民主主義、或いは福祉という観点で、トランプと安倍首相は、何をしたでしょうか。『何も=ナッシング』です。安倍首相とトランプのしていることはナショナリズムの一層の推進と、知る権利を初めとする国民の基本的権利の抑圧です。そのうえで特定の個人、即ち大統領や首相個人と、その身内への権力集中です。これは北朝鮮の金正恩と全く変わりません。即ち独裁者の帝国、王朝の出現です。
最近の独裁政治の最悪の例は今更言うまでもなく、金正恩と習近平です。習近平は中国の綱領（憲法）を改正し、自分の名前を書き入れました。安倍首相の改憲論を彷彿とさせる行為です。しかも習近平は、自国の領土、領海を超えて支配地域を拡大しようとする意図が垣間見えています。これは覇権主義による侵略行為に他なりません。金正恩は自国と自分の権力を守るのに必死です。ミサイルも核も、侵略よりは、国威発揚が目的だと思われます。問題はそれらがテロリスト国家に渡る可能性があることです。
一方、日本では、他国の中央銀行が絶対にやらない、というよりやってはならない、禁じ手を乱発することで、『一時的』な景気浮揚を演出しました。何故禁じ手かというと、それは現在の繁栄が、つけ(財政再建)を将来の国民に回しているからです。でも我々親の世代でいかに楽が出来ても(決して楽ではないが)、自分の子ども達が苦労したら、日本全体では何もならないのです。不幸にしてお子さんに恵まれなかった首相夫妻には、将来に対する配慮や想像力を持つことが出来ないのではないかとさえ思えて来るのです。
カンフル注射の打ち過ぎで円安になり、企業の増益になったものの、国民の生活は少しも楽にはなっていません。強心剤は打ち過ぎるとショック死(暴落や恐慌)する可能性もあるのです。奇しくも、財務大臣自らが指摘したように、経済格差が拡大しているのは、日本での労働分配率が改善どころか、悪化(70％が60％に)しているからです。という事は大企業の現在の利益は、将来の国民が肩代わりするという事に他ならないのです。それを知っているからこそ、企業が子育て費用(3000億円)の分担を言い出したのだと思います。
話を戻して、いま世界は独裁者の世界になりつつあります。プーチン、習近平、トランプ、安倍、金正恩、フィリピン、トルコ、ミャンマー。中にはあからさまに私利私欲の蓄財に走る者もいるし、純粋に権力だけを求める者もいます。しかしその権力は自分の個人的な目的の為に使おうとします。独裁者の共通点は、国民の意志、即ち民意を意に介しないことです。安倍首相も基本的にこの点では同じ立場です。
独裁政治は、民主主義とは真逆の政治体制です。しかも大変困ったことに、政治でも(人生でさえも)目標を見失っている国民が、冷静に情勢を分析することもなく、深く考える為の時間も情報もないままに、一見無難なところに『とりあえず』投票する。確かに未知数に賭けるよりは、善かれ悪しかれ、実績があり、現在の政権を握っている者に託す方が、当座の安心は安心でしょう。でもそういう思想的根拠のない選択が何度も繰り返されると、やがて政治権力が既得権となって腐敗を始めます。身びいきも多くなります。それは理念も思想もない選択を重ねれば、当然出てくる帰結でもあるのです。
そして一度権力の味を占めると、政権はその権力を維持するために、反対派を弾圧(まさに排除の論理)するようになります。そして、政府の宣伝活動や心理操作により、自分の立場を正確に理解出来なくなった大衆が、ゾンビ国民となって、腐敗した権力の言いなりになり、子供でもおかしいと思う説明が大手を振ってまかり通ることになるのです。即ち、モリカケ問題も独裁政治の膿が噴出したものと見るのが正しい見方なのです。
こうした独裁政治が各国ではびこるようになると、大変迷惑な、しかも危険な状況になります。国益をかけて、各国が武力行使に踏み切るからです。領土、領海、或いは商益を守る為、或いはそれを拡大する為に、外国と相争う。場合によっては外国に攻め込むことさえ厭わない。例え、軍事衝突に至らないまでも、軍事競争を誘発し、恐怖の均衡だけで(それが北の論理でもある)維持されるような、冷戦時代が再来する世界になるのです。しかも当時は米ロの対立だったが、いまは世界が多極化しています。衝突や偶発の機会は飛躍的に増えているのです。
独裁者の手から政治を取り戻し、国民が主役の民主主義の政治に戻すことが最重要なのです。国際問題の調整機構である国連の復権も急務です。国連は理念なき潘基文が形骸化してしまいました。彼は韓国人ですが、国連を私物化した罪は万死に値します。そもそも日本(世界でも)の政治形態(憲法も)は、民主主義が本来の姿です。それが安倍政権になってから、どこかで歯車が狂い始めて、気が付いたら独裁政権が出来上がっており、安倍首相独特の価値観(しかも秘密主義)で、政治が運営されているのです。
だから『今』私たちがしなければならないことは、冷静に状況を分析し、賢明に判断し、自分個人の良心に恥じない選択をし、行動してゆく事なのです。いまならそれがぎりぎりで間に合います。総裁三選を阻止するだけでいいのです。言い換えれば、我々一人一人が、愚かな『大衆』から、賢明な『公衆』に成長することだけが、現在と将来の日本を、偶発的な戦禍から救う事になるのです。独裁と戦争、或いは内乱は、切っても切れない関係にあります。しかも北との関係を見れば、安倍首相には既にその兆候が現れているのです
1069.意味不明の増税 17/12/5
・年収800万円超で増税。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000088-mai-bus_all
関連記事。
http://www.asahi.com/articles/ASKD45RSJKD4ULFA01K.html?iref=comtop_8_01
コメント：これは極めて不味いというか、不合理極まりない政策です。何故なら大企業の場合、月収50万円、賞与が200万円というのは、日本を代表する中間層の課長クラスの収入であって、中間層を狙い撃ちすることになるからです。しかも課長クラスは子育てや教育費、住宅ローンの返済などで、最も支出の多い世代でもあります。その上、中間層は典型的な自民党の支持者でもあるのです。月収80万円、賞与300万円、年収1200万円以上の部長クラスから適用すべきです。
(自民党)政府は一体何を考えているのでしょうか。自民党の税調(以前は野田氏)は党内で最もまともな組織だったのです。
しかもなぜ今増税なのでしょうか。好景気だと政府が言い張り、自然増収があったと自画自賛しているのにです。今頃、まさか国の財政が破たんしているなどと言い出すのではないでしょうね。それ友全く実現していないトリクルダウンで、中間層の収入が増えたとでも思っているのでしょうか。過去最大の防衛予算を組み、米国の言い値で、使わない武器を山ほど買い込み、そのくせ法人税は減税しているのに。
取り易い(源泉徴収)ところから取るというのでは、徴税の大事な原則、即ち公平性が失われます。富裕層の徴税はどのように行われているのでしょうか。しかも彼らは税理士を雇う余裕があるのです（トマ・ピケティも指摘）。中間層にそんな余裕はありません。
ところでここで気になるのは、森友問題で、国会で即ち(国民に対して)嘘を吐くことを躊躇しなかった佐川前理財局長が国税庁長官を務めていることです。彼は森友問題で書類を破棄し、記憶を消し、安倍首相をかばったことで栄転しました。その彼が今度は新たな立場から、性懲りもなく安倍首相への忖度を繰り返しているのでしょうか。その結果、増税で国民を苦しめるというのなら、国民にとっては二重の加害者になりかねません。彼が更迭されるまで、そして安倍首相が退任するまで、森友問題も決着せず、国民の気持ちが収まることはないでしょう。
1070.希望から離党せよ17/12/5
・希望、共謀罪廃止法案に不参加。
http://www.asahi.com/articles/ASKD45J2MKD4UTFK00K.html?iref=comtop_list_pol_n03
関連記事。立憲、地方組織着々と。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120400861&g=pol
コメント：少なくとも、『心ならずも』希望に参加した議員なら、速やかに離党すべきでしょう。リベラルな国民は、改憲野党に関心はありません。マイルドなリベラルどころか、マイルドな保守でしかなく、ならば自民党と別の政党を作ることには正当性がありません。しかも自民党の反体制派の方が余程リベラルです。中途半端な野党の性格ゆえに、旧民進が凋落を招いたことをお忘れなのか。旧民進から獅子身中の虫(希望)を追い出したこと、そして立民が旗挙げしたことだけが、国民にとって衆院選挙の唯一の成果なのです。
1071.嘘の次は捏造 17/12/6
・北ミサイル写真、加工。
https://www.cnn.co.jp/world/35111478.html?tag=cbox;world
コメント：嘘も方便、だらけ。軍事演習の映像でも、コピペで艦艇や大砲の数をごまかしています。知らぬ存ぜぬの次に来るのが、データ(真実)の改竄と捏造です。安倍首相はいつ、この段階に進むのでしょうか。証拠が次々明らかになってきているのに、未だに自分は関与していないと白を切っているのです。猿でも反省するのに、狸には反省という言葉が通用しないようなのです。
一方では、反対派の弾圧と投獄という、その先の段階まで進んでいます。それが籠池夫妻の4か月に及ぶ拘束です。これはまさに戦前と全く同じ状況、自分を正当化するためなら法も人権も知ったことか。独裁者安倍ここにありです。
企業では、社内の空気を批判すれば、即左遷です。そこにも忖度の名前の無言の圧力が働いています。大企業が、実は自浄作用のない、とんでもない村社会だったのです。赤信号、皆で渡れば怖くないというあれです。その次には、皆で口をそろえて信号は青だったというのでしょう。それがモリカケ問題の現在の姿です。正義も倫理観も否定する社会。為政者が率先してそれを作り上げているのです。これでは、日本が良くも美しくもなる訳がありません。
粉飾決算を含めて、品質で売っていた業界が、10近く前から平気で品質で『嘘』を吐いてきた。この親(首相)にして、この子（業界、財界）ありですか。日本も末です。心ある人は民主主義や正義や人権が尊重される国に逃げ出すしかないのでしょう。尤も、安倍政権がいつかは自己崩壊することをとっくに見越した富裕層は、パラダイス文書にあるような資産隠しに走っています。
ところで日本ではなんでこの文書が余り問題視されないのでしょうか。確か複数の財務省高官も関わっていたパナマ文書もいつの間にか報道されなくなりました。これも報道に対する圧力、または忖度なのでしょうか。忖度というのは本来良い意味なのに、いまや無言の圧力の意味に変化しています。国語の意味さえ変える安倍政権なのです。
言い方を変えると『違法行為』に手を染めた輩(某衛材局長)でさえ、好きでやっていた訳ではないのかもしれないのです。ならば今こそ、それを告白すべき時なのです。今それをしておかないと、即ち政治のせいだと言い訳をしておかないと、末代まで、国民からそしられるのです。歴史に悪名が残ります。それは子孫どころか、現在の家族・親族に対してさえ、最大、最悪の負の遺産になるのです。
一方で、我ら庶民には、度重なる増税(消費税の次は所得税ときた)もあり、外国に移す資産などないのです。
・検察、トランプの口座情報要求。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000084-reut-asia
コメント：なんで安倍首相(特に明恵夫人)にも情報を要求しないのだろう。100万円の寄付も一発で分かるのに。
1072.政治家の質の問題 17/12/8
耳を疑うような、凶悪或いは悲惨な事件が続発しています。日本の狂気というより、狂気の日本です。広がる経済格差、閉塞感がもたらす希望も余裕もない息苦しさ、生きにくさ、それらも、某首相に見る政治倫理の欠如、理念なき政治と、無関係ではないでしょう。
NHKの世界の英雄の特番で、ケネディの偉大さを再認識しました。当時は日本の本土空襲を強行したカーティス・ルメイが未だに軍のトップにおり、ロシアへの核攻撃を、他に選択肢がないとケネディに詰め寄っている音声が残されています。ケネディはその進言には従わず、水面下でフルシチョフと交渉して、キューバから弾道ミサイルを撤去させたのです。逸る軍を抑えることで、ケネディは人類を破滅から救ったのです。そんなことが、安倍首相に出来るでしょうか。外国の核の傘に依存しているのに、戦争をあおることに熱心になっていないでしょうか。
ケネディの暗殺には、米国の産軍共同体が裏で糸を引いていたと見る方が自然です。それと同じ、政軍財のきな臭い関係が、日本でもそれとなく進行していないと、誰が断言できるでしょうか。法人税減税、事実上骨抜きの雇用規制に見られるような、大企業重視の安倍政権の姿勢を、それ以外の理由で、どう説明できるのでしょうか。
経団連のトップが旧財閥系に偏っていたこともあり、戦前の軍国主義が日本の水面下で、着々と復活しているような気がしてなりません。そういう産軍、政財の傾向に対して、安倍首相は、誠に都合の良い存在ではないでしょうか。せいぜい改憲の旗でも振らせておき、身内で固めた王朝でも作らせておけば、それで満足しているからです。
極右のトランプの子分というのも便利です。でもこの二人は対等な関係ではありません。トランプにとっては、敵になるか、子分になるしか選択肢はないのです。しかも子分は世界広しといえども、安倍首相だけなのです。御しやすい程度に頭が悪いというところが、産軍共同体と米国にとって、実に使い勝手の良い相手なのです。
関連記事。米のエルサレム首都、日本政府、賛否示さず。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000090-mai-pol
関連記事。国務長官の警告却下。献金者が後押し。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000078-jij-n_ame
関連記事。国連事務総長、トランプ非難。映像。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171207-00000636-fnn-int
関連記事。米の孤立深まる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24404120X01C17A2EA2000/
コメント：是々非々で対処したつもりでしょうが、日本政府は黙認したも同然なのです。むしろこういう時こそ、『お友達』のトランプを諫めることが、世界が期待する日本の役割ではないのか。こればかりは百害あって一利なしです。ネタニヤフを除く世界のトップが、トランプが一線を越えたことに猛反発しているのです。過激派に、テロの格好の口実を与えてしまったので、無関係な市民の血が流れる事になるでしょう。それはトランプが殺したも同然なのです。米国はイスラエルの属国になったかのようです。そしてクシュナーは米政治史上、最悪の補佐官です。今回の日本政府の日和見の判断は、安倍政権は世界平和の魂がないことの何よりの証拠です。政治理念も、理想も持たない張り子の代表。事実上のトランプの傀儡には、一日も早く辞めて頂きたいのです。
関連記事。米国の予防戦争発動間近。日本は犠牲を払う覚悟はあるか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51782
コメント：安倍首相なら国民の犠牲を厭わないでしょう。自分さえ良ければという点ではトランプと同類項です。
関連記事。空対地ミサイル導入。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171205-OYT1T50152.html?from=ytop_ylist
コメント：専守防衛からの逸脱がエスカレートしています。
関連記事。最高裁長官に右よりの裁判官。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000067-asahi-soci
コメント：司法の右傾化が国家規模の災厄をもたらします。政治の暴走の抑止力にならないからです。司法の政治からの独立性を担保するためには、首相に任命権があるという制度を改める必要があります。今の選挙制度では首相を国民が選べないし(だから安倍首相が居座っていられるのです)、最高裁判事の国民審査の制度も骨抜きで、事実上機能していないからです。
関連記事。即位日にメーデー。混雑は必至。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000040-mai-soci
コメント：当日、保守とリベラルの衝突でもあれば、眼も当てられません。なぜ4月1日にしなかったのか。即位日がメーデーと重なることは、政府は百も承知のはずです。これは将来まで影響が及ぶ、悪質なメーデー潰しなのです。そんな政府の隠れた意図に振り回される皇室こそいい迷惑だと思います。
1073.国会も福祉も軽視 17/12/9
・国会、事実上閉会。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000110-mai-pol
関連記事。国会日数、最小。国権の最高機関なのに。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120802000140.html
関連記事。党首討論なし、首相は逃げ恥では酷すぎる。
http://toyokeizai.net/articles/-/200414
コメント：証人喚問は愚か、国民の疑念は何一つ解明されないままに閉会。国に巣食う巨大な毒虫(＝独裁政治)が、国益と、知る権利を含めた国民の基本的人権を食い荒らしています。
・生活保護13％減、母子加算は2割カット。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci
コメント：このどこが福祉国家ですか。しかも防衛費だけは巨額に膨らませる。消費税、所得税は増税。法人税は減税。このどこに民主主義、議会政治の正義があるというのでしょうか。国民は飢え死にせよ。富裕層は億ションを買え。戦後最悪の世相にならない方がむしろおかしいのです。早くベーシックインカムに移行する必要もあります。
・自民、シェルター整備検討。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000111-jij-pol
コメント：ここにも政治の本末転倒があります。いかなる武力紛争であっても、それを回避するために全力を尽くすべきなのに、そんな気配は今の政府からはみじんも感じられません。政府が国際間紛争をけしかけておき、その結果で武力紛争のとばっちりを受ければ、それは、国民が自分で何とかせよ。しかも個人用シェルターを買えるのは富裕層に限られます。自民党の事だから、その場合には福祉を削って、補助金をつけるでしょう。シェルターの件は、政府が理性も正気も失っていることの否定できない証拠なのです。
・無償化など2兆円、財源に穴。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000121-mai-bus_all
コメント：しかも無償教育費は産業界に付け回し。短期的な人気取りであり、もっと言えばモリカケ隠しの為に、なりふり構わない印象しかありません。地方創成も女性の地位向上も、掛け声だけで、これといった成果のないままに終わっています。その『事実』を首相が認めないだけなのです。庶民はデフレ、大企業はインフレといういびつな経済状況を、好景気と呼んで、どんなに言いつくろうとも、実態は『停滞』です。安倍晋三氏に何より足りないものは、正直と誠実さ、ひっくるめて言えば人間としての信用です。その背景にあるものが、（口にするのもおぞましい）本音と、(空気のように軽い)建前の、余りにも大きな違いです。
・辻元、もり、かけ、スパ(ゲティ)追求。
https://this.kiji.is/311815895377577057?c=39546741839462401
関連記事。加計設置審、座長から委員に圧力。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120802000118.html
・日本企業の内部留保多すぎる。
http://www.asahi.com/articles/ASKCS52FYKCSOIPE012.html?iref=comtop_list_biz_n05
・都内で何故億ションが売れるのか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000500-san-bus_all
・受信料、見ていないのに支払うのはおかしい。
http://toyokeizai.net/articles/-/200361
1074.核攻撃の命令 17/12/9
朝日新聞の投稿から（171209）
「認めてはならない核攻壌の命令」
高校教員 丹羽 淳
(愛知県59)
北朝鮮のミサイル実験が止まらない。トランプ米穴統領は、軍事
的解決の準傭は売全に整っている、などと強気な蕊言を繰り返
す。戦争となれぱ当事者となる軍人はどう考えているのだろう。
核兵器の運用を担当するアメリカ戦略軍のハイテン司令官の意向
は明確だ。先月、カナダで開かれたフォーラムで、北朝鮮情勢を念
頭に、大統領が核攻撃の命令を下しても、それが違法であれぱその
まま従うことはしないと述べた。
上官の命令に従わないとはけしからん、と考える入もいるかもし
れない。しかし私は、これこそ立窟主嬢のお手本であると評価した
い。つまり軍の最高司令官であるアメリカ大統領であっても、違法
な行為は認められないという当たり前のことを重首したのである。
元米国防長官のウィリアム・ペリー氏は北朝鮮情勢につき「驚く
のは、爽に多くの人が戟争がもたらす甚大な結果に目を向けていな
いことです」と述べた(11月29日朝刊)。核戦争になれぱ犠牲者数
は欝2次大戦に匹敵するという。決して誇張ではないだろう。
全ての政治家は国民の生命と財産を守るため、核勒争の回避を最優先
に萄えていただきたいものだ。
1075.全人類投票システムを 17/12/11
・ノーベル平和賞で被爆者が演説。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00050080-yom-int
関連記事。核兵器と人類、共存できず。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24469390Q7A211C1MM0000/
関連映像。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171210/k10011253931000.html
関連記事。原爆ドーム前で祝賀集会。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121001001552.html
関連社説。核には核でなく。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121002000153.html
コメント：間違いなく今年の、日本人による最も重要で影響力のある演説です。日本人(国ではなく)が世界に誇れる演説でもあります。このノーベル賞の持つ意味は極めて重大です。それは国家の意思と、市民の意思がイコールではないことを端的に示しているからです。しかもこれは日本だけの現象でもありません。なお授賞式に出席した被爆者が、未だに核兵器にしがみつく人がいることに問題があると指摘していました。見方を変えれば、将来、格を超える破壊力のある兵器が開発されたら、いま核兵器にこだわる人達は、今度はその新兵器にしがみつくことになるでしょう。果てしのない軍拡競争が、平和の為に必要だという論理は、矛盾しているがゆえに破たんします。一触即発の危機の上で、世界が安定するというのはスカイツリーの上で逆立ちしても、絶対に落ちないと言っているようなものです。兵器による平和という概念自体が大きな誤りなのです。そう考えれば、核の傘が欺瞞に満ちた幻想だという事も分かるのです。
米英仏ロ、そして日本から、大使が授賞式を欠席しました。この状況は、国家としては、決して核放棄はしないし、格なき平和を望んでいる訳でもない事を意味しています。でも市民の意識はそれと同じではないのです。
独裁者の中にはプーチンのように支持率が高いリーダーもいます。そういう政策を掲げる人を選んだのは，他ならぬその国の国民だという説明があります。日本でも、外国から見た時に、自民党を選んだのは日本の国民だということになります。
でも為政者の意識と、国民の意識（民意）は決して同一ではありません。米国民の大半(7割)が嫌っているのに、トランプが政治を好きなようにしていることがその悪しき実例です。日本でもそれは同じ状況です。この背景には大衆による多数決の仕組みがあります。多数決だから正しい、或いは民意を反映しているという説明は短絡的です。むしろその逆である（結果的に正しくなかった）ことが、いかに多かったかを、不幸な歴史が証明しているのです。
しかも選挙は全権委任でもありません。事実、政策ごとに民意は異なるのです。だからこそ(民意を確認する為に)議会で徹底した議論が求められのです。でもその時間さえ、与党は削ろうとしています。特別国会もうやむやの内に終わってしまいました。
今や世界中で政治制度（と経済の仕組み）を見直すべき時に来ていると思います。知的水準などという『差別用語』は使いたくないし、今や『インテリ』という言葉さえ死語ですが、深く考えようが、その場の感情や私利私欲に走ろうが、一票は一票という制度には、平等というプラス思考と、多数の暴走や暴力(例えば戦争やリンチや共謀罪や軍備拡大)というマイナスの結果があるのです。
しかし民意をより正確に、しかもタイムリーに反映する、単純多数決に代わる有効な政権選択方法は、思いつかないものの、少なくともそのマイナス面だけは認識していないと、政治の『正気』を保つことができません。国会は今のように、強行採決と、不利な緒言の無視が横行してしまうのです。
そうした多数の暴走を抑えるために、先進国では二院制が取られているのです。私はリベラル政党にも二院制を否定する政治家がいる事に驚きます。政治はコストより、正当性と先見性の方が重要なのです。しかもそれは安倍政治に最も欠けているものでもあるのです。
日本は民主主義という意味では今や最低レベルにあります。安倍首相が自分の趣味と独特の超保守の価値観で、日本という国を好きなように振り回しているからです。彼は彼なりに国民に気を遣っているつもりかもしれません。でも私たち国民は、安倍晋三氏のお情け(トリクルダウン)で生きているわけではないのです。そもそもトリクルダウンという言葉ほど、勤労者世帯を馬鹿にした、安倍政権の『差別主義』を象徴する言葉はありません。労働者には本来何も要求する権利などないと言っているのに等しいからです。そこにあるものは自分（たち）だけは別格であり、だから何もしても許されるという特権意識です。
安倍政権の下では、国民の意志(民意)が入り込む余地はありません。すべてを決めるのは安倍首相であって、国民ではないからです。国民は安倍首相が与えると決めたものを『与えられる』だけの存在なのです。国民が本当に望んでいるのは『教育の無償化』ではなく、安倍首相に早く退陣願って、新しい政権の下で、(泥縄でない)教育制度を(根本的に)見直すことなのです。だから目くらましに使われる目先の政策よりも、今の日本に本当にとって必要なものは、特権階級や富裕層という例外のない、公正な法の運用と、政権に忖度しない公平な行政なのです。
だから、あるべき姿に一度政治を戻さないと、何も始まらないのです。『社会正義の通用しない』国とは一体どういう国なのでしょうか。それはAB一家という『暴力団』が、ショバ（日本）を仕切って、自分に楯突く者や気にくわない者は、容赦なく牢にぶち込み拷問するような、正義感も倫理観もない闇の世界なのです。私から見れば、安倍首相も金正恩も全く同じです。共に国民を見殺しにするような独裁者だからです。
公正で平等で、民意を尊重する政治を行う能力と意志のある政治家を選ぶという行為、即ち選挙の投票行動にも、国民の最低限の知識と見識は必要です。ところが与党は意図的に情報を遮断し、選挙で最も大切な比較検討の機会(情報と考える時間)を国民から奪い、いつも短期間で一気に片をつけようとします。じっくり考える時間も、政治を変えることによるリスクを覚悟する時間も、国民には与えようとしていません。
先の衆院選などはその最たるものでした。ロクな情報も選択肢もないままに、勢いだけで投票に持ち込む。だからその結果に満足している国民は少ないのです。自民党だけが圧勝と騒いでいるが、議席は全く増えていないのです。モリカケ疑惑でも、議席が『減らなかった』から圧勝だという意味なのでしょうか。
もっとはっきり言わせて頂くと、日本の政治が衆愚政治（ポピュリズム）になっているから、またそれを自民党が後押ししているから(即ち選挙制度が制度疲労をおこしているから)自民党が長続きしているのです。
政党政治にも問題があります。それは二院制を事実上骨抜きにしてしまうからです。あってしかるべき両院のねじれ構造が、非効率で悪しき状況のように言うのは、与党だけです。
前回の参院選は悪い例になりました。衆院でも参院でも、自民党が過半数を取れば、その時点で二院制の意味がなくなるのです。後の審議は単なる時間の無駄に過ぎなくなるからです。いくら議論に時間を掛けても、最初から結論ありきで議論が始められているからです。
衆院で起案し、まず衆院で国民の意志を確認する。そのうえで参院が(有識者や専門家の意見を交えながら)良識と見識でそれを吟味する。その当たり前の仕組みが機能しなくなっているのです。役割を考えれば、両院では議員の資質と、議員を選ぶ判断基準も異なるべきなのです。
参院でいくら否決されても、衆院で2/3の議席数があれば、再可決で成立する。即ちいくら両院制だと言っても、衆院選の結果、与党2/3になった時点で、自民党の独裁政治がスタートするのです。そうなると国会での審議自体が茶番化します。政権側が、『国民の理解を得る(国民の判断を仰ぐとは言っていないことに注意)』ために『丁寧な説明(事実上は同じ説明の繰り返し)』を行う場に堕落するのです。国会は事実上民意を問う場ではなくなり、そこでは議会制民主主義は有名無実になります。そこに多数決の罠が潜んでいるのです。
そうなれば（現在のように）、本来は良識の府が、ミニ衆院の意味しか持たなくなるのです。参院で否決されたら、法案そのものが否決されるくらいでないと、参院の存在理由がないのです。その為には、参院では政党政治を否定して、議員が個人の資格で議決する仕組みが必要だと思います。
今の世界は、各国が国別に政党になっているようなものです。確かにプーチンはロシアの国民の80%の支持を得ているかもしれません。でもトランプの支持者は3割です。安倍首相も3割程度です。
そこで国境の壁を取り払って、人類全体で投票して見れば、どういう結果になるでしょう。核なき平和を望む声が、大多数を占めると思います。なぜなら人類全体で考え、投票する場であれば、国別の国益よりも、人類全体の利益の方が優先されるからです。
そこで、私はこの場で提案したいのです。それは世界の平和と差別の撤廃(即ち平等)のために、最も必要なものは、国連が主催する、国境なき全人類投票システムだということです。
それは投票の為に、集まる必要さえないのです。ネット環境を正しく使えば済むからです。直ちに投票を行うべきテーマが二つあります。核兵器の廃絶と、エルサレムの首都認定問題です。
1076.漂流漁船は人権の問題 17/12/12
・6人を強制送還。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000094-mai-soci
関連記事。果てしなく押し寄せる死の船。佐渡。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00029202-hankyoreh-kr
コメント：この漂流問題の幕の引き方はいかにも不自然です。彼らは亡命を希望している訳ではないのだから、『強制』送還ではありません。乗組員の話は一切公表されていません。仮に政府が亡命希望を握りつぶしたのなら、確かに強制送還でしょう。また人道で救助しているのに、その言及がないのは理解できません。
そもそも北朝鮮政府の、非人道的な漁民への対応は、間接的な被害者である、日本政府からが国連の人権委員会に強く提訴すべきものです。
更に密漁に関する政府の強い抗議の姿勢もありません。日本の漁民からあれだけ苦情が出ているのにも関わらずです。安倍首相が北に対して、こぶしを振り上げんばかりに強硬な姿勢を取っているのに、違法操業を見て見ぬ振りでは矛盾しています。
モリカケ問題を取り上げるまでもなく、臭いものには早く蓋をしたいという焦りだけが伝わってきます。
こんな『些細』で、しかも『分かり易い』問題でさえ、政府が毅然とした態度が取れないとすれば、来るべき有事で、一体日本はどうなるのでしょうか。
同じこと(漂着)を日本の漁船がしたら、どんな事になるかは、過去の例(特に中国)でも明らかです。間違いなくスパイ容疑で尋問を受け、長期間拘留されるでしょう。だからこそ今回の安倍政権の対応は疑問符がつくのですそもそも外相も首相も、何も言わないのは全く不自然です。
この状況を言い換えると、安倍政権は、有事に際してまともな対応が出来ない政権ではないかという疑念が浮かんでくるのです。安倍政権には、外交の理念もセンスも能力も実はないのではないか。情報がない、批判もされないという状況は、報道管制を敷いているからかもしれません。仮にそうなると、今度は報道と言論の自由に対する干渉となり、しかも有事でそれをやられてしまうと、大戦中の日本と同じことが起きてしまいます。これは北の密漁より大きな問題です。
1077.核兵器の物語の終わり 17/12/12
・NGO、授章式演説で核保有国を批判。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121101001913.html
関連記事。核兵器の物語には終わりがある。核兵器の終わりか、私たちの終わりか。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/10/nobel-peace-prize_a_23303032/?utm_hp_ref=jp-homepage
コメント：私も聞きました。その通りだと思います。
1078.民進の行方 17/12/12
・民進代表。解党を検討。
https://this.kiji.is/312997659843544161?c=39546741839462401
関連記事。民進都連から43人離党。一部は立憲へ。
https://this.kiji.is/312923694312031329?c=39546741839462401
コメント：たしかに民進の看板では参院選は戦えません。仮に民進で立候補しても、惨敗は確実でしょう。これまで個々の議員を支えてくれた選挙民の意思を、どうすればうまく将来のリベラルにつないでいけるのかを考えなくてはなりません。
民進だから投票した選挙民もいますが、衆院選でそれは立憲と希望に二分を余儀なくされたのです。そして希望が衰退し、立憲が躍進したのです。そこには国民の民進に対する審判があります。国民の気持ちを、参院選で受け止める仕組みを作っておかないと、民進の発展的解消もないのです。具体的に言えば、立憲で立つか、希望で立つか、または無所属で立つかの三択です
中でも無所属は、余程個人的な知名度が高くないと、国民にとって分かり難い存在です。それでも私は参院とは、そうした個性と見識に富んだ論者が、意見を闘わせる場所であるべきだと思っています。政党に属している議員でも、政党から離れた意見を述べても可にすべきです。そこでは政党が作る議員ではなく、議員が作る政党の姿があります。
なぜなら、国会での議論(審議)の意味は、様々な意見を出し合って、そこから『皆で』ベストな解を見つける努力に他ならないからです。
大塚耕平などは無所属で立っても、余裕で当選できるでしょう。かたや自民党の3回生などは、自民の看板がなければ絶対に当選できないでしょう。だからこそ、そのような顔も見えない議員は、選んではならないのです。
1079.隠された意図に気付け 17/12/13
法人税が40％から30％に引き下げられているのに、中間層を中心に、国民の所得税が引き上げられます。国民から税金を取り、それを企業に回しているのと同じです。大企業は史上最高益と言われ、使い切れない程内部留保がたまっているのにです。この大きな矛盾をメディアは何故指摘しないのでか。消費税だけでは足りないというのなら、せめて武器の購入を控えるくらいの良識が、安倍政権にはないということなのでしょうか。
落ち着いてよく考えてみると、安保法制にも、秘密保護法にも、共謀罪にも共通する要素があります。それは国家が国民に優先し、国家が国民を支配する(憲法の精神とは真逆)という思想です。言い方を変えれば国民の基本的人権の否定、もしくは軽視です。振り返ってみると、核反対運動や、人権擁護活動には安倍首相は殆ど関心を示してきませんでした。人権という言葉が使われた記憶さえないのです。
サーローさんのノーベル賞での演説を思い返してみると、こういう場合なら、どこの国の代表でも必ずコメントするのに、言及したのは外相と官房長官だけでした。代表が率先して国民と、その生存権を含む基本的人権に関心を持たない社会なら、どんなに悲惨な事件が起きても、少しもおかしくはないのです。個人(とその命)を大事にしないということは、国民を大事にしないという意味と同じなのです。
いつもサンプル数も少なく、設問が偏っているので、あまり参考にはならないNHKの世論調査ですが、昨日の報道では、9条改正に賛成する国民の方が、反対を上回っていました。憲法審議も始まっていないこの時期に、改憲に関する世論の、しかも一部だけを取り上げるのは余りにも不見識で不謹慎な行為です。
本件に限らず、過去何度も政府に忖度したNHKに対して、国民が税金とは別に、費用を強制的に負担しなければならない理由が思いつかないのです。9条の問題に限ってみても、もしこの世論調査で公正を期するのであれば、野党が指摘するまでもなく、『今のままでも自衛隊は合憲だと思いませんか』、『9条加権が本当に必要ですか』、という質問の仕方もしないと、一方的に(即ち政権に有利なように)答を誘導することになります。
これほど重要でセンシティブな問題に関する国民の意見を、軽々しい一片の質問でかたを付けようとすることに問題があります。そこにはジャーナリズムの精神の片りんさえ感じられません。NHKの姿勢、即ちいつも『傍観者』では、もはやジャーナリズムでも報道機関でもなく、よく言ってもただの瓦版です。また瓦版に過ぎないのなら、それを買うか買わないかは、国民の自由な判断に任されるべきなのです。
ジャーナリズムの精神も哲学もないとなれば、NHKは『国民のお荷物』でしかありません。誤解のないように言っておきますが、これはあくまでNHKの報道部門の事です。文化部門はそれなりに『国民にとって』意味のある活動を続けているからです。公共放送に国民が身銭を切るのは、国家権力から独立した報道機関が、国民目線で、政府に不都合な情報でも提供する体制が、『国民主権と民主主義を守る為に』必要だからなのです。費用を国民が分担することで、商業放送のように特定のスポンサーや商品の横やりや影響を排除する事も出来るのです。
今のNHKには、本来の公共放送が持つべき自覚が余りにも不足しています。国民の知る権利を保証し、国家(政権と行政機関)や企業に左右されない情報源となるという覚悟が感じられないのです。また成立の趣旨に立ち帰れば、国民の権利を守る憲法という仕組みについても、どの民放よりも神経質でなければならないのです。
なので公共放送には、民放と異なる判断基準と役割が必要です。商業放送なら、いくら政府や企業にゴマを擦っても責められません。それがスポンサーの意向に沿うものだからです。でもそれを公共放送がやってしまったら、そこでおしまいなのです。NHK即ちNHKの倫理観や報道ルールが民放と同じなら、国民が料金を負担する理由はないのです。最近、特にNHKと民放の境があいまいになっていることが、NHKが自分の役割を自覚し、役目を果たしていないことを、端的に示しているように思われるのです。
自衛隊に話を戻すと、自衛隊は今のままでも合憲です。侵略戦争をしない限りは、です。それを今更のように明文化するのは、錦の御旗を与えて活動範囲を広げたい(侵略と基地攻撃を可能にする)という意図しか考えられないのです。これはいくら強調しも、強調し過ぎる事はないのですが、安倍首相（政府）の政策には必ず隠された意図があるものと疑ってかかることが、結果的に国と国民を守ることになるのです。安保法制、秘密保護法、共謀罪、改憲発議を並べてみると、安倍首相が『本当は』何をしたいのかが、誰の眼にもはっきり分かるはずです。それは国家権力の強化であり、国民を国家の目的に『法的、即ち強制的』に従わせるための体制作りなのです。
いくら『お人好し』の国民でも、安倍首相の説明を鵜呑みにするのは、そろそろ辞めにしませんか。そもそもモリカケ問題での首相の態度はどうでしたか。丁寧に真摯に説明を尽くしましたか。関係者の責任を明らかにしましたか。会計検査院の指摘でさえ、書類管理の問題にすり替えて、過去と責任を問わず(佐川を含め)、調査結果を事実上握りつぶしてはいませんか。
国民がモリカケ問題で期待していることは、決して複雑なものでも、解決が困難なものでもないのです。『行政は政権を忖度してはならない』というただ一言だけなのです。何故その一言が首相の口から出ないのか。忖度は『なかった』とあくまで主張したいからですか。でもその説明こそ、万人が納得できない説明なのです。忖度するなとは絶対に言わない。それはとりもなおさず、今後も忖度を続けよと言っているのと同じことになるのです。安倍首相の説明と政策は、絶対に額面通りに受け取らず、必ずその真意を推し量ること。それだけが、我々国民が、自分達の基本的人権と財産を守る唯一の方法なのです。
一方、国民は国民で、政府が流す情報だけでなく、民放や市民ジャーナリズム（WTWなど）、或いはNHKBSが中継するの海外放送局のニュースなどに接して、多様な情報や意見を収集し、特定の個人や、その時々の雰囲気に流されずに、根拠ある(即ち議論に耐え得る)見解を持ち、それを明確な形で意思表示する習慣を身に着けない限り、日本が衆愚政治から抜け出すことは出来ないのです。
確とした根拠のない、あいまいな判断は、政治では重大な結果を招くことがあるという自覚も必要です。なぜなら服選びや食事の選択とは異なり、個人の判断が、自分だけでなく、他の国民の運命までも左右することになるからです。
1080.インフラの劣化が日本を滅ぼす 17/12/13
・のぞみ初の重大インシデント。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000107-mai-soci
関連記事。図解。
https://this.kiji.is/313246948462167137?c=39546741839462401
コメント：インフラの劣化が安全神話の新幹線にまで及んだ瞬間です。この問題は橋や高速道路、鉄道や航空機など、範囲が広い上に、そこに掛かる費用も莫大です。国民の安全、安心という立場なら、いまの日本にとって最重要なことは、『インフラ』の修理と維持、もしくはその置き換えです。国交省が腕を振るえる分野でもあります。国民には、重大事故がいつ起きでもおかしくない状況に、自分達が置かれているという緊張感が、不足しているようにも感じられるのです。