「WTWオピニオン」
【第65巻の内容】
「ファシズムの足音」
「ため口タレントはいらない」
「改憲、独裁者の妄想」
「日独の独裁者を比較」
「新世界秩序の前書きの紹介」
「私の終戦記念日」
「追悼式」
「キングコングの破壊」
「要注意、自衛隊」
「福島作業員のリスクを国連が警告」
「毅然とごう慢」
「権力に酔いしれる」
「新世界秩序の本文の紹介」
「物流と株主重視」
「生活に不満足」
「人間の言葉が通じない」
「押し付けが気になるNHK」
「負け戦でも闘う事に意味がある」
「日米首脳の特異性」
「組織の私物化との戦い」
1281.ファシズムの足音 18/8/12
私が朝日新聞で必ず読むものは、四コマ漫画と川柳です。とりわけ昨日（8/11）の川柳は秀作が揃っていました。
・トランプの代読をする安倍首相
・出来もせずやる気もないのに橋渡し（広島での首相の演説）
・もう三年空疎な演説聞く夏か
・5派閥が左うちわを進呈し
・勝ち馬に乗って寝て待つ果報かな
・東映のやくざ映面の品の良さ
・ごっこが本気に化けたオウム。重なる戦前ファシズム。
https://www.asahi.com/articles/ASL835VWYL83UCVL028.html?iref=comtop_favorite_02
コメント：8/5のNHKBSの独裁者の時代という番組は、現在の日本の政治に対する警鐘でもあります。ファシストとはイタリア語で結束のことだそうです。戦後73年、再び日本に訪れた独裁者（安倍首相）の時代。古今東西、独裁者の共通点はその狂気にあります。しかも、嫌な予感するでは済まされないものです。その背景には、独裁者の存在を容認し、自分自身が困難に立ち向かう代わりに、誰かに面倒なことは全て丸投げしたいという国民の身勝手さ、無責任さがあると思います。
300万人の国民が命を落とした大戦から、何も学ばないとしたら、日本人には学習能力がないということになります。
ムッソリーニは黒シャツ隊の暴力を背景に、選挙法を改正し、過半数を握り独裁者になりました。その姿は、自民党の数の暴力の政治と重なります。安倍、麻生が目指している日本は、まさにファシズムの国であり、独裁政治であることを、「正しく」認識しなければ、日本はとんでもないことになりかねないのです。
関連記事。井上ひさしの戦争の記憶。「母と暮らせば」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2018080902000197.html
関連記事。フィリピン報道でピューリッツァー賞。ドゥテルテの血塗られた麻薬取締。
https://www.huffingtonpost.jp/naoji-shibata/duterte-20180810_a_23499553/?utm_hp_ref=jp-homepage
・駅に残る戦争の記憶。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180811-00010000-nishinpc-soci
コメント：核と言えば、8/4のBS222の「核の記憶、89歳ジャーナリスト 最後の問い」はすさまじい内容でした。米国がマーシャル諸島で、1954年に行なった核実験の放射能を浴びた住民から生まれた骨格のない奇形児。核実験に立ち会った兵士が、目を手で覆っていたのに、手の骨が透けて見えた話。その後がんが多発していることなど。
この番組を見てもなお、安倍首相は核兵器を容認するのでしょうか。それともそういう事実を理解する事さえできないほど、知性と人間性に問題を抱えているという事なのでしょうか。
・放流に住民の怒り。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180811-OYT1T50064.html?from=ytop_main7
コメント：住民の避難を確認してからの放流が常識だろう。それなのに逆に放流を30分早めた。住民の命を何だと思っているのだろう、このお役人達は。
・産むなってこと？産めってこと？
https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/10/lgbt-20180810_a_23499690/?utm_hp_ref=jp-homepage
コメント：いや自民党のファシズム議員のレベルが、お粗末に過ぎるということです。
・陛下が国民に語った11分間。皇室が開かれた。
https://www.asahi.com/articles/ASL7S4S0WL7SUTIL034.html?iref=comtop_favorite_03
1282.ため口タレントはいらない 18/8/13
私には苦手なタレントが少なからずいます。それは、悪声で、ため口で、ごう慢で、無教養で、品の無い人達です。私達が画面を通して見るその姿は、自分を他人と区別して際立たせるための演技であって、素顔はまた別なのかもしれませんが、TV画面を通して伝わってくる彼らのイメージが、少なくとも私にとっては不快以外のものではありません。
私には何故ＴＶ局が彼らを重用するのか分からず、それは大衆の好みに合わせたつもりなのか、或いはその程度のレベルのタレントを大衆にあてがっておけば充分だと、我々を見下しているのか、或いはその両方なのか分かりません。
画面上の姿が好きになれない人たちの例として、司会（ＭＣ）なら、上田普也とタケシがいます。後者は、番組にチャチャを入れて賑やかしているだけで、気働き以外に司会進行らしいことは何もしていません。前者はゲストに浴びせる罵詈雑言が、もはや悪意のレベルです。悪口で笑いを取ろうとする卑しさが不快です。実際、近年の好感度調査でも、クリームシチューは下位でした。
一方で不機嫌を売りものにしているタレントがいます。代表は梅沢富美男です。またいつ切れてもおかしくないキャラを売りものにしている司会者もいます。女装でも高慢を売り物にしているタレントがいます。彼らは社会の不正への怒りというよりは、個人的な怒り（しかも多分演技）を振りまいて、大衆の代弁者を気取っているだけです。だから、梅沢が通販番組に出てくると、豹変ぶりに違和感が先に立つのです。そもそも彼らの怒りの演技と、私達の（本物の）怒りは全く別物なのです。
女性では料理の平野レミがいます。番組で、幼児のような言葉使いをする必要はありません。奇抜な服装で人目を引く前に、眼鏡くらいはまともに掛けてほしい。
若手では指原です。過去の栄光を引きずるのはいいが、同じ元AKBでも、謙虚な高橋と大きな違いです。KYで、自分勝手な発言で運組をかきまわしています。NHKがガッテンで使う理由が分かりません。
私が女性に最終的に求める要素は、品格です。品と人柄が良くないと、ルックスがいかに良くても価値がないと思っています。これは男性にも言える事です。ついでに言えば、ビヨンセの真似をして、ぜい肉を振るわせるタレントのダンスを見ていると、そこ迄自分を貶めなくてもいいではないかと、思わず目を背けたくなります。
指原に限らず、AKBを卒業ということは、商品価値が若年層の市場にマッチしなくなったことを意味しています。より年齢の高い市場に「商品」を売り込もうとするのであれば、それまでのチーチーパッパではない、大人向けの勉強と努力と教養が必要です。その努力が伴わないから、番組で違和感が残るのです。これは資本主義的な言い方をすれば、需要と供給のミスマッチとも言えます。
例にしたタレントの、ため口で、品の無いその姿が演技なら、直ちにやめてほしい。私にとっては、私生活で不倫をしようが、万引きしようが、関心はありません。それよりも画面の中での言動の方が遥かに重要なのです。但し人間はその正体を完全に隠しおおせることは難しいので、その人間性が画面から伝わってくることも否定はできません。またそれは、演技を仕事にする俳優と、殆ど素顔のタレントとの大きな違いなのかもしれません。
他にも苦手なタレントは沢山いますが、まとめて言えば、特徴を出すのは結構ですが、その前提はやはり好感度だという事です。不機嫌や悪口雑言や、ついでに言えば自己チューの言動に、視聴者が交換を持つことは滅多にないのです。そして好感度が長続きする為には、それなりの才能や人柄が必要なのです。
タレントは大衆に対する影響力が大きい。だから権力側が、国民の洗脳の道具に使うのには便利な存在です。だからニュースショウのひな壇には、長嶋一茂のような中身の薄いタレントが座り、無知な意見をぶちまけるのです。野球選手としても実績の乏しい彼に、いつ国民がスポークスマンを頼んだというのでしょうか。
更に言えば、いかにも一家言ありそうなダウンタウンの松本にしてからが、独自の意見を言っているつもりでも、その基本的な価値観は、安倍首相のそれと殆ど変わらないのです。何故なら基礎的な政治、経済、歴史の勉強が出来ていないからです。その点では、勉強したいという意欲があるだけでも、ロンブーの敦の方がましなのです。
しかもお笑い系のタレントは、特に指示しなくても、自分からいやというほどＴＶ局や政府に忖度してくれます。うっかり政府の批判でもしようものなら、ウーマンの村本のように干されるからです。
だから彼らは、日頃どんなに悪態をついていても、政府や政治家の悪口は滅多に口にしません。それだけ狡猾とも言えます。そういう彼らの特徴（大所高所の発言を避ける）を使って、ＴＶ局は暗黙の世論操作に一役買っていると言えなくもないのです。即ち大衆の怒りを見当違いの場所にぶつけさせることです。
品の無いタレントを使い、娯楽番組（バラエティ）を通じて、大衆に迎合どころか世論操作迄する。悪態をつくＴＶタレントは、単に不快なだけでなく、権力の道具（しかも下っ端の岡っ引き）になって（されて）いるのかもしれないという事に、私たちは気付くべきなのかもしれないのです。
1283.改憲、独裁者の妄想 18/8/13
・次の国会に改憲案。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018081201001544.html
コメント：安部晋三の、戦前の価値観をベースにした政治的野心がこれです。憲法を変えることで国民の基本的人権を抑圧し、政府が国民野意見を聞くのではなく、もっと言うことをきかせるという、独裁政治の仕組みです。これを総裁選前に言明したのは、総裁に安倍を選ぶ自民党議員は、改憲に反対をしてはならないという意味でしょう。しかも対立する石破でさえ、改憲には反対ではないので、石破派を取り込む口実にも使えます。いつもと同じ、安倍晋三の小ズルい手法です。
・日本は無責任。台湾の元日本兵。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180812-00000000-maiall-int
・天皇、皇太子時代に広島で平和の誓い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081202000120.html
・トランプのメディア攻撃に、100紙以上が非難。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180812-35123906-cnn-int
コメント：安倍麻生も国会でメディア攻撃をするのが好きです。言論の自由は敵なのです。自分達の事は棚に上げて。
・東南アジアの独裁者達を暴走させるトランプ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10754.php
・ドイツがリベラルな国際秩序のリーダーである理由。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10764.php
・外資系は社員ファースト。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180812-00000004-nikkeisty-life
コメント：いやいやそんなことはありません。間違った先入観を持つべきではありません。私も外資で働いたことがありますが、個人の能力が評価されることは確かですが、それは競争を意味しており、チームワークには弱いということでもあります。だから自己主張が強く、個人プレーで成功した者だけが勝つのです。でも個人で出来る事はたかが知れています。それを忘れたら組織にいる意味はないのです。
1284.日独の独裁者を比較 18/8/14
ヒットラーの武装専用列車という特番を興味深く見ました。列車には20ミリ機関砲8門のほか、無線通信装置やエアコン、風呂迄付いており、極めて便利に出来ていたので、ナチスの幹部が次々に欲しがって。結局十数本も作られたとのことです。重連の蒸気機関車として、当時最速の時速120キロを誇りました。ですが、私は列車よりヒットラーの動向に興味を覚えました。
ヒットラーの「失敗」は、無謀なロシア攻撃を行い失敗したことですが、そこに追い打ちを掛けたのが米国との開戦です。日本が米国と戦争を始め（米国は日本が先に手を出すのを待っていたふしがあります）、同盟関係から米国と事を構えなければならなくなったことです。
時間を少し遡って、ヒットラーが国家のトップの座に就くためには、力づくではなく、むしろ民主主義の仕組みを利用し、大衆の前で多数の演説をこなして、大衆の人気を得て、合法的に政権の座に就いたことは周知の事実です。選挙で勝ち、正当な手続きを踏んで首相になった後で、憲法を改正し、国の絶対的な権力を握ったのです。
多数の議席を背景に、強引に法案を押し通して行く自民党の姿は、ヒットラーを支持したドイツの与党の姿と重なります。また首相の独裁権力の基盤を固めるために、憲法改正を目指す安倍首相の姿も、ヒットラーのそれと重なります。
安倍首相は、改憲は自衛隊を合法化する為のものだという説明をしてきましたが、それは正確でも、正直でもありません。無論自衛隊明記も改憲の大きな目的ですが、それより何倍もヤバい法案があるのです。
改憲の真の目的は、国民の公民権を、理由をつければ、政府が停止出来るようにすることです。有事には、首相に統帥権を与え、また平時であっても、公益が国民の基本的権利（含む人権）に優先することを憲法に明記しようという法案なのです。この改憲案は、国家権力に対して国民の権力を守るために制定されたという憲法の精神を、真っ向から否定し、蹂躙するものです。
安倍首相は、年齢と体調もあって、四選は目指さないでしょう。しかも五輪が終わり、任期を1年残した時点で、岸田に禅譲するものと予想されます。その代わりに、今は安倍三選を支持して欲しいと頼んだことでしょう。岸田の、安倍政権の後継者としての正当性を保証する為に、第三次安倍内閣で、岸田を副総裁などの要職に任命するでしょう。いざ禅譲に際しては、モリカケ問題で安倍を訴追はしないという条件がつくことでしょう。
しかしヒットラーと安倍首相では大きな違いがあります。それはプロパガンダ（政治的宣伝）が有効に働いたとはいえ、ヒットラーには、熱狂的な国民の支持があったことです。安部首相にはそれがありません。基本的に政権寄りのNHKの世論調査でさえ、安倍政権を選ぶ理由は「他に良さそうな人がいから」であり、場政権を支持しない理由が「安倍首相が信用できないから」なのです。
それでも安部首相の三選が確実視されているのは、国民が政治に期待も関心も持っていないことで、強い反対運動が起きていないからなのです。しかも野党も、これという反対運動を展開していません。基本、日本の野党は数が少ないというよりも、熱気と活力に欠けるような印象があります。結果として、国民の政治に対する関心が低いから、強引な政権運営が可能になっているのです。
国民の支持を宛に出来ない安倍政権が、退任の目標にする五輪までなんとか持たせるためには、今後も噴出するであろう、さまざまなスキャンダルに直面した時に、せめて与党議員からの支持だけは確実なものにしておく必要があるからです。
自民党の心ある、或いは心無い議員でさえ、その頭からは無数の疑問符が付き出しているのです。もっと言えば、安倍首相がモリカケ問題で潔白だと、心から信じている自民党議員など「一人も」いないと思います。心の中では「やれやれ、ウチの親分の我儘にも困ったものだ」と思っているはずなのです。だからこそ、形式的でも、安倍首相には圧倒的な（議員と党員の）支持を背景にした総裁当選が、どうしても必要なのです。
おそらく安倍首相は石破とも交渉したと思います。しかし石破は交渉に応じなかったのだろうと思います。第三次安倍政権をうまく運営できるかどうかは、党内で反対勢力の根をどこまで、根絶やしに出来るかに掛かっています。だからこそ、なりふり構わず反対派狩りを強行しているのだろうと思います。
関連記事。石破支持なら選挙支援に差。攻勢止めぬ首相。
https://www.asahi.com/articles/ASL8C52NYL8CUTFK007.html?iref=comtop_favorite_03
ところで安倍首相とヒットラーにも共通する要素はあります。それは猜疑心です。但しこの点を詳しく論じるつもりはありません。菅長官が首相の猜疑心の部分は全て代行しているからです。
日本の平和憲法の中に、首相の統帥権を明記するなど絶対にあってはならないことなのです。度量の小さい、先が見通せない（共に安倍首相の特徴）人間に大きな権限を与えると、ロクなことにならないことくらい、アニメで目の肥えている子供にも分かるでしょう。しかも仮に、西郷級の人物が見つかったとしても、結局人間である以上、神ならぬ身であり、万能でも全能でもないのです。だから比較的短い期間で交代する仕組みを作り、民主主義を手続き面で担保しているのです。
だから国民に問う事もなく、自分勝手に任期を延長したり、憲法を変えて終身代表になるなどは、民主主義の政治では許されない行為なのです。ゴマすりのために、首相の三選を勝手に言い出した二階は、日本の民主主義を踏みにじるだけでなく、民意を裏切る（かつ自分を大物だと思い込む）大馬X者です。
関連記事。安倍首相の改憲姿勢批判。古賀。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081300943&g=pol
関連記事。天皇陛下が戦没者慰霊の旅を続けた理由。
https://toyokeizai.net/articles/-/233344
1285.「新世界秩序」の前書きの紹介 18/8/15
こちらはそろそろ人生からもお役御免の、役立たずの年寄りに過ぎません。高度な専門知識もなければ、人様に自慢できる経歴も肩書もありません。まさに無名の市民の一人です。
とはいえ、世の中のファシズムへの潮流を憂慮し、人道も社会正義も通用しなくなっている独裁政治の世界が、民主主義の本流に戻る兆しだけでも、見届けない事には、死んでも死にきれません。その志半ばで倒れても、少なくとも、政治権力の口車に乗せられ、騙されたままで、この世におさらばする訳にはいかないのです。
いま欧米広しと言えども、民主主義の最後の砦となって苦闘しているのは、ドイツのメルケルくらいのものですが、もう一人、フランスにはマクロンがいます。そのマクロンが師と仰ぐのがジャック・アタリです。そこで、微力な私にも出来る事として、世界のあるべき秩序を思索する為に、アタリの「新世界秩序」を読む決心をしました。
今回はその序文から一部をご紹介しますが、草の根の市民が、正確な世界観を持つことが、遠回りのようでいて、実は最も早く確実な、民主主義回復の道だと考えています。私達が「自ら進んで」学ぼうとしない限り、この世は自由からも平等からも、ますます遠ざかり、日本と世界が、ファシズムと行き過ぎた資本主義による格差社会になり、ついには基本的な人権さえ、失ってしまいかねないのです。
そうした非民主主義の国家への第一歩こそ、安倍首相が提唱している、権力者にだけに都合の良い（いつでも武力行使ができる）憲法改正案なのです。国民が疲弊し、自由も、平等もない社会の、どこが美しい日本なのでしょうか。この美しい日本という内容のない安倍首相の言葉に、命掛けで抗議した人こそ、故翁長知事だったのです。
ジャック・アタリ著 「新世界秩序」21世紀の“帝国の攻防”と”世界統治“ 作品社
【序文】から
人類の世界秩序の歴史を振り返りながら、21世紀の新世界秩序を構想する。
人類は、その歴史において今日まで、世界の秩序について常に考察し、また試行錯誤を繰り返してきた。
最も初期には、自然を統治しているのは神々で、人間は何もすることができないと考えた。次に人間自身が、つまり祭司や軍人や少数の有力者が、われこそは統治者であると名乗りをあげ、世界の一部を、次いでいくつかの世界を、そして最後に世界全体を支配するために、征服をくり返してきた。信仰を通して、武力を通して、そして市場を通して。
…すでに世界は帝国の支配下に置かれるようなものではなくなってきているのと同時に、市場の支配下に置かれるようになってきている。
しかしながら市場は、法の支配なしには持続的に機能することができない。法の支配は、国家なしには適用されないし、遵守もされない。国家は、その基礎に民主主義がなければ、長続きはできない。
…新たな世界秩序を統治するシステムは、連邦制に近い形態を持つものになる可能性が高いと思われる。
欧州連合(EU)などは、おそらくその実験の一つとして見なすことができる。
市民の権利や文化の保護については各国政府に任せ、自らは地球全体の利益を図り、各国がその国民を、人類の一員として尊重しているかどうか監視することを使命とすることが望まれる。
…新たな世界秩序とは、世界が政治、経済、通貨、軍事などの巨大なカオスに陥る前に誕生する可能性もあるかもしれないが、確率は低いだろう。つまり、人類史における大きな変革や革命がそうであるように、危機的状況に対するショック療法のようなものとして、新たな世界秩序も生まれるだろうということである。それは、無政府状態の隙間で、国家.企業.組合、政党、NGO、個人が紡いでいくネットワークの積み重ね努力を通して、徐々に形成されていくだろう
この新世界秩序は、全体主義的なものになるかもしれないし、民主主義的なものになるかもしれない。それは構築のされ方次第である。新世界秩序が望ましいものになるよう、いかに構想していくかが喫緊の課題なのである…。
1286.私の終戦記念日 18/8/15
・信濃村開拓団、壮絶逃避行。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000013-kobenext-l28
関連記事。73回目の終戦記念日。
https://this.kiji.is/402119066003670113?c=39546741839462401
関連記事。終戦記念日で与野党談話。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081500012&g=pol
コメント：国家主義者でタカ派の安倍、麻生、二階は、この記事を読んで頂きたい。開拓団ではなかったが、終戦当時1歳だった私が、両親と共になんとか生きて満州から戻れたのは奇跡に近いのです。満鉄勤務だった祖父は、帰国船を待つ間に、現地で肺炎で亡くなりました。電電公社勤務だった父は、在外資産を全てなくし、無一文からの再出発でした。
国内で安全な場所にいて、財産も世襲だった安倍首相とは全く環境が異なります。戦争で何も失う事のなかったお坊ちゃんが、どんなに軍事力の増強を強調しようとも、戦争の悲惨さを経験した国民の賛同を得る事は出来ません。安部政権には軍事力を正しく使う能力も、抑制する意図もないからです。しかも安倍首相の祖父、岸伸介は、大戦に直接関わった（戦犯）経歴の持ち主です。
ご自分の責任ではないのに、未だに慰霊の旅を続け、国民に寄り添う天皇と、戦争体験のない自民党の老若タカ派の政治家との、人間性の差はいかばかりか。安部首相と、そのシンパは、自分を甘やかすのもいい加減にして頂きたい。戦車は彼らの玩具ではないのです。
・総裁選で石田派が派手に負けるべき理由。
https://diamond.jp/articles/-/177146
・国連分担金、中国二位。
https://this.kiji.is/402115553902888033?c=39546741839462401
コメント：それより気になるのは、IMFの日本の分担金です。私の記憶が正しければ、財務省からの出向者がナンバー2の地位を確保する為に、巨額を同省の判断で出資しているはずです。
・事故は防げた。責任転嫁、安全性無視。日航機墜落事故。
https://www.jiji.com/jc/v7?id=1808nikkouki
コメント：一読を。
・少子高齢化で社会は破綻しない。
https://toyokeizai.net/articles/-/233003
1287.追悼式 18/8/15
昨日（8/15）の終戦記念日の全国戦没者追悼式（武道館）で、我らが晋三君には二つの問題がありました。一つは、式辞を読む前に（なぜ天皇の先に読むのか分かりませんが）、陛下には頭を下げたものの、慰霊塔に会釈するのを忘れていたことです。多分、このミスを取り上げる新聞社はないでしょうから、私が報告します。もう一つは式辞の文章です。天皇陛下の文言には反省の文字があったのに、首相の式辞にはそれがありませんでした。それは反省する気など毛頭ないからでしょう。以下は天皇陛下の（終戦記念日として最後の）式辞の全文です。
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来既に73年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。
戦後長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。】
関連記事。お言葉の全文。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/14/the-end-of-war_a_23502437/?utm_hp_ref=jp-homepage
関連記事。新たな一文。
https://www.asahi.com/articles/ASL8G5RLDL8GUTIL02N.html?iref=comtop_list_gold_n03
関連記事。慰霊の旅、海外へも。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000065-jij-soci
関連記事。戦争と向き合った在位30年。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/30-19.php
関連記事。若者は「今上陛下の平和への思い」を忖度せよ。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/14/the-end-of-war_a_23502437/?utm_hp_ref=jp-homepage
コメント：NHK地上波では15分の式の中継でしたが、BSでは12時半まで中継しており、しかしこちらはそんなことは知らない上に、地上波放送の最後に、続きは衛星放送でという一言さえありませんでした。こういうところに、（問わず語りで）NHKの報道局の基本姿勢が現れています。
【終戦記念日特集】
・本音言えば半殺し。特攻隊。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000007-kobenext-l28
コメント：安倍政権と同じです。独裁体制を批判すれば公認取り消し。ところで昨夜（8/15）のNHKの特番、ノモンハン事件を見て思う事は、軍部のエリートなる者（代表は辻政信）が、いかに観念的で、自己正当化で、無責任な存在かが良く分かります。都合の悪い事は全部他人のせいです。これは安倍政権下の日本の、政治と行政の現状に酷似しています。最近、自民党の政治家が起訴されることは事実上皆無です。こういう状態で、有事になればどういう事になるか、容易に想像がつきます。最初に逃げる、間違った半打破する、しかもその責任は取らず、悪いことは他人のせいにする。モリカケ問題を見ているだけで、今の政府がどれだけ国民の信頼に値しないのは、はっきり分かるのです。有事に日本が滅茶苦茶になるとすれば、それは政治家と官僚が無責任だからです
・当時の30代が日本必敗の予測、なぜ黙殺。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/15/japan-end-of-war_a_23502472/?utm_hp_ref=jp-homepage
コメント：東条の精神論です。安部首相の美しい日本も、つまることろ精神論です。
・原爆投下を正当化する米国で発売された勇気ある一冊。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44467
コメント：だから911の受け取り方が微妙にならざるを得ないのです。米国の。太平洋戦争における日本本土への攻撃は、テロと変わらなかったからです。
・有楽町駅、銀座駅も爆撃。白昼の銀座空襲。
https://diamond.jp/articles/-/177152
・室町二丁目の戦死者。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/15/japan-the-end-of-war_a_23502479/?utm_hp_ref=jp-homepage
・原爆投下直後の焼け野原で、保険機支払いに奔走した第一生命広島支社長。
https://diamond.jp/articles/-/76219
・そして預金は切り捨てられた。戦後日本の債務調整。
https://diamond.jp/articles/-/40167
コメント：同じ事が起きるでしょう。歪んだアベノミクスのツケとして。
・北の大地でもう一つの遺骨問題。
https://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-sekine/remains-workers-in-shumarinai_a_23502352/?utm_hp_ref=jp-homepage
・米兵捕虜が見た地獄。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44467
・開拓団、ソ連軍に性接待。
https://www.asahi.com/articles/ASL877WN3L87OIPE03B.html?iref=comtop_8_01
コメント：従軍慰安婦を含めた、人権の問題です。
1288.キングコングの破壊 18/8/15
・メラニア夫人、大統領任期終了後に離婚希望。
https://this.kiji.is/402329709393904737?c=39546741839462401
・世界金融秩序の凋落。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081501033&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
コメント：暴れまわるノータリンのキングコングに対処するには、ゴジラでも担ぎ出さないと収拾がつきません。バナナで釣って、檻に閉じ込めるべきです。
・巨大バブル崩壊の足音。日銀にはなすすべなし。
http://webronza.asahi.com/business/articles/2018080100002.html?iref=comtop_fbox_u02
・日本人はトルコ経済のヤバさをなめている。
https://toyokeizai.net/articles/-/232981
1289.要注意、自衛隊 18/8/17
8/13のNHKスペシャルが、船乗りたちの戦争という題で、戦時中、軍に徴用されて沈んだ民間船7240隻と6万643人の船乗りを取り上げていました。軍の輸送任務を申し渡されて、狩り出されたのは、海運会社の船だけでなく、漁船や10代の船乗り迄いて、ガダルカナルでは、米軍の潜水艦が待つ海に、護衛も愚僧もなしに送り出されたのです。
同じNHKのノモンハンの特集番組では、（思い上がった）陸軍のエリートが、天皇の命令に背いて、大陸の関東軍を暴走させ、旧式の銃でソ連軍の高速戦車や大砲への突撃を強要していました。兵士は無駄死にさせられたのです。それがノモンハン事件です。しかも作戦責任者の辻少佐（とその上司）は、その作戦の失敗を、現場の責任者に押しつけて自決を強要しました。しかも自分は戦後迄生きのびて、天寿を全うし、最後まで自分は悪くない、決めたのは上司だという主張を繰り返していました。インパ−ル作戦の責任者も、戦後まで生きており、自己弁護と言い訳を続けました。
軍事官僚の姿はモリカケ問題に関係し、公文書を改ざんし、しかも誰の眼にも明らかな、忖度の目的については一切口をつぐんでいる、現在の官僚たちの姿と重なります。公務員としての、本来の使命は何処へやら、己と自省庁の保身だけを優先し、社会正義も法の正義も知った事か。公務員どころか、法治国家の国民でさえない代物に成り下がっていたのです。
モリカケ問題の本質は、内閣人事局制度の弊害です。即ち、内閣人事局を解体しない限り、これからも、何度でも忖度による不正行為が再発することを意味しているのです。何故なら「忖度」では、誰も処罰されていないからです。しかも安倍政権にはこの制度を見直すつもりはんさそうです。官僚に、政権への忖度の余地を残すことが、とりわけ安倍晋三個人にとって、極めて便利だからです。これは究極の政治の私物化であって、言い換えれば、彼は歴代日本の民主主義政治史上においても、政治理念もなく、本心では国民に寄り添うこともない、しかも正直ではない、究めて珍しい精神構造の首相なのです。
話を軍部に戻します。通販生活が、前川前次官の談話を掲載して、国民の度肝を抜きました。その最新号では、自衛隊を取り上げ、数人の（本物の）有識者が、これまで殆ど指摘されてこなかった、自衛隊に内在する危険性を指摘しています。
政府が宣伝してきた「国民の味方」という、半ば強制されたイメージは、実は政権や日本会議にとって都合が良い、国民への「刷り込み」として使われているだけではないのか。その危険性はこれまで一切指摘されて来なかったが、将来、自衛隊が政府や防衛省の都合で、国民に牙をむく存在に、絶対にならないという保証がどこにあるのか。保安隊から自衛隊に名前を変えても、軍事力が国家権力の暴力装置であるという本質に変わりはないという事を忘れてはならないのではないか。
私たちは、二度と軍事力が、独自の価値観を持ち、民意から離れて独自の道（＝暴走）を進み始めないように、厳重に監視しなければならないのではないでしょうか。無条件に自衛隊を信頼し、その作戦行動をお任せしてしまう前に、いつでもシビリアン・コントロールが効く仕組みを、制度として確立しておくことが、平和日本の将来への唯一の保険になるのではないのか。それこそが、目的も知らされずに、命を失った320万人の国民に対する、我々平成の時代の国民の責任なのではないでしょうか。
万が一という「想定外」が現実のものとして起きる。それが自然現象だけではなく、政治でも行政でも実際に起きています。その「現実」から目を逸らしてはならないのです。通販生活では数名の（本物の）有識者が、その安易な思い込みに警鐘を鳴らしています。
帝国海軍は真珠湾攻撃で、日米会戦の火ぶたを切りました。しかし軍部は、兵站を軽視していました。だから戦地では物資も食料も不足して、兵士がばたばたと病死や餓死していきました。太平洋の広い海域に伸び切った戦線を維持できる体制が、帝国軍にはありませんでした。日本軍の作戦が無謀だと言われるのは、兵站がなっていなかったからです。そして兵員や物資の輸送任務は民間に押し付けたのです。
そこにはもはや、格好の良い、白い制服の「海軍さん」の姿はありません。あるのは無責任なエリート官僚の姿だけです。それは今の財務、文科両省のエリート官僚の姿と重なるのです。モリカケ問題を放置し、うやむやにしてしまうことは、戦後70年を経て、同じ過ちを繰り返す事になるのです。
私は第二の職場で海運会社の子会社に一時御厄介になったことがあります。同社が東大の高名な教授の信頼を得た関係で、親会社の副社長が特任教授として東大で講義を担当することになり、私が上司と共に、その講義の資料作りの一部をお手伝いすることになりました。本郷の校舎での講義も拝聴することが出来ました。その時、副社長は100枚近い船の写真を用意されていました。そしてその100隻は、戦時中、軍に徴用されて沈められた同社の輸送船だったのです。その時（10年ほど前のことです）、私は初めて海運会社の悲劇を知りました。副社長はどうしてもそのことを、（東大の）学生に伝えたかったのだろうと思います。
モリカケや文科省の腐敗の問題が、極めて重要な意味を持っているのは、政治家や官僚が、最後には、そのつけを民間企業や国民に回してくるからです。それは政治と行政が、国民の眼が届かないと、いくらでも無責任になるということを意味しています。しかも、「よくやってくれている」という一言で済ませられるほど、自衛隊は小さくも、金のかからない組織でも、破壊力の小さい組織でもないのです。
既に相当の戦闘能力を有しており、その存在に改憲でお墨付きを与える。しかし文民統制の仕組みは完全とは言い難い。制服組のなし崩しもありました。安部首相に指揮権があるからというのは笑えない冗談です。だからこそ一層危ないからです。軍事力の行使には、国民議会（国会）によるコントロールが絶対に不可欠なのです。
NHKが海軍や陸軍の作戦を個別に取り上げて、「反省」することは評価しますが、それだけでは十分とは言えません。われわれは自衛隊が国民の手を離れて、独自の道を進み始める前に、大戦を全体像として把握し、総括しておく必要があるのです。そもそも、若い国民は、何故靖国参拝に外国が口を出すのかさえ、理解出来ていないくらいなのです。われわれは大戦について、もっと知り、もっと話し合う必要があるのです。
関連記事。陸自は縮小が必要。米戦略家の常識。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53821
関連記事。ファシズム体験、マヒしていく学生たち。
https://www.asahi.com/articles/ASL884J6RL88UTIL01B.html?iref=comtop_8_08
1290.福島作業員のリスクを国連が警告 18/8/18
・福島作業員に深刻なリスク。国連。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081700772
関連記事。被ばくと搾取。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018081702000149.html
コメント：自民党議員と経産省の幹部には、福島での一定時間の勤労奉仕を勧めたい。
・過労死対策、報道各社手探り。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000072-asahi-soci
1291.毅然とごう慢 18/8/19
自民党の村上議員が、8/19の時事放談で正義も道義も地に堕ちたと語りました。何故自民党議員は民意を無視して、「全権」を安倍晋三に預けようとするのか、理解に苦しみます。自民党議員を選ぶのは国民ではなく、首相であるのなら、選挙などそもそも不要です。
・アナン元事務総長死去。超大国にも毅然対応。
https://this.kiji.is/403514523912782945?c=39546741839462401
関連記事。功績たたえる声。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180819/k10011581901000.html
コメント：毅然、ですか。国民（や都民＝おとなしく弱い相手）に対しては傲慢、悪童（トランプ）には従順。毅然とは程遠い姿勢です。それにしても、自分だけは一般国民とは違うという「別格感」。それは首相だけでなく、都知事にも言えることです。希望の党がコケてくれて（早く化けの皮がはがれて）、日本の国民は助かったのです。都議会で最大多数なのに、都民ファ―ストから何の発言も聞こえてこない。存在感はゼロです。人間は皆平等という意識が持てない人（憲法さえ無視、或いは排除の論理）による独裁体制は、国政でも、都政でも、所詮、民主主義とは相いれないものです。二人とも早く辞めて欲しい。それが偽らざる一国民（かつ一都民）の気持ちです。但しあくまで個人の意見です。
・大本営発表はなぜウソの宣伝になり果てたか。
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180808-OYT8T50018.html?from=ytop_os2
・石破と終戦記念日。
https://www.huffingtonpost.jp/shigeru-ishiba/ishiba-ww2-end_a_23504538/?utm_hp_ref=jp-homepage
・日銀資産GDP超え。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000540-san-bus_all
関連記事。超緩和時代の終焉。
https://jp.reuters.com/article/global-markets-cbanks-analysis-idJPKBN1L209C
1292.権力に酔いしれる 18/8/20
・CIA元長官がトランプ批判。権力に酔いしれている。
https://this.kiji.is/403708346362201185?c=39546741839462401
コメント：同じ言葉を安倍晋三氏にも捧げたい。同氏が国民の反対を押し切って、自民党の議席数だけを根拠に押し通してきた、集団的自衛権、秘密保護法、テロ準備罪、働かせ法案、カジノ法案、参院議員6増法案、そして今や本丸の憲法改悪と見てくると、安倍首相の価値観がどこにあるかは、誰の眼にも明らかだからです。無論その軸足は国民ではなく、政府や経営者です。
同氏の言う美しい国とは、軍服姿の国民が隊列を組んで、安倍将軍に敬礼している国の事なのでしょうか。臆病者ほど武器を振り回したがるし、権威を嵩に着たがる。臆病であるがゆえに、有事に最初に防空壕に逃げ込むのです。
平和主義も、国民主権も、三権分立も否定してきた安倍首相を、私は絶対に許すことは出来ません。一政治家が個人の（歪んだ）価値観で、国民を日本を縛ろうとする。そこには安倍首相が尊敬する祖父の岸伸介の呪いがある。岸の亡霊が日本を支配し、戦前の日本に戻す、そんな悪夢が現実のものとなって、国民を非業な死に追いやるなどは、あってはならないことなのです。
官邸から「岸の悪霊」を追い払い、本来いるべき地獄に追い返す祈祷を、国民が費用を負担して行う必要があります。安部首相（夫妻）は、カルトに弱い。だから国民も同じ手を使えば良いのです。悪魔祓いの国民総祈祷です。
あれだけの悪事と嘘を重ねても、共和党員の大半がトランプを支持している。モリカケで嘘がバレバレ、しかも官僚にも大臣にもおとがめはない。自民党支持を通じて、日本の保守層が安倍首相を事実上容認または支持している。誠に残念ながら、両国の問題の根には、衆愚政治があると言わざるを得ないのです。
・日本人、睡眠時間ダントツ最下位。サマータイムで更に。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00000022-mai-soci
コメント：五輪の為に無理を通さなければ、非国民ですか。たかが五輪の為に命を落とすなどあってはならないことなのです。海外メディアは東京五輪をデスレース2020だと評しています（「外国人記者は見た」から）。酷暑の五輪を強行することで、日本が評判を落としたら、経済効果どころではありません。国際的な訴訟に発展する可能性さえあります。
・蘇るグリーンスパンの警告。
https://jp.reuters.com/article/column-em-turmoil-greenspan-idJPKBN1L10CC
1293.「新世界秩序」の本文の紹介 18/8/24
以前、前書きだけを御紹介した本書ですが、そのページの多くが世界史に関する分析と考察に充てられています。なので、世界史の授業をなぞる目的としては役に立つが、本来この本を手に取る者にとっては、世界史の延長線上としての現代において、著者が提唱する「新世界秩序」とは何かの方に、大きな関心があるはずです。私もそうした観点に軸足を置きつつ、斜め読みしました。
従って、ここでご紹介する内容は、正確さを期した要約などではなく、自分が興味を抱いた部分、特に著書の問題意識と提案部分を中心に取り上げています。ですので、断片的な抜き書きであるとともに、自分の価値感が色濃く反映している事だけを、最初にお断りしておきます。
今回、本書をご紹介する理由は、ともすればローカルな価値観、中でも歴史観に基づいて、日本の政治や将来を論じようとする政治家（その筆頭は言うまでもなく安倍首相）やコメンテーターが余りに多いことです。しかし人類史的な歴史観と、本当の世界平和も人類の繁栄もないし、日本の将来もないという事に、今更のように注意を喚起したいためなのです。トマ・ピケティの「21世紀の資本」にさえ、拒絶反応を示すような、日本のドメスティックな政治家が、世界で対等に競争できるとは、私には到底思えないのです。
…今日では、全部で約200人いる世界中の国家元首が、それぞれの立ち位置に応じて年間4000も開かれている会議のどこかに出席している。19世紀には、年間平均で二つぐらいしか開催されていなかったのである。そのうえそうした会議は、毎年その数を増やし続け、参加する国も増え続けているのだ。
しかしながら、やはり、うまくいっていることは何一つない。すべてはバラバラになってしまっている。
世界を網羅した金融システムは、制御不能のままになっているように見える。国際組織は、どんな性質のものであれ貧弱である。市場はグローバル化された。しかし、グローバルな法の統治は確立しない。ましてや地球規模の民主主義など望むべくもない。超大国は法を尊重させることができなくなっている。できたとしても、せいぜい自国の領域内だけだ。あとには法を迂回することのできる空間が、世界では口を開けたままになっている。
アメリカは弱体化した。しかし、グローバルな問題への対処という点で取って代わろうという態勢のできている国は一つもない。古くからの国家システムは解体しつつある。自分たちのアイデンティティを守る術も失い、自国内で弱者を守るための最低限の連帯さえ確保できなくなってしまった国が、10ヶ国ほども出現してきている。地域全体が無法地帯と化しているところも一つだけではない。
金融・保険・娯楽がいたるところで権力を握り、実体経済と全体の利益がないがしろにされている。各国の通貨は、大騒ぎをしながら戯れあっている。不平等は拡大する一方だ。移民は増大している。環境は破壊されるばかりだ。飲用水は地球規模で不足してきている。核・生物学・化学・遺伝子工学などによる、人類を絶滅させる手段は蔓延している。人類全体に影響を及ぼすリスクは増殖する一方だ。そして、あらゆる種類の災厄が到来する。2011年に日本を襲った大地震・津波・核惨事はその端緒だった。そうして初めてわれわれは、自分たちが自然災書がもたらす地城規槙の影秒力を前に、何もなす術がないことを思い出すのである。
…市場、すなわち全能なる企業ー基本的には保険会社ーによる世界秩序の構築が進むと、世界は中心をいくつも持ったカオスとなるだろう。法の支配はすべての面において次第に消滅していき、危険をはらんだ無政府状態が席巻し、不平等は極端なまでに進み、多くの人びとが移動し、資源の希少性は増し、大きな暴力を伴う地域紛争が多発し、金融の無秩序も、気候の変調も、深刻化するだろう。既存の国際機関-国連・G8・G201のどれ一つ、市場の力に対処できないし、このカオス状態に対処できない。
犯罪経済、武器の蔓延、生態環境の破壊、テクノロジーの無秩序などを食い止めることのできる技術も人もいないだろう。
20世紀初めのグローバル化が挫折した後に国家の規模で起きたことが、21世紀には地球規模で発生するかもしれない。つまり、民族への回帰である。そのアイデンティティと文化を守り、世界を統治するという大義を宣言し、領土的野心をもった独裁者の再登場である。いくつかの潜在的に全体主義的なイデオロギーが、野心を掲げて登場しようとしている。一つは宗教原理主義、もう一つはナショナリズムを掲げるポピュリズムである。
…新たな世界秩序とは、こうしたカオス的世界への対処として誕生すると思われる。カオスに陥る前に誕生する可能性もあるかもしれないが、確率は低いだろう。つまり、人類史における大きな変革や革命がそうであるように、危機的状況に対するショック療法のようなものとして、新たな世界秩序も生まれるだろうということである。それは、無政府状態の隙間で、国家・企業・組合・政党・NGO・個人がつむいでいくネットワークの積み重ねの努力を通して、徐々に形成されていくだろう。この新世界秩序は、全体主義的なものになるかもしれないし、民主主義的なものになるかもしれない。それは構築のされ方次第である。新世界秩序が望ましいものになるよう、いかに構想していくかが喫緊の課題なのである。
… 世界のカオス化が進み、そして世界的課題・人類的課題に対処できない状態が出現し、さらに新たなる「中心都市」の見通しも立たないとすると、世界の未来のために、「世界統治機関」と言えるものを、われわれは構想していかなくてはならないだろう。
しかし、この認識を世界が持つためには、カタストロフが、金融、生態環境、人口、保健衛生、政治、倫理、文化などさまざまな面で勃発し、われわれの運命が世界の人びととお互いにつながっていることを、思い知らされるのを待たなくてはならないのかもしれない。非常に残念なことであるが。そうなれば世界は、来たるべき脅威にともに対処する必要性を自覚するだろう。グローバル市場はグローバルな法の支配なくして持続的に機能し得ないし、法の支配は国家なくして適用され得ないし、国家は民主的でないかぎり長期的には存続し得ない、ということを悟るだろう。そしてまた、人類はその未来を切り開くためのさまざまな方策も持っていることにも気がつくだろう。そのためのテクノロジー、専門的能力、人的・財政的・物質的資源などは多数存在する。欠けているのは、その認識と、それを実行する民主的なシステムや機関なのだ。
…1795年に刊行された『永遠平和のために』のなかで、カントは平和を目的とする"世界法"を制定することを提案した。カントにとって生物は、おそらく一度しか起こらない奇蹟の産物であり、人類という種はただ一つで、せいぜい気候による偏差があるだけだという。しかし人間性の基本は悪である。唯一、法という規制を適用することによってしか、人類を平和に導くことはできない。「世界市民法」とカントが名付ける法には、ストア派の考え方の再来を見て取れる。
この法は、国と国との関係に対して、また人類の一員としての人間に対して、適用される。「国民がいなければ、国民どうしの同盟はあり得ない。人類が最終日標であって、国は手段に過ぎない」。カントにとって人類は、「理性の理念を実現していきながら」この世界市民法に向かって進化するのが自然である。というのも、人間の「非社交的社交性」という特徴は、「緊張」を生むのだが、これこそが人間の行動の動機であり、そこから人類の政治的統合が促されるのである。
…すべてが始まったのは、電信に関する機関からだった。国家と国家のあいだとなると、メッセージの伝達はおおよそ簡単なものではなかった。まず翻訳し、次に国境で手渡しし、隣国であらためて電信網に乗せて送信する、という手順が必要となるからだ。1865年、ヨーロッパの20ヶ国の君主が「万国電信条約」に署名するために、パリに集ったのである。イギリスはこれに加わることをよしとしなかった。
署名した者たちは、「それぞれの国のあいだで交わされる電信については、単純かつ低価格の料金という利点を約束されること、国際電信の現在の環境が改善されること、加盟国のあいだに恒久的な協定が締結されることなどへの期待で、こぞって活気づいていた」と言われている。そして料金と各国間の精算法に関する共通の規則を定めるために、「万国電信連合」が設立された。この連合が最初に決定したのは、モールス信号を標準規格化したことと、主要大都市間には常時、電信が通じているようにすることだった。
…人類のおおよそ半分が、民主主義体制のもとで暮らしている。87ヶ国で自由が保証されている。これは世界194ヶ国の45%に相当し、世界人口の43%である。60ヶ国で部分的に自由が保証されている。47ヶ国で自由が保証されていない。24億の人びとがいまだに独裁体制のもとで暮らしている。
おおよそ8億の小火器が世界に流通している。そのうち三分の二が民間人に所有されている。核兵器は2万2000あり、そのうち4500発が戦略核弾頭で、2000発が警戒態勢にある。年間1兆5000億ドルが軍事費に支出されている。
GDPは、犯罪経済は計算に入れないとして、世界全体で70兆ドル、すなわち一人当たり一万ドルである。世界の金融資産は150兆ドルで、GDP世界総計の二倍。このうち70%が貸付に回っている。
地球上には8億台の車が走っている。世界のエネルギー消費は石油換算で年間130億トンで、このうち40%が産業消費である。エネルギーの95%は化石燃料によってまかなわれていて、世界埋蔵量は、はっきりしている量としては1兆2000億バレル、すなわち今と同じように消費していくと43年分で枯渇する計算である。世界中で442機の原子炉が稼働中で、世界の電力の17%を発電している。天然ガスの世界埋蔵量は180兆立方メートル以上で、現在と同じ消費が続くとして63年で枯渇する量である。毎年3OO億トンの二酸化炭素が排出されている。金属では、鉄、銅、アルミが最もよく使われている。
毎年4000立方キロの淡水が使われている。これは一人当たり平均1300立方メートルに当たる。淡水利用の70%以上が農業部門、20%が工業部門、10%が家庭用である。
10億人が極貧線以下で暮らし、飢えに苦しんでいる。最貧層ではさらに25%貧困度が増す。非識字者の三分の二が女性である。世界の国々の大臣のうち女性は17%しかいない。女性に対する暴力は、世界中のすべての国に広く蔓延した現象であり続けている。
個人所有のジェット機は、世界中で1万5000機を数える。
…人類に直接影響を与えるグローバル・システミック・リスクとしてまず挙げられるのは、気候変化である。これについても、人類はほとんど備えをしていない。
気候が影響して、地球上の生命の大部分が絶滅するようなことなどあり得ないと思われるかもしれない。
しかし、これまで5億5000万年のあいだに、地球環境の激変にょって生物の種の半分以上が絶滅したことが、五度もあるのだ。しかしそのときは、生物が非常に多様であったことから、一部の生物が変化に耐え、生命全体が再出発することができた。しかし今日の状況は、それが当てはまらない可能性がある。
とりわけ規模が大きかった五大大量絶滅事件の最初は、今から4億5000万年〜4億4000万年前のオルドビス紀末で、珊瑚、筆石、腕足類が絶滅した。二番目は、デボン紀後期、3億7000万年前で、これらの絶滅を引き起こした環境変動の原因としては、氷河の発達や海水準低下などが挙げられている。
三番目は、2億5000万年前のペルム紀末。このときの絶滅は地球史上最大規模で、全生物の約90%の種が消滅したという。たとえば三葉虫、紡錘虫などが完全に絶滅した。環境変動の要因としては、小天体の衝突という説のほかに、シベリアにおける大噴火によって玄武岩質溶岩の大量噴出[洪水玄武岩]が1000年にわたって続き平均気温が15度上昇したことにより、海底プレートからメタンが大量に放出され、これが原因で気温がさらに上昇したという説もある。生き残ったわずかな種のなかに、リストロサウルスがいた。これが、すべての哺乳類の、ということはつまり人間という種の祖先である。
4番目が2億1000万年前の三畳紀後期、五番目が6500万年前の白亜紀末である。どちらも小天体の衝突らしい。
六番目の大量絶滅は、すでに始まっていると言う者もいる。その原因は、人類の活動にょって生態系が破壊されたこと、微生物やウィルスが拡散されたこと、偶然あるいは人間の無分別により外来生物が導入されたこと、気候の温暖化などだという。過去500年のあいだに、既知の哺乳類だけでも5570種中の80種が絶滅している。これに対して、それ以前の100万年間に絶滅したのはたったの二種だけなのである。このペースが維持されれば、哺乳類の種の四分の三は350年以内に、両生類の四分の三は250年以内に消滅する。
2030年には、温室効果ガスの排出量が、現在より37%増える。もしもそれを世界人口一人当たり平均で2.5トンにまで減らすことができなければ(現在は、フランス人平均が9トン、アメリカ人平均が23トンである)、地球の平均気温が1.7〜2.4度上昇する。そうなれば嵐や旱魃、洪水が発生し、人口の大移動が引き起こされるだろう。この現象がさらに続けば、平均気温はさらに5度上昇し、人類はもはやそれに耐えられないだろう。
そのように致命的な変化を待つまでもなく、大気中の二酸化炭素の割合がほんの少し変化しただけでも、ほとんどすべての生物種が絶滅する可能性がある。
生物多様性がしだいに白紙に戻されつつある。多様性こそが、生態学的復元力(酸素を供給し、水の浄化と循環、生物地球化学的大循環、気候鯛整に寄与している)の源泉である。
2020年代半ばにはサンゴの破壊が加速されるだろう。海水の酸性化と海洋温度の上昇が原因である。
…この世界統治機関は、地球と人類の全体的な利益を考慮するのであるから、単純に多数国が参加していれば良いというものではない。それはある種の超国家的次元を備えていなければならない。しかしだからと言って、中央集権的であってはならない。そこから連邦主義が出てくるのである。
もっと精確に言うなら、最良の世界統治機関は、諸国が大陸ごとにまとまりをつくって糾合し、各国の役割を十全に果たすことができる体制としての連邦制を採用した民主制ということになろう。
連邦主義は三つの原則に従う。これは連邦政府と連邦を構成する各政府の立法に関する管轄を振り分けることで実現する。どのレベルの政府であっても、その管轄領域に対する唯一の責任主体である。連邦を構成する各主体は、連邦諸機関にその代表を派遣し、連邦法の採択に参与することによって、連邦という共同体とその規則への帰属意識を持ち、多様性を維持し仲裁するセンターとしての連邦の能力を信頼することができる。
…世界市民の権利と義務。人類自身が人類を尊重するためには、自分たちが何者であるかということについて明確な思想を持っていなければならない。自身の運命を自身の手に握るためである。
人類とは、過去、現在、未来にわたる人間の総体と定義されるべきである。3000万年前からわれわれ以外の種のヒトは存在していないから、その定義は難しくない。ホモ・サピエンス・サピエンスという名称で呼んだり、ヒトと呼ばれる存在である。
次に、ヒトというこの種の権利と義務を定義しておくべきだろう。ヒトすなわち人類の権利と義務は、他の生物種のそれとも、地球自体のそれともはっきり区別される、特殊な面がある。人類は生存を望む権利を有し、人類生存のために必要なのであれば、他の種の生命の利益に反して自衛することもゆるされる。
ヒトという種としての権利と義務を、個々の人間の権利と義務と混同してはならない。過去と未来の人間の権利が、現在の人間の義務にもなるからである。
個々の人間は、グローバルな共有財全体への権利を有している。グローバルな共有財とは、たとえば空気、水、食糧、住居、医療、教育、雇用、信用供与、文化、情報、公平な所得、病気や身体に障害を持つ場合の保護など。また生き方の多様性、プライバシー、透明性、正義、移住する権利、自国を離れない権利。良心の自由、信教の自由、表現の自由、結社の自由。友愛。他者の尊重、寛容、好奇心、利他主義、他者を喜ばせることで得る喜び、他者を幸福にすることで得る幸福、文化の多様性、幸福に関するさまざまな考え方、などである。
…これらの共有財に対する権利のなかには、すでに国際基準のなかで少なくとも原理的には認められているものもある。その種の国際基準としては、とくに世界人権宣言、市民的および政治的権利に関する国際規約(自由権規約)、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(社会権規約)が挙げられる。しかしその他の権利の多くは、世界人権宣言にも、またあってしかるべき社会権規約のなかにも言及がない。
それだけでなく、そのほとんどがいまだに理論上、提唱されているだけにとどまっている。
権利と引き替えに、個々の人間は他の人間に対して、また後に続く世代に対して、さらには他の生物種や地球に対して、義務を負っている。とくに種として見た場合、人類は来たるべき世代に対して、また自身の生存にとって必要な他の種に対して、わがことのように共感を示す義務を負う。したがって人類は、次世代の人間と他の生物種がその権利を行使できるような条件を整えることを義務として自覚しなければならない。人類はまた、その全資源へのアクセス、とりわけこれまでに蓄積されてきた知識へのアクセスを認められるべきである。
地球規模の法規や国際条約のうち既存のものは、総体として「世界法典」に再編される。世界法典は法的に、各国の憲法より上位に位置づけられる。
…この世界法典を遵守させる手段を備えた、世界共同体を構想しなければならない。
世界共同体を組織するに当たっては、過去1000年にわたって憲法をめぐる考察によって実現してきたものすべてを基礎としなければならない。とりわけ、可能な限り補完性原則を尊重すること、内政干渉は必要なときのみにとどめることが必要である。
補完性原則を言い換えればこういうことである。世界共同体はそれより下位の、ということはつまり、より市民に近いレベルの機関すなわち大陸の、国家の、地方の機関がどれも、世界共同体ほどよく事をなし得ない干渉をするのは、その国の振る舞いが他者の権利を脅かし得る領域に限る、ということである。
世界法典による法の支配を、民主主義の枠組のなかで実効性のあるものにするためには、世界議会が必要な法律を票決し、世界統治機関がそれを施行し、世界司法当局がその侵害を罰する体制が必要である。
これらの機関はすべて一つの世界憲法に規定される。また、現行の世界人権宣言が、この世界憲法の前文となる。
…意思決定機関-三院制世界議会。現在の各国議会が、同時代に生きている者に絶対的な権力を授けているのとは異なり、世界議会は長期的な要請も考慮に入れる必要がある。一般的にそうした要請は、民主主義の行使と相容れないと考えられるけれども。この目標を実現するために、世界議会を三院構成とする。「世界市民議会」は、今日の個々の世界市民の利益を代表する。「国家代議院」は、各国の利益を代表する。「長期企画院」は、将来世代、
および人類以外の生物界を代表する。
世界市民議会の主たる使命は、世界法を票決することと、とくに重要なのは予算の審議である。予算は、地球規模の作戦と、地球の成長のためにあらゆる潜在力を具体化するための財源に振り向けられる。世界市民議会の議員定数は1000人で、同一規模の選挙区に再編された世界市民によって、五段階にわたる間接普通選挙で、世界政党が提出する名簿の順位に従って選出される。議院の任期は五年である。議員一人に一つずつ、市民からなる諮問委員会が設置されて議院の活動を支える。世界市民議会は政府首班として首相を指名する。首相は各大臣を選定する。また首相は議会に対してその方針を提示する。
…このような機関は非民主主義的であるという批判は免れないだろう。しかしそれは、この地球の来たるべき世代の利益を考慮に入れることを他の機関に強いるために、どうしても必要なのである。初期段階ではそれは諮問機関という位置づけになるだろう。
政府理事会が独裁に変質しないように、また少数の支配者のみに資するものにならないように、むしろ民主主義の普及に貢献するように、新たな国際的行政機関を設置して、民主主義国家のみをそこに糾合する。名付けて「民主化同盟」である。この同盟は、独裁制国家に対する介入を義務として引き受け、独裁下の国民が民主化を達成するために、それを支援する手段を整備する。たとえば独裁国家における出版報道の自由、政党の設立とその活動、貧困撲滅や汚職撲滅のために活動するNGOなどを支えるために、財政的・技術的手段を提供するのだ。またこの組織は独自の衛星ネットワークとインターネットを備え、専ら独裁政権が発信する情報を撹乱することを図り、たとえば、現地の人権擁護団体にビデオカメラを供与して、その映像を配信したりする。さらに民主化同盟は、民主的組織の強化、人権の普及促進、公民教育、投票者登録、市民による情報へのアクセス、政治参加の権利、政治に透明性を求める権利、不可侵性への権利などを目的とするプロジェクトに財政支援する。
民主化同盟は、すべての国が民主主義国家と見なせるようにならない限り、世界統治機関とは競合関係に、あるいはさらに対立関係にすらなり得るだろう。いつか世界が民主主義体制で一丸となり、それ以外の国が存在しなくなったら、民主化同盟は世界統治機関の一翼を担い、今度は民主主義の保護をその任務とする。
このような同盟の萌芽はすでに存在している。経済の分野では、市場民主主義国家が経済協力開発機構(OECD)に集結しているし、軍事分野ではNATOの枠組、警察分野では欧州安保協力機構(OSCE)がある。
以上の五つの組織の存在理由は、かつてはアメリカのヨーロッパに対する、また世界に対する支配を強化することだったが、今やこれを別の目的に利用することができるはずだ。これらの組織のガバナンスを変更して、南側の民主主義大国(インド、ブラジル、エジプト、インドネシア、ナイジェリア)をすべて加盟させれば、アメリカの支配から逃れることができるだろう。またこれらの組織は、独裁の犠牲になっている国々の民主主義を促進することを使命としている数多くのNGOや財団とも、連携していかなければならない。
1294.物流と株主重視 18/8/24
週刊東洋経済2018.8.25のテーマは「物流、危機は終わらない」です。現役時代に国際物流を担務していた関係で、退職後も若干関心があります。むしろ最近になって、日常生活で、毎日のように物流のお世話になっています。
テーマの結論だけを、ごく大雑把に言えば、「物流危機の影響は通販だけに限らない。小売り会社やメーカーは、賞味期限延長による配送頻度の低減、共同配送などで、この危機に立ち向かっている。人手不足は続くだろう。ネットの発達がもたらした産業構造の変化に社会がキャッチアップするまで、物流危機は終わらない」というものです。
更に、「もうヤマトには頼れない、自ら配送網を築く大手」という記事もありました。
関連記事。企業がヤマト離れ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000066-jij-bus_all
一方で、テーマの記事よりも気になったのは巻頭のコラムです。
神戸大学大学院の三品（みしな）教授の投稿で、以下のような概要です。
…「株主重視」と声高に叫ばれるようになって久しい。論理的には、それが「社員軽視」と
連動する必然性はない。しかしながら日本では「株主重視」と「社員軽視」が表裏一体で
進行している。「社員軽視」の象徴が、業績悪化時の給与やボーナスのカットである。
…しかし社員が受け取る俸給は業績とは無関係に人材市場で決まるものである。業績悪化の責任は道義的には経営者が甘受するもので、経済的には株主が負うべきなのである。
もちろん、社員の主体的な献身が業績を牽引する面があることは否定できない。
そうした献身を引き出すべく、米国企業は社員にインセンティブを供与する。
でもそれは生計給に対する純然たる上乗せである。日本の俸給カットが論外なのは、
相場以下に生計給を減らすペナルティになっているからなのである。
…こうしてみると、日本の社員はどう見ても貧乏くじを引いている。
社員の利益を代弁する労働組合が弱体化する一方であるのに対して、ファンドや機関投資家がまるで組合のように株主の利益を代弁し始めたことで、両者間のバランスが崩れてしまった。かつては労使が対立するものとされてきたが、今や労資対立の時代に入ったと見ることもできよう…。
最近の労務環境を的確に言い当てています。続きは、原文をお読みください。
1295.生活に不満足 18/8/25
・真っ当な対策があれば原発事故は起きなかった。島崎教授。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1050
コメント：一読を。
・障害者雇用、半数が水増し。
https://this.kiji.is/405769120023135329?c=39546741839462401
コメント：意図的な違反（確信犯）なのに、おとがめは一切なし。いいですねお役人は。民間なら左遷です。
・内閣府の調査。生活に満足が75％。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6294596
コメント：誰がこの数字を信じるというのでしょうか。自民党支持は25％に過ぎず、派遣が5割もいるのに。この調査では、国民の8割近くが現在の報酬（とりわけ可処分所得）で満足しており、学費や保険料の負担もなく、生活が楽だと思っているのでしょうか。
これでは他の世論調査との整合性が取れません。そもそも対象者をどう選ぶか（特に女性の比率）という前提さえ、明らかではないのです。
国民の感覚から、これだけかけ離れた数字が出るという事、しかもこういう数字を臆面もなく出してくるところに、政権を維持する為なら数字の操作も辞さずという、内閣府の意図を感じます。統計や報道の分野でさえ、その背後には、人事権を濫用する安倍内閣の恐怖政治があることを、想像しないわけにはいかないのです。
この数字で、最も気をつけなければいけないことは、「根拠なき」現状肯定に「誘導」されることです。それは自分の眼で見て、自分の頭で考える事を放棄することでもあります。大衆迎合の「ええじゃないか」（炎上も同じ現象の別の側面、即ちポピュリズム）です。しかもその近い将来には、平和憲法の改悪と、徴兵制が待っているのです。
国民の生活の実感としては、例えば以下のようなものがあります。それは満足感とは程遠いものです。
関連記事。サヘル・ローズからのメッセージ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/hiraiwakuniyasu/20180824-00094073/
1296.人間の言葉が通じない 18/8/25
・トランプ、ポンペオの訪朝中止。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593271000.html
コメント：そもそも米朝会談はポンペオの功績であって、トランプは何もしていません。金正恩をロケット少年と罵っただけです。更に言えば、ポンペオの前に、スイス経由で水面下で交渉してきたのは、前任者のティラーソン（反トランプ）なのです。
前言などあってなきがごときの、トランプの言葉を信用しろと言う方が無理なのです。ということは、彼が署名した大統領令にも三文の値打ちもないという事になります。なぜなら前言を否定することを厭わないからです。いま世界中の市民とメディアが（自衛の為に）取るべき手段は、トランプの言うことは一切無視することです。
・米司法長官、政治圧力に屈しない。
https://www.bbc.com/japanese/45292832
コメント：日本では絶対に聞けない言葉です。
・特に英国でトランプが嫌悪される理由。NOTUS.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34598330V20C18A8000000/
コメント：粗野な発言を「英語」で聞かされるからです。
1297.押し付けが気になるNHK 18/8/26
日本に民主主義（自由と平等）と平和を取り戻すために、微力を尽くしたいと願ってはいるのですが、身体の無理が効かなくなっており、私に出来るのは警鐘を鳴らすこと（If I had a hummer)くらいです。
ところでNHKは総力を挙げて、パラリンピックを盛り上げています。それ自体は決して悪い事ではないのですが、報道の姿勢にある種の違和感を感じるのは私だけでしょうか。その背景には、絶対に、政治の圧力やポピュリズム（大衆迎合）がないと断言できるのでしょうか。
ポピュリズムと民主主義は全く異なります。前者は「程度の低い大衆には、この程度のモノ=情報、を与えておけば充分だろう」という、上から目線であって、全体主義の温床にもなります。理性的な判断を促し、民意を尊重する立場とは正反対のものです。
パラリンピックは東京五輪と同時開催です。ならば双方を平等に取り上げてこそ、むしろパラにとって正しく照明が当たることになります。そうするべき理由の一つは、五輪もパラも、決して一般人が参加できるようなものではなく、結局専門のアスリート（超人）たちによる競技会という特殊性が付いて回るからです。パラに出場する選手の能力は、健常者を上回るものです。
しかもパラでは国同士の比較には意味がありません。A国の障害者の方がB国の障害者より強かったということより、参加することに意義があります。本質はあくまで個人戦です。しかも立派に戦ったということが勝ち負けより大事なのです。
私は五輪とパラに限らず、NHKのテーマの取り上げ方には、時々、不自然で意図的なものを感じます。私達が絶対に反対できないことについて、これでもかと畳みかけてくる印象があるからです。しかもそこには親方日の丸の傲慢さがちらつくこともあります。
この「一見正論」こそが大の曲者であって、説明と本音が違う安倍政権の、言い訳の常とう手段（カジノ法案、参院6増で見るように）でもあります。
NHKが、東京五輪とパラでまず取り上げるべきは、競技環境の方だと思います。野外での運動禁止となる８月の開催を強行しようとしている、JOCや森や小池ゆり子の姿勢を批判する方は優先なのです。
国民が費用を強制的に負担しているNHKの、本来のありようは、政府の宣伝機関として活動する事ではなくて、いついかなる時でも、国民の目線をキープする事ではないでしょうか。
そして私たち自身も、放送（と報道）を鵜呑みにせずに、少しでも違和感を感じたら、その感覚を大事にする必要があります。そこには国民の関心を政治情勢から逸らす為の、政府の意図が潜んでいる場合も少なくないからです。しかもその対象も、事実上厳しく制限されている政治報道に限らず、社会、文化、バラエティなど、あらゆる分野に及んでいるのです。
政府は、政権寄りの判断満載の司法はもとより、忖度だらけの報道機関を通じて、国民（世論）を誘導し、批判的な意見を抑圧することに全力を挙げています。ならば私たち国民も、常に感覚を研ぎ澄ませて、全知全能を使って立ち向かわないと、日本はますます安倍首相の想い通りの独裁国になってしまう恐れがあります。
・深センで労働争議、学生と労働者連帯。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000073-asahi-int
コメント：独裁政治に対する民衆の蜂起の予兆です、やがて日本でも、そしていずれは米国でも。民主主義はバネのようなものであって、警察力や武力（日本では司法と行政の力）で一時的に押さえつけ、或いは目先の飴をしゃぶらせて（携帯電話料の引き下げや、いかがわしい内閣府の調査）、一時的には黙らせておけるように見えても、押さえれば押さえるだけ、逆にエネルギー（またはマグマ）が蓄積するので、遅かれ早かれ大きく反発することになります。歴史がそれを証明しています。なぜならそれは人間の天性の欲求（自由と平等）に反しているからです。ところで、シールズは、いまどうしているのでしょうか。
関連記事。シールズが残したもの。
https://asagaku.com/chugaku/newswatcher/7464.html
関連記事。衆院選2017の学生団体サイト。
http://i-vote.jp/?page_id=1904
・米朝あいまい合意のツケ表面化。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000553-san-n_ame
コメント：ディール（取引）の天才だと自称していたのは何処のどなた（金髪のお猿さん）でしたっけ。
・ギリシャ、国債発行はお預け。
https://jp.reuters.com/article/greece-bond-issue-delay-idJPKCN1L70U0
コメント：日本の国債発行では、政府に償還のあてはあるのでしょうか。
1298.負け戦でも闘う事に意味がある 18/8/28
安倍首相の三選が確実な見通しです。安部晋三を信頼し、支持する自民党議員とは、一体どんな人達なのかという単純な疑問が湧いてきます。モリカケ問題での、安倍首相の説明は、嘘で固められている事は誰の眼にも明らかだし、安倍首相を信用出来ないという人が国民身の75％もいる（読売の調査）のです。
更に、少しでも政治や経済の事情が分かる人なら、日銀の綱渡り金融政策だけを頼りにして、財政赤字を積み上げている経済政策（俗称アベノミクス）が行き詰まって解決策がないこと、憲法改正の名のもとに平和主義を破壊しようとしていること、国民の大半が反対している法案（複数）を多数の暴力でごり押ししていること、そしてトランプ追随外交の結果、世界中から相手にされず、外交成果が全く上がっていないことなどは、直ぐに分かることなのです。
それでも内閣の支持率は40％を前後しており、大きく下がることがない。しかも直近の内閣府の調査では、国民の75％が現状に満足しているとされています。さすがに、国民の感覚と余りにもかけ離れたこの数字を、メディアが大きく取り上げる事こそなかったが、そんな数字が信用できるかと、切り捨てるだけの正義感と勇気のあるメディアもまた、なかったのです。即ちそこでも、お馴染みのメディアの忖度が行われたのです。
いま私たちが最も気に留めなければならないことは、何が報道されるかではなく、何が報道されないかの方なのです。一方で情報や語学の専門家ではなく、特別な情報収集能力も持たない、国見の力は限られています。そういう状況で、政府の嘘や無作為を見抜くことは困難です。せめて我々に出来ることは、情報源を一つに限定しないことです。
もう一つの例については、政府への忖度とは無関係な数字です。それは豪雨災害の避難勧告が出ているのに、実際に避難した人達は3％しかいなかったという数字です。でもこの二つの数字には大きな共通点があります。それが茹でガエル現象です。
内閣府の、現状に満足しているという75％の数字が意味していることは、現状より悪くなることだけは避けたいという意味と理解すれば分かるのです。避難しようとしない人達の数字は、現状がこれ以上悪くならないことを（根拠もないのに）信じて、或いは期待して、現状維持に賭けているからです。
この二つの現象の共通点は、現状への安住です。変化を好まない性向と言い換えても良いと思います。豊かとは到底言えない経済環境ではあっても、なんとか食っては行ける。だからこの生活を手離すわけにはいかない。博打をして、今の自分の生活を捨てても、外の世界で成功する保証など無い。だから理不尽な部分には敢えて見て見ない振りをするのです。避難行動も同じことです。必ず土砂災害が起きるという「保証」はないし、戸締りは面倒だし、外に出れば雨に濡れる。そこにあるのは、愚かと言うには、余りに無力で、哀れな大衆の姿なのです。
とは言え自民党政権が、自分達の都合の良いように、好き勝手に振る舞って（法律を拡大解釈までして）おきながら、問題が起きれば、それは「自分達」を選んだ国民の責任だと言うに及んでは、筋の通らない、「盗人の開き直り」です。カジノ法にしても参院増員にしても、国民の大半が反対しているのに、押し通した。民意に反する法律を通しておいて、それが国民の意志だと言い換える神経は、とてもフツーだとは思えません。
そこで自民党にとって、自民党支持者でない国民は、日本の国民ではない（安倍首相の言う、あんな人達）のだと考えれば、全ての辻褄が合うのです。即ち安倍将軍が支配する悪の帝国であると同時に、しかもトランプの植民地でもある。それが今の日本の「客観的」な姿なのです。
太平洋戦争の末期には、本土決戦で国民総玉砕が当たり前だと思われていた。軍部がそう国民に刷り込んだからです。しかもその目的は国民にはその意味さえ分からない国体の護持でした。軍部は自分達の敗北と無能が招いた結果を棚に上げて（モリカケのケースの高級官僚のように）、国民にツケを回し、玉砕計画に拘り続けたのです。全国民に命を差し出せと命じ、国民は唯々諾々とそれに従っていたのです。そして軍部に反対する政治家は暗殺し、ポツダム宣言の受諾には反対し、終戦の詔勅の公開を阻止する為に躍起になったのです。現在の自民党がしていることは、それと同じことなのです。国民に、本来備わっている自由と基本的権利（と財産と幸福）を差し出せと、改憲という形で、喚き立てているのです。
「見せかけ」は安倍首相の得意技ですが、今の国民にはそれを笑って見ていられる余裕がありません。政治理念も社会正義もなく（道義も正義もなく）、ふらふらと議場をさまよう亡者かゾンビのような、自民党議員達。ゾンビを国費で養う事に、いかなる意味があるのか、浅学菲才の私には理解できないのです。
石破は日本の民主政治の捨て石です。安部首相の政策との差も良く分からない。でも自民党の一部にも安倍迎合以外の意識が残っていることを示すという意味で、大事な捨て石なのです。
関連記事。地方票争奪戦。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180827-00000070-ann-pol
関連記事。総裁選で討論拒否。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082700979&g=pol
1299.日米首脳の特異性 18/8/29
・総裁選報道に自民党が注文。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000099-mai-pol
コメント：そんな事より早く候補者同士の対談を。なぜなら総裁が「自動的」に首相になるからです。それも本当はおかしいのであって、首相は公選制にすべきです。そうなっても安倍首相が一発落選とは限りません。
・トランプ、ようやく弔意。
https://www.cnn.co.jp/usa/35124658.html
関連記事。ホワイトハウスに批判。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10866.php
関連記事。不自然な沈黙。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1025.php
コメント：弱気になったとは思えません。知能程度は子どもとほぼ同じだと思われます。
・工事の片側通行、信号無視は違反になるか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00010004-kurumans-bus_all
コメント：事故が起きれば安全運転義務違反です。自分勝手な運転が事故の原因です。迷惑を受けたら(ヒヤリ、ハッを含む)警察に通報するべきです。誰かが止めない限り、そいつは危険運転を繰り返すからです。その為にもドラレコは必需品です。ゆえに国会にもドラレコが必要です。安部晋三氏が危険運転致死の常習犯だからです。
1300.組織の私物化との戦い 18/8/31
既得権で硬直化し、トップがボス化した組織を、若い力が告発し、世論がそれを支持する。日本はまんざら捨てた物でもないのかもしれません。
相撲（告発した貴乃花は途中で腰砕け）から始まり、女子レスリング（スキンヘッドのボス）、アメフト（日大の無表情な理事）、ボクシング（暴力団のパシリ）、そして今回は体操（家族で朝日生命クラブを独占、今回はおばはんがパワハラ）です。
関連記事。うそ発言は残念。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000121-spnannex-spo
関連記事。完全なるドン。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000071-dal-spo
従って、安倍首相が、自分の個人的な野望（改憲）の為に、日本の政治を私物化できる期間もそう長くはないと思います。トランプとの関係(それも個人的な師弟関係)がうまくいっているという「大嘘」がワシントン・ポストで見事に暴かれたからです。
安倍首相に任せておけば安心と思っている人には、是非ともその根拠をお聞かせ頂きたい。危なくて任せられないというのが真実ではないでしょうか。
ところで、何らかの理由で安倍首相がコケた時に、安倍を支持してきた議員達は、どうするつもりなのでしょう。蜘蛛の子を散らすように逃げ出し、議場内を右往左往するのでしょうか。
話変って鳥人間コンテストです。参加すればどれだけ費用が掛かるか分からないし、毎回機体を壊すことが前提という恐るべきコンテストですが、機体だけでなく、今回は人命さえ何とも思っていないことが分かって、途中でテレビを切りました。
雨の後で高い踏切台が滑り易くなっており、その為思い切った踏切りが出来ず、滑空に十分な速度が付かないので、飛び出した途端にほぼ垂直に落下する機体が続出。しかも機体が真ん中でへし折れるので、乗っている操縦者は危険極まりない。発射台が完全に乾くか、万全の滑り止め対策を講じてから実行するのが常識というものでしょう。何でもかんでも参加者のリスクというのでは、主催者になる資格がありません。
しかもやっと機体の押出しがうまくいって、正常に飛行を始めたのに、アシスタントが勢い余って海に落ちたという理由で失格にしました。落ちるような環境を作っておいて、落ちたら失格とは無責任も極まれりです。
危険な状態では実施を延期させることも、審査員の義務でしょう。これでは実行委員会は刑事罰の捜査対象になりかねません。参加者の安全軽視のコンテストなど、二度と放映を見る気になれません。
しかも、場所を取るだけの人力飛行機より、いまはドローンで飛ぶ時代です。一方ドローンを空飛ぶ自動車にするには極めて高いハードルがあります。離島に住んでいるのならともかく、不慣れな「ドライバー」が都会の上空でひしめきあうのは恐怖の光景です。かといって国土の多数を占める山岳地帯の飛行は、慣れたヘリの操縦者でさえ危険なものです。更に、プロペラが発する轟音と風圧は馬鹿になりません。
我々国民は(スマホで)前方不注意の上に、上空まで注意を配る余裕はないのです。
・安倍首相、最後の総裁選。
https://this.kiji.is/407865664780223585?c=39546741839462401
コメント：だからやらせてくれですか。でもそれは話が別です。三選が問題なのではなく、安倍晋三が首相職に留まることが問題なのであって、国民にとって大迷惑なのです。しかもこの一見弱気の発言は、トランプの真珠湾発言で足もとがぐらついたためでしょう。
・ステルス円高。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-minori-uchida-idJPKCN1LF0FF
コメント：アベノミクスの締め括りにふさわしい幕切れです。アベノミクスで使い捨てにされたのが、浜田教授です。それは安倍首相が、その後の彼からの具申には、一切耳を傾けなかった為です。反対意見にも、批判にも貸す耳は持たない。それが独裁者の特徴です。
・軍事演習でトランプとマティスに食い違い。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000096-mai-int
コメント：根拠のない直観に過ぎないが、ようやくトランプが弱ってきていると思います。
・トランプ、終戦宣言署名を約束。約束不履行。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000029-jij-n_ame
・トランプ、米朝関係で中国を批判。
https://www.cnn.co.jp/usa/35124850.html
コメント：幼児の発想です。悪いのは自分ではないと。猿と比べたら、猿が気を悪くするでしょう。振り上げた前脚の置きどころが見つけられない、金髪犬のドナルドです。
・トランプ、法律顧問を解任。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000002-jij_afp-int