「WTWオピニオン」
【第68巻の内容】
「面白くて、ためになる」
「サウジの悪夢」
「ハエの独り言」
「肥大化する金融資本主義」
「人生を振り返る」
「日本人のための日本に」
「ほころびが見え始めた独裁政治」
「孤独なガンマン」
「寺島実郎の警告」
「リバタリアニズム」
「WTWは世界のミニチュア」
「リベラル再生宣言」
「AIと自動運転。過信は禁物」
「代表質問とNHK」
「答にならない答弁」
「税収のアンバランス」
「忖度を禁止せよ」
「九条改定すれば首相が最高指揮官」
「全体主義と民主主義」
「華氏119」
1341.面白くて、ためになる。18/10/17
WTWは役に立つ、だけでなく、読んで面白いサイトを目指しています。その為には、読者との感覚の共有がカギですが、世代の差（戦後世代と戦争を知らない世代）という壁をどう乗り越えるかが課題です。
全てのメディアに目を通すことも、自分が興味をそそられた全ての記事を紹介することも、時間と紙面の制約があって無理なので、結局は「目のつけどころ」が差別化で重要です。読んでも時間の無駄ではない（但しWTWの主観は影響する）記事を提供（選別）できるかどうかに、サイトの存在理由が掛かっています。即ちサイトに、時間をかけて訪問するだけの動機付け（サイトの魅力）がなければなりません。
WTWはネットの情報を引用しているので、情報量は新聞より少なくなりますが、新聞と違って映像が扱えるので、読者の感性に直接訴えるという意味で、競合相手はTVかもしれません。元ネタは日本の新聞（表題のみが多い）より、通信社や外国の放送局、経済誌の方が多くなっています。但しWTWの持つカラー（＝記事の選択眼）が好みに合わないとなれば、それまでです。
同じ情報でも、WTWの方がTVより早い場合もあるし、遅い場合もあります。但しTVでは全く取り上げない情報もあります。読者がその情報を既に知っている場合でも、その情報を、読者がどのように判断すれば、生活や事業に生かせるのかが重要なのです。その点で、流れて消えてしまうTV報道と違って、立ち止まって考えることが出来ることも、WTWでは可能なのです。
WTWは記録媒体の性格を併せ持っており、過去1週分を同時掲載しているので、特定の事件では、一定程度の追跡も可能です。これは読者が事象を、冷静に判断しようとするときに有効に働きます。
一方で、日本のTVや新聞を直接見られない地域に出張している場合などは、リアルタイムに近い情報源として、使う事も可能です。実際そういうお便りも頂戴しています。なぜなら規模こそ小さいものの、一通り、全ての分野をカバーしているからです。大雑把に言えば、当日分を含めた、1週間分の新聞（但しダイジェスト）が手元にあるようなものです。
ところで、どうでもいいことですが、私のW大の社会学専修の卒論は、自分で選んだ「世論」でした。社会調査分野の研究者として大学に残るように打診されたこともありますが、大学に残っていたら、政治・行政・産業界そして外国を、自分の目で直接見る機会はなかったでしょう。出来事を正しく判断するためにも、社会経験は欠かせないと思います。いきなり報道や出版の世界に入ってしまうと、見えない社会の仕組みや、実感できない国民感情もあると思います。
日本のための日本人ではなく、日本人のための日本を。
【気になる記事】
・中小の情報を外資に開放。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36545020W8A011C1MM8000/
コメント：思わず絶句しました、経産省が後継者対策でするべきは、こういう事ではないでしょう。本末転倒も甚だしいし、原発を残すことより、技術を国内に残すために、国費を使う方が、遥かに国の為になるのです。担当官（というより信頼性に欠ける経産相）の質が劣化しているのかもしれません。
・ワシントン・ポストが白紙のコラム。サウジ記者失踪に無言の抗議。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/16/khashoggi-space_a_23562137/?utm_hp_ref=jp-homepage
・Me Too本格化から1年。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400216&g=soc
最近入手した2冊目の本、「そろそろ左派は経済を語ろう」に取り掛かりましたが、内容が対談形式なので、まとめるのが難しく、但しその代わりに、多くの書物がそうであるように前書きに、著者の問題意識と執筆の意図が具体的に示されているので、（今回も）前書きの抜粋で、お届けしたいと思います。
1342.サウジの悪夢。18/10/18
（読者の代わりに）WTWが、忖度も遠慮もない本音で勝負します。
【気になる記事】
・アメリカで報じられた、安倍首相のカジノ疑惑。
https://toyokeizai.net/articles/-/243483
コメント：古来、火の無いところに煙は立たないと申します。加計もトランプも、安倍首相のお友達です。この記事で重要なことは、安倍首相が海外で失笑を買うだけの存在ではなくなった事です。しかも海外のメディアは、日本のメディアのように忖度はしないので、官邸が抑え込むことは出来ません。
・記者、生きたまま切断か。
https://www.asahi.com/articles/ASLBK56TBLBKUHBI027.html?iref=comtop_8_07
関連記事。容疑者はサウジ皇太子と関係か。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6300275
コメント：これが尋問中の事故（サウジの説明）ですか。通りすがりの殺し屋の犯行（トランプの解釈）ですか。
私が昔からサウジという国を嫌いになったのは理由があります。それは中学生のころ、信じがたい記事を読んだことがあるからです。それは王族が、ハーレムで用済みになった（高齢の）女性たちをひとつの島に集めます。そこに腹をすかせたライオンを放って襲わせ、その（食事の）様子を8ミリ映画に撮って楽しんだというものです。
日本の武将にも、農民や敵の武将の家族に残酷な処刑を行う鬼（信長、秀吉、武田）がいたので、外国に大きなことは言えないにしても、サウジの王族の鬼畜の所業に、当時中学生だった私は気分が悪くなったことを覚えています。60年前と少しも変わらない野蛮な国。王族でなければ人間とは見なされない国。
この事件の首謀者こそ、ライオンの島に置き去りにされるべきではないのでしょうか。またサウジはセイム・パニッシュメントで、車で人を轢くと、加害者も車で轢かれるという刑罰があるそうです。ならばこの事件の加害者も同様の扱いでなければ筋が通りません。
そもそも法律が例外を設けて、王族なら何をしても許されるという特別扱いを始めた途端に、法治国家ではなくなるのです。
振り返って我が国の場合、某首相は国の為に粉骨砕身努力していると、ご自分では間違いなく思っているでしょうが、私たちは某首相（私達より能力でも人間性でも優れているという確信が持てない相手）に、国や国民の面倒を見くれ、日本の舵取りをお願いしますと頼んだ覚えは全くないのです。どんなに自民党が自分達の正当性を言い張ろうとも、首相を国民が選んだわけではないという事実まで、否定することはできないのです。NHKの世論調査の内閣支持率が信用できないのは、くそみそを一緒にしているからです。
自分だけを特別扱いするサウジの皇太子による明らかに行き過ぎた残虐な行為。独裁者の胸の悪くなるような非人道的な振る舞いは、自分を特別視する某首相（に限らないが）の一府変った意識から、それほど遠い先にあるわけではなく、そこに本質的な違いがあるわけでもないのです。
・過度のメディア恫喝は違憲。米ペンクラブがトランプ提訴。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000063-jij-n_ame
コメント：自民党による報道規制も違憲です。
・マハティールが亡命ウイグル族釈放。中国の送還要求拒否。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11117.php
関連記事。・トランプが強制送還。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/51-3.php
コメント：この違いは、人間とサルの違いです。
1343.ハエの独り言。18/10/19
お馴染み田原総一郎。高齢者の良識を代表する論客ですが、口周りから高齢化（老醜）が進んでいます。私は田原の後任には、池上や林より、思い切ってみのもんたを登用したらよいのではないかと思います。みのが庶民目線だからです。しかしそのためには、いかなる場合でも、自分の意見を理路整然と説明出来る冷静さと共に、政治・経済・歴史の勉強、即ち見識が必要です。
【気になる記事】
・ジャパネットに措置命令。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676551000.html
コメント：ほぼ言いがかりです。最近の政府（=省庁）の、自分を棚に上げた民間企業の摘発には不快感さえ覚えます。
お代官様、手前どもが悪うございました、お上のおっしゃる通りでございます、と言わせたいのでしょうか。いや言いたいことは分かります。（自分たちも悪かったかもしれないが）、お前たちだって悪いことをしているじゃねーか。それとも、実は政府に向ける国民の厳しい視線を、逸らしたいからではないのでしょうか。
または、（行政の長たる）安倍首相に歯向かうものには、容赦せずに、行政が総力を挙げて摘発するという暗黙の警告なのでしょうか。そうなるともはや独裁どころか、専制国家の恐怖政治です。
これでは、政府（＝お役所）の権威もプライドも、地に落ちたも同然です。だからと言って、私たち国民が権力に怯えて、言い換えれば長いモノに巻かれて、政官の度重なる不正に目をつぶるとでも思っているのでしょうか。でもそれだけは絶対にないと断言できます。なぜなら官民の関係は、お代官と越後屋の関係だけで説明できるほど簡単ではないからです。
私のNY駐在当時は、日米貿易戦争が華やかなりし頃でした。我々メーカーは総力を挙げて戦っていました。一方で、個人名を出す訳にはいきませんが、経産省の若手官僚も、（自分の為ではなく）、日本の為に、必死に戦っていたのです。即ち、腐った官僚だけではないという事です。最近では前川前次官がいます。
一方、昨夜のドラマによれば、国家公安委員の報酬は年に2300万だそうです。しかしこれと言って汗をかいたり、リスクを取るようなことしているようには、思えない職責です。本当に（命がけで）働いているのは警察も含めて、現場の人たちでしょう。日本の行政の構図に無理、無駄、格差がないと、誰が断言できるでしょうか。
自民党は立法、行政、司法の三権すべてを事実上握ったつもりでおり、権力の上に胡坐をかいていても、残る一つがあります。それは（平和憲法のお陰で）、僅かに残っている国民の権利、（政府が最も奪いたい）国民の「言論の自由」なのです。
自由な批判を封殺する為に、サウジで記者が惨殺されました。自分と自分の政治を批判する者は絶対に許さない者が王族にいた。だから記者を、文字通り八つ裂きにしたのです。そこには皇太子の言論の自由に対する激しい憎悪と、「見せしめ」の意図が見て取れます。
（安倍）政権が懐柔、脅迫、更にはトップ人事に介入してまで手に入れたかったものが、第四の権力、メディアです。籾井が去っても、NHKへの政府の影響力は維持されています。ではなぜ自民党が日本のメディア全部を掌握できなかったのか。それは、政府の宣伝紙に過ぎない新聞を、国民は身銭を切ってまで買う気にはなれないからです。国民が知りたいのは、政府の宣伝や脚色ではなく、「客観的な事実」なのです。新聞の顧客は政府ではなく、国民なのです。
権力は必ず腐敗する。安倍政権（と自民党）には、その歴史的真実が顕著に表れています。その証拠に、第四次内閣の組閣は、国の為でも国民の為でもなく、自民党の議員の処遇が目的であって、古参議員に餅を配るため（在庫一掃セール）だったのです。相次ぐ企業の不正の摘発は、腐臭を立て始めている（安倍）政府に、国民（とメディア）に「過大」な関心を持たせないための苦肉の策であり、最後の悪あがきなのです。
WTWは一匹の小さなハエのようなものです。異臭や、腐臭を感知すれば、一直線に臭いの元に飛んで行き、周囲をうるさく飛び回ります。仮に政府が、この取るに足りない一匹を叩き潰せたとしても、数が多いので、必ず第二、第三のハエが現れます。それがジャーナリズムの本質だからです。
秋の臨時国会が、今から楽しみです。これまでのように、NHKはあれこれ理由をつけて、国会中継を回避しようとするでしょう。でも全ての委員会はネットで中継されているはずです。WTWは小さいハエですが、かなりしつこく付きまとう性質があります。
・記者殺害、皇太子の関与疑惑強まる。
https://www.cnn.co.jp/world/35127197.html
関連記事。サウジ投資会議、欠席相次ぐ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101801014&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
関連記事。王としての将来危うい、ポンペオが警告。
https://www.cnn.co.jp/world/35127204.html
コメント：皇太子の工作員（側近）が関与していると報じられています。最初に殴り、次に薬品で失明させたと言われます。専属の暗殺団のようなものです。似たような手口としては、金正恩の叔父と兄の暗殺があります。ともあれ、他人の命を粗末に扱う（某大統領、某首相を含む）には政治を預かる資格はありません。サウジの法律の事は知りませんが、セイム・パニッシュメントが原則なら、王族だけを例外にするのはおかしいでしょう。
・サウジ問題で表面化する米国凋落。もうけ最優先。
https://jp.reuters.com/article/apps-khashoggi-idJPKCN1MS0W1
・権力に負けぬ、籠池妻が出版。
https://www.47news.jp/video/kyodo-video/2882100.html
コメント：いま日本のジャーナリズムがするべきことは、いまだかつてない、目に余る政官癒着の権力構造を分析することです。
・野党に届かぬ故仙谷の嘆き。
https://toyokeizai.net/articles/-/244151
【政治】
・自動車税、購入時の負担ゼロ検討。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36646560Y8A011C1MM8000/
・公立教員の53％が過労ライン超え。映像。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6300524
・ベトナム人労働者が見た日本。
https://news.yahoo.co.jp/byline/asabeshinichi/20181018-00100589/
・豊洲反対派、柵乗り越え築地に。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000598-san-soci
コメント：歴代都知事は業者と都民に対して、土下座した方がよくはないか。
1344.肥大化する金融資本主義。18/10/20
10/19の未来塾（BS11)で、寺島実郎が最近の株の乱高下に触れ、楽観の根拠は世界同時公共でリーマンとは違うにしても、構造的に不吉な予感があり、それは金融資本主義が肥大しており、ウォール街に懲りない人達がいること、トランプ政権がウォール街に結びついていることを指摘しています。また米の長期金利が3％を超えたことで、新興国リスクがあると述べていました。なお週刊エコノミストが、「偽りの世界好景気」（私もそう思います）という特集を組んでいるそうなので、購入の予定です。
同誌の記事の「日本株の根拠なき熱狂」という題名も、まさにその通りです。不動産バブルのリーマンとは様相が異なるにしても、金融バブルであることを否定できないでしょう。なので(根拠)なき株価が暴落すれば、株価に依存している年金資金が消滅し、日銀が多額を購入している国債が無価値になる可能性を否定できないのです。
何度でも書きますが、安倍、麻生、黒田に任せておいたら（経済で）国が亡びるのです。企業の利益は内需によるものでも、貿易拡大によるものでもなく、為替（円安）と（偽りの）株価に支えられているから、実体がないのです。しかも儲けは企業に任せて、三人は金（税金）使うことしかできない、はっきり言えば能無し（なのに威張っている）の人達だからです。一部でささやかれている2019年の危機は、彼らが作り出す人為的、または意図的な無作為による、経済的な危機なのです。しかも一度広げてしまった傘(金融)は、すぼめるのが難しいのです。
あまつさえ、日米両国は借金をしてでも景気を刺激するという政策を取っています。トランプはウォール街の規制を撤廃しました。米国でも日本でも財政赤字が増えています。金融政策が正常化出来ない状態です。日本で余った金が米国の株価を上げ、ドル高を支えるという皮肉な構造になっており、そこにジャパン・リスクがあると述べています。いまの世界の状況は、「必要以上の金融」の持つ危うさだと指摘しています。
因みにビデオ化された「ゲティ家の身代金」という映画を見ました。リドリー・スコット監督のスリラーです。孫の身代金を払おうとしない世界一の金持ちのお話です。老ゲティを、サウンド・オブ・ミュージックのクリストファー・プラマーが演じています。この映画で、米国の税制が一役買っています。
話を寺島の番組に戻すと、興味を感じたのは、借金とは債権の事だという寺島の何気ない言葉です。でもそれこそが投資の持つリスクであって、言い換えれば、国債も株も、リスクを紙に印刷したものに他ならないのではないかと思いました。配当や売却益を期待して債権を入手（購入）しても、その架空の資産は、蒸発と紙一重のところにあるのです。国にしても、企業にしても、借金（国際、社債、株）は、返せなくなった途端に紙くずになるしかないからです。
いまは池上が、大衆向けの解説者としての地位を確立していますが、寺島実郎は経済の分野（国際政治でも）として、いまや最も信頼するに足る専門家の一人です。もう一人は前にも紹介した水野和夫（法政の教授）です。デフレの基礎を作った竹中平蔵と、超保守の高橋洋一は、無責任な上に、意見が手前味噌で偏っているので、信用しない方が安全です。
なお、お気づきの方もいるでしょうが、WTWでは、内容が分かり易いように、記事の題名を一部訂正している場合があります。
また多分書いてはいけないことなのでしょうが、WTWは、小島よしおではないが、そんなの関係ねー記事や、そんなのどうでもいい記事は、割愛（シカト）させて頂いています。（読んで）意味のある情報だけをお届けすることを心掛けています。但し娯楽の要素もある程度は残しています。主肩ひじ張ってばかりだと、(お互いに)疲れるからです。
池上が大衆向け解説者(またはジャーナリスト)ならば、私は大衆の評論家(またはアマチュア・ジャーナリスト)でありたいと願っています。
【気になる記事】
・片山議員。食い違う主張。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181019-00403550-fnn-pol
コメント：私見ですが、不正があったとしても閣僚ではないので、責任追及にも限界があり、ならば国会での質問時間が勿体ないと思います。任命責任で首相を追い詰めたい野党の気持ちも分からない訳ではないし、片山の憲法解釈には重大な欠陥があるが、私なら麻生大臣の辞任の方が重要なので、そちらを徹底的に追及して欲しい。なぜなら今日の前書きにも書いたように、(不適任の)麻生大臣が、日本経済の中心に居座れば、日本が2019年に経済的に破綻しかねないからです。
・皇后陛下、文書でお気持ち。
https://www.asahi.com/articles/ASLBL535WLBLUTIL02J.html?iref=comtop_latestnews_01
関連記事。質疑応答。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181019-OYT1T50160.html?from=ytop_main2
・外相の出張は意味不明。
https://www.asahi.com/articles/ASLBM5DCBLBMUTFK013.html?iref=comtop_list_pol_n03
コメント：一読を。
・そもそも能力がなかった元東電経営陣。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54422
コメント：私もそう思います。日本でも最大級の既得権集団が、政治権力と結託して国民（と国）を食い物していたと申し上げたら、言い過ぎでしょうか。
【政治】
・宮腰大臣、談合企業から献金。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6300586
関連記事。平井科技相も。
https://this.kiji.is/426062574963115105?c=39546741839462401
コメント：ろくな身体検査もせずにばたばたと閣僚を選ぶから、こういうことになるのです。その不始末の責任は、推薦した派閥の代表にあります。お馴染み田原総一郎。高齢者の良識を代表する論客ですが、口周りから高齢化（老醜）が進んでいます。私は田原の後任には、池上や林より、思い切ってみのもんたを登用したらよいのではないかと思います。みのが庶民目線だからです。しかしそのためには、いかなる場合でも、自分の意見を理路整然と説明出来る冷静さと共に、政治・経済・歴史の勉強、即ち見識が必要です。
1345.人生を振り返る。18/10/21
昨年末に他界した亡母の、相続の手続きと納税が終わったので、遺品整理を始めていますが、同時に、齢70歳を経て、自らの（企業を含む）人生を振り返ることが多くなりました。とりわけ、自分がいかにKYであったのかを、改めて痛感しています。要するに（忖度ではなく）配慮が足りなかったことが多々あったという事です。不義理もあったでしょうし、迷惑をかけた人もいたでしょう。自らが向上するための努力が足りない面もあったと思います。
しかし今更、数々の失敗の取り返しもつかないので、無謀な猪突猛進でも、プラスに働いた場面もあったのだろうと期待するしかありません。それと同時に、残り少ない人生を、自分の良心に恥じることなく生きることで、失敗や迷惑を少しでも穴埋め出来たらと思っています。
ところで、WTWは自らが、意識が高いというより、せめて人並みの良識を備えた国民であることを目指しています。専門家でも有識者でもないことは、今更申し上げるまでもありません。モノ言う市民に過ぎないのです。
【気になる記事】
・サウジが原油供給削減の可能性。原油価格急騰の恐れも。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000556-san-bus_all
関連記事。疑惑晴れず。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102000450&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
関連記事。サウジへの制裁の可能性。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000021-mai-n_ame
関連記事。生前、皇太子を批判。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102000550&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
関連記事。殺しのライセンスをサウジに与えるな。国境なき記者団。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102000534&g=int
関連記事。新世代の独裁者が跋扈するアラブの冬。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11137.php
関連記事。世界で進む専制支配。藤原帰一。
https://www.asahi.com/articles/ASLBH5WWLLBHULZU016.html?iref=pc_ss_date
コメント：石油を人質に好き放題。何という見下げ果てた国でしょう。世界中から嫌われても、それは自業自得なのです。突き詰めれば、この事件も独裁が招いたものです。米国、ロシア、中国、トルコ、そして言うまでもなく北朝鮮。独裁の弊害は枚挙にいとまがありません。独裁は人道を踏み外し、法を踏みにじることを、何とも思わないからです。それは日本（安倍政権）でも同じです。恥を知らない政府、というよりむしろ政党です。残念ですが、だけで済む話ではありません。
因みに米国の制裁が形ばかりのものになることは、今からはっきりしています。人気取りが必要な、中間選挙の前でなければ、トランプが制裁を口にする事さえなかったでしょう。
・新政府専用機を視察。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181020-OYT1T50083.html?from=ytop_main2
コメント：安倍首相の専用ホテルです。費用は無論、国民持ちです。我が世の春の、究極の遊び人が外遊に掛ける費用を、そろそろ政府は公表するべきです。
・発言する存在、美智子皇后。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181020-00009374-bunshun-soci
・トランプ演説、飽きて帰った岩盤支持者。
https://www.asahi.com/articles/ASLBM4DWMLBMUHBI01H.html?iref=comtop_8_01
・裁判官のつぶやく自由。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/19/judge-belief_a_23565806/?utm_hp_ref=jp-homepage
コメント：文句をつけた飼い主のほうがおかしい。
・九州の太陽光で潜在力証明。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102002000176.html
・日本経済に警鐘。バブルより怖い。真山仁。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/19/jin-mayama_a_23565791/?utm_hp_ref=jp-homepage
関連記事。負ける美学。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/19/hufftalk-7_a_23565754/?utm_hp_ref=jp-homepage
・リベラル再生宣言。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018101500003.html?iref=comtop_fbox_u04
コメント：購入予定です。
【政治】
・訪中考慮。閣僚の靖国参拝ゼロ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000045-jij-pol
コメント：これまでの参拝も、信念に基づくものではなかったのではないか。
・消費増税、くすぶる再々延期。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000025-jij-pol
コメント：それにしても、増税を言い出して、野田（豚）首相をまるめこんだ勝次官は、いまどこで、何をしているのでしょう。
1346.日本人のための日本に。18/10/22
「リベラル再生宣言」（原題The Once and Future Liberal）早川書房、では社会の分断を乗り超え、アメリカの政治を再生するための道筋を描くとあり、冒頭に、エドワード・ケネディの言葉を紹介しています。
「労働者のために動く党と、労働者の党とは違う。女性のために動く党と、女性の党とは違う。そして私たちはマイノリティの党ではなく、マイノリティのために動く党になれるし、ならなくてはいけない。私たちは何よりもまず市民なのだ」
本の内容については追って御紹介するにしても、上記の文章で「ために」という言葉が気になりました。立憲民主は、内容はともかくとして、少なくともその主張は明快です。かたや自民党はどうでしょうか。「誰のために」、或いは「何をめざして」動いているのか。それを具体的に、国民に示せているのか。それがなければ、そもそも政党として存在する必要がないのではないでしょうか。
新しい政府専用機にはしゃいでいる某首相を見ていると（まともな首相なら見には行かない。黙ってそれに乗るしかないのですから）、政府も、自民党も、これでいいのか、議員としても政党としてもミスキャストではないかと思うのは、私だけでしょうか。「自分達」のために動く議員など、市民は必要としていないのです。
ところで、難民を作り出すような国（例えばシリア=大統領は人間というよりキリンに近い）は、独立した国として存在する意味がないと、私は思います。併合や自治領などの形を、国連は勧告するべきなのです。それは人道を守り、国民を救済するためです。国という枠組みは、国民の為にあるのです。
自民党の改憲案では、そこで暮らす国民よりも、国の枠組みを優先します。ではなぜそういう制約を国民に新たに課さなければならないのかと問えば、その答えはないのです。
関連記事。首相の改憲案は論路的に正しくない。石破。
https://www.asahi.com/articles/ASLBP72ZMLBPTIPE01Q.html?iref=comtop_list_nat_n03
【気になる記事】
・ノーベル賞受賞の下村教授は、核兵器の廃絶と平和を訴え続けた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00000028-mai-soci
関連映像。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680121000.html
・カヤバ不正の根源。研究者の訴え。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20181020-00101125/
・トランプ圧勝区、今や激戦区。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102100374&g=use
1347.ほころびが見え始めた独裁政治。18/10/23
ワードのメニュー画面が変ったのをご存知ですか。365を契約しているので、自動的に最新版に変っていました。
ところで明確な根拠はありませんが、日本でも米国でも、政治の潮目が変わりそうな雰囲気があります。米国では中間選挙で、トランプ岩盤層が緩み出しており、日本では安倍首相の強引な政治手法に、党内の反感が高まっているからです。私は安倍首相が任期前に禅譲の可能性もあると見込んでいます。但し確実に退任に追い込むためには、加計と安倍昭恵の国会喚問(だらだらは逆効果、チャンスは一度だけ。野党は質問議員を選ぶこと)が不可欠だと思います。補助金の桁が違うし、とてもではないが「なかった」事に出来るような案件ではないからです。
関連記事。サウジ政府を批判すると次々と消える。王子でさえも。
https://www.bbc.com/japanese/video-45936494
コメント：強引な「排除」の論理では安倍政権も同じです。
関連記事。ロス上空に赤ちゃんトランプ。
https://jp.reuters.com/news/picture/baby-trump-balloon-flies-over-los-angele-idJPRTX6FR1T
コメント：日本でも安倍首相のバルーンを。デザインとしては玩具の戦闘機を持ってはしゃぐ安倍少年の姿が相応しいと思います。
【気になる記事】
・サウジの国王と皇太子が弔意。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000057-jij-m_est
関連記事。サウジ外相、記者殺害は大きな過ち。
https://www.bbc.com/japanese/45936414
コメント：よくも抜け抜けと。これでは身代わり（王室の罪をかぶせるため）が必要でしょう。側近と総領事は早く国外に逃亡した方が良いと思います。皇太子直属の暗殺団に世界中で追いまわされるでしょうが。
・アマゾンなど、フェイク・レビュー。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11151.php
コメント：私も何度騙されたことか。
・今の金融市場は1990年代後半に似ている。
https://toyokeizai.net/articles/-/244420
【政治】
・安倍外交は失敗、進次郎は徒党を組め。山崎拓。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1118
・問われる進次郎の手腕。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102201031&g=pol
・自民、各地で惨敗。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102201030&g=pol
関連記事。自民党新体制、強硬派による審査会運営。船田元。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018102201002707
1348.孤独なガンマン。18/10/24
10//22のBS-TBSの報道1930には自由党の小沢代表が登場していました。改めて政治家の中で、自分と最も価値観が近いことを再認識しました。過去に驚異的な纏め能力を発揮して、政権交代を実現したこともある、日本ではただ一人の本物の政治家です。
独裁政治を阻止するべき重要な時期なのに、小異にこだわるあまりに、野党が大同団結できないことに歯がゆさを覚えているという点でも、同じ意見です。魔女小池の希望から枝野が反旗を翻すことで、辛くも立憲が残ったわけで、そういう意味では枝野が、日本の野党が崩壊することを瀬戸際で食い止めた、民主政治の功労者であることは間違いないのですが、こと論理と政治倫理では、共産党の主張の方が、筋が通っています。
枝野には共産党と組むつもりは全くないらしいという点でも、軸足は保守にあり、なので立憲をリベラルと呼ぶのにはいささか抵抗があります。私は枝野が立憲結党時の理念（独立独歩）を貫くことが大事だとは思うものの、彼の硬直した価値観では、同党がいずれ行き詰まるだろうと思います。結論を言えば、共産党を含めて、全野党を結集することが出来るのは小沢しかいないということです。しかもそれが出来ない限り、自民党から野党が政権を奪うことなど絶対に出来ません。それが私の考え方です。
話題を変えて、趣味というか道楽の話です。基本的に男はメカ（機械）が好きです。というより拘りがある。だから高級カメラ（ドイツ）、自動巻きの腕時計（スイス）、自動車（特にドイツ）の人気が衰えないのです。無論、男性全員がメカ好きという訳ではなく、ゲーム（将棋や麻雀）や、動物（特に異性）、植物（盆栽を含む）、スポーツ（野球、テニス、登山、キャンプ）の方が好きだという者もいます。でもそういう人でさえ、機械にも興味のある人が多いのです。
機械が主役となる趣味の世界には、マニアックな分野があり、その一つが（ソフト）エアーガンです。私は最近まで、全くと言っていいほどエアーガン（BB弾）には関心がなく、所詮は玩具の域を出ず、本物に憧れる者の真似事という感覚があったからです。
自分では国内ではアーチェリー、海外ではライフル射撃に通っていました。無論どちらも下手の横好きの域を一歩も出ていません。海外では、実銃（22口径と30口径）を撃っていたので、モデルガンの必要はありませんでした。しかし日本で銃を持つのは、許可と費用の両面でハードルが高すぎます。
そこで（シューティングとしては）専らアーチェリーでしたが、3年前の暑い夏に練習を休止してからは、子ども（孫）でも安全に遊べるスポンジ銃（ナーフ）のコレクションに移行しました。因みにスポンジ銃でも、数メートル程度なら、かなりの精度があります。それも、電動まで行き着いたところでさすがに飽きてしまい、しかも孫は女の子なので、大部分を処分しました。売り払った近所のモデルガンショップで、たまたまエアガンを試射してみて、本ものに近い質感に興味を惹かれました。
エアガンは別名モデルガンと言うくらいで、外見（大きさ）や重さは実銃そのままに作られています。動力はガス（LPG）で、発射の反動でスライドが動く仕組み（ブローバック）もあるが、反動があれば命中精度は落ちるので、そんな「いじましい」仕組みは本当はいらないのです。エアガンの機構としては、他に手動で空気を圧縮するもの（エアー・コッキング。近代五種はこれ）と、電動があります。
ちなみに実際の銃（火薬と金属弾）では、22口径なら反動は気にならない程度ですが、38口径となると反動が強くて命中させることは至難の業です。火薬量の多いマグナムでは、片手で持つと手首を骨折する危険性さえあります。30口径のライフルでは、クッションの無い銃で10発も撃てば、肩が赤く腫れます。そもそも拳銃が、即座に命中させられるのは10メートル以内であって、だから実用的な、即ち命中可能な、本来の意味での銃は、銃身の長い（取り回しにくい）小銃なのです。近距離で人間を標的にする拳銃は、そもそも目的が邪悪であって、必要のないものなのです。
最近、TVで昔の否西部劇を再放映していますが、若いころ夢中になって見た西部劇でも、いま見ると、悪役は兎も角、ヒーローの発砲（殺傷）行為には、正当性がないことに、改めて気が付きます。要は銃をぶっ放すための口実が欲しいだけではないかと思います。（保安官や警官による）治安目的なら、非致死性（ノンリーサル）の武器で十分であり、警察官は、撃っても、奪われても危険なだけの（しかも離れれば当たらない＝市民が犠牲）拳銃を携帯すべきではないと思います。そもそも警官全員が、犯人の適切な部位に素早く命中させられる、射撃の名手でもないでしょう。当たらない銃ほど危険なものはないのです。
犯人の戦意を失わせ、一時的に戦闘能力を奪えるような警官専用の武器の開発が必要です。暴力団との銃撃戦になれば、警官ではなく、SWATの出番なのです。
話を戻すと直径6ミリ、重さ0.2グラムのプラスチックのBB弾は、当たれば痛いが、殺傷能力はほぼゼロです。但し跳ね返りがあるので、ゴーグルが必要です。エアガンを持って山野を駆け巡り、お互いに撃ちあうサバイバルゲーム（サバゲー）が国内外で盛んですが、要は戦争ごっこです。いい大人のすることではありません。安倍首相に関心があるかどうかまでは分かりませんが、マニアの世界です。それくらいなら、自衛隊に入隊すれば良いのです。ついでに安倍首相にも入隊をお勧めします。
モデルガンでも、さすがに日本のメーカーです。工作レベルは半端ではなく、それが命中精度にも現れます。武器の製造販売は、日本ではあってはならないことですが、仮に将来、何らかの必要（ゾンビや宇宙人）に迫られた場合に、世界最高レベルの銃の量産などはたやすい事だろうと思います。
ところで、私は純粋に射的としてエアガンを楽しめる場所が、もっとあっても良いのではないかと思います。あくまでそれはゲームとしてですが、実戦であっても、銃は命中させられなければ（野砲でもミサイルでも）全く無意味です。敵ばかりでなく、味方にとっても、単に危険な代物に他ならないからです。そして命中させる（目的を達成する）ためには、機械の精度と射手の訓練が必要です。
それやこれやがあるので、悪意による意図的な発砲にせよ、愚者による不慮の事故にせよ、市民の無意味な犠牲を防ぐためにも、日本では絶対に拳銃を（官民ともに）許可してはならないのです。
【気になる記事】
・骨折駅伝続行は妥当か。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000627-san-spo
関連記事。私だったら止める。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/22/hara-aogaku_a_23567704/?utm_hp_ref=jp-homepage
コメント：選手が希望しても、強制的に競技をやめさせるのが人道です。「たかがリレー」なのです。いついかなる時でも、命と健康が最優先なのです。関係者は規則馬鹿であって、自分は安全な本部に居て、全員に突撃を命令し、（自分を除く）玉砕には責任を感じない人たちと同じです。
・麻生大臣、不摂生患者への支出疑問視。
https://this.kiji.is/427316654491599969?c=39546741839462401
関連記事。野党が批判。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102301262&g=pol
コメント：まず程度の差こそあれ、不摂生でない人間（含む閣僚）はいません。しかも一度病を得たら、、「原因の如何に関わらず」、病人は皆同じように苦しんでいるし、同じように生きる権利があるのです。無用な議員の増員、政府専用機の買い替え、武器を買い増す金があれば、国民を救う事に使うべきでしょう。
この、口も根性もねじ曲がった大臣は、民主主義の本質さえ理解しているとは思えません。そもそも礼節と教養以前に、常識に疑問があり、漢字もまともに読めなかったことがある（未曽有をみぞうゆう）のです。
麻生大臣は、人間に優劣をつけたくてしかたがないらしいが、それこそがナチスと同じ全体主義の思想です。自分はパートの社員さえ勤まりそうもない。無礼が背広を着て（帽子迄かぶって）歩いているようなものだから、客に頭を下げる事など出来そうもありません。ごう慢と身勝手を取り除いたら、麻生大臣には一体何が残るのでしょうか。
・トヨタが販売金融で連携。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102301257&g=eco
コメント：マツダ併合への一歩でしょう。しかし最近の、なりふり構わぬトヨタの動き方を見ていると、トヨタほどの健全で優良な企業でさえ、つまずく（或いは苦労する）ことがあるようです。（仮に）トヨタが後退（または凋落）すれば、日本の業界全体の限界が露呈して、企業同士の信用関係で持っている日本経済が頓挫しかねません。私が株主なら売るかどうかで悩む局面です。
・頼みの企業業績に懸念。
https://jp.reuters.com/article/global-stock-23-idJPKCN1MX1GN
関連記事。NY株価下落。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011683171000.html
関連記事。欧州株が大幅下落。
https://this.kiji.is/427542821999199329?c=39546741839462401
コメント：乱高下が収まりません。これが良い兆候とは思えません。最近の金融資本主義がもたらしている混乱や経済格差は、株式の発行と売買のシステムにも大きな責任があるのではないでしょうか。
・明治維新150年記念式典、天皇陛下と共産党は出席せず。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/23/meijiishin150_a_23568981/?utm_hp_ref=jp-homepage
コメント：結構と存じます。ハフポストの好スクープです。
1349.寺島実郎の警告 18/10/25
若いころ、実は私も堅い本を読むのが苦手で、政治関係ではせいぜいが、文芸春秋どまりでした。岩波の「世界」は手が出ないというより、はっきり言えば歯が立たないので諦めていました。しかしどうしても読みたい寄稿があるので、雑誌の頭から読み始めたところ、不思議な事に、お堅い論文の内容が、ほぼ全部理解できるようになっていたことに気が付きました。
これは遡ればNY駐在時代に、NYT、WSJ、ポストを読み続けたことと、無関係ではなく、その後もメディアの報道をフォローしてきたことから、門前の小僧でも知識が累積して、「教養」が少しは追い付いてきた結果だと思います。
そこで問題は、それをどうすれば暇のない社会人や、政治や経済に関心の薄い学生たちに、かみ砕いて伝えることが出来るかです。但しこの作業は今に始まったわけではなく、以前、トマ・ピケティの「21世紀の資本」の和訳が出る以前に、英文の抄訳で、概要の紹介を試みたこともあります。
今回WTWが御紹介する論文は、寺島が世界の11月号に寄稿した「2018年秋の不吉な予感、臨界点に迫るリスクと日本の劣化」です。
…2018年、ニューヨークの原油先物市場(WTI)は、バーレル145ドルに高騰していた。それが、9月15日に始まったリーマシンョックを受け、30ドルにまで下落した。あの夏も根拠なき熱狂に酔い痴れるマネーゲーマーの表情に不吉な予感を感じたが、あれから10年、世界は「正気」を取り戻すどころか、「狂気」を増幅させているようである。
…2017年からの世界経済は、不思議な同時好況の中にある。IMFが7月に発表した世界経済見通しでは、2018年の世界全体の実質成長率は3.9%と前年の3.5%を上回る堅調を予測しており、しかもマイナス成長ゾーンが無い同時好況加速という展望を示している。IMFは
追加報告において、「もし、米中貿易戦争がエスカレートするなどのリスクが顕在化すれば、2018年の世界経済は0.5%程度下振れする可能性もある」という見方を示し、リスク要素をめぐり微妙な状況にあるといえる。
…2018年3月末の世界の債務残高(政府、企業、家計、金融機関)は247兆ドル(2.8京円)とされ、世界GDPの3.9倍に当たる。10年前は2.9倍であり、借金漬けの好況ともいえる。また、世界の金融資産規模(株・債券総額と金融機関貸出残)は330兆ドルを上回り、リーマシンョック以降の金融緩和を受けて、ジャブジャブになった資金が、株価と借金(債務)を増幅させでいる構造が見てとれる。金融資本主義が誘いかけるメッセージは「借金してでも消費と投資を増やし、景気を拡大する」というものである。ウオールストリートの懲りない人々が主導する金融資産と負債の肥大化は、危機への臨界点に迫りつつある。
…株式時価総額は企業の実力を示す一指標にすぎないが、「市場が企業の価値を決める時代」といわれる現在、企業経営は時価総額を超すリスクはとれないし、プロジェクトは組成できない。ちなみに、オリエンタルランド(ディズニーランド)の時価総額4.3兆円、ファーストリテイリング(ユニクロ)のそれは5.5兆円であり、「モノづくり国家ニッポン」の地殻変動がここにある。
…21世紀の世界を支配するセプンシスターズは「プラットフォーマーズ」と呼ばれ、ネットワーク情報技術の基盤インフラを抑える企業群への呼称となっているのである。
…この事実認識の中から幾つかの論点が浮かび上がる。 一つは、「プラットフォーマーズ」といわれる七つのlT企業の株価時価総額の肥大化が、技術優位性で生まれたものではなく、「ITとFTの結婚」、つまり、金融による増幅と「いつでも、どこでも、誰でも使える技術基盤」である。「データリズム」に立って囲い込むビジネスモデルを、ファンドが巨額の資金を投入することで成功させてきたといえる。（編集者注：トヨタとSBの提携を見よ）
…二つ目は、こうした世界の動きに直面した日本産業界の屈折という論点である。かつて、戦後日本の経済界のリーダーには重みがあり、永野重雄、土光敏夫、石坂泰三などの名前を思い起こしても、経済界を率いる矜持と政治をしっかりと睨む眼光があった。だが、現在の日本経済界の指導者達に政府の経済産業政策に鋭く発言する気迫はほとんど見当たらない。
…前述のIT巨大企業の株価に対する日本企業の劣勢にしても、実は公的資金を株式市場に投入して株価を水ぶくれさせた結果でもあるのだ。もしこの6年間、累計65兆円の公的資金(日銀ETF買い、GPIF資金)を投入しなければ、日経平均は現在より三割は低い水準にあると思われる。アベノミクスが健全な資本主義を歪める政策であることが分かっていても、筋道立った発言などできないのである。（編集者注：トヨタ社長と首相の関係もそのようなものでしょうし、現経団連会長の日立のトップも迫力に欠ける）
…自民党員104万人のうちの有効投票の55%の支持で三選というのだから、有権者の1%にも満たない得票で、国家の運命が支配されるということで、「民主主義」の本質を再考させられる事態である。
…「代議制民主主義のパラドックス」というべきか、この10年の日本の政治状況において、「決められない政治」への苛立ちの中から、政治主導への願望が高まり、それが「官邸
主導」への流れを生み、公文書偽造や国会での偽証をしてまで官邸を守ろうとする付度官僚を発生させ、国民が直接選出した大統領ではない「首相」に、国民が預託したものとは異なる過大な権力が集中し、気が付けぱ、日本の政治は「官邸レベルの政治」に押し込められることになった。
…安倍政権の六年間を世界的視点で正視すれば、日本にとって「成功した六年間」とはいえない。何よりも、経済・産業を歪めてしまった。金融政策に、過剰に政治が介入し、異次
元金融緩和と公的資金で株価を引き上げることに固執、健全な市場経済を明らかに歪めてしまった。「景気が良くなった」というのは株価が高いことによる幻影であり、労働分配率は低下し、勤労者世帯可処分所得は1997年のピーク比で、年収ベース76万円も低い(2017年)。国民は潤っていないということである。
… 外交・安全保障についても、解釈改憲にまで踏み込んで「集団的自衛権を認める安保法制」によって米国との軍事的一体化を進めたが、トランプ政権の登場に揺さぶられ、とても相互信頼に基づく同盟関係とはいえない状況にある。米国の愚かな戦争に巻き込まれるリスクが増大しているともいえる。
…「知日派」といわれる米国人の多くが防衛利権とカジノ事業に群がり、その受け皿として「知米派」の日本人が動いていることを印象付けられた。日米関係は腐臭を放ち始めている。
… このところ、国際金融の世界において、「ジャパン.リスク」'が言われ始めている。異次元金馨和を続ける日本からの資金還流が米国のドル高・株高を支えているのだが、いつ までも「出口」を出られないまま立ち遅れている日本が、突然、資金を引き揚げざるをえなくなった時、世界金融が受ける打撃を気にし始めているのだ。奇妙な「リフレ経済学」に誘惑され、異次元金融緩和を「正常化」できずに迷走するマネーゲーム国家が自家中毒を起こしていると考えられる。
…今日、世界を動くと、世界中の若者が、スマホを見つめ、うつむきがちに歩いている。米国も欧州も自国利害中心のナショナリ.スムに回帰し、中国、ロシアなどの強権型の国家.が上手くいっているようにみえる。複雑に屈折した状況を前にして、論理的思考を放粟し、検索エンジンと空虚な意思疎通に埋没してデジタル・エコノミ一時代を生きている。世界とつながる情報ネットワーク基盤が整った時代を生きながら、世界の課題とは隔絶した孤独な個が砂のように生きている。
…経済といえば「株価」を語るだけのマネーゲーム国家に傾斜しつつある日本に叡智を取り戻さねばならない。「技術志向の健全な資本主義」と「国権主義を排した民主主義」へのこだわり。誇り高く戦後なる日本を踏み固め直す時である。
（編集者注：最後の部分はかなり厳しい見方ですが、ポイントを突いているとしか言いようがありません）
【気になる記事】
・首相所信表明演説に激しいやじ。慢心だらけ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000095-jij-pol
コメント：私も聞きました。継続は力だ、慢心はないとはよくも言ったものです。憲法の発言の時にヤジが最大でした。残念ながらヤジの内容は聞き取れませんでしたが、手前味噌と総花でした。麻生大臣が登壇した時は、安倍首相を上回るヤジでした。
・名古屋で覚せい剤340キロを押収。過去最多規模。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000042-asahi-soci
コメント：ということは、「買う者がいる」ということです。市場が拡大している。それこそが大問題なのです。しかも売人が逮捕されたという話は殆ど聞きません。同じように危険なのに、なぜ麻薬と区別するのでしょうか。見た目の社会の危機感を減らしたい意図でもあるのでしょうか。
・正規・非正規の待遇格差をなくせば働き方が変わる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11164.php
コメント：私もこれが決め手だと思います。正規と非正規は、雇用期間が無期か有期かの違いだけにすればいいのです。
・サラリーマン川柳で振り返る平成。
https://diamond.jp/articles/-/183280?page=2
1350.リバタリアニズム 18/10/26
以前ご紹介した「リバタリアニズム読本」は、キーワードと関連書籍の解説を並べた特殊な構成の本ですが、21世紀の思想として期待値の高いリバタリアニズムを理解するヒントが散りばめられており、今回はそのいくつかを御紹介します。私の最大の関心事は、自由と平等（福祉）のバランスを取るための公式が見つけられるかどうかです。
「リバタリアニズム読本」森村進編 勁草書房 から引用
…政治的な立場をあらわすために右翼（右派）と左翼（左派）の対の概念が昔からよく用いられる。元来はフランス革命期の国民公会で、議長側から見て右側に穏健派のジロンド派、左側に急進派のジャコバン派が席を占めていたことからこの表現が生まれたといわれる。日本で「保守」と「革新」と呼ばれるものと大体同じだが、「保守、革新」も「右翼、左翼」もあいまいな言葉であり、それに加えて、リバタリアニズムはそのような座標軸に収まらない。
… 精神的自由や政治的自由のような「人格的自由」の尊重を説く一方、経済活動への介入や財の平等主義的再分配を要求するのが伝統的な左派で、今のヨーロッパなら「社会民主主義」がその代表だろうが、日本やアメリカでは「リベラル」と呼ばれることが多い。その逆に人格的自由への介入には寛容だが経済的自由は尊重するのが右派の「保守派」である。左派と右派の中間は「中道」と呼ばれる。しかしすべての政治的な立場がこの左右の軸の上にあるわけではない。リバタリアンは人格的自由も経済的自由も最大限尊重しようとするから、図では上のところに来る。そしてその逆に人格的自由も経済的自由も共に尊重しないのが「権威主義者」で、その極端な形態は「全体主義者」である（編集者注：図では左右の中間の下に位置する）。なお今の日本で「保守主義者」と言われる人は、規制緩和に反対することからわかるように、人格的自由の擁護だけでなく、経済的自由の擁護についても熱心でないから、「権威主義者」の方に近い。
…リバタリアニズムの観点から見れば、いわゆる経済的自由も人格的自由も共に大切な個人の自由である。なお最近「左翼リバタリアニズム」という言葉がよく使われる。彼らの意味では、それは身体への支配権は完全であるべきだが(だから「リバタリアン」)、外界の資源への私的所有権は分配の対象となる(だから「左翼」)、という立場である。しかしこの立場は、個人差はあるが、自己所有権の実を捨てて名だけをとろうとする平等主義といえよう。
…大部分のリバタリアンも、人間にとって共同体が持っている重要性を否定しない。とはいえ共同体主義とリバタリアニズムとがかなり異質の思想であることは事実である。両者の最も根本的な相違は、個人的自由の評価にある。リバタリアンは自発的な脱退が不可能あるいは困難な団体による強制をできるだけ認めまいとするため、ボランタリーな共同体(それは英語では、コミュニティというよりアソシエーションと呼ばれることも多い)と加入・脱退が自由でない地縁・血縁共同体とを、また権力機構である国家・政府と人々の間の相互行為から成立する社会とを、はっきり区別する。
…フリー-ダムとしての自由は文化や経済の領域で語られ、リバティとしての自由は政治や法の領域で語られることが多い。しかし両者は密接に結びついていると同時に、その意味は多義的で、自由には「積極的自由」と「消極的自由」がある。積極的自由とは、自己支配としての自由であり、これには自己を律する「自律」の意味と、集団によって集団を律する「自
治」の意味がある。これに対して「消極的自由」とは、強制や束縛からの自由であり、これには他者の干渉からの自由と、自己の内なる強制状態(押さえがたい衝動や、自由を享受する能力の不足)からの自由という意味がある。バーリンはこの二つの自由概念のうち、消極的自由のほうを支持した。なぜなら、「消極的自由」の概念は悪用されにくいのに対して、「積極的自由」の概念は、歴史的にみて、全体主義や社会主義の政体における「集団支配の自由」へと転化する危険を伴ってきたからである。
…フロムの名著『自由からの逃走』は、消極的自由を批判した。フロムによれば、人々は、前近代的とされる諸々の束縛から解放されて消極的自由を手にすると、孤独や不安にさいなまれ、自由を耐え難い重荷であると感じるようになる。そうなると今度は、かえって権威者への服従を求めるようになり、歴史的にみれば、そこから全体主義体制が生み出されたのであった。全体主義を防ぐためには、人々が「消極的自由を重荷と感じない社会」を築かなければならない。そこでフロムは、自律や自治としての積極的自由が重視されるべきだと考え、社会主義や福祉国家の体制に共感を寄せたのであった。
…平等と自由のどちらが重要なのか? この"平等対自由"という対立図式はあまりに素朴である。個人の自由な経済活動を尊重すれば、当然貧富の差、すなわち経済的不平等が生じる。実質的平等の実現をめざす平等主義者はこれを悪だと考えて是正しようとする。
…絶対的貧困については、穏燵なリバタリアンも救済の対象とする。わざわざ実質的平等に訴えなくとも、人道主義的配慮から絶対的貧困を救済することは可能である。リバタリアンは「等しからざるを憂えずして、貧しきを憂える」のである。平等そのものに反対しているのではなく、平等にたいする要求は、ある先人感によった型の分配を社会に押しつけようと望む大部分の人たちの動機だとするハイエクの疑念をリバタリアンは共有するのである。
…「最強最大の暴力集団」である国家がいかにして生まれたかを述べ、個人を保護してくれるはずの国家がいかにして支配者の利益のために個人を収奪し、時には戦争や内戦で大量の死を生み出してきているかを述べる。「わが日本は合格点がつけられる数少ない国家の一つ」と評価されるが、「政、官、 財のトライアングル」が利害調整をして自由鏡争を規制し財政赤字を増やし続ける日本の現状に著者は極めて批判的である。
…オーツカは、「福利(効用)の平等」という、かなり徹底した平等主義の立場をとる。題名からもわかるようにそれが左翼リバタリアニズムの一典型を示している。左翼リバタリアンは各人の身体とその外部にある資源とを峻別して、前者への侵害や介入は認めようとしないが、後者の分配は広範に認める。左翼リバタリアンはかくして自己所有権と平等とは両立すると主張するのである。
…老子の思想にはスコットランド啓蒙思想やハイエクの思想と通ずるものがあるとして、老子を史上初のリバタリアンとみなす人もいる。逆説に富む詩的な歳言は君主に向けられたものであるが、その精神はひとことで言えば「自由放任」である。「人民が治めにくいのは、上にあるものが干渉するからだ」の思想は「道」を基盤としている。「道」は太古の帝王の出現以前からあるもので、西洋でいう「自然法」ととれないこともない。
…国家はむしろ、善悪についての嘘や贋物をつくりだすのであり、「幸せ」という偽善に満ちた目標の下に、富と権力を集中させていく装置である。また国家は、無力で美徳に欠ける者たちを周囲に集め、自らが地上における神の秩序を装い、人々がその秩序に対して献身的な奉仕をするように仕向ける装置でもある。そのような組織を偶像崇拝する人々は、「畜群」のように卑俗な民衆であって、彼らは熱に浮かされた猿にすぎない、とニーチェは批判する。
ニーチェによると、「国家が終わるところ、そこにはじめて人間が始まる」。つまり人は、国家によって飼い慣らされない精神を持ってはじめて、真の「人間」になりうるというのである。この考え方は、国家に対抗する強い意志をもった現代のリバタリアンたちにも通底する精神であるだろう。
結局、この本からは、今後の政治形態に関する具体的な提案を読み取ることは出来なかったわけですが、自由と平等が一種対立する概念であることから出発し、その最善の均衡を探る事こそが、民主主義の本質であることを気付かせてくれます。私は自分が左翼、または左翼的リベタリアンだと自認しています。なので、いかなる自由の制限にも反対するリベタリアニズムとは相いれない立場であり、無制限な自由放任主義こそが、暴走し、格差を拡大している金融資本主義の元凶だと思っています。
とはいえ、この本で初めてリバタリアニズムの概念に触れ、それが少なくとも来るべき社会を論じるときに、重要な精神的支柱の一つになるだろうという確信を持つことは出来ました。
決して読みやすい本ではないし、おそらくリバタリアニズムの決定版でもないが、右や左という固定概念から脱して、21世紀に相応しい政治体制のコンセプトを構築する上で、我々が良く知らなかったリバタリアニズムという概念が、無視できないヒントになることは間違いないと思います。
現在の日本の政治体制が、決して最善のものでもなく、他に選択肢がない（政権与党が懸命に刷り込みを図っている）訳でもないということに、気付かせてくれるだけでも、本書を読む価値はあると思います。
【気になる記事】
・東証800円下げ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018102502000256.html
関連記事。米株価急落で年初からの上昇分が帳消し。
https://www.bbc.com/japanese/45973969
関連記事。米国株は調整に時間。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36923100V21C18A0000000/
関連記事。米国経済、住宅市場に垂れこめる暗雲。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54331
関連記事。米国への信頼揺らぎ、ジレンマ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36919190V21C18A0000000/
関連記事。頼れる指針。
https://toyokeizai.net/articles/-/237320
・繰り返される自己責任論。
https://www.asahi.com/articles/ASLBT4T8GLBTUTIL025.html?iref=comtop_8_01
関連記事。退避勧告地域で拉致されたら自己責任か。
https://www.huffingtonpost.jp/yoko-kuroiwa/junpei-yasuda-self-responsibility_a_23570021/?utm_hp_ref=jp-homepage
コメント：無事な帰国を共に喜ぶどころか、死ねばいいと言わんばかり。自分は戦地に行く勇気もなく、拉致された人の恐怖や苦痛を想像する事さえできない。よく考えもせずに口から出まかせで他人をそしる。狭い料簡の日本人の負の側面を見せつけられる思いです。以下に述べるいじめっ子の心理にも通じるネガティブな感情です。ネトウヨや炎上にも通じます。
・改憲反対、何故いま必要。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102502000128.html
コメント：納得できる説明はありません。という事は不必要な改定という事です。
・首相、長さゆえの慢心。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102502000168.html
関連記事。野党、他雀脱皮の道筋示せ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102502000167.html
1351.WTWは世界のミニチュア 18/10/27
国が全体的に、巨悪には寛大なくせに、小悪にはヒステリックになってきています。このアンバランスな社会的風潮に、きな臭さと危うさを感じるのは私（WTW)だけでしょうか。
政官財の巨大な力に国民が一方的に支配されないためには、目の前で起きている現象の意味を正しく理解することが必要です。WTWが出来る事は、時間の無い現代人の為に、世界のミニチュア版を提示することです。
【気になる記事】
・片山議員、祭りに寄付。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-00000031-sasahi-pol
関連記事。片山大臣に生活保護や貧困を語って欲しくない。
https://diamond.jp/articles/-/183385
コメント：億単位の金を（しかも税金）を、個人的な友人（加計理事長）に融通するのは、なぜ違反を問われないのでしょうか。しかも批判側に証拠を求めている。でも犯意を証明する証拠は実行犯が握っているのです。強制執行が必要でしょう。
・籠池夫妻の言い分。口封じ。安倍首相は逃げられると思ったら大間違い。
https://this.kiji.is/428405852232254561?c=39546741839462401
関連記事。所信表明演説で拍手煽った首相に違和感、県連副会長。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181026-OYT1T50010.html?from=ytop_main4
関連記事。安倍首相2019年、衆参同時選挙を志向。
https://toyokeizai.net/articles/-/245559
コメント：背水の陣で最期の悪あがきですか。選挙で勝てばリセットして再出発を狙うつもりなのか。一体この人は、どこまで自分本位で、何度国民に「無駄な」選挙を強制すれば気が済むのでしょうか。選挙には莫大な費用もかかる。稀代の悪宰相に相応しい発想です。
・ダル、安田氏の自己責任論に反対。
https://www.asahi.com/articles/ASLBV5R21LBVUTQP01W.html?iref=comtop_8_08
・富田林署署長更迭。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000557-san-soci
関連記事。杜撰な留置管理。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000646-san-soci
コメント：悪いのはとにかく犯人自身です。とはいえ、これだけ失態がかさなると、トップの責任が問われるのは「組織として」止むを得ません。ならば麻生大臣は何故財務省職員の不正行為の責任を問われないのでしょうか。安倍首相には、なぜ財務大臣の任命責任はないのでしょうか。
それどころか、あたかも公文書改ざん事件など起きなかったかのように、再任までするとは、もはや民意と法の軽視も、異次元の境地です。
安倍政権は、貧富の経済格差だけでは満足せず、支配層と被支配層の間で、刑事・民事の取り扱いで差をつけたいのでしょうか。
権力を握る者はどんな不正でも許される。そんな国に、民主主義や立憲主義、そして三権分立を名乗る資格があるとでも言うのでしょうか。
・いじめに対する学校の対応に不満の声。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00010000-nishinp-soci
コメント：実態を客観的に調査し、いじめ（＝ハラスメント）の事実があれば、加害者生徒の親に警告することが学校側の役割です。何故なら加害者側と、被害者側が直接接触すれば、騒動になり、トラブル再発の防止にもならないからです。
教師の目の前で暴力が行われていたら、積極的に止めに入り、鉄拳での仲裁もやむを得ないと思います。但しそれでなくても教師は忙しいので、暴力事件は屈強な用務員または事務員が対応すべきだと思います。
再三の本人への注意と、家庭への警告でもハラスメント（迫害）行為が直らなければ、退学勧告も止むを得ないでしょう。そして加害者の「問題児」をどこの学校でも受け取らなくなったら、後に残るのは矯正施設（少年院）だけです。
いじめを繰り返す生徒は、一見普通の生徒に見えても、実は問題児であって、将来の犯罪者予備軍（相模原の事件やネット殺人を見よ）だという認識も必要だと思います。
学校側が「見て見ぬ振り」さえしなければ、問題はクリアできるはずです。一方で、モンスターペアレンツには、学校が弁護士を雇って対応すれば良いと思います。正義感と教育の理念のない学校は存在理由がないのです。
・怒れる米国民
https://jp.reuters.com/article/usa-election-poll-anger-idJPKCN1N006W
関連記事。図で見るトランプ政権。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america-presidentinauguration2017-top
関連記事。危険すぎる米大統領。パックン。
https://www.newsweekjapan.jp/satire_usa/2018/10/post.php
・企業は世界の正義を救えるか。
https://jp.reuters.com/article/sonnenfeld-khashoggi-idJPKCN1N009J
コメント：救えます。
1352.リベラル再生宣言 18/10/28
今日は「リベラル再生宣言」マーク・リラ著、夏目大訳、早川書房刊をご紹介します。
ニューヨーク・タイムズで大反響を呼んだ本との事で、帯には「リベラルの問題はトランプではなく、内なる壁にあり」と書かれています。要点だけを取り出しても、以下の長さです。WTWが紹介する文献は読みやすいものが多いので、理解に苦しむことはないと思います。
何故WTWが長文の紹介記事を掲載し、読者がそれを読ませられなければならないのかと言えば、それは米国市民を含む、我々地球市民が、トランプの悪政に対応しなければならないからです。トランプが、地球を猿の惑星（知的に後退した生命体の惑星）にしてしまう事を、看過する訳にはいかないからです。そして市民がトランプと戦うためには理論武装が必要だからです。なお引用するにあたり、なるべく忠実に原文をなぞっているので、文中で私とあるのは、著者のリラのことです。
…アメリカの世論は一貫して右に向かって動いており、たとえ民主党の候補が大統領選挙に勝ったとしても、その動きを止められない。実際には、主として厚顔無恥で影響力の大きい右派のメディアの報道のせいで、リベラリズムは軽蔑すべき政治信条であると考える人が増えたのだ。そして今、私たちは極右のポピュリストのウェプサイトと対峠しなくてはいけなくなっている。サイトでは真偽の怪しい噂、まったくの嘘、陰謀論などを集め、悪意あるデマを撒き散らし続けている。それをまた、疑うことを知らない善良な人たちが真に受けて、腹を立てたり、脅威を感じたりしているわけだ。リベラルはもはや第三の政治勢力にまで地位を低下させてしまったと言えるだろう。いまでは保守、そして保守でもリベラルでもないと自ら宣言した人たちが二大勢力であり、その下ということになる。（編者注：日本でも右派と、無関心層）。とにかくリベラルから人々の心は離れている。率直に言えば、ドナルド・トランプという人物はリベラルにとって最大の問題というわけではない。彼の向こうにあるものを見ようとしなければ、この先、希望はほとんどないだろう。アメリカのリベラリズムは危機的状況にある。まずリベラルの人間に想像力と野心が足りないのが問題だ。そして、民衆からの愛情・信頼も足りない。過去何十年もの間、私たちが発してきた大きなメッセージに民衆はもはや応えなくなった。
…私の不満の矛先は、大統領選でトランプに投票した人たちではないし、ポピュリストの煽動政治家の台頭をあからさまに後押しした人たちでもない。私は今、何よりもリベラルのイデオロギーに対して不満を持っている。そのイデオロギーこそが、数十年にわたり、リベラルがアメリカとその未来について野心的なビジョンを持つのを妨げてきたものである。そのせいでリベラルは、アメリカのあらゆる地域の、あらゆる立場の人々を鼓舞するようなビジョンを提示することができなかった。
…右派が強くなったのは、資金があったからでも、虚偽の宣伝をしたからでも、国民の恐怖を利用したからでも、人種差別に寛容だったからでもなかった。生活の実感に近いというイメージが彼らの強さの源になっていた。
…（それに引き換え）リベラルは、皆が市民として同じ社会を共有しているという意識、私たちは皆、同じ国家の中でひとつに結びついている意識を失ってしまったのだ。
…アイデンティティ・リベラリズムが何よりも問題なのは、特定の集団だけを他より「弱い」と恣意的に判断し、特別の配慮をするところである。「弱い」とみなされなかった集団には何の配慮もされないことになる。もちろんマイノリティとされる集団に特別の配慮をすることに十分な理由があるのは確かだ。何もしなければ彼らは人間として当然の椎利を奪われてしまう。だが、ただ彼らの権利を守ろうと呼びかけても大した意味はない。民主主義制度の下で彼らを本当に守ろうとすれば、あらゆるレベルの選挙で勝ち、権力を手にするしかない。そして、長期にわたって政府のあらゆるレベルでその力を行使するしかないのだ。他に何をしても結局は無駄である。選挙に勝とうとすれば、多くの人の心に響くメッセージを発し、多くの国民を味方につけなくてはいけない。ところがアイデンティティ・リベラリズムはそれとは正反対の.事をしているのだ。（編者注：これは観念的な日本の野党についても言えることです。小沢だけが、この問題を理解しています）
…共和党は、自分たちこそが平均的なアメリカ人のための政党であると、多くの人に思わせることに成功している。そして、民主党は、どちらかと言えば主流から外れたアメリカ人のための政党だと思われてしまっている。その結果、アメリカは今、国の多くの部分を、過激な共和党の右派に完全に支配されてしまっている。(編者注：日本でも同じでしょう)
…リベラルが政治的な振りをするのではなく、真に政治的に思考をしていれば、デモ行進を企画する、連邦裁判所に訴えるといった方法を採るよりも、まず各地域で多くの人々の支持を得られるよう努力するはずである。(編者注：ここが重要な部分です)
…リベラルの政治は「私たち」という感覚がなければ成り立たない。私たちは皆、同様に市民であり、お互いに助け合って生きているという感覚だ。リベラルがアメリカ人の心をつかみ、国を動かす大きな力になるには、ただ現在、共和党を支持している多くの「平均的アメリカ人」をおだてて虚栄心を満足させるだけでは不十分だ。アメリカという国をこれからどうしていくのかというビジョン、あらゆる立場のアメリカ人が共有できるビジョンを提示しなくてはいけない。リベラルがまず一市民であることが大事だ。私たちは、市民として市民に語りかけることを学び直さなくてはいけない。どう主張すれば、多くの市民の賛同を得られるかを考えなくてはいけない。アイデンティティ・リベラリズムを市民のリベラリズムに変える必要があるのだ。（編者注：だからこそ、私は観念的な野党には多くを期待できないのです。しかも小池の希望の党に至っては、完全に偽物でした）
…リベラルが力を取り戻すのに、この半世紀で今ほどの好機はない。それは良いことでもあるが、辛いことでもある。トランプが大統領に当選してからの共和党は無秩序状態に陥っている。知性は完全に失われていると言ってもいい。(編者注：これも第四次安倍内閣と通じるものがあります)
…政治の世界には、昔に戻るということはあり得ない。あるのは未来だけだ。そして、アメリカの未来がリベラルな未来ではいけないという理由はどこにもない。私たちはキャンプ場にいるわけではない。私たちがいるのは社会であり、皆が同じ社会を構成する仲間である。それが今、リベラルの発するべきメッセージだ。メッセージはこれくらいシンプルになり得るし、またそうでなくてはいけないだろう。市民は、いつ車にはねられても不思識はない状況で路上を歩く野生動物ではない。また、誰かからの富の分配をただ末端で待っている存在でもない。市民は、まさにその市民であるという理由で、全員が仲間であり、同志だ。私たちは、過去には外敵から国を守るために団結したこともあった。今、私たちは、誰一人取り残されることのないようにするために団結しなくてはいけない。私達は全員がアメリ力人であり、互いに助け合う存在だ。リベラルとは元来、そういう考え方である。 アメリカのリベラルは、よく「絶好の機会を逃すチャンスを決して逃さない」と言われている。今回こそはそうならないようにしたい。ドナルド・トランプの大統領選での勝利が、リベラルと進歩主義者にたまっていたエネルギーを解放することになった。おそらく本人たちでさえ、そんなエネルギーが自分たちの中にあったことに驚いているだろう。左派は次第に人心をつかみつつあり、その力は、右派のポピュリストに対抗し得るものになりかけている。（編者注：機会を逃すチャンスを逃さないのは、日本の野党も得意芸です）
…リベラルにはかつて世論の動きを敏感に察知し、多数の合意を形成するという習慣があったのにそれをなくしてしまった。目的に向かい一歩一歩進んで行く、という地道な努力を怠るようになった。そのせいで、一般の国民の多くが右派の主張の影響を受けやすい状況を作ってしまった。裁判で自らの主張を通すなど、教育を受けたエリート層だけに可能な特権ではないか、という右派の主張に賛同する人も増えていった。裁判は急増したが、同時に、裁判官の指名にも政治、党派の影響が強く及ぶようになった。そして、やがて右派の影響を受けた裁判官が数の上で優勢になっていく。こうした変化がすべてあいまって、アメリカ国民の心は、リベラルの政治信条から離れていった。皆で助け合う社会を作ろうとし、その実現のために政府を動かしたとしても、思うような成果は得られず、ただ費用ばかりがかさむことがわかってしまった。あまりに非効率な上、思いがけない困った事態を招くことさえあるとわかったのだ。(編者注：正にモリカケ問題がそれです)
…アメリカには新たな種類の英雄が誕生した。「起業家」だ。起業家をある種の神のように崇拝する風潮は1980年代に生まれた。起業家になることが、出世への早道であるとされた。誰もが起業家になり成功を収める可能性がある。そんな夢が人々にもたらされた。起業家に道徳的であることは求められなかったので、その点でも楽だった。もちろん、アメリカ人は昔から起業家精神に富む人々だったし、袷福になることは素晴らしいと考えられてきたことも事実だ。ただ、とうに忘れられてしまっているが、かつてアメリカで主流を成していたカルバン主義の考え方では、裕福になるのは道徳的価値の高い人であるとされていた。強い克己心と自制心を持った人が努力を重ねるから裕福になれるとされた。常に貪欲にナンバーワンを目指す態度が重要とされることはなかった。
…シンクタンクは党から独立しているふりすら見せなくなり、単に共和党右派に対する忠誠心を誓うだけの存在になった。
…2016年の共和党予備選挙と、その後の大統領選挙は、歴史的に見てどちらも同じくらいに重要だったと言える。トランプはアメリカの二大政党の両方を打ち負かしたのだ。それを決して忘れてはいけない。そのうちの一方は、トランプ自身が名目上は所属している政党である。まさに異常事態というべきだろう。停滞していた状況を一気に変える人間は、左からでも右からでもなく、いわぱ下から現れたのだ。トランプは、党の歴史やそれまでの方針にはまったく拘束されない。大義に忠誠を誓うこともないし、最適な税率を示す「ラッファー曲線」などについての研究にも縛られない。言動に矛盾があってはならないという原則からも自由だ。トランプの語ることには真実も多い。彼を枇判する人が考えているよりは真実を語っている。それはまるで、子供が思い付きで言ったことが偶然、的を射ていて、その場にいる大人たちを困惑させているようなものだ。
…私たちに今、まず求められるのは、ドナルド・トランプ大統領の政権に適切に対応することだろう。その対応ができれば、次の才能ある指導者の登場への備えがある程度、うまくできていることになるだろう。トランプ政権は発足後間もなく、スキャンダルによって早速、行き詰まっている。しかし、本当のスキャンダルは、彼が大統領であるという事実そのものだ。主要州のいくつかでの選挙人の票の行方によっては、結果が正反対になったはずだ。ただし、仮に選挙で民主党が勝利していたとしても、大きな第三の力が生じている事実を覆い隠すことはできなかっただろう。その力はアメリカという国に生じている空白を埋めるもので、民主、共和の二大政党をどちらも打ち負かしてしまうほど強い。多くの人たちがこれまでとはまったく違った種類の指導者の登場を待望していることが明らかになった。積極的に大きな変化をもたらしてくれそうな指導者、アメリカは偉大な国になれると明言してくれる指導者の登場を待望していたのだ。トランプはまるで独裁者のように常に声高に何かを主張するが、奇妙なことにその内容は絶えず変化する。その時の様子を見て、次々に立場を変えているからだ。立場が変われば発言も変わる。一定の政治的ビジョンに基づいて主張をしているわけではない。しかし、彼には人々を煽動する能力がある。彼が特定の人種・民族を攻撃し、ミソジニー的態度（編者注：女性蔑視）を取り、あからさまに武力を盾にした脅しをかけ、マスメディアを侮蔑し、法を軽視すると、多数の人々がそれに対して喝采を送る。
…心配なのは、リベラルがトランプの一挙手一投足にあまりにむきになって反応してしまうことだ。そんなことをしていると、彼のペースにはまってしまう。実は政権を攻撃するチャンスを向こうが与えてくれているのに、それを逃す、或いは気づきもしない恐れがある。トランプは従来からの共和党の体制を破壊してしまった。彼の態度は、一定の原則に基づいた保守主義とはかけ離れたものだ。トランプは今、他に誰もいない競技場で好き勝手に動き回っているようなものだ。リベラルには、リベラルというものが生まれてはじめて、イデオロギーの面での敵と呼ぶに値する相手がいなくなったのである。私たちにとって重要なのは、トランプのその先を見据えることだ。
…唯一残った敵は自分自身である。すでに自己破壊的な行動を取る癖がついてしまっているからだ。私たちリベラルは今、それぞれに生き方、住んでいる場所、生きている環境の異なる様々な人たちを同時に説得できるような話し方をしなくてはならない。違ってはいても皆が、ある程度まで同じ運命を共有していること、団結する必要があることを訴えていく必要がある。なのに私たちは独善的になり、自分だけが常に正しいかのように話をしている。私たちがこれからすべきなのは、人々の政治意識を高めること、そして勝つための戦略を練る事だ。今は自分たちは市民である、という意識を若者たちにもたせるような教育が必要だ。市民としてお互いに対する責任を負う必要がある。思考も言葉も行動も、ビジョンの提示から逃げるようなものになっている。(編者注：この部分はそのまま枝野に献上したい)
…アイデンティティ・リベラリズムは、本格的な政治論から「私たち」という言葉を追放してしまった。しかし、もはや私たちという言葉なくして、リベラリズムの将来はない。歴史的に見れば、この言葉は長らく常にリベラリズムとともにあった。リベラルは、私たちすべてが平等な権利を持つことを求めたし、私たちに、不運な人たちとの連帯感を持つことと、彼らを助けることを求めた。 「私たち」がすべての始まりである。バラク・オバマはそのことを理解していた。
…この状況から抜け出す唯一の方法は、アイデンティティの存在、重要性を否定することなく、アメリカ人であればアイデンティティとは無関係に全員が共有している何かを基に訴えることである。その何かこそが、「市民という身分」である。リベラルは今こそ再び、市民という言葉を使って話をするべきだ。
…選挙運動期間中、次第に明らかになったのは、トランプの支持者の多くが、アメリカの民主主義の仕組みについて、あまりにも無知だということだ。また民主主義の機構を円滑にはたらかせるための暗黙の規則、規範についても殆ど何も知らない。彼らはただ、被害妄想的に、権力による陰謀を信じているだけだった。既存の体制を揺るがしたいというのはいいが、揺るがしたあとどうなるかは知らない、というのでは、とても民主的な態度とは言えない。
…国全体と、全ての市民について考えること。また必要であれば国や市民のために犠牲を厭わないこと。国全体の未来を考える大きな視野も必要だろう。こうしたことを教える親や教師は皆、政治的な仕事（市民を作る仕事）に携わっていることになる。まずは市民がいなくては始まらない。その後にリベラルな市民になってくれれば言う事はない。リベラルな市民がいてはじめて、国をより良い方向に動かすことが出来る。ドナルド・トランプと彼が象徴する全てのものに対抗したいと望むのであれば、まずはそこから始める必要がある。（編者注：この部分は本の最後の部分です。WTWもここから始まっています）
【気になる記事】
・森友学園を追及した元NHK記者が外されたわけ。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/25/fuyuki-aizawa_a_23571100/?utm_hp_ref=jp-homepage
コメント：ハフポストのトップ、本日の最重要記事です。
1353.AIと自動運転。過信は禁物。18/10/29
・AIの浸透で民主主義に深刻な危機。
https://toyokeizai.net/articles/-/243279
コメント：AI万能に対する警鐘です。人類は思考における主体性まで放棄してはならないのです。だから私は現状のような自動運転には否定的なのです。安全な自動運転を目指すのであれば、遊園地の乗り物と同じように、レールを敷くべきなのです。クルマ側の自動運転に全ての判断を任せるから無理があるのであって、道にもマーカーやセンサーを埋め込み、路線変更や接触事故や経路の間違いを防止する。先方の交差点の信号機の状況、渋滞情報を電波で車に伝える。このように「道路」側も積極的に道路交通に関わることで、二重に安全性を確保するべきなのです。しかも常時上空からドローンで監視することで、違法運転や、交通事故にも迅速に対処できるようになります。高速道路上の事故はゼロにすることも、あながち夢ではないのです。自動運転としては、何十年も前から、クル−ズ・コントロールという速度維持装置が実用化されており、現在ではそれが自動追尾に進化しています。しかし（正直怖いので）私はハンドルから手を放して運転する気にはなれません。移動体の運動の最終的な責任は進路の決定者にあるからです。それをＡＩや車の仕事だ、事故があれば機械のせいだと言い始めた途端に、人間が機械の奴隷になってしまうのです。
・内閣支持率が横ばい。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/
コメント：読売も日経も横ばいと言うが、自らの数字がそうなっていないのです。55-50-48と確実に下がっているのです。このように意図的にミスリードするから、保守系の新聞（と国営放送）の野報道をはそのまま鵜呑みに出来ないのです。判断は（必ず）リベラル系のメディアの調査結果と比較する必要があるのです。
【気になる記事】
・これでいいのか、ハロウィン。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/27/shibuya-halloween_a_23573771/?utm_hp_ref=jp-homepage
関連記事。ボランティアが清掃。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689291000.html
コメント：暴れるしか能のない若者たちと、後始末をする若者たち。そこに人間としての価値の格差を感じます。
・増税対策、強まるバラマキ色。
https://www.asahi.com/articles/ASLBV5778LBVULFA02M.html?iref=comtop_8_02
コメント：目付け役の財務省が率先。しかも財務大臣はIQ（知識）とEQ（品格）に問題のある傲慢な破廉恥老人です。
・デジタル覇権、国家が争奪。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37045810Y8A021C1MM8000/
コメント：有料記事で題名だけなので、以下を参考に。
関連記事。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52633
・中間層の格差とポピュリズムはグローバリゼーションが生んだ。
https://diamond.jp/articles/-/183475
・キリンがお荷物の豪飲料会社売却へ。拙速海外展開のツケ。
https://diamond.jp/articles/-/183566
コメント：日本の企業は、ロックフェラーセンター買収の失敗から何も学んでいないということでしょうか。
1354.代表質問とNHK。18/10/30
国会の論戦が始まりました。NHKがどこまで放映するか甚だ疑問です(相撲中継優先。但し高校野球はない)。昨日は代表質問がありました。枝野代表も玉木代表も、質問は当を得たもので、先入観に基づく攻撃でも、偏見や悪意に満ちたものでもありませんでした。一方で、安倍首相の回答は、いつものように、判で押したような官僚の作文で、正面から質問に答えようともせず、これまでと同じ説明を繰り返すだけで、目新しい内容はありませんでした。
驚くべきは、代表質問の中継ではなく、その直後のNHKの7時のニュースです。野党の核心を突いた質問（災害対応、アベノミクス、雇用問題、移民政策、トランプ外交、特に北方領土等）には触れず、僅かに触れた改憲の問題でも、鋭い枝野の質問には一切触れずに、首相の説明だけを流していました。
関連記事。枝野が反発。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102901002145.html
これは与野党を公平に扱うという、国営放送としては基本中の基本の作法（マナー）さえ守られていないということを意味しています。ジャーナリズムの風上にはおけない態度です。国会中継を見ていた人なら、誰でもがおかしいと感じたでしょう。もはや忖度などいう言葉では表現しきれない、あからさまな政権へのゴマすりが目立つ番組構成でした。自分で費用を負担して、NHKの愚昧な報道局長によって、間違ったすり込みをされるくらいなら、せめて夜7時のニュースだけも、他局を見た方がましです。それが、国民が合法的に取り得る自衛手段の一つです。国民の一人として、国営放送局の報道姿勢について、改めて小池報道局長の国会参考人招致を強く求めたいと思います。
関連記事。枝野、玉木が追及。
https://www.asahi.com/articles/ASLBY4FLWLBYUTFK00G.html?iref=comtop_list_pol_n02
関連記事。稲田を代表質問に。異例の起用。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102901075&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
コメント：昔ティーチャーズ・ペット（ドリス・デイ）という歌がありました。安部政治の、果てしのない右傾化と、依怙贔屓の泥沼の構図です。
ちなみに歴代総務大臣の表を見つけました。作成元は不明です。あれと思うような人が経験者ですが、最悪の例は、言う迄もなく高市前大臣でしょう。新大臣は今のところ未知数です。
関連記事。歴代総務大臣。
http://1st.geocities.jp/bean75jp/minister/pdf/04-soumu-minister-history.pdf
【気になる記事】
・中間選挙。上院では共和党優勢。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/10/post-1040.php
・サイバースペースに国際規範は根付くのか。
https://www.newsweekjapan.jp/tsuchiya/2018/10/post-30.php
・日本でラウンドアバウト(環状交差点)が増えている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11192.php
コメント：海外では普通で、ウチの近所（聖蹟桜ヶ丘）にもあるが、これは辞めた方がいい。交通量が少ない交差点ならともかく、車の走行量が多いと、入るタイミングを失い、慎重に入ろうとすれば、後ろからクラクションを鳴らされて、トラブルが起きるのは眼に見えているからです。せっかちな日本人（逸る）には向かないシステムです。
・大阪万博誘致で海外出張攻勢。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000023-mai-soci
コメント：石原元知事の無謀な五輪誘致活動では、100億円もの都税が使われたことがあります。大坂府民は要注意です。
1355.答にならない答弁。18/10/31
昨日（10/30）の国会の代表質問で、首相の答弁で一貫していたのは、野党の質問に正面から向き合おうとはせず、他の数字を引き合いに出しては、見方の違いだと言わんばかりに、はぐらかす姿勢でした。録画した方は、質問と答弁がかみ合っていないことに気付かれたことと思います。体裁を整えただけの、実質言い訳で、誠意も責任感も感じられませんでした。その状況は以下のユーチューブでも確認できます。
関連映像。
https://www.youtube.com/watch?v=b7OdRq8pjzM
関連記事。首相。改憲主張は禁止されず。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103002000285.html
関連記事。改憲発言は国会では控えるべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103002000163.html
【気になる記事】
・人手ないから単純労働。おかしな法律。小沢。
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ62GJLBZUTFK01T.html?iref=comtop_latestnews_02
関連記事。移民と認め政策を。玉木。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50164.html?from=ytop_main4
関連記事。拝外主義の温床に。
https://diamond.jp/articles/-/183708
コメント：トランプを見よ。
・韓国最高裁。日本企業賠償判断。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37102360Q8A031C1000000/?nf=1
関連記事。70社超が対象。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37102360Q8A031C1000000/?nf=1
関連記事。首相、徴用工ありえない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103000804&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
コメント：安倍外交の失敗のツケです。日本の企業には少なからぬ打撃です。国際司法裁判所で争うべきであり、若し支払うのなら、国内の徴用工（学徒動員）、被爆者、そして何より命を落とした兵士にこそ補償を行うべきです。戦前の軍国主義、覇権主義のツケが未だに残っています。
・110年超の川崎重工が鉄道事業撤退視野。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181030-OYT1T50144.html?from=ytop_main2
コメント：日本の産業がいよいよ根底から変わる（変わらざるを得ない）事を示す一例だと思います。業界の大きな構造的変化に対応するのが政治なのに、一時的に業績がいいから、それでええじゃないかと言わんばかりです。（経産相を含む）安倍政権には危機感が感じられません。電機しかり、造船しかり、流通業しかり。安部政権には、日本の明日のビジョンがないと、昨日の代表質問でも、立憲民主から指摘されていました。
・渋谷の軽トラ転倒祭に見る、終わりの始まり。今や発展途上国レベルに落ちた日本の品位。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54522
コメント：こう言ってはなんですが、首相が首相ですから、民にだけ正義や品格をもとめるのは無理かもしれません。不公正と不公平が背広を着て、専用機で世界中を練り歩いているようなものです。むしろ三流国日本に相応しい首相なのかもしれません（失礼）。
・サウジ、血の代償。惨殺がワシントンの話題独占。トランプに打撃。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/4-63.php
コメント：状況把握の参考になるので、一読を。
・教会銃撃。ユダヤ人団体。トランプが煽ったテロ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018103002000135.html
・欧州の再生エネ事情。
https://diamond.jp/articles/-/183706
コメント：日本は遅れています。
・世界不況を呼ぶ、地政学リセッション。イアン・ブレマー。
https://diamond.jp/articles/-/183763
・インターネットのIは大文字。村井純。
https://diamond.jp/articles/-/182372
コメント：NY時代に懇意にして頂いたNIFTYのO元社長の言葉もあります。
1356.税収のアンバランス。18/11/1
国会での野党の質問と、首相の答弁（質問に基づき、予め官邸の官僚が作文）が噛み合っていない、というより首相が答弁をはぐらかしている事は、先日も申し上げた通りです。片山大臣と杉田議員の任命責任については、閣僚の任命は首相の責任だが、政治活動については個々の議員が国民に対して、自ら襟を糺すべきだと述べるにとどまりました。
まともな答がなかったものの一つに、共産党の以下の質問があります。
「税収は変っていないが、消費増税をした分だけ、法人税と所得税が減っている。即ち企業と富裕層に対する優遇を、国民全体で負担させられている」というものです。この点について、週刊朝日の最新号で室井夘月も「消費税の嘘」と題して取り上げています。
そこから一部を引用すると、「1989年と2016年の税収構造を比較すると、規模は54.9兆円と55.5兆円。その間に所得税が21.4兆円から17.6兆円、法人税が19兆円から10.3兆円、消費税は3.3兆円から17.2兆円になっている。法人税減税と所得税減税を実施する為に消費税増税が使われてきただけなのだ。うちら多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのために、ぎりぎり生かされている存在なんだな」
しかも室井はこうも言っています。「参院選の前になって、不利な状況になったら、与党は凍結カードを出すだろう。今増税を強調しておけば、凍結カードは効果大。2014年も2016年も、テレビはおなじ手法で、間接的に選挙で安倍首相を応援した」。無論ここで言うテレビとは、NHKを含む政権支持の放送局の事でしょう。
そもそも財務省は、これで消費増税の当初の目的が達成されていると思っているのでしょうか。消費増税をすれば、税収全体が増えなければおかしいでしょう。そもそも5％から8％に引き上げる時の触れ込みは、財政健全化ではなかったのか。それが未だに税収と同額が国債発行で賄われている（予算規模は100兆円）。ということは、増税で増えた分は、財政健全化には使われず、政府が勝手に使っているということになります。
国家予算を承認し、財政の健全化を担う立場の財務大臣は、これで職責を果たしていると言えるのでしょうか。麻生大臣は、文書改ざんより、財政健全を推進できていないことの方が大問題であって、人格にも知性にも疑義があるようなら、「日本の将来の為に」、即刻退任するべきだと思います。態度が大きい人ほど、内容も責任感もないということは、洋の東西を問わず共通しているようです。
政府が社会保障の拡充を掲げていても、実態は全く逆行しています。生活保護費は削減、介護保険料は増額、相続税を低所得者にも拡大。給与の増えた分は雀の涙なので、国民の可処分所得は減る一方です。だから消費も伸びず、GDPも増えないのです。経済格差が生む悪循環（上に手厚く、その分を民衆から取り立てる）です。
社会保障の負担増については、以下のサイトが分かり易く解説しています。
https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20170601_012011.pdf
一方で財務省が厳しくチェックするべき防衛費は桁違いに増えています。その大半が米国の武器産業に渡っており、日本人が血税で米国企業に奉仕しているのです。政府の増税分を社会保障に回すという説明が「嘘」であることを、立憲民主も国民民主も強く指摘しないのは何故なのでしょうか。
前述の週間朝日に「安倍とトランプの密約で、防衛費倍増11兆円」という記事が載っています。その中で専門家が「具体的な防衛政策や政治的な哲学があって、必要な兵器を買っているとは思えない。ただ、高いものを買わされているようにしか見えず、納得できない」と述べています。イージス・アショアは元々自衛隊が求めてもいなかったものを、安倍政権が押し付けた形とのことです。イージス艦の8隻体制が21年に完成したら、25年予定のイージス・アショアは無用の長物。基地の場所も、北がミサイルを発射してハワイに向う軌道の下が秋田で、グアムに向かう軌道の下が山口だから…。日本は米国に金を払って、米国の防衛を肩代わりしているのです。
ちなみに同週刊誌は、大阪府の松井知事が公用車を喫煙車代わりに使っていいたことも指摘しています。一方で、大坂府は、勤務中喫煙で処分者を10人も出しています。知事の「自分だけは別」という考え方は、誰を真似たものでしょうか。
関連記事。真逆の方向に走り出した安倍・マハティール。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54537
【気になる記事】
・日経平均一カ月で2200円下落。リーマン以来の規模。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011693661000.html
コメント：なぜ大騒ぎにならないのか不思議です。
・日銀物価見通し一段下げ。0.9％。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-55948067-bloom_st-bus_all
関連記事。金融の正常化ではない。
https://jp.reuters.com/article/boj-column-inoue-idJPKCN1N42Y4
・首相、消費税10％超、検討せず。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018103101002026.html
・米景気のカナリア指標。
https://jp.reuters.com/article/column-kengo-suzuki-20181031-idJPKCN1N519J
・長男暴行死の両親不起訴。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6301905
コメント：無罪どころか不起訴です。なぜその理由を明らかにしないのか。国民に説明する義務はないとでも言いたいのか。それとも起訴して敗訴することを畏れているのか。不起訴の案件が増えており、検察の民意、及び社会通念からの遊離、自己防衛、そして強権化が心配です。
・ホンハイが変えたシャープ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54545
・日本人の美徳は罪悪感と報恩精神。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2018/10/post-11214.php
【政治】
・片山大臣に新疑惑。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181031-00009505-bunshun-pol
コメント：同氏は1000社近い中小企業の支援者を持つと豪語していました。ということは、それだけの数のスキャンダルの可能性もあるという事です。昨日の代表質問の最後に本人が登壇し、金は受け取っていない、説明責任は果たすと述べました。しかし週間文春11/1号の関東記事を読むと、とてもではないが、知らぬ存ぜぬで押し通せるようなレベルの問題ではなく、灰色ではなく黒です。
・米、相模原に防衛新司令部。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000104-asahi-soci
コメント：自宅に近いので、中ソ北のミサイルが飛んできたら、我が家も（WTWも）目出度く一巻の終わりです。
1357.忖度を禁止せよ。18/11/2
昨日(11/2)の衆院予算委員会では、岡田克也の質問が重要です。それは「消費増税の使い道を福祉重視にしたために、財政健全化の達成が困難になった」という説明はおかしい、という指摘です。安倍首相は、福祉を消費増税の理由にし、しかも財政健全化が出来ない言い訳にも使うというのでは、余りにも国民を馬鹿にしています。福祉を悪者にして、公共投資、防衛費を守るのではなく、歳出の見直しを行うのが当然でしょう。
モリカケ問題でどうしても安倍首相に申し上げたい事があります。それは、「行政の長として（文書改ざんの）責任を痛感する」と繰り返すよりも、ただ一言を言うべきだというものです。それを言わないから、或いは言えないから、政治の混乱が続くのです。
それは「行政組織の、政治家への忖度を一切禁止する」という一言なのです。それを「絶対に」言わないという事は、「過去の忖度を容認するし、これからも忖度してくれ」と、言っているのと何ら変わりはないのです。
首相夫妻への忖度（むしろおべっか、追従）は、世界のどこに出しても恥ずかしい、先進国にあるまじき、戦後日本の政治の一大汚点なのです。しかも政官の倫理感の欠如が、最近頻発する異常な犯罪の精神的な温床になっていないとは言えないと思います。首相夫妻がモリカケでは確信犯であることを、国民はとっくに承知しているのに、安倍首相（もはや皇帝）と自民党だけが、がんとして黒いカラス（夫妻）を白だと言い続けているのです。まさに子ども騙しの政府なのです。
この見苦しいばかりの強引さは、辺野古の埋め立て承認撤回の見直しにも共通しています。しかもその決定は、行政手続きでは考えられないくらい、猛スピード(僅か1週間)で行われました。一度決めたら何が何でも突き進む。アベノミクス(反則の金融緩和政策)もしかりです。この強引さは、安倍首相のIQに私が疑惑を持つ理由の一つでもあります。馬鹿の一つ覚えだと申し上げてしまえば、身も蓋もありませんが。
・救命いかだの記録改ざん。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000070-jij-bus_all
コメント：財務省の公文書かいざんを不起訴にしておいて、民間だけを取り締まれるのでしょうか。メディアはそろそろ検察機構にメスを入れるべきではないのか。国民は検察に生殺与奪の絶対的な権利まで与えた覚えはないはずです。
【気になる記事】
・原発避難の女子生徒にいじめ。映像。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6302044
コメント：これを見ると、ＹＯＵは何しに等の番組が如何に作られたものであるかが分かります。なので、最近見るのをやめました。日本人の本性は結構醜いもので、本当は弱い者いじめにあるのではないでしょうか。
1358.九条改定すれば首相が最高指揮官。18/11/4
昨日（11/3）は、親戚から切符を貰ったので、民謡民舞全国大会（の最終日）を見に行きました。民謡は外国人が日本のテノ−ルというほどで、最も歌唱レベルの高い分野です。
参考サイト。
http://www.nichimin.or.jp/info/info.html
参考映像。但し28年度。
https://www.youtube.com/watch?v=boUFbwhHywQ
親戚は例年長野県の代表で、今年は大トリで、小室節（小諸馬子唄）を謡い、見事に締めていました。
ところで自民党の九条の改憲案は以下のようなものです。
「第９条の２ 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
２ 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」
これって、安倍首相が自衛隊に突撃の命令が出せるということですよね。そんな危ない統帥権を、一体どの国民が安倍首相に与えたいと思っているのでしょうか。まして国民に嘘を吐くことに抵抗感の人なのです。
今日はソフト（ワード）の不調で、完了直前の記事が全部消えてしまったので、再作成しました。
【気になる記事】
・児童生徒の自殺250人、最多。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011697661000.html
コメント：国がおかしくなっている事の何よりの証左です。
・富の集中がもたらす本当の格差。
https://jp.reuters.com/article/global-billionaires-breakingviews-idJPKCN1N710T
・アメとムチは人のやる気を破壊する。
https://toyokeizai.net/articles/-/246198
コメント：私もそう思います。
【政治】
・外国人受け入れ、初年度4万人規模。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37345620T01C18A1EA3000/
コメント：住宅事情を含めて、受け入れ態勢はどうなっているのか。毎年何千人も実習生が逃亡し、多数の自殺者も出ているのです。
・九電、風力でも出力抑制。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000048-asahi-soci
コメント：ところで、九電と言えば、2013年に以下のような批判があったのを御存じでしょうか。「原発の再稼働を巡ってあの“やらせ”メール問題を起こした九州電力が、新たな批判を今浴びている。電気料金の値上げ審査を行う委員会が開かれ、役員報酬の平均額が3000万円以上というのはおかしいという指摘が出ている。また去年6月の株主総会で、取締役が14人から17人に増えていた。九電の説明では、やらせメール問題後の信頼回復に取り組むため、そして原発再稼働延期に伴う緊急経営対策のためだというが。」
1359.全体主義と民主主義。18/11/5
1/3が子どもと言われるアメリカを目指す難民の原因は、その国の犯罪率です。壁を作り、軍隊を派遣する前にするべきことがあるでしょう。軍隊を派遣するのなら、国連の平和維持軍の名目で、現地に派遣した方が未だしも前向きです。そもそも国連が沈黙を守っていること自体が異常です。国境で銃撃が始まり、死者が出てからでは遅いのです。しかもこれが中間選挙でトランプの追い風になっては目も当てられません。
それにしてもシリアを筆頭に、難民を量産する国には、国連が調査団を送り込んで、積極的に政治と経済の状況を調べ、是正を勧告するべきなのです。大事なことは、その国の現状を容認し、政治形態や権力構造（地球規模で考えれば些末で一時的）を擁護することではなく、地球市民の生命と基本的人権を守ることなのです。
辺野古の工事の強行が、沖縄の民意を踏みにじる行為であることは否定のしようもない「事実」です。安倍政権はこれまで散々民意を踏みにじってきました。民意を無視する政府や首相が、国の代表を自認し、国の舵を取ることが、どれほど（民主主義にとっても国民にとっても）異常で危険な事か。それを国民が認識することが、来年の参院選挙の大前提です。参議院が、衆議院の暴走を「抑制するために」設けられた仕組みであることを、再認識してもらう為に、野党は行脚して、強くアピールすべきなのです。
一方で、リベラルが行方を見定められずに彷徨しています。保守対リベラルという構図が正しいのか、他に第三の道はないのか、手探りを続けていますが、未だに結論に至ってはおりません。
いま言える事は、個々の国民レベルでの選択肢です。そこで行われているのは、現状維持か、変化かという二者択一の判断ではないのか。そこでの選択肢そのものが保守対リベラルなのではないか。その前提が、議会で守旧派と革新派が、同じ立場で対等に議論し、得失を論じ合うことです。これは二大政党制の議会政治の在り方そのものでもあります。ここで最も大事なことは、この論争が、民主主義対民主主義であって、全体主義対民主主義であってはならないことです。
全体主義は保守でもリベラルでもありません。全く別のものです。そもそも民主主義でもありません。それは国民の、自由からの逃走であり、独裁者を期待する人治政治です。しかも全体主義は、人間を資産や肌の色で区別する、究極の差別主義でもある。分かり易く言い換えれば「民主」主義ではなく、「寄らば大樹の陰」主義なのです。大樹とは独裁者の事です。
現在の日本もアメリカも、安倍、トランプという独裁政治かをトップに据えており、全体主義に限りなく近い、民主主義が風前の灯火の、極めて危険な状態にあるのです。
従って安倍首相の政治理念（あればですが）は保守でさえないのです。なぜ改憲をしたいのかも正直に言わない。少なくとも、安倍政治が民主主義でないことだけは否定のしようもない「真実」なのです。従って一日でも早く、日本の政治を保守対リベラルという、本来の（民主主義の）構図に戻す必要があるのです。
私達（国民）が保守かリベラルかを論じるのは、安倍政権を退陣させ、自民党が自浄作用を回復した後の話なのです。日本を民主主義の国に戻す。そうしないと何も始まらない。そのためには独裁政治家（の汚れた手）から日本を取り戻す必要がある。だから参院選で野党に勝ってもらわなければならないのです。それが私の当面の結論です。
【気になる記事】
・政治とカネ。新閣僚5人に問題。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110402000141.html
関連記事。吉川農水相にも口利き疑惑。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000009-sasahi-pol
コメント：問題を整理する為にも必読です。
・国会前で、改憲反対集会。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110402000155.html
関連記事。弁護士会が問題点指摘。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201811/CK2018110402000168.html
関連記事。戦前回帰恐れ、護憲講演。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110402000156.html
・市教委、第三者委の秘密開示拒否。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000008-mai-soci
コメント：匿名だからといって責任が回避される訳ではありません。被害者家族には、責任を徹底的に追及する権利があります。最近では不祥事ばかり積み上げている教育委員会なるものに、存在理由があるのでしょうか。手当も出しており、無償のボランティアでもないでしょう。
・消費税還元に混乱。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00010000-newswitch-bus_all
コメント：こういう時こそ政治的手腕が必要なのに、安部政府は無能をさらけ出しています。ゴマすりは履いて捨てるほどいるのに、能吏がいない安倍政権です。
1360.華氏119。18/11/7
マイケル・ムーアの「華氏11/9」を劇場で見ました。2時間を超える長編で、頻尿の私にはいささかきつい鑑賞でした。全編がドキュメンタリーとインタビューで構成されていますが、単純なトランプ批判ではなく、アメリカの政治の根底にある「病根」を白日の下に提示し、（米国の）民主主義が如何に脆弱であり、いまや全体主義と紙一重の脅威にさらされているかを示すという意味で、「保守層」にとっても、見る価値のある映画になっています。
予告編。https://gaga.ne.jp/kashi119/
いままで殆ど日本には伝わっていないシーンも多く、米国礼賛の女性政治評論家や、米国隷従の政治家にも見て欲しい映画です。私たち日本人が知らない米国の姿が、そこにはあります。ここでは到底、全部を説明できないので、私が気になった部分だけを、かいつまんで紹介します。
映画内のインタビューで、米国で民主主義が始まったのは200年前だというのは誤解であって、それは1970年代になってからだと専門家が指摘しています。何故ならそれまで女性や黒人の投票権が「事実上」認められていなかったからです。民主主義は現実ではなく、未だに将来の夢に過ぎないと述べていました。映画の中では、米国の民主政治が機能していない例がいくつか示されています。
その一つがミシガン州フリント市の水道の水質汚染問題です。それまで湖が水源だったので問題がなかったのに、市長が独断で河川の水に切り替えました。その結果、鉛中毒で市民に重い健康被害が出ています。ところが市長は住民の訴えを取り上げようとはしませんでした。一方で、水質のせいで、ＧＭの部品に腐食が起きたことから、GMからクレームが出ました。途端に市長は、「ＧＭの給水だけ」、湖の水源に戻したのです。
しかも（ここからが問題です）、この問題は国が非常事態を宣言する事態（以下の冷泉の記事を参照）まで発展し、オバマが現地に来たまでは良かったものの、演説会場で敢えて水道の水を飲んでみせるというパフォーマンスがあり、市民は落胆しました。来たときは我々の大統領だったが、帰ったときは我々の大統領ではなかったと市民が言っていました。
関連記事。https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/01/post-805.php
様々な局面で「民主党」の議員が業界寄りの発言をしています。銃規制にも及び腰で、ライフル協会から多額の献金を受けていた議員もいるとのことです。ウォール街との密着ぶりも指摘されています。民主党でさえこの有様ですから、共和党は推して知るべしです。主として女性に対する犯罪歴のある議員の名前が列挙されていました。
共和党は言うまでもないが、民主党もあてにはならない。この状況は日本と酷似しています。そこでこの映画の「主役」のトランプの登場ですが、就任後最短で公約を実現した大統領だと皮肉を言われています。それは富裕層に対する減税だったからです。
米国では知事が大きな権限を持ち、大統領選にも大きな影響力を持っています。その中には教師に対する締め付けを行う知事もいます。健康保険に加入する為には、24時間血圧などを測定する腕輪の装着を義務付けた例があります。賃上げ要求を含む1週間のストライキを教師が決行した結果、知事は譲歩しました。
米国人の3％が米国の銃の1憶丁以上を所有しているという指摘もあります。彼らはガン・クレージーで、自分の子どもに銃で殺傷する「楽しさ」を教えているシーンもありました。
銃撃で生徒が多数死んだ高校で、生徒が立ち上がりました。そこから始まった銃規制の運動が全国に広がりました。
米国が全体主義に大きく傾斜してきているとムーアは警告しています。そういう時期には、差別が強調され、暴力事件が多発すると指摘しています。トランプが支配する、銃撃事件の多い、現在の混乱した米国の姿がそれです。映画の最後のシーンでは、ヒットラーの演説シーンにトランプの言葉をかぶせており、両者の息はピタリと合っていました。
トランプは、習近平が終生代表になったことを称賛しており、自分でも任期を延長したいと言い出しています。しかもあろうことか共和党の議員の51％がそれを支持していると映画では述べていました。
ここからはWTWの私見ですが、米国では大統領に強い権限を与え過ぎていると思います。だからこそ首相ではなく大統領なのでしょうが、安倍首相も本当は大統領になりたいと思っているのではないか。任期も再々延長したいのではないか。そんな憶測が現実味を帯びてきます。なぜなら、首相なのに、天皇のお気持を忖度する姿勢が皆無だからです。極右の政治家にあるまじきことです。それが安倍首相の皇帝への野心を想像させるのです。
共和党か、民主党かという以前に、米国の民主主義が根底から危機的な状況にあるということを、ムーアはこの映画で主張しています。トランプは右傾化した裁判官を次々に任命しています。だから司法の正義もあてには出来ません。不起訴が続き、しかもその根拠さえ示そうとはしない、日本の検察の現状を鑑みるに、日本でも同じことが起きているのではないかと思います。
米国では憲法も、政治も、国民を守ってはくれない。日本では憲法にも政治家が手を入れようとしています。自分達で立ち上がることでしか、米国を変える事も、国民を守ることも出来ないとムーアは言っていますが、それはそのまま日本についても言える事だと思います。
民進党が、国民感情から遊離した米国の民主党とよく似た政党になってしまっていた。より具体的に言えば、（腐敗した）労組を背景にした右傾化した政党に堕していたが、結局、内包する矛盾で、自己崩壊を起こしました。むしろ小池百合子の排除の理論から、その正体に、早めに国民が気が付くことが出来たので、希望の党(第二自民党)が生まれずに、国民は助かったとも言えます。いまはその反動で、立憲民主が観念論に走り、しかもその価値観を国民が共有できていない状況にあると思います。
関連記事。自民、国民民主に接近。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600999&g=pol
米国でも投票率は50％に過ぎないと映画では指摘しています。米国でも、日本でも、安倍首相（やトランプ）の言うような「偽り」の民主主義ではなく、真の民主主義の実現の為に、国民が自ら立ち上がる時期に来ているのです。あの時（例えば2016年11月9日の大統領選。だから映画の題名が119）こそ、米国民が行動すべき時だったと、後で後悔しないためにも、いま行動を起こすことが必要だと、映画では述べています。
日本でも同じことです。来るべき参院選に備え、現状を正確に把握することと、どう投票すれば日本を変えられるのか、市民活動にはどう参加すれば良いのかを考える。それは明日に先延ばしすれば、後で待っているものは後悔だけなのです。
国民が自ら考え、自ら行動する。それしか日本を民主主義の国にする方法はないのです。長い事が玉に瑕ですが、この映画は「心ある」国民、必見の映画なのです。
関連記事。中間選の投票続く。映像。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181107-00000027-jnn-int
関連記事。与党敗北の歴史。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37458010X01C18A1EAF000/
コメント：上院（任期6年）の1/3、下院（任期2年）の全体が対象です。知事選も同時に行われます。
【気になる記事】
・役所がワーキングプアを生んでいる。地方公務員の5人に一人が非正規。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1134
・日本経済は消費税10％に耐えられない可能性がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53333
・豊洲オープン後の惨状。
https://diamond.jp/articles/-/184327
・歩きスマホの突進の放置は限界。
https://toyokeizai.net/articles/-/247168
【政治】
・初入閣組が答弁で紛糾。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110500470&g=pol
関連記事。桜田五輪相。立ち往生。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000057-jij-pol
関連記事。片山は政治家失格。
https://this.kiji.is/432467522770830433?c=39546741839462401