「WTWオピニオン」

【第67巻の内容】

「左派と経済」
「公文書改ざんはなぜ罪に問われないのか（国策非捜査）」
「学校へ行こう」
「前のめり」
「何の為の武器購入」
「アベノミクス批判」
「正義の検察官」
「耳をすませば、または安倍＝東條」
「四次安倍内閣、武器より建機を」
「東京五輪は政官財の腐敗の象徴」
「人間の復権を」
「日本の反面教師、石原慎太郎」
「二流のビジネスマン」
「安倍政権の最初の仕事は福祉の削減」
「自由尊重主義」
「小物に構うな、本丸を集中攻撃せよ」
「アベノミクスに赤信号」
「タモリ」
「安倍元帥」
「メディアがうるさいのはフツー」

1321.左派と経済　18/9/24

最近入手した2冊目の本、「そろそろ左派は経済を語ろう」に取り掛かりましたが、内容が対談形式なので、まとめるのが難しく、但しその代わりに、多くの書物がそうであるように前書きに、著者の問題意識と執筆の意図が具体的に示されているので、（今回も）前書きの抜粋で、お届けしたいと思います。

亜紀書房「そろそろ左派は経済を語ろう」ブイレイディみかこ他著

はじめに、「経済にデモクラシーを」

昨年、クリスマス前の英国の書店で、多くの人々が友人や家族にプレゼントしていた本があった。…その本の題名は『Talking to My Daughter About the Economy: A Brief History of Capitalism』といい、著者はギリシアの元財務相で経済学者のヤニス・バルファキス。10代の娘のために彼がやさしく経済について語るというコンセプトで書かれた本だ。そのまえがきには、こんなことが書かれている。

「誰もがきちんと経済について語ることができるようにするということは、善き社会の必須条件であり、真のデモクラシーの前提条件だ」

他方、スペインには「欧州の新左派」と呼ばれるポデモスという政党がある。その党首、パブロ・イグレシアスは「経済にデモクラシーを」という言葉の提唱者だ。

この言葉のとおり、欧州の左派の間ではデモクラティック・エコノミーというコンセプトがさかんに議論されている。

「きっとそれは左派っぽい経済改革のことで、貧困対策の分配をきちっとやって弱者を救いましょうとか、ブラック労働をなくしましょうとか、そういうことを言っているんでしょう」ぐらいに思っていると、ポデモス提唱の経済政策を見るとびっくりするだろう。…「欧州中央銀行の財政ファイナンスを妨げるルールの変更」「スペイン憲法の財政均衡ルールの廃止」と、がっつりマクロなことが書かれているからだ。

前述のヤニス・バルファキスもポデモスと同様の経済政策を唱えているし、ついに支持率で与党を抜いた英国労働党の党首ジェレミー・コービンも彼らと志を同じくしている。

こうした欧州の左派が主張するデモクラティック・エコノミーの概念は、経済活動に関する決定権を社会で広く分散し、人々が自らの人生に主導権を持って金銭的安定を確保できる経済を実現しようという考え方だ。政治制度としての民主主義がある程度確立されたとしても、経済的不平等が存在すれば、民主主義は不完全である。その経済的なデモクラシーの圧倒的な遅れこそが、トランプ現象やブレグジット、欧州での極右勢力の台頭に繋がっているとすれば、いま左派の最優先課題が経済であることは明確である。これが欧州の左派の共通認識だ。

…わたしが、日本に帰省すると違和感をおぼえることが往々にしてある。まず、左派の人があまり経済に関心を持っていない。というか、経済を語ることは左派の仕事ではないと思っているように感じられるときがある。…「成長とかもうあるわけがない」「これからの日本は内面を豊かにせねばならない」と彼らが言う社会で、どうやっていま苦しんでいる人々のために実質的な分配をおこなっていくのかは不明瞭である。

この経済に対するぼんやりした態度は、近年の欧州の左派とは真逆と言ってもいい。

…デモクラティック・エコノミーの達成度合いを測る紙数と言える「経済民主主義指数」のリストを見ると、日本はOECD加盟の32ケ国の中で下から四番目なのだ。

…つまり、日本は世界で経済的に最も不平等な国の一つであり、「経済にデモクラシーを」後進国であるということだ。

…就職氷河期に社会に出る事を余儀なくされたロスジェネ世代が忘却され、シングルマザーたちが毎月の生理用品を買うために食事を抜いているということだ。

…日本の左派の人々と話していると、彼らの最大の関心事は改憲問題であり、原発問題であり、人種やジェンダー、LGBTなどの多様性と差別の問題だ。こうしたイシューは社会のデモクラシーを守るために重要だと考えられているが、経済はデモクラシーとは関係のない事柄だと思われている。これは日本があまりにも長い間、なんだかんだ言っても自分たちはまだ豊かなのだという幻想の泡に包まれてきたせいもあるだろうし、豊かだった時代への反省と反感が強すぎるせいかもしれない。

…だが、これほど歴然と経済にデモクラシーが欠如している国であることが明らかになっているのに左派が経済に興味がないという状況は、国内経済の極端な不均衡が放置されている事実ときれいに合わせ鏡になっているように思える。

…そして左派とは本来、社会構造の下敷きになっている人々の側につくものであり、不公平は不可避だという考え方を否定するものではなかったのか。

…欧州の左派がいまこの前提条件を確立するために動いているのは、経世済民という政治のベーシックに戻り、豊かだったはずの時代の分け前に預かれなかった人々と共に立つことが、トランプや極右政党台頭の時代に対する左派からのたった一つの有効なアンサーであると確信するからだ。

…本書が、日本に「真のデモクラシーの前提条件」をつくるための助けとならんことを祈っている。

第三書館刊行の「本院は安倍内閣を信任せず」を斜め読みしました。この本は、今年の7月に野党が提出した内閣不信任案と、賛成と反対の議員の演説をまとめたものです。不信任案自体は衆議院のサイトでそのまま読むことが出来ま

1322.公文書改ざんはなぜ罪に問われないのか（国策非捜査）　18/9/24

森友問題で、未だに安倍昭恵の名前が入った公文書は出てきません。そもそも黒塗りで内容の全く読めないような文書を平然と出してくる役所の神経がまともではないのです。犯罪者や関係者の「尊厳」の方が、公益より優先されると言いたいのでしょうか。そのくせ、公益の名の下に個人の自由と権利を抑圧することを目的にした改憲案が準備されているのです。

自分の都合の良い時だけ公益を持ち出す。それは公益ではなく、安倍首相個人の価値観の「私益」でしょう。ダブルスタンダードもいいところであって、そうでなくとも、国民は公文書の内容の全てを「知る権利」があるのです。何故なら公文書とは「公」の文書だからです。黒塗りの文書を臆面もなく提出する役人は、国会と国民を馬鹿にするにも、ほどがあるのです。

森友の財務省の決裁文書の改ざんが、財務省の幹部の命令で行われたことは既に国会での関係者の証言で明らかになっています。ところが財務官僚の逮捕も告発も行われていません。省内の処分は終わったと、麻生はうそぶきます。ところがこれは財務官僚を守ることが目的ではないのです。逮捕者が出れば麻生の責任は免れない。そうなるといかに鉄面皮の麻生でも、「平然と」続投するわけにはいかない。だから麻生を守るため、もっと言えば、麻生派閥に寄り掛かる（そもそも派閥政治は国や国民の為になっているのだろうか）安倍首相を守る為に、財務官僚の刑事告発を控えているのです。そもそも党利党略だって、広義の私利私欲でしょう。

そこで改めて、検察にお尋ねしたい。

検察は公文書改ざんの行為を刑事告発しない理由としてこう言ったと記憶しています。「公文書の改ざんは事実としてあったが、それは私利私欲の目的で行われたわけではない。だから告発しない）」と。ならば「他利他欲」の為なら、どんな不正行為も規則違反も許されるということですか。そういう前例を作ってしまう事が、どれほど恐ろしい事か、本当に彼ら（検察）には理解できているのでしょうか。この解釈を拡大すれば、「国や正義の為」ならな何をしても、極端な場合、政治家を暗殺するテロリストの行為さえ許されることになりかねないのです。それとこれとでは問題が違うとは言わせません。法の正義を曲げるということがどれほど恐ろしいことか、この法律の番人（のくせに素人。だってそうでしょう。憲法の精神も法理も分からないのだから）たちに分かっているとは思えません。

「その代わりに」警察は文科官僚を即逮捕したのです。財務官僚の身代わりもいいところです。安部首相に類の及ばない官僚だけを選んだのです。検察の言いたいことは分かる。例え2万円でも、「私利私欲」だったから。公務員としての規則違反は弁明の余地がないにしても、少なくとも、そこで使われたのは税金ではありません。かたや加計の場合は、百億という税金が「必要性の無い＝大義の無い」獣医学部の為に使われているのです。何という税金の無駄遣いであることか。検察が動かないのであれば、せめて会計検査院が、この点（支出の正当性）を厳しく追及するべきではないのでしょうか。そして検察は、この「他利他欲」の判断の背景に、何があったのかを、洗うべきではないのか。そうでないと、政治犯罪を追う特捜の存在など、何の意味もないことになってしまわないのだろうか。

また検察は気付いていないのかもしれないが、私利私欲でないと検察が財務官僚を擁護することで、むしろ改ざんが「安倍首相一家の為に」行われたことを、検察自らが認めたようなものなのです。そうでないと、この事件が「私利」でなく「他利」が目的であることの説明がつかなくなるからです。他人の為の不正行為なら、では誰の為かという、国民の疑問に検察は答える義務があるのです。私はモリカケの捜査と、その結果としての、検察の判断を、検察の長が、国会で、国民に直接説明するべきだと思います。

社会正義の為に働くつもりのない検察を、国民も、日本という国も、必要とはしていないのです。それは私の個人的な意見ではありません。それが「社会的通念」であり、「三権分立政治の大前提」だからです。

政治家がつけば、嘘が嘘でなくなり、虚勢が権威になる。昔からの官尊民卑の風潮に加えて、人事権を握った官邸が官僚の上に君臨する。官邸の長は、言うまでもなく首相です。結果、「政治家が国民を支配し」、好きなように（=私利私欲のために）国をかじ取りする。大統領制ではないのだから、安倍首相が自画自賛したように、少なくとも国民は、誰も安倍首相の背中など押してはいないのです。とてもではないが、民主主義などとは呼べない国に、私たちは住んでいるという事実を、実感して頂きたいのです。
関連記事。沖縄知事選、互角。
https://this.kiji.is/416535308496405601?c=39546741839462401
コメント：自由党にとっても重要な闘いです。ちなみに私は立憲でも国民でも（共に体質は右派）、ではなく自由党と共産党（共に真っ当なリベラル）の支持者です。

1323.学校へ行こう　18/9/25

9/24の、3時間にも及ぶ「学校へ行こう」（TBS）を見ました。

「東京ラストーリー」や「少年岡田」が連載されていた頃からのファンですが、今なお優れた番組です。6人が一人も欠けずに、しかも偉ぶらずに参加しているのも気持ちが良い点です。中でも「未成年の主張」が看板企画です。

この番組で何が優れていると言って、凡百のバラエティ番組と違って、一本筋が通っている点です。「未成年」が若い人生の大半を過ごす学びの場を、前向きにとらえ直して、学生たちに、学校へ行こう、学校は楽しい、友達を大事にしようと呼びかけている点です。今回特別出演のレディ・ガガの人間性の素晴らしさにも、打たれました。
関連記事。大反響。
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12255-093433/
関連記事。レディ・ガガのスター誕生。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2018/09/3-3.php

かたや日テレには「鉄腕ダッシュ」という優良番組がありますが、メンバーが欠けてしまいました。

一方で、某大統領や某首相を見ていて思う事は、一流大学出の秀才である必要はないし、非の打ち所の無い紳士である必要もないが、尊敬に値する人間、もしくは国民に信頼され、愛される人間であって欲しいという事です。しかも、国民に尊敬されたいという強い願いを、この二人が持っている事だけは間違いないと思います。

ではなんでそういう結果にはならないのでしょうか。それは二人とも「私心」が強く、言い換えれば、民意より、自己主張を優先させてきたからです。これを世間ではジコチューと呼んでいます。

国の為に自らを犠牲にする。或いは我慢する。そういう行為や価値観を、彼らからは期待できない。だから日を追うごとに、国民の気持ちがどんどん遠ざかって行くのです

歯の浮くような言葉さえ並べておけば、国民がついてくるとでも思っているのでしょうか。でも国民は結構、言葉（約束）を憶えていて、実行（結果）といつも比較をしているのです。いまや空約束（無理無体）と空手形（有言不実行）が山となり、腐臭を放ち、この二人を押し潰し始めているのです。

1324.前のめり　18/9/27

お馴染みの聖徳太子の肖像画が、当人の図だという根拠が無いとして、教科書から消えたのはかなり以前の話です。千円札からも消えました。

また今年になって、坂本龍馬が維新で果たした役割には、見るべきものがないという意見が強くなり、教科書から名前が消える事になったそうです。竜馬が明治迄生きていれば、別の話になったのかもしれません。確かに薩長の出ではなく、だから明治の元勲になれたかどうかも分かりませんが、友人の岩崎弥太郎は名を残しています。維新に功績がないというのは明らかに言い過ぎでしょう。露馬暗殺の下手人が幕府であっても、巷間言われるように薩摩だったとしても、影響力のない人間を暗殺する理由はありません。

ともあれ、最近の古文書の発見もあって、日本の歴史に新たな光が当たり、今まで立証できなかった仮説が証明され、その結果、評価が変わる場合もあることは、止むを得ないでしょう。少なくとも学問的な意味では、歓迎すべきでしょう。常に私達が知りたいものは、戦に勝った側による「脚色=改ざんされた」歴史ではなく、限りなく「真実」に近い日本の姿なのです。なぜなら時の政権は、自らの存在を正当化する為に、それまでの歴史認識迄変える傾向があることを、日本の国民が大戦で学習したからです。

ところで私が一番似ているタレントは、所ジョージだそうです。無論それは見た目のことです。それは大分前に会社の同僚から言われたものなので、今では似ても似つきません。トコロという名前は所沢に住んでいたからですが、今は世田谷に広大な自宅があります、但し、いわゆる豪邸ではありません。言い換えれば大きな車庫の二階を事務所にしてこれを基地と称しているのです。ベースというと米軍の基地を連想しますが、子どもたちが作る秘密基地（大人の秘密基地）のイメージがあり、趣味の拠点だからでしょう。トコロ自身は、多趣味で、手先も器用です。

私も趣味の数が少ない方ではなく、映画、写真、天文、音楽（正確にはオーディオと電子楽器）の他に、トコロと同じようにゲームや玩具にも目の無い方です。しかしトコロと違って全てが所詮アマチュアの域を出ていません。トコロのような高額所得者ではなく、年金生活者なので、趣味にかける時間も費用にも、限界があります。

トコロの、「世田谷ベース」（BSフジ、深夜）という番組を見ていると、男がやりたい遊びを、「臆面もなく」やらかしており、ラジコン、ビデオゲームは無論の事、普通なら手の出ない、大型バイクや外国スポーツカー（ともに複数）まで、やりたい放題です。うらやましくないと言えば嘘になるでしょう。

但しギター演奏に関しては、本人が、本職のミュージシャンだと言っているので、多分そうなのでしょうが、歌詞が人をおちょくっている上に、自分のバンドも持たず、そもそもヒット曲がないので、プロ・ミュージシャンというのは、いささか無理があるように思います。

と言っても、車一台を維持するのが精一杯という、大貧民の私から見れば、比較以前の問題です。但し、少なくともトコロは本当のクルマ好きで、値段が高ければいいというタケシなどとは違います。運動神経も、トコロが一番ありそうです。一方で、タケシ、サンマ、タモリ、トコロ（中年富豪四天王）に共通するものは、社会的な活動への無関心です。災害時にボランティアで現地に行ったという話も聞きません。活躍しているのは若いタレントたちです。但し、トコロは（サンマと共に）理想の上司に選ばれたことがあります。一方タケシの映画作りも、所詮は趣味の域を出てはいないので、タケシが最も「趣味」に金を遣っているという事になるのかもしれません。トコロとタモリは、イケメンではなく、浮いた噂もありません。

トコロの番組に出てくる居間兼事務所は、膨大なプラモや玩具、そしてがらくたで溢れかえっており、これらは、彼がいなくなれば、家族にとっては、ごみ以外の何物でもないでしょう。この点だけは、ゲームや玩具で足の踏み場もない拙宅と事情が似ています。

話は変わって、もしNHKが相撲や野球（含む高校野球）の中継の方が、国会中継より視聴者が多いからというだけの理由で、中継義務を放棄しているとすれば、それは大きな心得違いです。公共放送の存在理由と目的が、視聴率でないことは、今更言うまでもありません。

例え国会中継の視聴率が0.0001％になったとしても、NHKはそれを続けなければならない立場にあるのです。民放と違って、スポンサーが利潤追求の民間企業でなく、国民なので、報道や教養番組にポピュリズムを持ち込むことは許されないからです。それが分からないような国営放送局（の報道局）なら、民間放送局に転身するべきなのです。

既にブランド化した観のある池上彰も林修も、決して悪くはないけれど、出演回数があまりに多いので、正直、いささか「飽きて」来たことは否定できません。その背景には、既成の人気（者）を利用しようとする、民放（とNHK）の安易で無責任な体質が見え隠れしています。同じようなタレントが顔を並べる民放（NHKも）のバラエティ番組にも、同じことが言えます。

価値観を変えて、或いはリスクを取って、新人を起用し、お互いを競わせれば、放送業界も現在のようなマンネリから脱却でき、番組に新風を吹き込むことが出来るはずです。しかもそれは政治について言える事です。閣僚さえ交代しない、長過ぎる安倍政権の続投は、国民にプラスに働くことは絶対に期待できないのです。まずその「現実」に、国民は正面から向き合わねばなりません。

これ以上の失政、失策は、もはや安倍個人の失敗、暴走の結果というよりは、安倍を総裁に選んだ自民党議員（一般的に安倍派と称される）と、更には自民党議員を選んだ、現状維持（即ち保守）派の国民自身の責任なのです。

政策を変えるためには人を変えなければならない。何故なら人によって、価値感も政治姿勢も異なるからです。人を変えずに、人の価値観だけを変えようとしても、それは困難な上に、日本の国民にそれを待つ時間もありません。ドラスティックな手段（例えば首相のリコール）を使ってでも、人を変える方が早いのです。また変化を導入することが、選挙制度出任期を定めている理由でもあるのです。民主主義の基本である変化を否定した、自民党と二階幹事長の、国民と議会政治への背任の責任は大きいのです。

安倍首相はしきりに景気と雇用の回復を言い立てていますが、では可処分所得は増えたでしょうか。なぜ改憲が安倍政権の最大の目的になっているのでしょうか。取ってつけたように観光振興を言い出して、しかもそれを錦の御旗にして、国民には意味のない、しかも悪の温床のカジノを持ち込んできました。そのくせ、クールジャンの失敗を持ちだすまでもなく、肝心かなめの産業構造は、全く変わってはいません。三本の矢などという場当たりの政策は、もはや誰も覚えていないくらいなのです。

日本がこれから発展する為には、経済のシステムを見直す必要がありますが、それは安倍首相では出来ないことなのです。なぜなら、アベノミクスが成功したという「誤った」認識に凝り固まっているからです。私がいま最も意見を聞いたい相手こそ、実は安倍首相が起用することで、デフレの方向を変える起爆剤になった（だからアベノミクスの本当の功労者）浜田教授なのです。ところが浜田教授が、行き過ぎた金融緩和を批判したことから、「専門家の」意見を尊重するどころか、安倍首相は教授を切捨てて、冷や飯を食わせたのです。安倍首相の、狭量で、冷血で、しかも恩知らずは、今に始まったことではないのです。

だからこそ、経済を変える為には、政治から変えないと駄目なのです。これが、安倍首相の交代が、日本という国にとって、「避けて通れない」理由なのです。

政治の選手交代が必要で、しかもそれは一刻を争うのです。安倍体制のままで進むと、来年（2019年）には、政府の借金が他のどの国より多い日本の経済は、危機的な状況になるでしょう。その火に油を注いでいるのが、何も考えない類人猿大統領の、余りにもローカルなアメリカファースト政策です。近い将来、ハイパーインフレが顔をのぞかせ、国民の貯金が紙くずになり、生活がドン底に向かう恐れもあるのです。

なし崩しにこのまま進めばなんとかなるだろうと「思いたい」気持ちは分からないでもないが、何とかなる「保証」などどこにもない事を、まず理解する必要があります。それどころか、安倍首相に任せて、このまま日本の政治と経済をこのまま放置すれば、逆にどんどん悪くなる可能性が高いのです。

今すぐ体制を変える、即ち「日本が変化」することでしか、日本経済を立て直し、同時に経済格差を是正する方法はないのです。しかもそれはいざ危機が始まってからではもう遅いのです。少しでも余裕がある今が、悲劇を回避する準備を始める最後のチャンスであり、その為には、ただの数字でしかない、総裁の任期や国政選挙の時期などにかまっていては間に合わないのです。

いまやこれは安倍首相の好き嫌いの問題でさえなく、半年先さえ見通せない、安倍政治そのものを、人を変えることで、基本から方向転換することが急務なのです。だから首相と共に、財務大臣と日銀総裁の交代も必須になるのです。

同じことが放送業界にも言えます。池上と林はむしろ良い方の例外であって、四天王に代表される既得権と、古参タレントの固定化で得をしているのは本人たちだけです。親がかりの二世タレントも、個人の能力や競争の結果ではないので、視聴者から見れば固定化と同じことなのです。

最近、池上がロシアを旅行する番組を興味深く見ました。私はまだロシアに行ったことはありません。この番組で、スターリンへの言及がありました。スターリンに反対し、批判する者は、ことごとく処刑された。その結果政治局の6割が処刑されてしまいました。安倍三選に反対した自民党議員には冷や飯を食わせると豪語している安倍政権（=安倍首相）。スターリンとどこが違うというのでしょうか。

私が高齢者の仲間入りをしてから、もう大分経ちました。これという収入もなく、それでも、忙しく過ごしています。知りたい情報や、読みたい本はいくらでもあります。一日24時間では足りないくらいです。かといって、社会のお役に立っている訳でも（残念ながら）ありません。しかも高齢者なので、災害や急病で、いつあの世に居を移してもおかしくありません。

とはいえ、世間に関心を持たず、のんびり平和に暮していれば、それが幸せとも言えません。子供や孫が、安心して暮らせる社会になることを見届けたい。そうでないと死んでも死に切れません。そう思っている高齢者は、私だけではないでしょう。

本当は坂本龍馬が言った言葉ではないようですが、一般的にはそう信じられている言葉があります。それは、ドブの中で倒れようとも、前のめりで倒れたいというものです。多分日本人の多くが、そういう生き方（または死に方）を選ぶ、というより、そういう生き方しか「できない」のだろうと思います。そして幸福な死に方というものが仮にあれば、そういう倒れ方だろうと思います。それは、「人間として」、死ぬまで現役であるという事です。

関連記事。竜馬の言葉。
http://haiken2.blogspot.com/2011/12/fb-wiki-3p272-196219661966.html

関連記事。安倍政権は将来の不安に向き合え。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092602000182.html

関連記事。安倍と黒田の矛盾。
https://diamond.jp/articles/-/180639

【気になる記事】

・生活保護、67％の世帯で減額。
https://this.kiji.is/417582440517813345?c=39546741839462401
コメント：減額の理由が分からない。景気も雇用も好転しているのではなかったのか。一体安倍政府は何を、そして何処を見て仕事をしているのだろう。経営者と中間層だけが有権者ではないだろう。

1325.何の為の武器購入　18/9/28

今日は前書きはありませんが、その代わりに、コメントが長くなっています。冒頭で取り上げた記事が、安倍首相がチャップリンの映画の「独裁者（安倍首相は見たこともないのでは）」そのままであることを示しています。

【気になる記事】

・トランプ、日本はすごい量の防衛装備を買う事になった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000085-asahi-pol
関連記事。屈従外交を野党が一斉非難。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092700886&g=pol
関連社説。トランプは国際協調を揺るがすな。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092702000189.html
コメント：この爆弾発言を、NHKは取り上げていません。またもや安倍政権の片棒担ぎです。私達はNHKが何を報道するかより、何を報道しないかに注意を払わないと、気付かない内に、安倍首相に有利な方向に、世論を誘導されてしまう事にもなりかねないのです。

事実上のFTAの議論さえ、未だ始まっていないというのに、自動車の関税を回避する為に、よりにもよって、武器を買うとは。人質を救うために国際的テロリストとは交渉しないとうそぶいて、後藤さんを見殺しにしたのも、同じ安倍首相です。ところが、脅迫するのがトランプだと唯々諾々。相手が国民なら抑えに掛かるが、狂人のトランプの要求なら、如何に理不尽でも奴隷の如く従う。それが日本の代表者の、情けない姿です。

しかも前回の米議会での演説と同じように、事前は愚か、事後でも、国民への武器購入の説明は一切ありません。トランプが、羽のように軽いその口を開かなければ、日本の国民には今回の交渉の秘密部分は最後まで分からなかったでしょう。自分に都合の悪いことは、外交機密の名のもとに国民には事実でも伏せておく。まさに民は、知らしむべからず、依らしむべしの、マキャベリズム。独断と暴走と秘密主義。専制政治そのものです。トランプへの屈服は、外交交渉どころか、日本の外交史上でもまれな、最悪の外国への屈従です。

これこそが「無能な」安倍外交と「暴走する」安倍政治の正体です。中国は筋を通して、米国と向き合っている。ところが安倍首相派、国税を人質として差し出した。このどこが「国＝国民、にとって」有益な話し合いなのですか。

正義は愚か、国際秩序も、二国間の均衡も、民主主義もなし。総裁三選をトランプに褒めてもらう為に、のこのこと米国まで出かけて行って、頭をなでてもらおうとしたら、膨大な宿題をお土産に敗軍の将の帰国。しかもその目的が、既に大半を現地生産しており、しかも最高益の自動車産業を守るというのでは、外交にも政治にも筋が通らない。日本は自動車の「輸出」だけで食っている訳ではありません。日本経済の実態さえも、正確に把握しているとは思えない。

関税は一義的に購入者（米国民）が負担すべきものであって、そこで販売量が減ってから、初めて生産者に影響が出るのです。私は前回の日米貿易摩擦の時に、電機メーカーの貿易セクションのおり、本社前で、TV局のぶら下がり取材迄受けましたが、こういう場合は、自由貿易の旗を掲げて、WTOに提訴するか、或いは中国のしているように、米国産品に報復関税を掛けるかして、闘う姿勢を見せるのが「王道」なのです。

それなのに、生産者の国の政府が、相手国から武器を買う事で相殺すれば、それは生産者の国の国民が、事実上関税を一律に負担する事になります。それは、特定産業の負担を国民が肩代わりすることになります。横暴な兄貴分の無体な要求を、直接の標的である企業ではなく、何の関係もない国民に回してきたのです。長いものに巻かれることだけが、安倍の政治姿勢なら、日本に政治家はいりません。官僚だけいれば十分です。

そもそも安倍首相は日本をどんな国にしたいのでしょうか。今回、日本を米国の属国にしたいという意図を、諮らずしも再認識させられました。しかし既に、政治権力に媚びを売るものだけが、経済的に優遇され、差し出すもののない労働者は搾取されるだけの存在になってはいないでしょうか。経済と階級の格差が開く一方の、悪夢のような未来（しかも近い将来）こそが、安部首相の理想郷であり、美しい国なのでしょうか。

米国（むしろトランプ）追従の例としては、他にIR法案があります。安部首相の観光立国の構想には根本的な問題があります。それは、日本に来る外国人観光客は（ぼったくりの）歓楽街を目的に来ている訳ではないという点が理解されていないことです。彼らはもっと健全で、家族的な目的で日本に来ています。それを安倍政権は、（多分本人も行ったことのない）ネオンまたたくミニラスベガスにすれば、もっと客が来ると思っているらしい。でもカジノ目当ての客は、ベガスに直行します。無論その目当ては、ミニテーマパークではなく、賭博です。仮にIRの目的が、ミニテーマパークなら、そんなものは既にいくつもあって、これ以上はいらない上に、その全ての経営がうまくいっている訳ではないのです。

だからWTWは予言します。IR（統合型リゾート）は日本ではうまくいかないでしょう。何故なら、もともとラスベガス型のリゾートには根本的な矛盾があるからです。親父がギャンブルしている間に、子供が乗り物に乗る（誰が付きそうのか）、子供が寝てからの夜の時間は大人の時間として、賭場に繰り出して、酒を飲み、ショウを見る。しかもショウを目玉にするにしても、日本ではショウ文化が根付いているとは言えない。日本は未だに大相撲と紅白歌合戦の国なのです。

IRの構想が、日本ではいかに不自然かは、サンリオぴゅーろランド、或いは富士急ハイランドにカジノが併設されたら、どんなに変てこなものになるかを想像して貰えば分かるでしょう。私が資本家なら、そんな得体の知れない施設に投資はしません。常磐ハワイや温泉宿に投資した方が未だしも分かり易い。日本の独自文化や、観光での立ち位置を無視したIRの構想に、そもそもの無理があるのです。なので、いずれIRも最早誰一人振り向きもしなくなったクールジャパンと、同じ運命を辿るのではないかと予想しています。ルーレットでは、世界共通のフランス語さえ分からずに、浴衣姿でカジノに出入りするなどは、最早、明治時代の風刺漫画以外の何物でもないのです。

話を戻して、納税者の意識の強い米国で、中国の報復関税を回避する為に中国から武器を買うなどと、トランプが仮に言い出したとしたら、一晩で失脚するでしょう。日本ではその無茶が通るのは、安倍が独裁政治家だからです。それを、（国民の血を吸う事に良心の呵責を覚えない）経営者や役人が後押ししているからです。

しかも今回の「密約」で、安倍の「改憲」の本当の目的が軍事大国化にあることが、白日の下に明らかになったのです。

武器を買わなくても、航空機でも牛肉でも知財でも。或いはホテルでも株でも米国債でも、民生用に買えば、米国としては同じ事でしょう。でもそれが武器薔薇、米国にとっては一石二鳥。アジアで騒乱が起きれば、米軍の代わりに自衛隊を使いたいトランプとして、貿易と、防衛の両面で、大助かりなのです。だからトランプは（安倍も）はしゃいでいるのです。

でも投資という経済の観点では、武器は何も生み出しません。拡大再生産には向かわず、消耗するだけです。しかも消耗するのは武器だけでなく、人命も含まれるのです。どうせ何かを買わなければならないのなら、後でリターンを期待できるものが、他にいくらでもあるはずなのに、なんで武器を選ぶのか。従って安倍首相が、己の野心を満たす為に、このどさくさ（理不尽な関税）を悪用したと考えられるのです。

昨日の長たらしい前書きで指摘したことが、その日の内に現実のものとなりました。それは安部に任せておけば、日本はいずれ、政治的にも経済的にも破滅するという予言です。愚人に従う愚人、または狂人に従う狂人が、国会にも諮らずに、勝手な約束をして、日本に人的大災害をもたらそうとしているのです。

安倍首相がどうしても武器を買いたければ、自分の金で買って、自宅の庭や床の間に並べておけば良いのです。

・日本の自動車税は米国の31倍。
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180927-OYT8T50001.html?from=ytop_os1

・憲法制定の歴史。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/history/20180919-OYT8T50043.html?from=ytop_os1
コメント：分かりやすい。

・生活保護費引き下げが始まっても、苦学生を見捨てない堺市。
https://diamond.jp/articles/-/180751

1326.アベノミクス批判　18/9/30

9/28の寺島実郎の「未来先見塾」という番組で、アベノミクスを簡潔に批判していました。以下、要旨を述べます。

…日本は代議制民主主義なので、国会で首相を選ぶ。という事は与党の総裁がそのまま首相になるという仕組みだ。ところがこの10年の間に、官邸主導になり、権限を強化し、直接民主主義の大統領でもないのに、官邸が大統領と同じ権限を持つようになってきている。多くの人がそこに違和感を感じている。いまや日本の官邸と民主主義の在り方について、多くの人の知恵を結集できるよう、考え直すべき時時期に来ている。

安倍政権の最大の課題は6年間に始まったアベノミクスの評価である。その第一の矢が金融緩和である。異次元の金融緩和で日銀がマネタリーベースを拡大し、金融をじゃぶじゃぶにして、2010年に98兆円だったものを、2017年には458兆円（5倍超）にした。ところが銀行の貸付残高は、396兆円から448兆円と僅か13％の増である。これは銀行から金を借りるニーズがない、即ち資金需要がないためである。

そこで第二の矢が財政出動で、政府の支出で経済を活性化させようというもの。裏を返せば政府が借金を増やすことになる。2017年に政府債務は1000兆円を超えた。赤字国債で補っているので、負債が続く世代に大きくのしかかる。

世論調査では、景気が良くなっているという見方をする人が多い。景況感が良くなっているというのは、株価だけを見て判断しているからである。2010年の日経平均が10,010円で、2017年には20,209円だった。ところが政府は公的資金をつぎ込んで株価を支えているのである。日銀が直接株を買っている上に、GPIFのルールを変え、年金基金でも株を買うようになり、累積65兆円の公的資金が株に注入された。その結果、日経平均が上がっているが、株価上昇の要素の3割は公的資金である。

でも実体経済は動いていない。勤労者の可処分所得は2001年が月43万円、2017年が43.4万円で変化していない。家計消費に至っては、29.1万が28.3万と、むしろ減っている。金融はじゃぶじゃぶでも、国民は潤っていない。日本は金融の出口をどうするつもりなのか見守りたい…。

1327.正義の検察官　18/9/30

・逃走の男、山口の道の駅で身柄確保。所持金280円。360km自転車で移動。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000085-mai-soci
関連記事。逮捕の瞬間。
https://www.asahi.com/articles/ASL9Y7G4KL9YPTIL01G.html?iref=comtop_8_01
コメント：そもそも犯人が野放しになったのは、バイクの窃盗で、現行犯逮捕なのに不起訴になったことが発端です。それにしても、最近、理由を言わない不起訴がやたら多いが、検察が機能不全になっていないかどうかが気になります。私は第三者委員会が必要だと思います。

こんな調子では、警察も馬鹿馬鹿しくてやっていられないでしょう。公文書改ざんの「事実」があり、しかも自殺者迄出ているのに、不起訴になる（する）ような組織なら、何が起きても不思議ではないのかもしれません。犯罪や事件で、検察が起訴の判断権を持ち、法廷が開かれる前に、検察の判断でほぼ決まってしまうようなら、裁判制度が無意味になります。しかもその業務上の「懈怠」（或いは意図的な不作為）を取り締まる手段が、国民にはありません。これでは社会正義も民主主義も、あってなきが如きです。

百歩譲って、検察も人だから間違える事はある。それはそれで仕方がない事です。むしろ無謬性を誇示したいがために、少しでも裁判で負けそうな要素があれば、（仮に）全て立件を見送っているとしたら、その方が問題は大きい。犯罪者も犯罪予備軍も野放しになり、実際にそれでストーカー殺人も起きているのです。民間企業の経済犯罪だけが、起訴の対象ではないはずです。

今こそ日本の司法制度と、その現状を問い直すべき時期に来ているのではないでしょうか。言い方を変えれば、文科省や財務省などの諸官庁で、次々に不正の実態が明らかになっている現在、同じ行政機関なのに、検察庁だけは100％問題がないとどうして言い切れるのでしょうか。そもそも検察官を誰がチェックするのでしょうか。内閣人事局ですか。それはおかしいでしょう。内閣自身が腐敗している場合もあるし、現に安倍内閣では、人事権を恣意的に濫用した実績（国税庁長官や前NHK会長など）さえあるのです。

検察が最初に襟を糺さないと、政治の不正の摘発など、絶対に出来る訳がないのです。例え政権トップの犯罪であっても、（国民を代表して）命掛けで挑むような正義の検察官は現れないものでしょうか。

参考までに、裁判所にまで、「忖度」が入り込んでいる現状を告発した記事を再掲します。
参考記事。空気が忖度に、そして同調圧力に。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1092

・変貌する米製造業。トランプ関税に冷めた視線。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-jobs-idJPKCN1M8082

・中銀の手足縛る巨額米債。
https://jp.reuters.com/article/global-markets-fxreserves-idJPKCN1M60Z2

・北、先に非核化せず。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35932300Q8A930C1FF8000/?nf=1

1328.耳をすませば、または安倍＝東條。18/10/2

今日も長い前書きですが、今日はその殆どが、自分の意見というより、専門家の見解の紹介です。いつものネットの記事の紹介に、印刷媒体の記事も加えた、備範囲を拡大した広義のWTWとなっています。紹介している主張は、いまの日本では万人が読むに値する、重要な指摘です。

久しぶりに週刊誌を買いました。新安倍政権を予測するという特集記事に惹かれたためですが、私がその記事で興味を持ったのは、石破善戦に関するジャーナリストの意見でした。以下その一部をご紹介します。詳しくは同週刊誌を参照願います。

1.週間朝日10月5日号から

…自民党総裁3選を決めたものの、安倍晋三首相が「地方の乱」で窮地に立たされている。自民党総裁選は大方の予想を覆し、石破茂氏が善戦し、ザワつく永田町。沖縄県知事選、10月1日の組閣で失敗すれば、安倍内閣の終わりの始まりとなりかねない。総力取材で闇僚名簿を大予想した（編集者注：この部分は省略）。
「総裁選の結果は、安倍首相には衝撃的だったにちがいない。党員が締め付けに反発したこともあるだろうが、…首相のアベノミクスの実績自慢は首都圏で通用しても、閉塞感の強
い地方では共感されない。国土強靱化とか、国難突破などは空疎に聞こえる。首相としての器量を見透かされた形だと思う」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)
大派閥が談合した国会議員票では安倍82%対石破18%と圧勝だったが、地方票では55%対45%と接戦となった。
…石破氏の大善戦を作家の大下英治氏はこう分析する。
「安倍さんと石破さんは何回か討論会を開催しましたが、あと3回やったら石破さんの地方票は安倍さんにもっと肉薄していたでしょう。北海道地震の影響で選挙戦を自粛、討論会の回数が減り、安倍さんは救われた。また、テレビ討論などでモリカケ問題について質問されても、まともに答えようとしない安倍さんの姿を見て、安倍さんに投票しようと思っていた人たちで離れた人は相当いると思いますよ」

2.ところでこの首相討論ですが、同じ週刊誌のコラムで、室井夘月が具体的に指摘しています。

お口あんぐり
9月14日、記者クラブ主催の自民党総裁選討論会があった。安倍首相と石破氏。あたしの印象に残っている言葉は、こういったものだった。
… 石破さんにアベノニクスを批判され、
「今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だと石破議員から発言がありましたが、私はそのようなことは一度も申し上げたことはございません」
だって。
安倍内閣は、アベノミクスによるトリクルダウンで、すべての国民生活が豊かになるって豪語してたじゃん。
そのほかにも、記者から、
「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと一貫していいつづけてきたが、どうなっているのか?」と尋ねられ、
「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私がいったことはありません。ご家族でそういう発言をしている方がいるのは承知しておりますが」
だってさ。
安倍さんは、自分の都合の良い専門家の話をあげ、自分の正当性を訴える。でもって、質問に正面から答えず、相手の言葉尻をとらえて、憤慨してみせたりする。失敗を指摘されると、ほんとは上手くいっているが、まだ話せないという。
これが一国の総理か?
記者「モリカケ問頴、なぜこんなことになったのか?」
安倍「文書の改ざん、あってはならない。李下に冠を正さず」
あってはならないって答えじゃねーだろ。自分を客観的に見たことがないらしい。
記考「(モリカケ問題について)安倍さんの言い方は賄賂をもらったことはない、とか意図的に問題の幅を狭めている」
安倍「私は答弁を変えてない。答弁を狭めてもいない」
お口あんぐり…。

3.こうなると安倍首相は最早、ただの嘘つきではなくて、重度の記憶喪失で、即入院加療が必要だということになります。なお、本件に関連して、文芸春秋の10月号に興味のある記事がりました。

文芸春秋10月号から
「昭和の軍人に見る日本型悪人の研究」保坂正康

平気で居直り、ウソをつく人たち

昨年来、霞が関の官僚やアマチュアスポーツ界の指導者の不祥事が次々と明るみに出ています。そのほとんどは組織の下僚ではなく、組織のリーダー的な存在によって引き起こされたものでした。
三月には、財務省の文書改ざん問題で佐川宣寿国税庁長官(当時)が辞任。五月には、日本大学アメリカンフットボール部の内田正人監督(当時)とコーチが意図的に対戦相手の選手にケガを負わせる事件が発覚して辞任。そして七月、日本ボクシング連盟の山根明会長(当時)による連盟の私物化が明るみに出て、これまた辞任に追い込まれました。
彼らはみな、当初は「自分の責任ではない」と公の場で堂々と述べています。ところが次々と不正が明らかになり、「もう逃げられない」となった段階になってようやく職を辞しました。そこに潔さはまるでありません。辞任に至るまでの振る舞いは実に見苦しいものでした。
平然とウソをつく、白を黒と言いくるめる、失敗すると居直って部下に責任をなすりつける、そして正論をぶつけてくる相手を攻撃する、昭和の軍人たちを彷佛とさせると私は感じました。
昭和の軍人がすべて愚かだったわけではありませんが、太平洋戦争の最大の敗因は、（中略）物量の差ばかり指摘されますが、決定的だったのは、むしろ日米の軍人の能力の差でした。
例として昭和18年、前線視察に出掛けた連合艦隊司令長官の山本五十六がブーゲンビル島上空で撃墜された時の話を紹介しましょう。
アメリカ海軍情報局が暗号を解読し、山本の視察を事前に知っていたことは有名な事実です。しかし、ここで重要なのは、情報を入手したアメリカ軍がすぐに撃墜を決めたわけではないという事実のほうです。
情報を入手した海軍情報局は、司令部に対して「山本を殺害すべきか」と打診しています。出撃すれば山本機を撃墜できることは確実だけれども、撃墜した場合の米軍側のデメリットはないかと聞いているのです。
有能な司令官に代われば、アメリカ軍にとって脅威になる。ならば暗殺しないほうがいいかもしれないというわけです。この打診に対する司令部の答えは、「ミッドウェー海戦で山口多聞(海軍中将)が戦死しているからもう優秀な軍人は残っていない。山本を殺害せよ」でした。
驚くべきはアメリカの軍人の優秀さです。敵の大将の首を取れるという情報を手にした後の冷静さ、敵の軍人の能力を分析する能力、将来の情勢を見据えたうえでの判断力。どれをとっても当時の日本の軍人には欠けたものでした。
開戦(昭和16年12月)前か、首相を務め、サイパン陥落(昭和19年7月)で辞任した東條英機は、敗戦に際し、「戦時下の国民の弱さを想像できなかった私の不明を恥じる」と述べ、敗れたのは国民のせいだと言わんばかりでした。
史上最悪の作戦と呼ばれるインパール作戦を遂行した第15軍司令官の牟田口廉也にいたっては、作戦失敗の責任をすべて部下に押し付けた。牟田口は、東條系人脈の部下の一人でもあります。
今も昔も感情に流され、責任を逃れようとする「日本型悪人」は変わっていません。戦後70年以上が経ったにもかかわらず、なぜ同じような人間が組織で力を持っているのか。そこに日本人特有の問題があるのではないでしょうか
今回は、昭和の五人の軍人を例に、現代のリーダーたちとの類似性を見出すことで、日本型悪人の問題点を条り出したいと思います。
（以下省略）

この記事は私の永久保存版です。文春は毎月10日頃に発行されるので、この記事は既に多くの方が読まれていると思います。いずれにしても、詳しくは本文をご覧頂くとして、私の考えは皆様の想像通りです。
居直っているのはスポーツ界のリーダーだけではありません。自民党の派閥の領袖と、昭和の軍人には共通性があり、なかでも東条英機と安倍晋三は酷似していることに気が付きます。本文中では、東条が懲罰人事で恐怖政治を敷いていた様子も描かれています。
まさに安倍首相は平成の東条英機以外の何者でもないということになります。両陛下に嫌われるのも当然なのです。また戦時中にも悪質な文書改ざんがあり、著者の保坂自身が財務省の文書改ざん事件との類似性を指摘しています。

4.なお週刊朝日にコラムを掲載している田原総一郎が、私も気になっている自衛隊の、昨今の不穏な動きを分析しています。

陸自を多国籍軍派遣へ軍事力強化の狙いは?
9月17日の朝日新聞が、一面トップで次のような報道をした。<防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦の部隊と合流させて、13日に対潜水艦戦を想定した訓練を実施したことが分かった>
…もしも南シナ海に進出した中国が、日本の船舶の航行を妨害しているのならぱ、こうした訴えは納得できるが、日本の船舶は自由に航行できている。
それなのに、なぜわざわざ中国を刺激しなければならないのか。一体、防衛省は、どのように対応しようとしているのか。さらに、政府が、陸上自衛隊員2人を、エジプト東部のシナイ半島で、イスラエル、エジプト両軍の活動を監視している多国籍監視軍(MFO)に派遣することを検討している、と報じた。これは、どういう狙いがあるのか。
これまで、日本政府は中東については慎重に慎重に考えてきた。だから、日本では、1Sによるテロ行為がなかったのだが、なぜ、いま自衛隊員の派遣を考えだしたのか。
… この2点を、防衛大臣経験者2人に問うた。海自は海自が考え、陸自は陸自が考えているというのであった。そして軍隊というのは、それぞれ強くなること、行動範囲を広げることを求めているのだという。
だから、それを抑えるのが政府の役割、つまり、防衛大臣の役割であり、登理大臣の役割だというのである。
…だが、トランプ大統領になって、日本に超高価な武器を買え、と求め、防衛費の大幅な増額を要求している。これは実は陸自や海自にとっては望ましいことなのである。陸自や海自を強化できるからだ。だが、歯止めなき軍事力強化は、憲法で平和国家であると謳っている日本にとっては、大問題である。それを防衛大臣や総理大臣は抑えることができるのか。
トランプ大統領とどういう交歩ができるのか。

上記の4本の記事（とコラム）は、畢竟、同じことを述べています。即ち安倍内閣と東条内閣が同質のものであるという事実です。安倍首相に憑依して姿を現しているのは、実は安倍の祖父の岸信介どころか、よりおどろおどろしい東条英機の亡霊だったのです。
それは、今の日本が、米国の戦争に進んで参加するにせよ、独自に戦争を引き起こすにせよ、これまでの平和憲法と平和主義から決別して、先軍政治と覇権主義、差別主義の専制国家に移行してゆく予兆を感じさせるに十分な、極めて危険な状況にあること。しかもその背景には、暴走する安倍晋三と、それをただ見ていることしか出来ない（しない）、国民の政治への無関心があることを示しています。多くの国民には未だ聞こえてはいないようですが、少し注意して耳を澄ませば、誰にでも迫りくる（自衛隊と米軍の）軍靴の音がかすかに聞こえるはずです。戦争で焼け野原になった日本が、なんとか復興出来たのは、安部政権に至るまでは、「全ての」戦争を否定してきたからなのです。問題は自衛隊が違憲か号悔過では荷。（紛争解決の手段として）戦争を肯定するのか、否定するのか、また民意を尊重するのか、それとも特定政治家の偏った政治思想を、国会の多数決の論理だけで押し通すかなのです。

1329.四次安倍内閣、武器より建機を。18/10/3

・挙党一致を強調。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100200705&g=pol
関連記事。目玉は加藤・甘利ライン。
https://jp.reuters.com/article/abe-reshuffle-idJPKCN1MC147
関連記事。甘利の起用に懸念。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/01/2019pollen-danger_a_23547805/?utm_hp_ref=jp-homepage
関連記事。麻生留任に野党が一斉反発。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100200958&g=pol
関連記事。進次郎が退任。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000089-jij-pol
関連記事。女性締め出し。明治の精神願い下げ。
https://this.kiji.is/419687300490331233?c=39546741839462401
コメント：新人（と言っても大臣待ちの古参議員）が12人。顔も履歴も分からない。身体検査も済んでいない。大バーゲン・セール。方向性を同じくすると言った首相の舌の根も乾いてはいない。とは言え、結局取り巻き重視で、あれだけ内外から批判されているのに、（恥ずかしげもなく）麻生が続投。失言だらけの二階も（金田も）そもそも議員としての資質に問題がある。こうなると安倍首相を支える陣営は、続投ならぬ「賊徒」かもしれない。身内優先の倫理観欠如内閣。何をかいわんや。
週刊誌の予想を裏切って、石破派からも山下（法相）が入閣し、進次郎は閣外に出る（筆頭副幹事長は何と安倍のガールフレンドが復活。せめて小渕にでもしておけばよかったものを）ことになった。しかしこれで、次の内閣での重要閣僚に内定したようなもの。岸田は途中で寝返ったことで、禅譲以外の可能性はなくなりました。
なんだかんだ言っても、まずは一日も早く諸悪の根源たる安倍首相自身が辞めるべきなのです。

・台風25号、水曜日に沖縄接近。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00010002-wmapv-soci
コメント：自衛隊はイージス・アショアを買うより、災害救助の為の特殊建機と資機材、移動橋、大型輸送ヘリ、入浴施設や病院船を含む、移動用医療施設の充実を優先させるべきです。災害救助の為の海外派遣なら、誰も文句は言わないし、武器を使わない安全保障にもなります。しかも災害救助なら、オスプレイにも有効活用の道が開けるかもしれません。

1330.東京五輪は政官財の腐敗の象徴。18/10/6

カジノを言い出した石原慎太郎、法案化した萩生田、それを強引に成立させた安倍首相の三人は、謝罪はしなくてもいいから、その代わりに毎週末、（外国人が経営する）カジノに足を運んで頂きたい。勝って大儲けするのは自由だが、たとえ負けが込んでも、途中で抜ける事は許されません。それが国民の反対を押し切ってまで、新規の博打を日本に持ち込んだ者の、せめてもの責任というものでしょう。しかも石原と安倍は、金食い虫の五輪を引っ張って来た張本人でもあります。

【気になる記事】

・五輪経費、3兆円超の可能性。不透明な事業も。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000596-san-soci
コメント：これでコンパクトな五輪ですか。またもや安倍首相の嘘と官庁の暴走です。これでは諸外国の五輪の赤字など笑い話です。安倍首相と麻生大臣に、国の経営（かじ取りと財政）を任せていたら、確実に日本は破産するでしょう。
いまや会計検査院だけがまともな仕事をしています。
五輪の実施時期をずらすだけで、暑さ対悪の2000億円はいらなくなるはずです。
そこにあるものは、なんでもかんでも「ありき」で突っ走る、軌道修正の効かない安倍政権の恐ろしさです。一度言い出したら絶対に後には引かない。それで、どれだけ国民が迷惑したと思っているのでしょうか。本心でもない、議員を辞めますの一言で、国会が1年間空転し、挙句公務員の自殺者迄出ました。偽証と改ざんで、官僚の信用も地に落ちました。
首相の街頭演説会では、反対派のヤジをおそれて、日の丸を振る支援者で周囲を固めていました。それだけでも十分子供じみているのに、安倍シンパでない国民を、「あんな人たち」と切捨てました。ならば、「丁寧な説明で理解を求めたい」相手とは、どういう人たちの事でしょうか。安倍首相の政策に懐疑的、或いは批判的な国民を相手にしないのなら、説明も不要のはずでしょう。
この街頭演説の光景は異様としか言いようもなく、少しでも似ているものはヒットラー（とトランプ）の演説集会くらいでしょう。洋の東西を問わず、国を売る者（しかも独裁者）ほど、自らの人間力より（あればですが）ではなく、国威と国旗に頼りがちです。
何事につけても猪突猛進というのは、頭の悪い証拠です。馬鹿の一つ覚えという言葉もあります。そういう人が先頭に立って、戦争を始めたら一体どうなるでしょうか。どんなに負けても、負けと認めず、国民が一人残らず死に絶えるまで、戦争を続けるでしょう。それを日本の国民は、僅か70年前に実際に経験したのです。だから安倍イコール東條と申し上げているのです。そう指摘するのは私だけではありません。詳細は上掲のオピニオンの1328号を参照願います。
金（税収＝増税）はいくらでもあるからジャンジャン使えと言いたいのでしょうか。バブルを容認し、自分から演出する。それが財務大臣のすることですか。一方で、平均的な国民は生活苦にあえいでいるのです。

・世界初、リチウム電池搭載の潜水艦。映像。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-12103304-kantelev-l28
コメント：武器は確実に進歩しています。この先、米軍の肩代わりとして、トランプは日韓に核兵器を持たせようとするだろうと言う者さえいます。でもその時は、日韓の全国民は無期限のゼネストで抗議に履み切るべきなのです。

・ぶどう一粒で逮捕とは。福岡で。冷泉。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/10/1.php

1331.人間の復権を。18/10/7

トヨタとソフトバンクの提携。AIと回線利用が動機です。

ところで、自動車メーカーは、そろそろユーザーの自動車離れを想定せざるを得なくなると思います。自動車が法外な価格になってしまった事にも原因はあると思います。こうなると自動車を無理やり所有させる（売り込む）よりも、快適な移動サービスを（オン・デマンドで）提供することに視点を切り替えてゆく必要が出てきます。

メーカーが自動運転の研究に熱心なのは、自動車を単なる移動手段とみなし、運転は機械に任せるという時代の流れを象徴しています。しかも共同利用を前提にしています。どう（空を）管理するのか、皆目見当もつかないのに、空飛ぶタクシー（これも自動操縦）の開発まで進んでいます。

二社の提携が時代の流れに即しているとしても、それでも、私にはこの提携がうまくゆくとは断言できない要素があると思います。まず豊田社長には自動車メーカーとしての、断ち切りがたい思い入れがあることが見え見えです。そしてこう言ってはなんですが、孫は基本的に、（良い意味での）山師だからです。

私は孫よりは、むしろ堀江や三木谷の方が、経営に夢があると思います。ユーザーに何を与えられるかを考え続けてきた。しかし今回のビッグ2の提携は、メーカーの生き残りが前面に出て、ユーザー（顧客）の夢や視点には、十分に注意が払われていない。言い換えれば余裕がないように感じられるのです。ところが自動車ショウがアピールしてきたものは、大衆の夢でした。そこにギャップを感じるのです。

私が懸念していることは、最近の様々なビジネスモデルで、人間の主体制が欠如していることです。政治の場でも、生活の場でも、或いは広く人生全体を見渡しても、人間と人間性の「復権」こそが、それと意識しないままに、大衆が切実に求めているものではないでしょうか。それが実現した時に、21世紀のルネッサンスになるのではないでしょうか。
関連記事。豊田が孫にどうしても頼りたい事情。
https://toyokeizai.net/articles/-/241525

1332.日本の反面教師、石原慎太郎。18/10/8

NYKのコンテナ船アドニス号で欧州迄旅をするという番組を興味深く見ました。10万トンで11階構造、3662本のコンテナを積んでいます。船長室はベッドルームが別になっており、ホテルのスイート並みです。船内コンビニもあります。ビール缶が30円です。病院もあります。そう言えば「ドクトルまんぼう航海記」の北杜夫は船医でした。東京大井港からフランスのル・アーブルまで、40日、2万キロの航海です。海賊対策もあります。（予想通り）トム・ハンクスの「キャプテン・フィリップス」がバイブルになっているとのことです。欧州の海域がエミッションコントロールで重油が使えないこと。、ロッテルダム港では無人コンテナトレーラーが使われていること。オランダでは日本の小型重機に人気があること。ドイツでは日本のバイクが人気。ドイツから日本へは工事用列車。ハンブルグ港まで、エルベ河（100キロ）の河岸の景色が見られることなど、2時間の番組を早回しせずに見ました。

ところで豊洲への移転が始まりました。移転反対運動の代表を務めた人を追ったドキュメンタリー番組もありました。彼が悩んだ末に出した結論は、小池知事の安全宣言を移転の最低条件とするというものでした。人が移れば、築地の精神もそのまま移転するだろうと言っていました。ところが、豊洲で新たな汚染が見つかったことはご承知の通りです。そこで言える事は、行政の「責任者」の「無責任」です。豊洲移転を決定したのは石原都知事でした。
関連記事。築地移転と歴代知事。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_gyosei-toyosumarket20181005j-03-w600
関連記事。豊洲へ大移動。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100700285&g=eco
関連記事。業者から不安の声。映像。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6299317

そう言えば、五輪招致を始めたのも（しかも招致の為に大名旅行）石原でした。新銀行で巨額の赤字を出したのも石原です。
関連記事。1400億円をどぶに捨てた。
https://biz-journal.jp/2015/06/post_10374.html

都立大を首都大学東京に、無理矢理変えたのも、学長が石原都政に批判的だったためと伝えられています。
関連記事。石原都政、問題だらけの8年。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50915?page=4

徳洲会からの数千万の献金の授受の責任を取り、辞任に追い込まれたのは猪瀬でした。しかし同病院と石原は、それ以前から親密な関係です。同病院の問題が発覚した時に、病院長は話ができる状態にはなく、証言も得られないまま、数十万の罰金で決着がつけられました。無論石原はお構いなしです。問題発覚と同時に、石原は官邸の安倍の元に駆け付けて、自分は一切関係がないと泣きついたという、情けない一幕もありました。
関連記事。徳洲会、本命は石原。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20131218/1387325179

そして今、五輪が始まってもいないのに、五輪の名目で既に8千億もの国税が使われており、会計検査院から指摘されています。豊洲の汚染の問題もなし崩しです。
関連記事。五輪費用3兆円に。
http://blogos.com/article/330004/

これらの、日本人に取って、無視するには余りに大き過ぎる問題の背景にあるものが、石原慎太郎の「専横」と「無責任」です。本人は未だに刑事訴追もされず、のうのうと生きながらえています。その姿は、インパール作戦で多くの日本人将兵を無駄死にさせたのに、失敗の責任を全て部下のせいにして、戦犯に問われることもなく、戦後まで生き延びた牟田口将軍を彷彿とさせます。
関連記事。牟田口はなぜ不起訴だったのか。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1031095145

石原の独裁が多くの無駄と不正の温床となったのです。そして諸悪の根源である、「独裁（独断専行）」を、そのまま国政に持ち込んだ人が、他ならぬ安倍首相なのです。

安倍首相の独裁が続けば、国民には知らされぬまま、大きく国益を損なう、或いは国民の基本的な人権が脅かされる「可能性が高い」のです。何故ならこれまでも、好き勝手に振る舞ってきたという実績があるからです。安倍政治には、常に暴走の危険性があることを、私たちは肝に銘じておかなければならないのです。それも石原慎太郎という生きた反面教師が目の前にあるからです。権力は腐敗します。それも確実に。安倍首相だけ例外ということはあり得ないのです。

【気になる記事】

・創価学会員の大量離反。参院選や改憲に影響。
https://diamond.jp/articles/-/181565
コメント：それはそうでしょう。学会は安部首相とは関係がないのですから。

・加計理事長が会見。映像。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181007-00000032-nnn-soci
関連記事。首相答弁と食い違い。
https://www.asahi.com/articles/ASLB75FJ4LB7PTIL00C.html?iref=comtop_8_03

・安倍総理と黒田総裁。出口発言の矛盾。
https://diamond.jp/articles/-/180639

・ネトウヨに支配され始めた米国。噂を事実として流す。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54297

1333.二流のビジネスマン。18/10/9

トランプが実効支配する米国は、超保守特有のナショナリズムで、内向きが加速しています。内向きはシュリンクを意味しています。反グローバリズムをモットーに掲げるのなら、海外に出ている米国資本も全部撤収しないと筋が通りません。しかしいまどき、内需だけで生きて行ける国などどこにもありません。トランプ政治の矛盾です。そのナショナリズムの先鞭をつけたのは英国ですが、メイ政権はいまや風前の灯火です。

日本が資源小国でもGDPが増加したのは、輸出入で成り立っているからです。日本だけになっても、最後までグローバリズムを捨てずに、なるべく多くの外国と互恵関係を維持することで、日本の繁栄のみならず、「積極的な」安全保障にもつながるのです。（トランプのように）見境なくけんかを始めると、中長期で（双方とも）損をするだけなのです。

トランプは自分が取引（ディール）の天才だと自賛しています。でも本当にそうでしょうか。本当はビジネスの能力も自分で言うほど高くないのではないか。飴と鞭ならまだしも、鞭を振り回しているだけだからです。だからトラブルが多くて、「取引」がうまくいっていないのではないか。

即ち、トランプはビジネスマンとしても二流であって、辞任したティラーソン（前国務長官でエクソンの前会長）とは比ぶべくもないと思います。

振り返ってみて、日本の場合、この機会を好機ととらえ、アンチグローバリズムの米国の支配から独立して、米国一辺倒を中止し、世界の各国と助け合って、協調することで、小さいながらも、存在感を発揮することが出来ると思います。

そういう時代にあって、安倍首相やその支持者たちによる軍事大国志向が、いかに時代遅れであるかを理解して頂きたい。世界平和の旗振り役に、日本が名乗り出ることが、日本の国民と、世界が最も期待している事なのです。

ならばこそ、大量破壊兵器の保有などはもっての他であって、自衛（と人道の為）の戦闘以外の軍事行動は許されないのです。ミサイル駆逐艦を、米国の意志で世界中に派遣することより、建機を積んだ高速輸送船と、病院船を世界の隅々まで派遣することの方が、一発の銃弾も撃つことのない、日本の前向きな安全保障になるのです。それが広義の平和維持部隊の役割だと思います。

関連記事。中国はメキシコではない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54325

関連記事。日米協定に、対中貿易けん制。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-ross-idJPKCN1MF2OD
コメント：悪質な内政干渉です。

1334.安倍政権の最初の仕事は福祉の削減。18/10/10

・財務省案。高額医薬品、保険対象外に。後期高齢者も2割負担。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000565-san-bus_all
コメント：いよいよ始まる社会保障費の削減です。でも最初に手を付けるところは、そこではないはずでしょう。

一方で、どれだけ掛かっているかを絶対に公表しない首相の渡航費。しかも政府専用機の買い替えまで予定されています。最初に乗るのは無論、安倍首相でしょう。その上、外相専用機が欲しいと言い出す、世間知らずの外相までいる始末です。飛行機を選ぶようでは、外相は無理でしょう。

しかも最近分かったのが、五輪関係費の垂れ流し。五輪関係者の都心マンションの借り上げ費用と送迎費用。安倍内閣と政府が、自分たちの為に使う費用なら青天井で歯止めはなし。日本は議員と高額所得者と高級官僚のためだけの国になりつつあるようです。無論その贅沢費を負担するのは国民です。他に誰がいるというのでしょうか。

身を切る財政改革という言葉は、安倍首相の口から出た記憶がありません。無論、景気が回復していると自ら宣伝しているくらいなので、改革の気持ちなどさらさらなさそうです。国と国民の為と、二言目には口にする割には、国民の視点に立つことはありません。でなければ、あれだけ国民の大多数が反対しているのに、多くの無用有害な法案を強引に押し通すはずがありません。

自らが節約の手本を示す気など全くない「証拠」に、議員数を減らすどころか、逆に増やしました。議員の手当の見直しもありません。加えて、自民党議員の暴言と失言、非常識な行動は枚挙に暇がないほどです。国民に選んで貰ったという意識など、どこにも感じられないのです。

そろそろ国民が安倍政権に、「不適切使用」されてきた税金の返還を求める集団訴訟に踏み切るべき時期に来ていると思います。

話を医薬品に戻すと、高額医薬品は所得に応じた負担にするべきです。それが経済的な負担を平等に分け合う事になるからです。また言い値で売っていて、それでも買わない訳にはいかない薬品の価格構造にも、しっかりメスを入れるべきなのです。

医療費は、趣味や娯楽で使う費用とは根本的に異なります。食費や光熱費と同様で、節約できない、止めれば生死に関わる費用です。誰も好んで薬を買う人はいません。製薬会社が赤字だという話も聞きません。あまつさえ生活必需品にも、この薬品にも、消費増税がのし掛かってくるのです。このどこが豊かな国なのでしょうか。

一方で、世界には日本より遥かに貧しい国なのに、医療費と教育費は無料という国が複数存在しているのです。

高額医療費の今回の扱いで、何が問題かというと、その根底には、貧乏人は苦しんで死んでゆくのも致し方ないという、これ以上ない差別意識が見え隠れしていることです。そこには社会保障の理念のかけらも感じられません。安倍政権の、あからさまな国民蔑視、権力層の差別意識の悪しき一例のように、私には思えるのです。

税金が不足している（とは到底思えないが）としたら、都市部、特に山手線の内側では、車両税を増額するとか、レジャーボートや豪邸を含む「ぜいたく品」の消費税率を引き上げるとか、有価証券の運用益の税率を見直すなどの方策も考えられます。

基本、「不労所得」には高額の課税を行うべきなのに、投資については様々な特典がある。即ち豊富な運用資産を保有する富裕層に有利な仕組みになっていることが、そもそも間違っています。しかもその大本は、金が全てという社会の風潮にあることは、言うまでもありません。

社会保障費は最初に手をつける分野ではなく、最後に手をつける分野なのです。第四次安倍政権の最初の仕事がこれでは、安倍首相と麻生大臣には、恥を知れと申し上げたいのです。
関連記事。大穴的中8割が未申告。
https://www.asahi.com/articles/ASLB95FLHLB9UTIL02K.html?iref=comtop_8_05

・IOCに日本人委員。映像。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181010-00402790-fnn-int
コメント：本人を良く知らないこともあって、だからどうしたという感じもあります。IOCは委員への様々な便宜供与のスキャンダル、会長の居座りをはじめとして、開催地の認定の都度、問題を起こしており、その体質を根底から見直す必要があると思います。そこに切り込む覚悟があるのなら評価もしますが、一緒になって悪乗りするようだと、日本の生き恥を世界に曝すことになるのでご注意下さい。

・菅長官に怒声。翁長知事の弔辞。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181009-OYT1T50065.html?from=ytop_main2
コメント：菅はあくまで代読です。3Kの仕事は長官任せの安倍首相こそ、批判されるべきなのです。

・沖縄知事選のフェイク監視。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018100802000153.html
コメント：もはやネットは戦場です。

・創価学会で進む内部崩壊。
https://diamond.jp/articles/-/181607
関連記事。新宗教の信者、4割減。
https://diamond.jp/articles/-/181605

1335.自由尊重主義。18/10/11

リバタリアニズムという言葉を御存じでしょうか。私は日頃の不勉強がたたって、恥ずかしながら、最近になるまでこの用語を知りませんでした。既にこの概念は2001年ころから使われていたようです。最近の政治家の発言で、これに近いものは、立民の枝野代表が言う、右でも左でもなく、前へという言葉です。

リバタリアニズムを日本語に翻訳すると、自由尊重主義となります。それは国家権力の制限を求めるもので、その対極にあるものが権威主義です。ところが、枝野代表は、自分は保守本流だと言っているので、保守でもリベラルでもない自由尊重主義とは、概念が異なる可能性があります。立民が保守なら、無条件に立民を支持する訳にはいきません。

私としては、政策ごとに是々非々で判断はしていますが、全体として、自由党と、共産党の立場を是とするものです。何故ならこの両党の主張が、（リベラルな）国民の意見に最も近いように思われるからです。

希望の党が失敗したのは小池知事の、唐突な排除の論理に対して、国民が拒否反応を示したからです。野党はこれを反面教師として学習し、小異を捨てて大同団結を模索しなければならない時期なのに、今度は立民が排除の論理を持ち出すようなら、国民の気持ちを理解していないと言われても仕方がないでしょう。私見ですが、同党の代表の「生硬」な態度が、同党の支持率が低下している一因のようにも感じられます。小池百合子が排除で失敗したのだから、同じ轍を踏んではならないのです。

リバタリアニズムについては、「リバタリアニズム読本（森村進著、勁草書房刊）」を読んでいるので、後日感想をご報告したいと思います。

この前書きの結論としては、この本の中で、ボウツが提示しているひし形、即ち左側の頂点がリベラル、右の頂点が保守派、上の頂点がリバタリアン、下の頂点が権威主義というスキームを、本来の意味で理解するところから、もう一度出発したいというものです。この図式に従えば、安倍政治は保守派というより、権威主義という事になるでしょう。

リバタリアニズムを日本の政治にどう取り込んでゆけるかが、国民が政治を自分の手に取り戻すために、野党が再結集してゆく上でも、避けて通れないと思います。
関連記事。立憲、参院も野党第一党に。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000130-jij-pol

【気になる記事】

・キリスト教福音派が共和党に反旗。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11083.php

・TAGは捏造。玉木。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101000913&g=pol

・サーキュラー・エコノミーとは何か。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11085.php

・ドローンの時代。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/10/post-11081.php

1336.小物に構うな、本丸を集中攻撃せよ。18/10/11

・新資料が出ても、告発はしない。予算委員長。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000083-mai-pol
コメント：誰が見ても、明らかに偽証でしょう。一次から四次まで、安部政権に一貫しているものが、この正義を押しつぶしてまかり通る「横車」です。

会計検査院があれだけ努力しているのに、政治家や官僚の不正を取り締まる特捜が、まともに機能しているように思えないのはどうしてでしょうか。

それが検察の人事を官邸が握っているからだとすれば、日本では政治家の不正が野放し状態になるということです。というより現にそうなっています。閣僚や首相であれば、何をしようと絶対に告発されない、即ち絶対的な治外法権なら、もう首相は皇帝になったも同じです。それでは確かに安倍首相にとって、首相の言いなりにならない平和主義の平成天皇は、邪魔でしょう。

最高裁判事をトランプが指名するのも同じことです。例え弾劾裁判になっても、罷免を免れる可能性がが限りなく高くなるからです。要は日米とも、法治国家ではなく事実上の人治国家になってしまっている点が問題なのです。いわば民主主義の機能停止状態です。これでは三権分立は無いも同然で、現政権は100％憲法違反だという事になります。

そこで私からの提案は、佐川のような小物レベルの、低次元のゴマすり行為をつつくのはもう止めにして、トップを直接標的にする事です。また検察に正義を取り戻すためにも、まず三権分立が機能していない、今の自民党の政治を、国民が憲法違反として集団訴訟に持ち込む必要があると思います。但し日本の裁判所にも、自民党の息が掛かっているので、国際法廷も視野に入れるべきだと思います。国連の人権委員会に提訴するという方法があるかもしれません。

国政選挙では、与党と保守派が有利です。だから国政選挙に政治体制の変革の全てを託するのは、国民にとってリスクが大き過ぎます。実際問題として、過去の選挙では毎回のように、政権交代で失敗してきているのです。

一方で、野党は、官僚の人事権を政府から取り上げるためにも、三権分立を明確に規定し直し、国民の権利をより強調し、かつ今より更に厳しく政府を監視できるような「民主」憲法改正案を、野党から逆提出することは考えられないものか。言い換えれば、国民に対して、今のような不正がまかり通るような「偽の」民主政治のシステムで本当に良いのかどうかを、真剣に問いかける必要があるということです。国家主義的な自民党改憲案だけが改憲案ではないのです。現行憲法より、更に民主的で平和的な改憲案も、想定できるからです。

モリカケでは、国民の大半が、首相を含めて問題に関与した政治家と官僚がクロだと思っています。首相が嘘つきだと国民の誰もが思っている。これは凄いことであり、そこまでいけばもう十分なのです。安倍首相を見かけた国民が、一人残らず、大声で嘘つきと呼びかけたとしても、名誉棄損になるとは思えません。何故なら自分が潔白だという証明はもとより、筋の通った説明さえ、出来ていないからです。

佐川長官の扱いを見ていて、安倍政権下では検察がまともに機能しないことが良く分かりました。しかも裁判所もあてにはならないので、これ以上押し問答を繰り返しても時間の無駄なのです。野党も戦法を変える時期に来ています。国会での論戦（残念ながら不毛、というのは、結果が出ないから）も大事だが、国民の世論を喚起し、一人でも多くの国民を味方につける必要があります。その為にも、もっと街に出るべきなのです。今のままでは、象牙の塔に収まって、政治をきれいごとですましていた結果、トランプに負けたヒラリーと同じなのです。

野党第一党の立民は、小理屈だけを並べる観念論に終始せず、常に国民に眼を向け（自民党は国民に背を向けている）、最初に森友問題を告発した福島議員の応援も含めて、血の通った政党にならないと、国民から見放されるでしょう。温かみが殆ど感じられなかった、岡田、蓮舫の野党時代の愚を繰り返してはならないのです。

今の日本では民主主義も社会正義も通用していません。これでは国民が中世の暗黒時代にいるのと、なんら変わりません。しかも政官財で、一度権力を握ってその恩恵（甘い汁）を享受した支配層は、絶対に権力（まさに既得権）を手放そうとはしないでしょう。従って、体制を（合法的な手段で）変えられるのは、被支配層たる国民だけなのです。
関連記事。自民、改憲加速。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101101231&g=pol
関連社説。国民投票という劇薬。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018101002000176.html

・立憲と国民が覚書。参院選へ候補者一本化。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6299688
コメント：結構と存じます。でも国民が本当に望んでいるのは、小池百合子と、彼女に騙された前原がぶち壊しにしてくれた、民主党の再統一だと思います。

・米臨界前核実験に、ヒロシマで怒りの声。映像。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000004-tssv-l34
コメント：トランプのやりそうなことだ、で済まされる問題ではありません。これでは北の核廃棄を要求できないからです。

・トランプが安倍にカジノ業者参入を要求。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11092.php

・生活保護引き下げで寄せられた電話相談。藁にもすがる思い。
https://diamond.jp/articles/-/181957

1337.アベノミクスに赤信号。18/10/13

大幅な株価下落。それが日本の国民の生活を直撃し、かつ破壊します。何故なら日銀が、（やってはいけない）株式の直接購入を行い、年金機構も株の投資に大きく舵を切っているからです。無論その狙いは日本企業の株価を支えて、景気を上昇させるためでした。だから株価が下がれば、アベノミクスは崩壊し、全てが水泡に帰するのです。

株価が上がったと言っても、それで日本経済が好転したとは言えないのです。それは国民の所得が増えず、従って消費が増えていないからです。それも企業は空前の規模まで部留保を増やしているのに、従業員への還元を渋っているからです。

なぜ内部留保を積み上げているのかというと、現在の景気なるものが経済の実態を伴っていないからです。という事は、いつなんどき景気が逆戻りするかも分からないからです。ある意味賢明な企業は、いつまた起きるか分からに景気後退や、第二のリーマンショックを警戒して、それに備えているのです。

見方を変えれば、他ならぬ（最も恩恵を受けたはずの）日本企業こそが、安倍政権を最も信用していなかったという事になります。素直で騙されやすい国民と違って、優秀な日本企業は、安倍政権の口車では動かないのです。外側から見ていても、これまででも、企業が、安倍・麻生の経済政策を、諸手を上げて歓迎しているようには見えませんでした。

アベノミクスのネガティブな面を直視し、何らかの手（最低でも財務相と日銀総裁、そして首相の交代は必要）を打たないと、日本経済はもはや「破綻」するしかないのです。なぜそれが確実だというのか。それは安倍首相を続投させてしまったからです。安倍首相は、絶対に自分の失敗認めず、間違っていることが結果的に証明されてもなお、アベノミクスを続行して、その結果日本丸を沈没（経済破綻）させかねないからです。しかもそれは、変った精神構造の持ち主、或いは究極の自己中の政治家ということだけで、済まされる問題ではないのです。

これから何が起きるかは子どもでも分かります。年金機構は損失を補填する為に、年金支給を減らすでしょう。日銀の含み損は無論、国民の負担です。政府や総裁が負担するわけではないのです。安倍・麻生という素人に日本経済を任せておいて、アベノミクスが功を奏したなどという専門家がいる事自体、信じられません。迷いつつも、結局出口戦略を引き延ばしてきた黒田総裁にも、大きな責任があります。これは第四次安倍内閣の試練というような生易しいものでないのです。再三また安倍をかじ取りに決めた、安易で身勝手な自民党議員の責任でもあります。彼らの危機意識や、先見性、頭の構造は、幼児以下と言わざるを得ないのです。

これから安倍政権が、国家規模で国民にもたらす大災害（デザスター）が始まります。いびつな経済構造にしてしまったのだかから、それも当然なのかもしれません。自然災害が巨大化し、人災（政治の弊害）も巨大化しています。日本の国民はどうやってこの悲惨な時代を生きのびていけば良いのでしょうか。いま日本が切実に必要としているのは、政治の天才です。出でよ21世紀の大政治家。

10/12のBS11の、寺島実郎の未来先見塾では、加藤周一を取り上げていました。怒りを忘れた人間は人間ではないと。これについては以下に述べる前書きとも共通する課題です。
参考サイト。
http://www.ritsumei.ac.jp/library/collection/katoshuichi/biog.html/

因みに、同番組に出演していた法政の米倉教授が、かつてドッジから、日本経済は竹馬の上に乗っていると批判されたことに言及していました。それは公的資金と金融緩和のことですが、今は更にそれがじゃぶじゃぶ（顕著）です。言い換えれば実態のない経済に安住している、即ち株価には裏付けがないと指摘していました。また寺島は、日本で経済というと、株価とマネーゲームの話だけになるのはおかしいと批判していました。

ところで偽証罪は、首相を含む閣僚にも適用されるはずです。例えば、事件に関係があれば（無関係で無ければ）辞めると言ったのに、辞めるどころか、三選に出馬し、競争相手を蹴落とす為なら手段を選ばない、街頭演説の時は動員した支持者で周りを固める、などという姿勢は如何なものか。潔さとは正反対、嘘を嘘で塗り固めていると言われても仕方がないのではないでしょうか。

自分は特別の存在だと思い込み、国民を口先だけで丸め込もうとする、どこかの国の、誰かさん。但し私は、その人の勇退（潔さと無関係な人には勇退はない）や辞任を求めている訳ではないのです。（偽証罪で）「逮捕」という第三の選択もあり、むしろそれが最も相応しいように思えるからです。

その人も法で縛られている我々と同じように、権利と義務を有する存在であって、決して特別な存在などではない。なぜなら国民は皆平等だと「憲法に書いてあるから」です。その人が自分は日本人ではない（新種の宇宙人、或いは徳川時代のタイムトラベラー）とおっしゃるのであれば、話は別です。

かたや同氏の兄貴分である、海の向こう側の大統領にいたっては、偽証罪どころか、脱税やスパイ行為（大統領選の状況を外国に伝え、世論誘導で選挙に介入させた）、の疑いさえ濃厚なのです。裁判が成立するのかどうかは分かりませんが、同国の政治史上でもっとも恥ずかしい大統領であることだけは間違いないでしょう。果たして誰かさんの場合、後の歴史で、どのように評価されるのでしょうか。とても興味があります。

ついでながらゲリマンダーという言葉は御存じでしょうか。マサチューセッツの知事ゲリーが、自分に有利なように選挙区を切り直した結果、その選挙区の形が、龍（サラマンダー）のような形になったことです。自民党が説明も国民の納得もなしに、お手盛りで参院議員を増員するなどは、日本のゲリマンダーでしょう。
関連サイト。
http://blogos.com/article/155242/
関連記事。辺野古見直しゼロ回答。
https://www.asahi.com/articles/ASLBD53X7LBDUTFK00V.html?iref=comtop_8_01

【気になる記事】

・サウジ記者失踪。総領事館に疑惑。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000115-mai-int
コメント：同じ強権政治でもこちらはかなり荒っぽいようです。一言で言って野蛮です。

・枝野、安易な選挙協力を拒否。
https://www.asahi.com/articles/ASLBD4TN2LBDUTFK00H.html?iref=comtop_list_pol_n03
コメント：硬直しており、国民不在。これでは支持率が下がるのも無理はないと思います。国民が支えてくれているから立民がある。何故そういう見方ができないのか。独裁に対抗するに、独裁をもってする、ではブラッゥ・ジョークです。一方で、政権に尻尾を振る連合には自覚も反省もありません。存在感がないのは自らの責任です。

・豊洲、環状二号、未開通。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181012-OYT1T50137.html?from=ytop_main2
関連記事。五階建て、上下移動で混乱。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101202000131.html
コメント：これが石原都政です。号令だけで後は無責任。

1338.タモリ。18/10/14

お早うございます。ＷＴＷは一言で言えば、アマチュアによる「社会時評」です。読んで為になるだけでなく、（できればですが）面白い（興味深い）ことも目指しています。
関連記事。信頼するメディア。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20181013-OYT1T50051.html?from=ytop_main1
コメント：読売の調査なのであまり信用は出来ないが、新聞とNHKが多く、これが困るのです。是非ともWTWと比較して頂きたい。米国での情報収集の経験で、日本のメディアがいかに偏向しているかを肌で知っているので、こう申し上げているのです。WTWはささやかではありますが、市民による市民の為の情報提供をモットーにしています。

10/12深夜のタモリ倶楽部はカンペの話題でした。カンペとは（言うまでもなく）カンニングペーパーの事で、私たちはカンペ―と言っていましたが、私自身はカンニングをしたこともされたこともありません。これは全問に対応しないと、カンニングしても大して点数が良くなるわけではなく、それが後味の悪さ（不正行為なので）に見合うものではないからです。しかし敵（？）もさるもの、電卓や六法どころか、電子辞書迄持ち込みＯＫの試験まで現れました。

話を放送に戻して、特に生放送では放送事故を防ぐ意味もあって、カメラ側に立つ（或いはしゃがむ）スタッフが、出演者のセリフや、出演者への指示を（殴り書きした）スケッチブックを掲げています。なので、我々がカメラ越しに見ている光景（画面）と、出演者が見ている光景は全く別物なのです。

カンペは出演者（キャスト）による、セリフをド忘れする、時間をオーバーするなどの放送事故を防止するためのミス防止装置です。私も音程やリズムは外す、メロディーはド忘れするという「演奏事故」をしょっちゅう起こしています。この手の失敗を完全に防止するには録音しかありません。それはTV放送でも同じことです。録画なら、ヤバい部分は放送前にカットできるからです。

カンペに書いてあるセリフを、キャストが気に入らないこともしばしばあります。その場合のキャストの対応は四つです。一つはカンペをディレクター（番組制作側）からの指示と割り切って、そのまま従う。次はカンペに視線を止めたまま、表情で不信感を表す。次はあからさまに棒読みをする。そして最後は完全に無視する。但しこの最後の手段は、ベテランでないと無理でしょう。一方で、目立ちたがり屋の新人が、他人のセリフを横取りする場合もあるとのことです。

それにしてもタモリというのは不思議なキャラです。昔風に言えば、ひょうひょうとしており、何事にも拘らないようにも見えるが、結構辛辣で、ため口も叩く。浮いた噂はなく、政治的な主張は一切口にしない。ある意味で無色透明なので、世代を超えて、抵抗感が少ない。地形や地学に詳しく（特に坂＝さか）ボートも所有。但しスポーツが好きなようには思えない。私が覚えている駆け出し時代のタモリは、なんといっても形態模写です。イグアナや四カ国語麻雀などです。それからはずいぶん出世したものですが、それもTVという大衆文化の発達と、白け世代と無関係ではないと思います。

麻雀と言えば、賭け麻雀は違法行為で、逮捕者も出ていますが、ならば何故カジノなら認められ、しかも政府が後押ししているのか。公営賭博であれば、自治体が運営を委託しているという言い訳もできるが、カジノの経営母体、即ち受益者は米国企業なのです。推進役の萩生田議員（首相の腰巾着）とシンタロー（もはや老醜と申し上げても差し支ないでしょう）には、この点で国民が納得できる説明を御願いしたい。

【気になる記事】

・再生エネ、普及の壁。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000568-san-bus_all
コメント：それを取り除くのが政府の仕事でしょう。

・普天間確認、米軍8カ月拒否。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000006-asahi-pol
コメント：米軍と自衛隊が一体行動を取るのではなかったのですか。日本にあっても、基地だけは米国領だから、日本人は、口を出すなとでもいいたいのでしょうか。日米のあから
さまな上下関係は、国民としては不愉快極まりないものです。私達はもう日本政府の米国への隷従には飽き飽きしているのです。地位協定の見直しが必要です。対等でない軍事協力関係の意味するところを、国民は予め理解しておく必要があります。多分それは極めて恐ろしいものでしょう。長いもの（米国、或いはトランプ）に巻かれるだけなら、政治家などいりません。官僚がいれば十分なのです。トランプとの運命共同体などまっぴらです。しかもトランプが沈没するのは、時間の問題なのです。

・医学部不正入試、広がる憤り。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000007-mai-soci
コメント：政治家の不正が大手を振ってまかり通っているのに、政府がこの件で何かを言えるのでしょうか。李下に冠を糺さずは、「実際に悪いことはしていなくても」怪しまれるようなことはするなという戒めの言葉です。今の政府はそれどころではありません。梨（加計学園への補助金）は取り放題で、冠（安倍首相の答弁）は（梨を取った結果）かしぎ放題ではないですか。

・私を知ってマーク。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181013/k10011670711000.html
コメント：必要です。

・いびつな政策の犠牲者。べトナム実習生らの相次ぐ死。
https://www.asahi.com/articles/ASLBF53B0LBFUTIL00J.html?iref=comtop_8_01

・製造業はなくなる。日立の社長。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36464980T11C18A0EA1000/
コメント：そんなことはありません。だから日立は駄目なのです。

1339.安倍元帥。18/10/15

昨夕のNHKの、離島奪還訓練の取り上げ方が気になります。いうまでもなく、安倍首相の「激励」演説が放映されました。批判意見も、バランスを取らなきゃならないので仕方なく、と言わんばかりの取ってつけたような紹介でした。多くが「安倍元帥閣下」と、「軍隊」の宣伝でした。背景に軍艦マーチでも流れていれば、もっと効果的だったでしょう。
関連記事。初の共同訓練。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181014-OYT1T50112.html?from=ytop_main2
関連記事。観閲式で改憲に意欲。映像。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181014-00403139-fnn-pol

私の友人、知人には、安倍首相が画面に出た途端にTVのリモコン・スイッチをオフにするという人が多く、私も少なくとも音声は切ります。内容の無い、だらだらとした長い演説を聞きたくないからです。

安倍首相もトランプも（自分を批判する）メディアを毛嫌いしています。でもその背景には少なからぬ人数の国民がいるのです。それどころか、安倍首相を人間的に信用できないという国民の方が「多い」のです。それこそが、安倍首相が最も見たくない「現実」なのです。百歩譲って、自民党支持の有権者が最大多数であっても、国民の過半数には到底届きません。これまでの選挙でも、小選挙区制でなければ、自民党は現在のような議席を確保できていなかったでしょう。

来月に迫った米国の中間選挙では、民主党が、共和党より勢いがあります。劣勢に立とうとしている共和党の姿は、参院選を控えた自民党の姿と重なります。しかも沖縄知事選では革新（リベラ?）が自民党候補に勝ちました。安倍首相にとっての一歩後退であり、野党や小沢（自由党）にとって貴重な勝利でもあります。この米国の中間選挙こそが、日本の政治の局面にとっての第二の山場なのです。なぜなら共和党とトランプの挫折は、トランプに依存している安倍（外交）の挫折を意味するからです。

そして最後の山場が参院選です。私は今こそ、国民が「ボーッと、生きている」のを止めて、真剣に政治に向き合うべき時に来ていると思います。

その為にも、WTWは憲法改正反対のキャンペーンをささやかに継続する所存です。同時に一市民として、改憲反対、安倍首相の自主退陣を求める新聞広告の募金活動を提案したいと思っています。地元の九条を守る会との連携も必要かもしれません。

話をNHKの報道に戻して、私には政府の御用放送局が、自民党や安倍政権に任せておけば安心と言わんばかりの、国民の意識への刷り込みを、それとなく、しかし懸命に努力しているように思えて仕方がないのです。

ところで首相「広報」担当の小池報道局長は、そろそろ国民の前に姿を現してはどうでしょうか。「匿名」は報道に携わる者にとって、最も卑劣な振る舞いです。匿名であることだけで、その主張の正当性に疑問を投げかけます。小池局長のしていることは、規模こそ違え、ネトウヨがしていることと同じなのです。

しかもその報酬を負担しているのは安倍首相ではなくて国民なのです。WTWは、NHKの報道姿勢の説明を求めるために、（野党による）小池報道局長の国会喚問を求めたいと思います。

ところで、第三次安倍政権がイメチェンで入れた三閣僚、野田、小野寺、河野の内で、結局残ったのは河野だけでした。少なくとも、小野寺を出すよりは、麻生を出すべきでしょう。それが国民の感覚というものでしょう。残ったのは、豹変が得意で、居ても居なくても良い外相でした。無論そこには安倍首相の意向が十分に働いていたことでしょう。

野田と小野寺は、内閣から抜けることで、むしろ存在感を増したとも言えます。とりわけ、防衛相と総務相は、ひいき目に見ても未知数です。しかもメディアは一切の言及を避けています。第四次安倍内閣への気兼ね（忖度）でしょう。メディアが押し黙る、即ち国民目線での批判をしなくなるという事が、（日本の民主主義にとって）何よりも恐ろしい事なのです。

WTWとしては取り上げていませんが、海自が合同演習で日章旗の掲揚に拘りました。反感を持った韓国は、日本と戦った将軍の旗を引っ張り出し、海自の神経を逆なでしました。私の勝手な憶測ですが、海自は自分達が「伝統ある日本海軍の生まれ変わり」である事を旗で誇示したかったのではないか。その一方で、演習とは言え、「平和日本」の象徴である日の丸を掲げて臨むことには、心理的な抵抗も（少しは）あったのではないか。そしてこのミニ・トラブルこそが、他ならぬ安倍首相の心の中の矛盾、即ち本音と建て前の食い違いを、そのまま表現していたのではないかということです。

金融資本主義の悪の権化、それがトランプです。しかもそれが現れたのも、偶然の産物ではありません。不道徳な米国型資本主義の奥底で、溜まりに溜まり、積もりに積もっていた澱のような、国民の格差と不満がついに具体的な形を取って、噴出しただけなのです。トランプが現れなくても、いつかは起きる現象だったのです。そのように考えて、経済システムの見直しから始めないと、いくらトランプを追い落せたとしても、第二、第三のトランプが現れるだけなのです。
関連記事。クシュナーが所得税払わず。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000012-jij-n_ame

関連記事。国防長官の交代、否定せず。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400483&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
コメント：米政権でただ一人残った良心です。

・ボルトンがイラン強硬策の旗振り。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-bolton-idJPKCN1MK0W5
コメント：さしずめ現代のナチス親衛隊長（ヒムラー）といったところです。

【気になる記事】

・消費増税実施。15日に表明。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000052-mai-pol
コメント：第四次安倍内閣の好ましからざる置き土産（但し言い出しっぺは民主の元野田首相）です。しかも推進母体は管理体制に大問題のある財務省です。まさに政官の、持ちつ、持たれつ、国民不在。お前も悪よのう、の世界です。
ところで10/14のNHKの特番では、珍しく法政の水野教授が出演していました。インドネシアは膨大な借金を抱え、打開策としてマハティールを復帰させました。マハティールは、身の丈に合った支出と金融（イスラム金融）を提案しています。水野は、これまでの資本主義が、より速く、より遠くで利益を期待してきたが、これからは、より近く、よりゆっくりとした資本主義に変わるべきだと述べています。水野は私が最も信頼している経済学者の一人であり、次の日銀総裁に推薦したい人物です。
関連記事。コンビニ飲食の混乱。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00010000-newswitch-ind

1340.メディアがうるさいのはフツー。18/10/16

今日はいささか長め（というより最長）の前書き（オピニオン）になっています。従来の私の主張の集大成でもあります。

「マスコミ（メディア）がうるさいから」（うかつな事は言えない、無理は出来ない、不正はしない）という社会が、まともな社会なのです。

一方で、特定の政党だけに有利な、あからさまな「行政指導」は論外（しかも最近はそれが大手を振ってまかり通っている）にしても、遠慮、忖度、自主規制などで、言いたいことも、思ったことも「事実上」言えない社会の事を、専制国家と言います。他ならぬ今の日本は、それに限りなく近い国になってしまっているのです。

振り返れば、日本は太平洋戦争で負けて、米国に占領されるまで、何百年もの間、国民は、自分達を構造的暴力（=武力）、で支配していた権力者、或いは政治支配者に対して、批判は愚か、自由な口もきけませんでした。

大戦で最も大きな犠牲を払ったのは国民です。敗戦で、やっと「政府の圧政」から解放されたのです。一方で、自民党の右派を中心とする超保守層は、敗戦で国民が解放されたとは絶対に言いません。彼らは戦勝国によって日本が占領され、戦犯が裁かれ、外国の憲法を一方的押し付けられたとしか言わないのです。ところが、呆れるほど多数の基地（しかも明らかに治外法権）がおかれ、その費用を負担させられるばかりか、旅客機が自国の領空を飛ぶことさえ制限されているのに、それを語ることはないのです。

戦犯として処刑された戦争指導者は、戦勝国に裁かれて非業の死を遂げた英雄だと思うのに、（正当性のない戦争の為に）ぬかるみの中で、飢えて死んでいった何十万もの兵士を可哀そうだとは思わないのです。であるならば、彼らには、靖国に詣でる資格がそもそもないという事になります。

米軍は占領軍ではあるが、それ以前に「人民＝国民解放軍」だったのです。占領軍、進駐軍と言う呼び方そのものが、復古主義、戦前回顧主義を裏付けるものなのです。そうでなければ、米軍で十分なはずです。

私たち国民は、無条件降伏により米国に二つの借りが出来ました。中でも最大、最善のものが平和憲法「をもたらしてくれた」ことです。二つ目は北海道をソ連から守ったことです。

安倍首相を頂点とする改憲論者は、平和憲法が「押し付け」だから嫌だという感情論を振り回し、自主憲法が欲しいと喚いています。でもいつでも、何についても大切なものは、その「内容」または「結果」であって、プロセスではありません。

いくら自主憲法と言っても、憲法の名に「値しない」代物なら、そんなものはない方がいいのです。それは子どもにでも分かる道理です。ところが（アXマの悪い）安倍首相や、日本会議にはそれが理解できないようなのです。

しかも起草するのが、これまで国民を欺き、騙し続けてきた安倍政権（とりわけ新地方創生相）なのです。信用しろと言う方が、最初から無理なのです。

日本の近代史を振り返ると、安倍首相の独裁政治が顕著に示すように、国民は政府の指示に従うべきものであって、国民を管理・支配することが政治だという概念が、戦前から現在に至るまで、脈々と引き継がれていることが分かります。だから未だに日本は、（外国が起草した）平和憲法で、やっとの思いで、国民の（ささやかな）権利が支えられているだけであって、経済大国に見合った「民主主義」は未だに成立（成熟）していない「政治後進国」なのです。

その事実に国民が気がつくことが、21世紀の自由な世界を日本が生き抜いて行くためには、避けて通ることが出来ない大前提なのです。それでなくとも、独裁国家は遅かれ早かれ「必ず」滅びる事を、人類は歴史から学んでいるはずなのです。

独裁者が政権の座に就くと、判で押したように必ずすることがあります。それは（自分を縛る）憲法を変えよう（に改憲）とする事です。トルコしかり、中国しかりです。安倍首相がしていることも、彼らと同じです。

いまや有識者でさえ、このまま社会の格差の拡大が進むようなら、革命や武装蜂起が起きかねないという警告を頻繁に発するようになりました。数千億の資産を持ち、月旅行を口にする者がいる一方で、生活保護を理由に、パソコンを持つことさえ許されない人々がいるのです。

政府は軍事費の増加分や、加計学園などへの補助金に比べて、僅かな額の生活保護を切り詰めようとしています。次の標的は間違いなく年金でしょう。社会福祉を削減し、消費増税で得た税金を、どこに使うのかと思えば、軍事費と、首相外遊費（外国への補助金のお土産付）、法人減税（30％が20％に）、そして国会議員の増員です。

富裕層と貧困層の二極化が進んでいるが、存在する一人の人間として見た場合、両者には収入の格差に見合うほどの、人間の価値の差があるとは到底思えません。同じように生き、安全で快適な人生を送る権利を、平等に備えているからです。ということは、金を稼ぐこと自体が悪なのではなくて、社会への富の再配分の仕組みがないこと、あってもそれが機能していないことが問題だということに気づくのです。

豊かな者が貧しい者を支える事が善行（徳）だということは、イスラムの教義にも書かれています。またあれだけ格差の激しい米国でも、施しと言えば語弊があるが、慈善行為（或いは寄付）が一般市民の間でもごく普通に行われているのです。そういう自主的な個人レベルの再配分の仕組みさえないのが、日本という国のいびつな側面です。しかもそれは、民は働いて、お上に年貢を納めていれば良いのだという、何百年にも及ぶ、圧政による刷り込みと無関係ではないと思います。支配者（武家や幕府）が庶民の、自ら考える力をそぎ落とし、奪ってしまったのです。しかも恐ろしい事には、今でもそれは続いているのです。

同じ革命でも、いま「日本」が最も必要としているものは国民の「意識の革命」です。超保守の政府が、憲法を支配層の都合の良いようにいじくり回して、国民の投票や、思想、言論の自由さえ奪ってしまう前に、国民が（欧米のように）自ら市民意識、中でも人権意識を覚醒させることが必要な時期になってきているのです。

政治は国見の意見で「変えられる」のです。またそうでなければ民主主義ではありません。消費税が稲なら「消費増税」反対と言えばいいのです。今朝のNHKのニュースでは、街頭で国民の仕方ないから従うという意見だけが紹介されていました。おかしいではないか、だから絶対反対だと言う意見は紹介されませんでした。これも、いつもの安倍政権へのNHK報道局の、忖度姿勢です。
関連記事。消費税、財務省に押された首相。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000112-mai-pol
関連記事。ポイント還元。資本1億まで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000112-jij-pol
関連記事。野党、増税表明に一斉反発。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101500904&g=pol

おかしなことはおかしい、納得できないことは納得できないという意見を、ことあるごとに述べる事から「意識の改革」が始まるのです。しかもその場所は何処でも良いのです。自宅でも、職場でも、床屋でも、ゴルフ場でも。昔なら銭湯もありました。

日本の政治の基本的な仕組みは、この数百年、事実上変っていません。それは「民」は為政者に従うものであり、政治と行政は選良（エリート）に任せればよい、というものです。それは、言葉ではどのように言おうとも（安倍首相の答弁を見よ）、支配する者（政治家、官僚、経営者或いは徳川幕府）と支配される者（国民・一般市民或いは農民・町人）とを明確に区別する枠組みが、現代に至るまで、厳然として存在し続けているということなのです。

そうした階級制度の結果が、今の日本の「体たらく」なのです。既得権を肥大させてきた各省庁が、国益、国民の損得ではなく、自省庁の利益・権益の為に暴走を繰り返し、税金は使い放題（五輪や豊洲を見よ）なのです。

なのに、国会で証人席に立つと、一転開き直り、内閣府が人事権を握っているから仕方がないではないかと（暗黙で）言わんばかりの答弁を繰り返す。しかし政治家の横暴に従わずに、国民の為の行政という信念を貫いてきた行政官、あるいは公務員も少なからずいるはずです。しかも（自ら語ることの少ない）そういう地道な人たちに、日本は支えられてきたのです。

安倍政権におもねり、不正を不正とも思わない行政官は、「確信犯」なのです。不正であることを「知りながら」、違反行為に手を染めていたからです。しかもその背景には、自分達はエリートで、国民に指示す立場にあるという、差別意識が見え隠れしているのです。

日本はいまなお支配者と臣民で成り立っており、敗戦までの、徳川時代を含む非道な日本の政治の歴史は、まるで存在しなかったように語るのが、安倍首相と日本会議（やネトウヨ）を中心にした、超保守の人たちです。

繰り返しますが、いま「日本」が最も必要としているもの。それは国民の「意識」の革命、と言うより、よりマイルドな言い方をすれば、改革なのです。しかもそれは、国民の一人一人が、誰でもできる事なのです。具体的な行動としては、政権が自分に都合の良いように、勝手に暗黙の同意とみなす「沈黙」を破り、自分の意見をはっきりと示す事なのです。

一方でそういう「穏健」な反対意見を取りまとめる受け皿が存在しないことにも問題はあります。無党派の市民団体（古くはベ平連、今なら国境なき医師団）を組織できれば、国民の意識改革を、政治の改革につなげられるのです。

私は、市民運動を喚起し、組織化できない、或いはそれをしようとしない野党に、大きく失望しているのです。私が最大野党の党首なら、日本中を駆けずり回り、キャンピングカーで寝泊まりしていることでしょう。

【気になる記事】

・井上死刑囚の両親が再審請求。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000072-jij-soci
コメント：異様な同時死刑執行が、どうしても気になります。麻原以外は、再審の余地を越した方が良いと多くの人が感じているからです。果たして、執行が国策でなく、安倍首相の失政の一つではないと言い切れるのでしょうか。

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