「WTWオピニオン」
【第59巻の内容】
「UFOは実在する」
「悪魔の先制パンチ」
「究極の専守防衛」
「総入れ替えが必要なのは内閣だけではない」
「ファシズムの初期警報」
「ポイント・オブ・ノーリタ−ン」
「人事異動の季節」
「噴出する政治と行政の歪み」
「小池報道局長の更迭を」
「やはり加計ありきです」
「書置き」
「使命感」
「失敗外交」
「小池ゆり子の暗躍」
「国家を潰すのはどちらか」
「東大が別格である必要はない」
「国民を置き忘れた南北・米朝対話」
「セクハラ解散」
「戦術なき野党」
「名ばかりの処分」
1161.UFOは実在する 18/4/1
今日がエイプリル・フールであることを承知で言わせてもらえば、UFOは実在します。それは自分でも目撃しているからではなくて、あれだけ無数の目撃者が、嘘を言う理由がないからです。但しその正体は未だに不明です。この手の話題は、口を開くほど嘘っぽくなるので、注意が必要ですが、強いて個人的な見解を述べると、「あれ」は時空を超えた観察者、または自動情報収集装置で、そうでなければ、もっと実害が出ているはずです。500万年前に、猿のＤＮＡをいじって人類を誕生させ、1万年前に技術を教えた。その後どうなったかを見るために、定期的に観察しに来ていると思うと、地球上のほとんど全ての「謎」が解けるのです。
それに引き換え、モリカケ問題では、政権が嘘をつく「理由」または「動機」が、明白に「存在」しています。それは権力、即ち政権の維持なのです。
1162.悪魔の先制パンチ 18/4/3
・日米首脳会談。相互的な貿易・投資関係が議題。
https://jp.reuters.com/article/us-japan-idJPKCN1H91DZ
コメント：最初に理不尽で、非礼極まりない要求を関係国に突きつける。身に覚えのない相手はひるむ。そこで一気に自分の土俵に引きずり込んで、有利な交渉を展開する。油断している相手に一発先制パンチをかまして出鼻をくじく。それがトランプの流儀ですが、これは交渉術とはいえない。単なる粗暴な恫喝です。しかも成功するとは限らない。
最初のパンチでひるむ相手ばかりではありません。中には言いがかりをつけられて、怒り出す国もある。今の中国がそれです。米国のいいなりにならない国に対して、米国はどう対応するのか。まず経済制裁（含む関税）ですが、それで効果がない時はどうするかが問題です。
私はトランプが実際に武力行使する可能性は低いと見ています。それはトランプは自称ビジネスマンだからです。しかし、以下の記事にあるように、戦場の経験のない観念的なタカ派が周りを固めるようになると、一気に懸念が高まります。
トランプにとっては、二種類の国しかありません。米国の言うことを聞いて、米国の役に立つ国と、言いなりにならない国です。お互いがその存在を認めあい、均衡を保ちつつ共存する、多様化した、或いは多極化した世界は、トランプの想像力と辞書の中にはないのです。
米国はトランプを大統領に選ぶことで、世界平和の守護者と、自由主義世界のリーダーであることを自ら放棄したのです。
日本はその「現実」（米国の政治から正義と自由の理念が失われたこと）を、正直に認めたうえで、この混乱した世界を生き延びてゆくために、独自の外交努力が必要になっているのです。
トランプの稚拙な戦法に振り回されているようでは、話にならないのです。ではどうすればいいのか。右往左往せずに、好きなように言わせておくところから始めて、一方、水面下で、駆け引きの策を講じるのです。いまの政府は無策であることを暴露するしか能がないのです。ところが残念なことに、ここで求められる外交能力、政治の力量は、首相にも外相にもほぼ期待できない。それもまた現実なのです。その原因の一つは、就任前のトランプに、無条件服従の白旗を某首相が上げてしまったことです。
でも日本の国民の誰一人、類人猿大統領の奴隷（これでは文字通りの猿の惑星です）などになりたいと思う者はいません。ということは国益の被害を最小限度に収めるためには、一日でも早く安倍首相に退陣して貰う必要があるのです。もしくはトランプが失脚するかです。
国内では、首相が民意の代表者なら、まず首相を公選制にすることです。しかしそれには時間が掛かる。日本が直面している問題を回避するためには、現政権が退陣し、有能な政権に交代して貰うことが、是非とも必要なのです。それしか「事実上」、日本が世界で生き延びて行く方法はないのです。
それなのに、日本はいま、公平（格差の拡大）な国でも、公正（正義がなく、嘘のつき放題）な国でもありません。そうした社会的な背景は、先進国としては欠格事項であって、自由世界では受け入れられず、対等な仲間として認められないのです。
日本を、常識と良識の通用する正常な国に戻すことが先決です。なぜならそれが国と国民を救う、唯一の方法だからです。だからこそ、WTWは内閣退陣の最有力な根拠となり得る、モリカケ問題に拘り続けているのです。
ところでTV番組によると、安倍首相はガラケーだそうです。だからどうということではありませんが。
・若い世代でも安倍離れ進む。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180402-OYT1T50030.html?from=y10
・改ざん、首相責任65％。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040202000130.html
・あなたは悪魔の化身だそうで。マティスがボルトンに。
http://www.bbc.com/japanese/video-43593127
1163.究極の専守防衛 18/4/4
・中国の国産空母。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000067-jij-cn
コメント：実を申せば、私は日本こそ空母を持っていた方が良いと思います。動力は原子炉です。その理由は、日本が広大な海面を領海としているからです。先制攻撃は憲法上許されず、集団的自衛権も行使すべきではない。だから米国との合同作戦を前提にすべきではありません。もっと言えば、米国に自国の領土を守ってもらうのは筋が違います。しかも専守防衛と言っても、核兵器を持つことは許されません。核巡航ミサイルも駄目です。保有するとしても、通常兵器が限度です。
陸上イージスで知られる、ミサイルの迎撃システムも、米国の技術に依存せず、国内で開発すれば、費用も抑えられるはずです。米国の要求価格は事実上の青天井で、盗人と同じです。
空母があれば、核兵器を搭載した爆撃機や戦闘爆撃を、本土侵入のかなり手前で、阻止する事が可能です。動く飛行場です。今のところ、領空、領海の侵犯の可能性が高いのは、中国とロシアです。しかも日本には、戦前、空母を運用していた実績もあります。
同時に、発射場所になるべく近い場所で、ミサイルを迎撃するために、潜水艦搭載型のICBMの開発も検討すべきです。専守防衛と一度決めたら、その目的を達成するために、必要にして十分な装備を持ち、米国などに依存せずに、自力で国境を守れるよう、体制を整備すべきなのです。その後なら、日本も米国の軍隊に、日本から出て行ってくれと言えるのです。
1164.総入れ替えが必要なのは内閣だけではない 18/4/6
・イラク日報隠蔽で追及強める野党。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000108-mai-pol
関連記事。政権は自衛隊の問題。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180405-00000055-nnn-pol
コメント：この問題の重要性は、自衛隊の独走、即ち防衛相に文民統制が効いていないことを如実の示している点です。森友の文書改ざんでも、「政権の言い分」自体がそれでした。統制の効かない組織に強大なパワーを委ねる事は出来ません。財務省も、防衛省も、同じです。こうなれば、私たちは、独自の価値観を持って暴走している自衛隊を即刻解体して、代わりに文民が管理する「専守防衛隊」を作る必要に迫られているとさえ言えるのです。今のままでは、とてもではないが、危なくて空母など持たせられないのです。
一方で、モリカケ問題は、安倍首相の友達に便宜を図れば、それで首相は喜ぶと（実際喜んだ）思われ、政権が官僚組織になめられたことです。無論舐められただけではなく、官邸も忖度を「積極的に示唆」したのではないかと、国民の多くが感じています。なぜなら、どこをどうつつけば、政権、とりわけ首相が喜ぶかなど、官邸の関与がない限り、役所の知りようもないからです。
野田元首相の消費増税も財務省の筋書きで、愚かな野田元首相が踊らされた結果でした。しかも消費増税を階差の状家にした挙句、消費税を散々悪用したのが安倍首相でした。増税延期を選挙の材料に使ったにも関わらず、いざ増税したあとは、殆ど福祉には回さなかったのです。そこに政治家と官僚の不健全、不適切な相互依存の醜い姿があります。国会の証言でも嘘を繰り返す佐川の姿は、その情けない役所の姿を代表しているのです。
同時にそれは、「自民党政治を変えない限り」日本が更に腐敗してゆく事も、明確に示しているのです。前川前次官の問題があったにも関わらず、文科省は忖度の姿勢を改めようとはしませんでした。このささいな事件は、肥大化した日本の省庁の組織には、暴走の抑制能力も、自浄作用も期待できないことを示しているのです。役人天国になって、地獄を見るのは国民なのです。
また省庁の暴走に加えて、省庁を「利用」している「官邸」の実態の解明こそ、問題の根本的な解明と再発防止の対策にとって、避けて通れないのです。「誰」が「誰」に「どのような手段」で、示唆していたのかが、モリカケ問題の本質なのです。
いまほど検察の特捜への国民の期待が高まったことはありません。特捜が、「日本人の正義感と良心」そして「日本の民主主義のあり方」を、世界に示す時が来ているのです。
関連記事。日報隠蔽の詳細明かさず。
https://this.kiji.is/354609506523022433?c=39546741839462401
関連記事。麻生、口裏合わせ確認へ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040500993&g=pol
関連記事。森友リーク元。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000009-jct-soci
コメント：NHKは朝日に一点返した格好です。がんばれ山本部長。世界に対する日本の信用回復は貴女に掛かっているのです。
1165.ファシズムの初期警報 18/4/8
昨日（4/9）の参院決算委員会で、民進の藤田幸久が、ホロコースト記念館の「ファシズムの14の初期警報」を紹介しました。
その中から6つを取り上げています。それらは「強力な国家主義/軍隊の最優先」「犯罪取り締まりと刑罰への執着」「マスメディアの統制」「身びいきと汚職の蔓延」「団結のための敵/スケープゴートづくり」「不正な選挙」です。それらと安倍政治の類似性を指摘していました。この話を聞いて、目からうろこが落ちる思いでした。
自衛隊の憲法明記と集団的自衛権、防衛予算の巨大化（その代わりとしての福祉予算の削減）、共謀罪、NHKの人事、政権支持のフェイクニュースを容認する放送法4条の改悪、友人優遇のモリカケ問題、結局蚊帳の外に押し出されただけで終わった北朝鮮との対決姿勢、繰り返される大儀のない選挙。そのどれもが、安倍首相が目指す「ファシズム」と無関係ではなかったのです。
ヒットラーが独裁者の権力を掌握する前にも、選挙が繰り返し行われたと言われます。日本では「消費増税の実施の延期」などという、子供だましの理由が、選挙のスローガンに使われました。そんなバカげた理由で選挙をする国が、どこにあるでしょうか。消費増税中止と言えば済む話です。増税はしたいが、票も取りたい。それだけなのです。
自民党の支持層が、そのような小手先の人気取り政策で動かされているのかと思うと身の毛がよだつ思いがします。安倍首相を退陣させないと、日本はとんでもない国になるということを確信しました。
財務省と防衛省の、隠蔽・改ざん事件や、文科省の右傾化と政権への追従も、ファシズムの兆候の一つだと思えば、納得できます。戦前の日本が軍国主義だったと言われても、ファシズムだったとは、なかなか言いません。しかしファシズムだからこそ、軍国主義になったのです。日独伊三国は、ファシズムの国だったのです。いまその最も典型的な国が、北朝鮮ですが、安倍首相自らが、意識してもしなくても、事実上日本の金正恩に向かって着実に動いているとすれば、笑えない皮肉です。
安倍晋三のファシズム志向が日本を破滅に道いています。国民は安倍政権にはっきりと、ノーを突きつけ、退陣に追い込まないと、私たちの子どもや孫の時代には、日本には人権も自由もない、どころか、生命も財産も国に握られた、暗黒の社会になってしまうことでしょう。それもたった一人の、言い訳だけに長けた、民主主義と議会政治を否定し続けてきた政治家の「野心」の達成の為にです。
とは言え、国民の一人一人に出来る事は限られます。主婦は主婦で、子育てに忙しいし、自由に使える時間もそんなに多くありません。そこでWTWが読者に期待することは、たった一つです。それはWTWを読んで頂くように、友人、知人に紹介して頂く事です。
WTWの提供する情報から、日本がいかに危険な崖っぷちに向かって進んでいる「現実」を正しく理解して頂きたいのです。与党に対する無条件な信頼、政策の根拠に疑念を感じて頂きたいのです、政治に対する不信が日本では存在しないかのごとく振る舞うのを止めて、政策や行政に関する疑念を表明して頂きたいのです。政治を議員任せにせず、自分の頭で判断することが、日本を民意をベースにした、本当の民主主義の国に戻す為の王道だと、信じているのです。
関連記事。ファシズムの14の初期警報。
http://trial17.blog40.fc2.com/blog-entry-549.html
【注目記事】
・安倍内閣支持38％、不支持45％・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396461000.html
コメント：他社の調査では、保守系のメディアでも、不支持は50％を超えています。
・安倍首相、再び「こんな人達批判」。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000062-mai-pol
・疑義深まる、口裏合わせ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6278428
・佐川、籠池が表に出ぬよう指示。映像。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6278436
・加計文書ない。一転存在。
https://this.kiji.is/356100076441257057?c=39546741839462401
1166.ポイント・オブ・ノーリターン 18/4/12
愛媛県知事の、部下のメモを信頼している、国は考え方を改めた方が良いという一言が、日本を変えようとしています。嘘つきと呼ぶなという首相の方が無理なのです。だって嘘つきなんだモン。
昨日の国会での、政府（安倍政権）は、コメントする立場にない、記憶にないの繰り返しでした。否定もしないところが卑怯です。その態度が、安倍首相が灰色ではなく黒であることを自ら物語ってしまっているのです。終始冷笑を浮かべていた麻生大臣が、あるとき、一瞬ひるんで弱気な真顔になるという滅多に見られないシーンも見られました。枝野の、歯切れよく容赦のない質問は、爽快でした。閣僚側の答弁では、日報問題の小野寺の良心だけが光っていました。
知らぬ存ぜぬ、あずかり知らぬ。すべては役人が勝手にやったことにして、逃げを打つ体制。しかし事態は昨日の時点で、もはやポイント・オブ・ノーリターン（後戻りできる点）を超えてしまったのです。こうなると、もはや安倍昭恵のことなどどうでも良くなってきました。なぜなら、秘書官経由とはいえ、「首相本人」が隠蔽に関り、国会では「虚偽の答弁」を繰り返していたことが、誰の眼にも明らかになってきたからです。
同日夜の対談番組で、小沢一郎が現状を一言で説明していました。即ち、人事権を官邸に握られた役人が、本心では安倍政権に反感を持っており、それゆえ書類や情報がポロポロ出てきているというものです。政治と行政の区別が曖昧な、三権分立とは言えない異常な事態になっているのです。多数党が、情報の隠蔽でもなんでも、自分の都合の良いようにできる仕組み自体を変えない限り、民主主義とは言えないのです。
下手なTVドラマよりドラマティックな昨日の国会質疑は、安倍政権の断末魔の様相を呈してきました。国民はその様子をつぶさに、しかもリアルタイムで目撃したのです。
関連記事。枝野、玉木が首相追及。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041101047&g=pol
関連記事。首相、記録内容を否定。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041100860&g=pol
関連記事。問題三点セットで国会紛糾。映像。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180411-00000079-nnn-pol
関連記事。三つの答弁。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/11/kokkai_a_23408297/?utm_hp_ref=jp-homepage
関連記事。首相答弁に議場騒然。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000055-asahi-pol
関連記事。秘書官がヤジ。
https://www.asahi.com/articles/ASL4C5V2LL4CUTFK033.html?iref=comtop_8_06
コメント：関係者全員の国会招致を、国民が要求するべきです。全員が一堂に会すれば、どちらが嘘を言っているかが、誰の眼にも明らかになるからです。だからこそ、自民党はなりふり構わず抵抗するでしょう。そこまで性根が腐ってきているからです。自民党が凋落を止めたいと本気で思うのであれば、自浄能力が未だ残っている事を、自らの行動で示すしか方法はないのです。それは自民党が首相に退陣を迫ることです。国民は、海外のメディアが、安倍首相の正体をとっくに見抜いて、酷評していることも知っておいた方が良いと思います。
関連記事。森友・加計、行政に関与なら政治の信頼に関わる。岸田。
https://jp.reuters.com/article/moritomo-kake-idJPKBN1HI12F
関連記事。友達ゆえの便宜でないことの証明が必要。石破。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399531000.html
関連記事。記憶の限りでは会っていないは理解できない。進次郎。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398831000.html
関連記事。異例だから、会っても、会っていなくても覚えているはず。江田。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180412-OYT1T50001.html?from=ytop_main5
関連記事。支持率を気にする首相。
https://www.asahi.com/articles/ASL494Q46L49UTFK00P.html?iref=comtop_list_gold_n07
関連記事。日本の民主主義をこれ以上壊すな。朝日社説。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13445004.html?iref=comtop_shasetsu_02
1167.人事異動の季節 18/4/13
麻生は、女性記者相手に酔ってパワハラ発言を繰り返した福田財務事務次官は、反省しているから処分は考えないそうです。そもそも財務省にはノーパンしゃぶしゃぶというトンデモない過去があります。外務省の場合には公費で競馬馬購入という汚点の歴史があります。佐川と言い、太田と言い、財務省は恥ずべき人材の展示会の様相を呈してきました。それでもなお、財務大臣には何の責任もないと言う方が無理なのです。
関連記事。調査もせず。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041200654&g=eco
コメント：記者を接客業の女性と勘違いでもしたのでしょうか。
麻生大臣の言動は常に傲慢で傍若無人。品格とも教養とも無縁。そういう人物を何故、国の代表の一人にしなければならないのか。他に議員がいないわけでもないでしょう。試しに世論調査をしてみれば、麻生の評判は一目瞭然で分かるはずです。安部とはお似合いの二人で、済まされる問題ではないのです。麻生には一日も早く議員辞職して貰って、その後任の大臣には思い切った、財務省の大掃除、人事の刷新を断行して貰う必要があります。
主計局と理財局から安部政権の息の掛かった守旧派を一掃しても、国税庁、関税局を中心に、優秀な人材は残っているはずです。だから大きな混乱もなく、心機一転して出直すことも十分に可能なはずです。この大規模な刷新は、「国」の未来の為に、どうしても避けて通れないプロセスなのです。
同じことは経産省にも言えます。モリカケを実際に演出した柳瀬秘書官と今井秘書官、更に一昨日の国会でヤジを飛ばして顰蹙を買った佐伯秘書官は、みな経産省の出身だからです。
財務、経産の両省は、国の根幹を形作る省庁です。なので、この際、いかなる抵抗があっても人事を刷新しておかないと、国の将来が危ないのです。しかもこういう時にこそ、使わなければならない官邸の人事権を、安部と菅は、憲法上の国民の権利や、議会制民主主義の為ではなく、こともあろうに、政権と党利の為に、また安倍個人の為に使ったのです。ということは、一連の官僚の不祥事には、安倍政権が直接的、間接的に責任があるということになるのです。
立て続けに起きている政官の不祥事は、選挙制度を含め、現在の日本の政治システムが正常に機能していないこと、しかもそこには根本的な欠陥があることを示しています。戦後最悪の（他には吉田茂がいる）首相が現に権力を握っていることが、政治システムに問題があるという何よりの証拠なのです。
独裁者、安倍首相が誕生した背景を、綿密に調査分析し、同じことが二度と起きないようにすることこそ、現代の国民が次世代に対して負うべき責任であり、課題なのです。それが日本を、生存権を含む基本的人権が保障され、自由で安全な民主主義国家にするための方法でもあるのです。
ついでに言えば、日銀の総裁人事です。黒田が評判を維持しているのは、その前任者の白川が余りにも酷かったからです。国民経済が、血の通った国民の為のシステムであることを理解しようとも識しない、ロボットのような人物でした。浜田教授（内閣参与）が、著書でこてんぱんに批判しています。
でもその後任の黒田が、国の為というよりはアベノミクスのためにしている事は、実はとても恐ろしいことなのです。国が国債と株を買っているのです。しかも必要なだけお札を印刷することも出来るのです。だから金利をいくら下げても金の借り手がつかないのです。国民は長年の経験で、デフレの弊害を身にしみてわかっています。しかしインフレの怖さは知りません。体験がないからです。しかもそれはデフレと違ってじわじわ起きるわけでもない。一晩で、現金、預金、債券が紙くずになってしまい、国民が無一文になるのです。デフレのように、収入と資産が目減りだけでは済まないのです。そういう危ない崖っ淵を、先の見通しのないままに、フラフラと歩いている人物が、他ならぬ黒田総裁なのです。
そこで思い出すのは白川の前任者、福井総裁です。人品骨柄、知識と教養と経験、どれ一つとってみても、文句のつけようのない人物でした。復帰はできないものか。余談ですが、前々勤務先で、当時の副会長（故人）に、国の財政政策に関心があると申し上げたところ、福井氏に会わせてやろうという話がりましたが、こちらにはその当時何の知識もなかったので、辞退しました。いま思えば残念なことをしたと思います。
因みにその副会長が私に情報収集（インテリジェンス）の仕事と、その延長線としての海外勤務の機会を与えてくれました。またその後の勤務先でも、諸官庁とのお付き合いの機会を頂きました。それらが相俟って、いまの私(自称ネットコラムニスト＝ブロガーではありません)があるのです。
私はやみくもに安倍政権を批判している訳ではありません。米国の民主主義がどのように機能しているのかを、自分の目で見てきた経験から申し上げているのです。同じ観点で予言すれば、トランプの時代はもうすぐ終わります。衆愚政治の側面を持つ米国の民主主義ですが、米国の民主主義は、日本の民主主義のように与えられたものではありません。独立戦争も内乱(南北戦争)で命をかけて勝ち取ってきたものです。それに引き換え、日本では民主主義が根付いていないので、憲法や人権に対する意識も低いし、すぐに戦前に戻ろうとするのです。だから日米では、民主主義の根付いている深さが違うのです。
トランプが米国ファーストだからではなく、独裁者になったから、民意が反発するのです。そこが日本と米国の民主主義の違いでもあります。言い換えると、日本人は、民衆の血と汗で勝ち取った民主主義ではなく、米国から与えられた、コピペの制度だったのです。その結果、国民は万事官僚(お役所)にお任せしてしまい、政治も明治どころか江戸時代(将軍の独裁)に後戻りしているのです。同志社大の浜矩子が、日本に必要なのは革命だと常々言っている意味が分かります。
関連情報。二人の浦島太郎。
https://dot.asahi.com/aera/2018041100055.html
関連情報。福井俊彦のウィキ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E4%BA%95%E4%BF%8A%E5%BD%A6
関連記事。与党危機感。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041201209&g=pol
【注目記事】
・柳瀬と愛媛県の面会記録、農水省でも発見。閣僚経験者、手の付けようがない。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180412-00000098-nnn-pol
関連映像。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401081000.html
・与党内に危機感。映像。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180412-00000073-nnn-pol
関連記事。首相に道義的責任。
https://this.kiji.is/357132371877315681?c=39546741839462401
・公文書改ざんでは佐川立件せず。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000006-mai-soci
コメント：それで国民が納得するとでも。公文書の作成管理の規則違反に加えて、国民への背信行為は公務員として立派な犯罪でしょう。これでは検察が「改ざん」を「修正」と見なしたことになります。政権の息の掛かった検察なら、存在理由はありません。改ざんで立件できないのなら、特捜は、佐川が「誰」に「配慮」したのかを徹底的に追及する「義務」があります。それが出来なければ、全員辞職した方が良いと思います。
・火垂るの墓、日テレプロデューサーの決断。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000002-withnews-movi
関連記事。4月13日再放送。
https://natalie.mu/eiga/news/276991
関連記事。都市伝説。
http://toshidensetsuu.com/jiburi/122/
1168.噴出する政治と行政の歪み 18/4/14
昨日の朝日の朝刊に、こんな世評がありました。
朝ドラ「半分青い」
政治「ほとんど黒い」
・イラク日報に複数の戦闘。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000092-asahi-pol
コメント：これを隠したかったのでしょう。そもそも戦地に軍隊を送り込んでおいて、戦闘するなという方針が矛盾しているのです。相手が銃を撃って来ているのに、シャベルで応戦出来るわけはないのです。国民に嘘をつき、自衛隊に自殺行為を強要してまで、なぜ「米国の戦争」に付き合わなければならないのか。
仮にこれが、国際的な合意の下（国連は拒否権などいう前時代的な制度のせいで信頼できない）で、虐げられた人たちの人権や自由を、不当な支配や侵略から守るための、平和維持活動の一環としての、紛争対応であるのなら、最良の訓練、最善・最先端の装備を揃えて、絶対に犠牲者を出さない覚悟で、戦場に出さなければならないのです。精神主義では駄目なのです。
しかも、そこで何より大事なことは、その作戦を実行する前には、「必ず」国会で国民の承認を得る事が、絶対的に必要であり、それが文民統制なのです。
それなのに、なんで安倍政権は嘘をついてまで、自衛隊を戦地に送り出さねばならないのか。安倍首相の根本的に欠けているもの。それは「正義」と「大儀」と、もっと言えば「国民主権」です。作戦行動なら、「誰にでも納得できる理由と目的」です。
モリカケ問題が、安倍首相には大儀と正義が欠けている事を、国民の前にさらけ出したのです。
公人でない部分は表立って批判できないまでも、個性と、固有の価値観は政策に大きく影響するのも事実です。ご本人は、格闘技の経験もなく（だから相手の痛みも分からない）、占いに凝り（精神不安定）、官邸の幽霊を怖がっている（臆病）のです。そのようないわば、「腹の座っていない」人が、最高指揮官なのです。そういう人なら、最初のミサイルが飛んできた途端に、誰より先に防空壕に逃げ込むことが、誰にでも想像できるのです。自信のない「ヘナチョコ」だからこそ、二言目には自分が最高指揮官だと、不要な能書きを繰り返しているのでしょう。到底最高指揮官の器ではないのに、それでも執念や妄想にも似た、強烈な権力志向だけは持っているのです。
安倍首相は、自衛隊はシャベルしか持ったことがないかのように言い繕い、日本の政治では平和主義、民主主義が行われているかのように取り繕う。でも実態は、独裁と国民不在が安倍政治の本質なのです。
ここで百歩譲って、政権は全くあずかり知らぬ、制服組の判断による独自の軍事行動だったとすれば、「勝手に戦闘の火ぶたを切るような」武力を持つことは、専守防衛違反どころか、最悪の憲法違反であり、戦前への逆戻りであり、平和日本に取って、危険極まりない事なのです。制服組が暴走する自衛隊なら、直ちに解散しなければならないのです。
政治と行政の、こうした一連の不祥事の背景にあるものは、保守与党と行政機関に、政治と行政を丸投げし、「自覚」も「責任感」もなく、全てお任せで、思考も判断も停止し、情報収集の努力さえ怠っている（与えられた情報で満足している）国民の、民主主義国にあるまじき精神構造です。内閣とNHKの報道局が垂れ流す、大本営発表だけを唯一の情報源とする。そしてそれを真実だと思い込む（思い込まされる）。しかも自分で判断する習慣もない。
漠然とした、既成政党と既存省庁への信頼感。しかしそこには実は、いかなる根拠もないのです。だからこそ、政党や政権の支持理由が、「他より良さそうだから」とか「他に良い政党がないから」という無責任な理由が最多になるのです。これは、日本の民主主義が危機に瀕していると言っているのと同じことなのです。
民主主義の主役であるべき個々の国民が、「私はどうしたらいいのか分からない」と言っているのです。主体的、能動的な判断は存在せず、適当に他人の意見を取り入れて、権力者の言いなりになる。それは民主政治とは程遠い、全体主義、ファシズムであって、そこから必然的に独裁者も生まれるのです。米国でトランプが大統領になった。日本で安倍晋三が首相になった。どちらの国も、建前は民主主義であり自由主義です。憲法もある。それなのに生まれてしまった、一種異様な政治の体制も、結局ルーツは同じであって、その現象は、現代の民主主義と選挙制度が、民主主義と対局にある、独裁者と独裁政治を生んでしまうという矛盾や、致命的な欠陥を抱えていることを示しているのです。
実は自分も現役時代は同じでした。企業人には、保守党批判も、体制の批判も、役所の批判も、事実上許されてはいないのです。それが日本の資本主義の在り方だからです。でも幸いなことに、投票は職場で行なわれている訳ではありません。企業人、組織人として投票する必要はないのです。というより投票の時だけは、職業人も、一国民に戻れるのです。
今回の一連の不祥事の結果、最大の被害を受けているのは実は国民自身です。今まで「なんとなく」信頼してきた、政権や行政機関が、実のところ、信用の名には値しない嘘つきの集団だったという、とんでもない事実に、国民は戸惑っていることでしょう。それでなくても、選択と決断の苦手な国民は、これからどうすればいいのかで、混乱に陥るでしょう。
その結果、社会は、私利私欲に左右されない、清潔で、決断力のあるリーダーを求めるでしょう。多分、枝野あたりが最有力候補なのでしょうが、そのためには総選挙が前提です。だから当面は自民党内部での政権交代で、立て直しが図られることになるでしょう。リリ−フとして、誰が適任なのかは、今のところ私にはこれという考えはありません。全く個人的な考えで、即戦力なら、安定感と経験と政治力で小沢だと思いますが、野党でもあり、絶対に実現はしないでしょう。
関連記事。真相言わないなら退陣を。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041302000140.html
関連記事。五大疑惑徹底追及。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041301051&g=pol
関連記事。官邸の想い通りにさせない。自民党から不快感。
https://www.asahi.com/articles/ASL496DC9L49ULFA031.html?iref=comtop_8_08
関連記事。三選困難。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000023-jij-pol
関連記事。立ち位置の図解。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000023-jij-pol
1169.小池報道局長の更迭を 18/4/15
・安倍政権は退陣を、国会前デモ3万人。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000051-mai-pol
関連記事。国家の私物化許さない。
https://this.kiji.is/357858657397998689?c=39546741839462401
関連記事。キャンドルデモ。
https://www.asahi.com/articles/ASL4G5HPFL4GUTIL02G.html?iref=comtop_list_nat_n03
コメント：今回はさすがにNHKも国民のデモを無視出来なかったようですが、それでも最小限の扱いです。一日も早く、民意と報道の自由を軽視し、公共放送を私物化して、安部首相におもねった報道を垂れ流すNHKの報道局長、小池英夫を辞職させ、同期の大越を復職させて頂きたい。それまで国民は視聴料の不払い運動を展開するべきです。小池は安倍昭恵の画像は絶対に流すなと職員に命令したと伝えられています。
関連ウィキ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E8%8B%B1%E5%A4%AB
1170.やはり加計ありきです 18/4/16
大坂を訪問している安倍首相の周りで、ハートの中にガンバレと書いた紙を掲げている人が何人もいました。放送記者がその一人に、自分で描いたのかと尋ねると、自民党が配ったからと答えていました。「こんな人達」除けの御札のつもりかもしれないが、こんな見え透いたプロパガンダが必要なら、そのうち外出の度に周りを機動隊で固めないと安心出来なくなるでしょう。それはもはや民主政治の国の政治家の姿ではなく、独裁者の歩く「漫画」です。
通称愛媛文書に、政権擁護派が反論しています。首相案件と文書にあるのは、それが国家戦略特区の案件だから当然だという説明です。蛇足ですが、同じ説明で擁護した大坂の松井知事に対して、首相は都構想を否定するという不義理で応えました。籠池を切ったように、松井知事も切り捨てたのです。ちなみに大阪府民は、炭水化物疑惑では、松井は安倍と同罪と見ています。
上記の反論が正しければ、戦略特区の案件は全て首相案件と呼ばれなければなりません。しかし、そもそも首相案件という言葉が使われること自体、滅多にないことなのです。首相のご意向という言葉になると、さらに強い表現です。案件という言葉が、戦略特区全体を示す用語ではなく、特定の事例（ここでは加計学園）を示しているから「案件」なのです。
更に問題なのは、愛媛文書では、加計学園を国家戦略特区として扱う方が、より認可される可能性が高いと（秘書官が）示唆していることです。これは特区より先に加計学園がある、すなわちまず「加計ありき」で、検討が進められていたことをはっきりと示しているのです
月内に秘書官の証人喚問が実現しても、佐川のように証言を拒否するか、記憶にないを繰り返すか、或いは首相には報告せずに、独断でしたことだと言う可能性もあります。しかし、百歩譲って、本件で両者の意思疎通がなかった（そんなことは絶対あり得ないけれど）としても、秘書のしたことは首相がしたことと同じなのです。
これまで何人もの閣僚が、秘書の「不始末」の責任を取って辞任し、小沢の場合は起訴までされました。首相だって例外ではないのです。いま世間では、首相こそ証人喚問すべきだという声も出ています。
ここで安倍首相が開き直って、解散総選挙を断行するという可能性も否定できません。でも前回の選挙の出口調査でさえ、自民党には投票したが、安倍首相は支持しないという意見の方が多かったのです。有権者の大半が、安倍首相が嫌っている「こんな人達」だったのです。
野党が弱体であるがゆえに、選挙をすればまたも自民党が勝つでしょう。世論調査を見る限り、そう簡単に与野党逆転は起こり難い。そして選挙の自民党の「勝利」を、自分（安倍政権）の功績と評価であるかのごとく言い立て、安倍首相は三選に名乗りを上げることでしょう。ここに日本の選挙制度の根本的かつ重大な欠陥があるのです。首相が民意を代表していないからです。
民意を政治（と行政）にストレートに反映させる為には、何としても近い将来、首相を公選制にする必要があるのです。そうして初めて、議会と行政の均衡が保たれるのです。議会による行政の暴走の監視も可能になるのです。
多数党の代表が、行政を仕切り、しかも警察も検察も凝視絵の一部、最高裁の判事も国会（=与党＝政権）が決めている現体制では、三権分立どころか、一権の独裁体制であり、だからこそ一強独裁体制が出来てしまうのです。
何が違憲と言って、三権分立の否定くらい、大きな憲法違反もありません。首相を公選制にしない限り、いつまで経っても、憲法と議会政治を視し、国民を裏切ることを何とも思わない首相が、トップに居座り続ける事になるのです。
NHKの世論調査では、判で押したように、「他に適当な選択肢がないから」という「消極的な理由」で、多くの国民が与党を支持しています。でも安倍首相の続投は、日本と日本経済に実害を与えるのです。なぜなら既に安倍首相は世界的に信用されていないからです。
それが意味するものは、日本から資金が逃げ出すことであり、日本企業の株価が下がる事であり、デフレに戻る事であり、最悪の場合、国債が紙くずになることなのです。国際的に評価されない首相が居座るということは、そういうことなのです。
・内閣支持率26.7％。発足以来最低。映像。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180415-00000032-nnn-pol
コメント：念願（？）の危険水域に入りました。
・安倍6月退陣説。
https://toyokeizai.net/articles/-/216414
・迫田理財局長、売却は適正。映像。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180415-00000000-nnn-bus_all
コメント：財務省が佐川や迫田のような人間ばかりだったら、国民が知らない間に、どんな用途に税金が使われているのか、分かったものではありません。こうなると、スキャンダラスな次官を含めて、局長以上の全幹部の交代を御願いするしかないと思います。なぜなら私達国民は、自分と次世代の為に、政治家と官僚の悪意から、国と税金を守らなければならないからです。
1171.書置き 18/4/17
小生も後期高齢者の年齢域が近づいており、いつ何があっても少しも不思議ではありません。緊急時にはご挨拶の時間もないでしょうから、今のうちに、これまでのご愛読に感謝申し上げておきたいと思います。その時が来たら、安倍政権が「音を立てて」倒れるところを、自分での眼で見られないことだけが、唯一の心残りになるでしょう。
WTWの更新がストップした時は、ヤフーニュースの詳細版と、ニューズウィーク、CNN，東洋経済、週刊ダイヤモンドの、それぞれのネット版を参考にして頂ければ、状況判断で大きく間違える事はないと思います。
共同通信と東京新聞もリベラルですが、情報が短い事と、朝日と毎日のネット版には、閲覧制限が掛かっているので、両紙に関しては、本紙を読んだ方が良いと思います。
TVのニュース番組では、TBSのサンデーモーニングと、平日なら羽鳥の番組がお勧めです。コメンテーターなら、今のところは青木理でしょう。
関連記事。国民の前に全てを明らかに。首相。
https://this.kiji.is/358580037223564385?c=39546741839462401
コメント：どの口が言っているのか。まず自分から始めないと。首相の「レベルの低い」見栄の為に、日本の1憶3千万の国民が、どれ程迷惑していると思っているのだろう。それｔも自我肥大の某首相には、おそらくその想像力さえ欠けているのかもしれないが。
関連記事。安倍政権に見る永田町の闇と官僚の悲哀。出るわ出るわで五大疑惑。
https://toyokeizai.net/articles/-/217022
関連記事。火垂るの墓、ジブリで最も暗い作品が持つ意味。
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-43779881
コメント：この記事はBBCでトップです。この映画は、安倍夫妻は必見です。日本会議でも特別上映会を持つことを勧めたい。
関連記事。企業や富裕層が金利ゼロでも繁栄するのは、残り99％が貧困化しているから。
http://diamond.jp/articles/-/166945
1172.使命感 18/4/18
フェイクニュースはもちろん、「意図的」な情報はシャットアウトして、読者をミスリードしないこと、読む価値のない情報で、無駄な時間を使わせないことも、WTWの（他のサイトには無い）目標です。即ちニュースを垂れ流しにせず、厳選しているので、全体も短く（=読み易く）なります。
NHKの情報、特に政権が関係する情報は、中立を言い訳に、政権への批判が意図的に薄められているので、結果的に知らぬうちに権力側に誘導されるので、要注意です。だからNHKの情報（特に小池報道局長）は、絶対に鵜呑みにせず、本当は何が起きているのかを、自分で判断しなければならないので、国民にとっては何とも「面倒くさい」メディアなのです。
1173.失敗外交 18/4/21
安倍外交の敗北。対北朝鮮では、米中韓ロの中で、一人だけ強硬論。もはや完全に浮き上がってしまい立場がなく、振り上げた手の下ろしようがない状態です。WTWを含めて、これまで何人もが、米朝の仲立ちをする良いチャンスだと言ってきたのに、頭の固い（または悪い）安倍首相は、態度を変えようとはしませんでした。唯一まともに努力してきた猪木を、国会では鼻で笑う有様でした。
トランプはトランプで、水面下で和平交渉を進めている事など、一切「親友」に告げず、ただ一緒にゴルフをしてやっただけです。しかも今回の訪米で一番重要な貿易問題では、トランプは結局譲りませんでした。経済面ではほぼ成果ゼロだったのです。
トランプは本音では、日本と安部晋三を特別扱いする理由も、つもりもないとしか思えません。晋三は親友だが外交は別となれば何の為の親友ですか。そういう対等ではない外交関係では、相手のお情けにすがるしか方法はないのです。慈悲のトリクルダウンです。
米国ファーストどころか、トランプファーストだということは、既に世界中が分かっているのに、あくまで盲従し、その結果、良いようにあしらわれている安倍首相の情けない姿を、世界に曝して、冷笑を浴びているのです。もっと早くからうまく動いていれば、米朝会談を東京で開催することも不可能ではなかったでしょう。
安倍政権は、日本国内での立場が著しく低下しており、外交で点を上げることがどうしても必要な、極めて苦しい立場に追い込まれているのですが、そんな他国の内政の事情まで斟酌出来るほど、或いはするほどの、余裕も頭も、トランプにはないのです。その根本のところが、いつまで経っても、安倍首相には理解できないらしいのです。古いところでは、寛一お宮の、お宮役なのです。女芸者と言ったら芸者が気を悪くするでしょう。
もっと冷たい言い方をすれば、トランプがいかに頭が悪くても、CIAなどから最新の情報は得ているだろうから、安倍政権がもう長くないことをとっくに見抜いていて、「親友」を見限り始めていたとしても、少しもおかしくはないのです。
一方で、NHKはニュースの先頭に日米首脳会談を持ち出し、いかに安倍首相が努力し、成果もあったかのように報道しています。でもそれは実態とは全く違うのです。日米首脳会談は、日本にとって「失敗」だったのです。
これでは大本営発表と何ら変わりません。政府と一緒になって、政権が不利にならないように情報を流す。国民を騙すような放送局の、どこが公共放送なのでしょうか。改めて報道局長の更迭を求めたくなります。
もうこうなると、安倍政権の退陣しか、国際社会で日本の信用を回復する方法はないのです。
関連記事。思惑外れ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180420-OYT1T50014.html?from=ytop_ylist
関連記事。日米、玉虫色で決着。
https://jp.reuters.com/article/jp-us-fta-idJPKBN1HQ16U
コメント：これを成果と呼ぶのは無理があります。
1174.小池ゆり子の暗躍 18/4/25
・都知事選前倒しで検討。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042500003&g=pol
コメント：五輪のどさくさ紛れで続投を狙う腹とお見受けします。五輪直前なら、よもや推進してきた知事を交代させることはないと読んでの事でしょう。ならば五輪を「成功」させた後でも同じ事でしょう。それなら「用済み」にされる恐れがあるとでも思ったのでしょうか。誰が考えても、五輪の前より、後の方が都民にとっては都合が良いはずです。その方が落ち着いて選択し、選挙に臨めるからです。
小池知事の、自己都合を最優先する体質は変わっていないようです。どこまでも自分ファースト。しかし小池知事のあざとい政治手法には、都民も国民も、もううんざりしているのです。国政がここまで混乱した一因も小池知事にあるからです。
しかも五輪をなぜ二階と相談する必要があるのか。国政への復帰の野心と、自民党体質がもろ見えではないでしょうか。都民は腐敗した自民党の都政の体質が嫌だったから、小池に投票したのはなかったのでしょうか。
・ふるさと納税で減収。東京都悲鳴。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180424-00000059-ann-soci
コメント：小国に匹敵する予算がありながらなぜそんなことになるのか。福祉に使わずに、小池知事は一体どこに都税を使っているのか。豊洲ですか。
1175.国家を潰すのはどちらか 18/4/25
・メディアは国家潰す。下村。
https://www.asahi.com/articles/ASL4S52P5L4SUTFK01C.html?iref=comtop_8_02
コメント：下村にそれを言う資格はありません。日本の足を引っ張っているのは、他ならぬ下村のような「不正常習」議員だからです。ツイッターで、野党女性議員を批判した長尾議員も同類です。メディアが第四の権力になって初めて民主主義が正常に機能するのです。先進国はみなそうです。だから中ロは後進国なのです。見方を変えれば、民主主義制度自体が欠陥を内包しており、未だ発展途上にあるとも言えるのです。
1176.東大が別格である必要はない 18/4/26
・東大生の親は富裕層。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180425-00055353-gendaibiz-bus_all
コメント：かくして格差は拡大する一方です。私はせめて東大の学費は私学と同レベルか、僅かに低い額に設定しても、優秀な学生は十分集まると思います。学費の収入で余った分（助成金を含む）は、公立私立を問わずに奨学金に充てるべきです。同時に、特に高所得者層に働きかけて、教育慈善基金を設立し、無利子または、返済額を半額にするなどの特待奨学金を作ることです。主務官庁の文科省は、右傾化教育だけはやけに熱心なくせに、肝心の本分を置き忘れているからです。米国で一流と言われる大学（アイビー・リーグ）が、ほぼ全て私学であることにも注目して頂きたいものです。トップが公立校である必要性など、どこにもないのです。
1177.国民を置き忘れた南北・米朝対話 18/4/26
・朝鮮戦争終戦へ最終調整。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000069-mai-int
関連記事。南北会談。平和宣言を検討。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000053-asahi-int
コメント：民主化もお忘れなく。主役は金正恩ではない。北朝鮮の国民です。自分も同じ独裁者であるトランプなので、この際金王朝を承認しかねないのです。何しろ自分さえ、米国さえ良ければ、北朝鮮の国民がどうなろうと知ったことではないという類人猿なのです。相手がオバマなら、こんな低級な茶番は通用しないところです。
一方で、絶対に飛んでこないことが分かっているのに、ミサイルの危機を煽って選挙に利用し、しかも役にも立たないJアラートが誤報を繰り返すなど、終始無様な対応を繰り広げた、先の全く読めない愚かな首相が、どこかの国にいました。
1178.セクハラ解散 18/4/26
・自民、解散でけん制。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000103-jij-pol
関連記事。疑惑隠し解散。辻元。
https://www.asahi.com/articles/ASL4T54NBL4TUTFK00N.html?iref=comtop_list_pol_n03
関連記事。枝野。自民総裁選を語る。野田聖子は近いが、河野は最も遠い。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000061-jij-pol
コメント：安倍首相は鈴木宗男との会談で、あらゆる選択肢があると、トランプの言葉をパクッていました。その中には政権の禅譲が含まれているとは到底考えられないので、解散の事を言っているのでしょう。総選挙をすれば、野党は間違いなく票を伸ばすでしょうが、それでも自民党には勝てないことが分かっているので、政権への不人気を、自民党への支持にすり替えようという、卑劣な手口です。解散の一番大きな理由は、総選挙にすれば、首相自ら麻生に引導を渡さずに済むことです。麻生（副総理）の引責辞任という形は、安部政権にな妥当性がないことの証明になってしまうので、何としても避けたいところでしょう。そういう安倍首相の「個人的な」理由で、国税を600憶も使おうという話なのです。二階は二階で、幹事長の知らない解散はないと言っていますが、安部首相を助けつつ、なんとかメディアを煙に巻こうという意図が見え見えなのです。昨夜のBS11の報道ライブでは今解散すれば、セクハラ解散と呼ばれるだろうと述べていました。
1179.戦術なき野党 18/4/28
安倍首相の攻撃と敵意一本やりの北朝鮮政策は、もはや外交の名に値しない。今頃、これが拉致問題の機会だと騒ぎ始めても遅すぎる。それは蓮池さんも指摘している通りだ。一方で、北朝鮮の取ってつけたような平和路線を鵜呑みにする国民もいないと思う。終始緊張感を維持することが何より重要である。安倍政権には緩急の使い分けが出来ていない。かといって緊張感も十分ではない。要は、先も読めない政治家に外交を任せてはいけないという一言に尽きるような気がする。
ところで日本の報道がおかしい。日本にはジャーナリズムがない、報道の自由では先進国で最低だと言われてきていたのに、これまではあまりその実感がなかった。そうした国連の指摘を握りつぶし、大きく報道させなかったのは日本の政府だ。しかし最近では、毎日のように日本の歪んだ報道姿勢を痛感させられている。
野党が審議を拒否して1週間。公明党は審議拒否も1週間を超えると、野党が批判されることになるという。多分その通りだろう。しかもNHKを初めとするメディアは、与党が「確実に」審議を進めるために、与党だけでの審議を開始「せざる」を得ないと、自民党の審議開始を是認している。でも今の状況を、国民の立場と目線で言うのなら、野党（と国民）の疑念に一言も答えず、疑惑解明に一歩も譲歩しないままに、「強引に」審議を再開したというべきではないのか。
今回は全体が長いので、以下の続きは時間の余裕のある時に、お読みください。
野党にも国民にもゼロ回答なのに、政権のその部分は追求しない。そのくせ報道の先頭には必ず安倍首相の茶番じみた演説が流される。それはあたかもヒトラーの演説の用でもある。山口のわいせつ報道にしても、そのタイミングには、メディアを鵜呑みにしないだけの教養のある（エデュケイトされた）国民なら、誰しも違和感を覚えただろう。なにしろ事件が起きたのは2月だからである。
メディアによるあからさまで悪質な印象操作。今の日本に、安部と麻生が名指しで敵視する「朝日」がなかったとすれば、日本には独裁政治だけがあって、いかなる批判も許されないというとんでもない国になってしまう。もう日本の国民は、世論調査に対して受け身でノーと言うだけなく、自らの意見をことあるごとに発信すべき時期に来ているのである。WTWのように…。
放送局、中でもNHKは、国民の立場に立たずして、そのどこが公共放送なのだろう。誰の為の放送局なのか。安倍政権の為の放送局なら、なぜ野党を支持する国民迄、その費用を負担しなければならないのか。それでは筋が通らないだけでなく、いまや有権者の過半数が政権に否定的なのだ。
また政治的偏向が野党から問題視されているNHKの報道局長は、何故いつも国民の視線から守られ、圏外に置かれて、批判から保護されているのか。それこそセクハラ発言どころか、実際に婦女暴行に及んだTBSの記者は、首相番を務めたというだけで、起訴さえ免れた。一体誰が、どのようにして彼らを「政治的に」保護しているのだろう。
身内と子分は、法を犯してでも、守り、便宜を図る。それは加計学園とまったく同じ構図ではないか。安倍一家というのは、前近代的なヤクザの世界そのものではないのだろうか。かといってゴッドファーザーほどの覚悟と度量があるわけでもないらしい。単に経営者，経済界、富裕層にとって便利な存在に過ぎない。正義も法も恣意的に曲げられ、国を私物化する。全体主義の独裁社会を作り出しているのは、他ならぬ、口先だけ達者な安倍晋三首相自身ではないのだろうか。
国民民主党という言いにくい名前の野党が誕生する。民主という言葉が突く政党が多すぎると揶揄されている。でも民主主義の国家を目指す意図など全くない自民党に、民主どころか、自由の名称も使う資格などないと思う。権力独裁党こそ相応しいと思われる。または自分が民の主（ぬし）党でも良い。それなら自民党を名乗り続ける事も出来るだろう。
では野党は、国民にとって、いつも有難い存在だったかと言えばそうでもない。まず小池ゆり子のような古だぬきに、あっさり騙された。早い段階で正体が割れたことは不幸中の幸いだったのである。あのままで最大野党の党首になっていたらと思うとぞっとする。そうなっていたら、いまのような政治情勢にはなっていないことだけは確かである、なぜなら小池は。口先だけで（ここも安倍首相にそっくりだが）与党を批判しても、安部首相を一切攻撃していない。また何かあると二階と相談していることでも分かるように、心情的には自民党であり、安倍支持者であって、知事で終わるつもりなどさらさらなく、狙うのは首相の後釜だからである。
野党に話を戻すと、前原が純真だったからというよりも、彼を含む野党議員に、人を見ぬ力のないことが、結果的には国民の期待を裏切り、安部首相の独裁を許すことにつながってきたのである。そもそも人を見る目がないと政治家など勤まりはしないのだ。そういう人事の失敗を、民主・民進は、野田、岡田、蓮舫、山尾と繰り返してきたではないか。間違いだらけの人事の選択から、やっとまともな枝野、玉木、大塚に落ち着いたばかりなのだ。だから10年近くも、最大野党は人事の失敗で結果的に国民の足を引っ張り続けて来たのである。それは右も左も混在する党内で、民意よりも党内の力関係で人事を決めてきたからである。
そして現在の政局の行き詰まりの原因は、野党の麻生の辞任要求にある。まず麻生が絶対に自分から辞任しないだろうことは子どもでも分かる流れだ。その時点で政権が終わるからである、だからこそ野党はこの一点で攻めているのだろうが、余りにも実現性が低すぎる。それに本来要求するべきは財務相の辞任ではないことも国民は分かっている。それは安倍の辞任、内閣総辞職であり、解散総選挙なのだ。一気に政権奪取など出来はしない。そもそもそれができそうだと思い込んだのが、前原民進の崩壊の原因なのである。
どんな不正が暴かれようとも、首相を支持するという自民党銀が3割はいると伝えられる。ならば総選挙の前には、誰がそういう議員かをメディアが洗い出して、彼らをまず国会から追い払う事が先決だろう。それが、国民が将来の国と自分自身を圧制から守る為の、唯一最善の策だからである。そうでないと折角選挙をしても、安倍首相が再選されてしまうのである。安倍首相を支持する議員というのは、彼らもまた政治の私物化を何とも思わない人達だということを意味しているからである。
野党は「民意」に謙虚であれ。どんなに小さなものでも、市民によるデモがあれば駆け付けて、その先頭に立て。その気もなくて、国会で議員先生に収まりかえるつもりなら、即刻議員を辞職せよ。
日本には政権を担当するに足る理念も資質もない与党と、党意を優先する野党、そして政権お為に事実を脚色するメディアしかないようだ。その3者に共通するものは国民不在である。これだけ不幸な先進国（民主主義国）の国民が、他にいるだろうか。
1180.名ばかりの処分 18/4/29
・被害女性に立ちはだかる壁。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000008-jij_afp-int
関連記事。財務省が謝罪会見。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042802000130.html
コメント：福田前次官に対する名ばかりの「処分」を見るにつけ、日本がいかに政治家と官僚の天国であるかが分かります。本当は処分する気などないから、有名無実の対応になるのです。しかも本人には謝罪する意志は全く感じられません。不名誉除隊だとさえ感じていないのは驚くばかりです。いかに酔っていて記憶がないと言っても、何回も繰り返している上に、音声という否定できない証拠があるのにも関わらずです。そんなものは科学分析すれば一発で本人と分かるのです。僅かな退職金の減額で、セクハラ問題の「幕引き」は許されないのです。全省庁を洗い直すべき大問題なのです。しかもこの問題、与党で声を上げたのは野田総務相だけというお粗末さです。他の与党の女性議員は、セクハラとは全く無縁のようです。
・福田本人が謝罪を。テレ朝要求。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000093-asahi-pol
・福田、退職金から141万円減額。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000051-mai-bus_all
コメント：何をたわけたことを。国民に与えた行政への不信感は万死に値するものです。全額か、大負けに負けても、自ら半額は、国にお返しするのが「当然」でしょう。大学の学費の、税金からの補助部分も返納して頂きたいくらいです。「疑似犯罪者」を育成するための官営大学ではないはずです。
佐川の場合は、検察の聴取で白状を始めているようでもあり、そもそも私的な目的ではないので、この福田ナニガシよりはましかもしれません。
しかし、私が当事者、もしくはその助言者ならもっとうまく対応したと思います。言ったことを言っていない、やった事をやっていないと言い張るのは子どもの理屈であって、それでは誰一人納得させる事は出来ないのです。一旦事実は事実として認めて、「潔く」引き下がる。ともかく一度「自分の不徳を」謝罪する。そうすることで再起の道も開けるのです。これは灰色どこかろか真っ黒だと思われている安倍首相にも言える事なのです。「愚かに」言い張るから、事は一層こじれてゆくのです。信念を持つことと、意地を張り続けるのは全く別物なのです。しかも信念を持ち続けていれば、必ず出直す機会はあるのです。なぜなら信念を持つという事は、支持者がいる事も意味しているからです。
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