「WTWオピニオン」
【第74巻の内容】
「最期のジェダイ」
「レーダー照射問題」
「NHKの民営化を」
「ブレードランナー」
「知的武装の為に」
1381.最後のジェダイ 18/12/27-29
今日から3回に分けて、「サンデー毎日」1月6日号の記事を,要点のみご紹介します。
「政界仕掛け人、小沢一郎の戦闘宣言」
時代潮流の深部に迫る倉重篤郎氏の連載が、装いも新たにスタート。初回は小沢一郎・自由党共同代表に、外国人労働者、日産ゴーン問題、辺野古埋め立て、防衛費突出など、焦眉の課題について訊く。現政権を亡国の政権と喝破する小沢氏は、どんな闘いと未来を構想しているのか。
倉重：外国人労働者受け入れ新法(入管法改正)が臨時国会で成立した。あなたの、「奴隷」発言の真意は?
小沢：従来の外国人技能実習制度は、日本の知識や技術を学んでもらい自国に帰ってそれを活用してもらう建前だったはずだが、それがいつのまにか単純労働の人手不足補填制度と化していた。単純労働力を買い叩く企業のコスト意識に乗った制度だ。超低賃金でいつでもクピを切れる。過酷な労働条件のため17年だけで7000入超が失綜した。新制度はそれをもっと合法的かつ大量にやろうということだ。だから僕は奴隷を買ってくるのと同じではないか、と言った。今後の日本社会にも禍根を残す。
小沢：トルコを中心に大量の移民を入れたドイツに学ぶべきだ。帰すことが前提だったが、家族を含め400万〜500万人が住み着き帰せなくなり、弊害が起きた。経済的には社会保障費の負担増が財政を圧迫、政治的には移民の賛否を巡り国民間の亀裂、対立が深まった。
小沢：日本だって人ごととは言えない過去を持っている。戦前朝鮮半島を併合、今、在日と呼ばれる大量の人たちを安価な労働力として日本に連れて来たが、差別構造を克服できないまま、関東大震災の混乱時には朝鮮人虐殺事件も起こした。そういう歴史的反省もないまま、安直にコスト意識だけで導入すること自体が間違っている。国内の対立、血を見るような話にもつながりかねない。悪法であり、亡国の法律だと思う。
倉重：では労働力不足は?
小沢：まず高齢者の活用だ。健康寿命が延び60〜70歳代でもまだ元気な人が多い。こ.の層が家でぶらぶらし、片手間の仕事しかしてないのはもったいない。医療費増にもつながりかねない。働く意欲があり、働ける方々にはもっと働いてもらえばいい。熟練工不足ともいうが、これも定年後に高給で韓国などに引き抜かれている。人材流出だ。定年を延ばし、定年後も高齢労鋤者に働いてもらう社会的仕組みを作る。農業、介護でも単純労働する高齢者はいくらでも出てくる。そうしないで人手不足と言うのはおかしい。
倉重：国会は延展なく終わった。
小沢：与党の数を頼んだ強引な採決もあったが、野党側も問題の本質を見抜けなかった。人手不足からしょうがないよと何となく通してしまった。連合はじめ労組も同様だった。企業の論理に影響された、と僕は思った。それに比べ燃料税値上げに対するフランスでの抗議デモだ。各地で道路を封鎖したが、国民の8割がこれを支持、大統領も値上げを凍結せざるを得なくなった。
倉重：辺野古埋め立て問題は?
小沢：僕は僕なりに辺野古新基地は必要ない、と主張してきたが、最近米海兵隊のしかるべき人物から話を聞く機会があり、その確信を深めた。彼によると、海兵隊はグアムに行ってしまうので沖縄には事実上いない、だから新基地は海兵隊が望んでいるものではないし、米政府も同様ですと。ただ、日本政府がやると言っているのに、やるなとは言えない、とのことだった。
倉重：前号で猿田佐世さんの新外交イニシアティブ(ND)が、人道支援・災害救助を目的にローテーション(巡回)配備される2000人の海兵遠征隊のためだけに新基地は必要ないと、代替案を提起している。
小沢：二十数年前に普天聞移設と移設先の確保を約束したのは事実だが、それから四半世紀近くたち、安全保障環境も政策も戦術も変化している。要は、戦闘部隊を前線に置く必要はないという米国の軍事戦略の転換があった。欧州からも5万〜6万人引き揚げている。米国が要らないというのに新基地にそんなに固執する。利権としか思えない。
倉重：よく言われる砂利利権?
小沢：砂利を中心に.した建設、土建業者とか、それによって利益が生まれる基地利権がある。原発と同じだ。日本国民の6割が反対と言っているのに、原発村、原発マフィアは健在だ。原発利権共同体がある。政、官、財、学者まで一緒だ。
倉重：それにしても民意をここまで軽視できる政権とは? 本土の犠牲になった沖縄戦に対する思い入れもない。橋本龍太郎、小渕恵三という経世会系政権とは違う。
小沢：その通りだ。(同じ経世会の)野中広務氏も新基地には反対していた。彼は僕に喧嘩をふっかけた時期もあったが、この問題では僕も彼も一緒だ。安倍氏とは全く考えが違う。
倉重：どういう違いがある?
小沢：安倍氏は東京で育ち祖父である岸信介元首相に可愛がられた。大日本帝国的な大国主義、国権主義が心の中に染みついている。経済大国はまた軍事大国であらねばという感覚だ。
倉重：大国主義志向が今回の防衛大綱・中期防にも表れた。予算を増額、米国との軍事 一体化路線を強めた。
小沢：なぜそれが必要なのか。国家経営の基本理念と明確な青写真を国民に向かってきちんと説明すべきだが、それが全く欠落している。軍事大国化に向かって、ただ何となくやっている。
倉重：野党が質すべきだ。
小沢：安倍氏とはそういう議論ができない。その場で言い繕うか、言い逃れをする。ペラペラ関係ないことをしゃべってそのままにしてしまう。ちょっと評判が悪いと言われるとすぐ引っ込める。
倉重：現実主義と称している。
小沢：誤魔化しだ。リーダーの取るべき道ではない。
（編者注：以下次号です）
「サンデー毎日」1月6月号「政界仕掛け人、小沢一郎の戦闘宣言」の二回目です。
「専守防衛路線が踏みにじられた」
倉重：誤魔化しの典型が護衛艦「いずも」の改修だ。短距離離陸・垂直着陸型戦闘機F35Bを搭載できるように事実上空母化したのにもかかわらず、政権側はあくまで多用途運用の護衛艦であり、空母ではない、専守防衛の範囲内、としている。
小沢：「第二次大戦で人命を何千万人単位で失った反省から国際社会はカを合わせて平和を守る、そのためには各国が単独で軍備拡大するのはやめようということになった。それが国連の集団安全保障の思想だ。敗戦国・日本の戦後の歩みはその最たるもの。渡洋作戦はしない、従って空母も要らない、というのが専守防衛で、国連憲章や日本国憲法が描いた世界だ。その原点を忘れ、15年の安保法制では集団的自衛権の名の下に自衛隊を国際紛争に派遣できるとした。いずも空母化もその一環だ。憲法9条の範囲内と言いながら既成事実を積み重ねて、国是をはみ出していく。日本、特に官僚たちが得意とするところだ。今は政治が大国主義の旗を振ってそれを加速させている。制御が利かない。太平洋戦争の時と同じだ。
倉重：あの時代と似てきた?
小沢：それではいけないと僕は思う。専守防衛の路線をはずすべきではないと。国際社会の紛争は国連中心で解決すべきで、国連から要請があれば日本も協力する。ただ、日本独自で海外での軍事行動は行わない。このけじめをきちんとしないと、本当にズルズル軍拡競争の世界に入ってしまう。
倉重：陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(整備費2352億円)導入などは必要性の検証以前に米兵器購入先にありき、の印象だ。
小沢：安倍政権は自らの延命のために米国の機嫌を取っている。米国の力を借りて軍事大国日本を目指している。米国には巨大な軍産複合体があり、貿易赤字解消のため米兵器購入は過去にもやってきたが、あくまでも専守防衛の範囲に止めるべきだ。もしその路線を変える のであれば、日本国は専守防衛に代わってこうあらねばならないと説明し、だから空母も必要だとはっきり言え、ということだ。そうすれば国民も判断しやすい。
倉重：その大国主義路線だが、日本の人口滅、潜在力低下からすれば見果てぬ夢だ。
小沢：国民の生活レベルを落とせばできるかもしれない。
倉重：生活予算を軍備に?
小沢：現実にそうなっている。国民一人一人の収入と生活は下がっているが、軍事費は増える一方だ。
倉重：極力軽武装、国民生括を豊かにしようという戦後日本の保守政治の変質か。
小沢：安倍政治が自民党だと言うのなら、自民党は変質したか、なくなってしまったということだ。（編者注：その通り）
倉重：自民党に代わって何に?
小沢：大政翼賛党か。安倍政治に誰も文句を言えない。
倉重：本来の自民党とは?
小沢：富の配分の公平さを求めた。手厚すぎると批判されながらも担税力の弱い後進地域にできるだけ予算を配分してきた。今は全く一極集中、しかも露骨な大企業優遇だ。格差容認の政治だ。もう一つは、規制改革でも資本主義の行き過ぎを補正する社会的規制、つまり社会保障・雇用政策まで撤廃しようとしていることだ。この政治感覚は民のかまどを思う政治ではない。
倉重：安全保障も専守防衛路線から逸脱せんとしている。
小沢：それに加えてこの政権は、権力を乱用する。権力行使に躊躇の気持ちを持たない。文句を言う人は政治家でも役人でも人事で飛ばしてしまう。かつての自民党の人たちはそういうことはやらなかった。田中角栄だってあれだけの政治権力を持っていながら自分のために行政権力を使おうとしなかった。安倍首相はそれを平気でやっている。
倉重：森友・加計問題か。
小沢：あれは権力の乱用を超えている。僕に言わせると贈収賄に近いものだ。加計で言えばカネが動いたかは知らないが、少なくともかなりの接待は受けている。首相として職務権限もある。森友だって国有地をただみたいな額で払い下げている。
倉重：安倍政治の中間総括、その功罪は?
小沢：もう末期だが、多分功はない。アベノミクスは格差を生んだだけ。そして入管法だ。政治的には憲法の理念と今まで築き上げてきたわが国の基本方針を、既成事実を積み重ねて壊そうとしている。だから、来年の7月の参院選では政権を変えなければならない。
（編者注：以下略。関心を持たれた方は本誌をお読み頂きたい）
作家の高村薫がサンデー毎日に連載を始めました。今日は初回の時評から、一部を御紹介します。
サンデー時評「政治の嘘、見逃すまい。沖縄と首相ゴルフ」
…私たちが等閑にした諸問題のなかには、過ぎ去るどころか深く根を張って、国の基盤を侵食し続けているものがいくつもある。たとえば、モリ・カケ問題での首相による権力の私物化や財務省の公文書改ざんは、まさに議会制民主主義の完全否定であるし、防衛省の日報隠蔽は文民統制の死である。
…さまざまな出来事が報じられては忘れられ、また報じられる。そのつど気になりながら、また忘れる。それが繰り返されるうちに、始まりは何だったのか、折々に何をどうすべきだったのか、もはや誰も解きほぐせない混沌になっている。
…1999年の地方自治法改正で、それまで地方自治体の首長や地方議会の権眼が及ばなかった機関委任事務が廃止され、国と地方は対等になった。しかし沖縄を見れば、対等どころか、国は種々の法律や省令を総動員し、奇策を弄して地方の民意を圧殺することに余念がない。
たとえば、埋め立ての承認権限をもつ知事が、前知事の埋め立て承認を取り消すと、国は違法確認訴訟制度をつかって県を訴える。そして、わざわざ高裁判事を入れ替えての裁判で、判事は「辺野古しか選択肢はない」と政治判断にまで踏み込み、県による承認取り消しを違法と言い渡す。
次いで、最高裁でも国が勝訴したため、県があらためて埋め立て承認を撤回すると、国は、今度は本来国の立場では利用できない行政不服審査制度をつかって身内の審査庁の大臣に審査をさせ、またしても承認撤回を取り消させる。
かくして、警備の機動隊員は抗議に集まった住民を「土人」と呼び、「沖縄の皆さんのこころに寄り添う」と言う首相は、新たな基地はいらないとする県民の声を「辺野古が唯一の解決策」として一蹴した末に、土砂投入が始まったその翌日に、さっさとゴルフに出かけるのだ。
辺野古が唯一の解決策というのは嘘である。もともと沖縄海兵隊のグアム移転と普天間基地返還、そして代替施設としての辺野古という一連の米軍再編の話だったものが、いつの間にか海兵隊員9000人の移転話は聞こえてこなくなり、辺野古の話だけが残っているのだが、そうなった理由を国は説明もしない。
…アジアでのこの国の立ち位置はどうあるべきか、どういう国でありたいか、私たち生活者の多くは語る言葉をもっていない。米軍のインド太平洋戦略の是非を問う力もない。しかし一生活者であっても、政治の嘘とでたらめを見逃さない意志さえ持てば、きっと次の
言葉が見つかる。そう信じて、本誌の時評を書くことにしようと思う。
(編者注：およばずながらWTWもその末席に)
1382.レーダー照射問題 18/12/29-19/1/5
韓国が日本の哨戒機にレーダーを浴びせたという事件で、やった、やらないで日韓の間で大論争になっています。しかしこの事件でいちばんヤバい部分は、相手国がレーダーを使ったことよりも、その後の安倍首相の反応なのです。哨戒機の中が一時騒然となったことは、以下の記事にもある通りですが、それでも結構防衛省は冷静でした。米国のマティスと同じです。同じ自民党の防衛大臣でも、小野寺や中谷なら、人間としての誠意や冷静さを期待できました。でも現大臣は安倍首相の言い分を代弁しているだけで、人間的には余り信用できません。しかし今回、それより更に危険なのは安倍首相自身です。
安倍首相は、事態収拾に動くどころか、韓国に証拠をつきつけろと言い張り、ちょっと信じられないような幼児的行動を取ったからです。この言動は超がつく『大問題』です。なぜなら、安倍首相が、些細なきっかけでもあれば、相手が攻撃をしかけたと勝手に『判断』して、自衛隊に攻撃命令をかけるであろう事を意味しているからです。今回の事件で思い出すのは他ならぬ『盧溝橋事件』です。中国側が射撃したという後付けの『言い訳』（安倍首相は言い訳の天才です）で、手ぐすね引いて待っていた関東軍が、泥沼の戦争の、火ぶたを切ったのです。しかも終盤になって、形成不利と見るや、民間人を見捨てて自分達だけが最初に逃げたのも、関東軍です（岸は岸で、CIAの傀儡になることで戦犯を逃れた）。
そういう首相が、空母を欲しいと言い出している。攻撃型空母は、専守防衛の思想とは全く相いれない存在です。しかも全部で4隻あることさえ、公表されていません。いずも一隻の問題ではないのです。いずもの改装がうまくいけば残りも改装することは、（しかもその時には国会の了承も取らないでしょう）目に見えています。戦闘機も50機だったのを一気に150機まで増やそうとしています。安倍首相には日本が複数の空母を持つという『夢』があったことは間違いないでしょう。それは他国の近くまで接近して、基地や空港を（だけではなく病院や学校も）叩けるだけでなく、米国の戦争にも参戦できる国になるからです。
かつて「亡国のイージス」という本があり、映画化もされました。海自のトップ（寺尾聰）の暴走を、士官（真田広之）が身体を張って阻止するというストーリーです。扇動する北朝鮮のスパイ役は中井貴一です。この映画の中で、中井貴一は「専守防衛の具体的な形がイージス艦」だと言います。でも空母となれば、もう専守防衛でさえないのです。自民党の青年将校（青年でなくともよいが）で、誰か身体を張って安倍首相の暴走を阻止してくれる者は出てこないものでしょうか。
安倍首相が国際協調より、国威発揚を優先し、平和より戦争を好む人間だという『真実』に、いい加減日本の国民も気が付いてほしい。五輪に踊らされて、ボランティアに応募している場合ではないのです。愚かで危ない政党を選んだのは、他ならぬ国民自身なのです。その結果、議員に『亡国の首相』を選ばせてしまったのが、『亡国の国民』です。
腐った労組が選んだ野党は、与党を議論で言い負かすこと事だけに汲々としており、国会は内容も結果も伴わない観念的な議論に終始しています。議論に勝てばそれでいいわけではないのです。安倍首相の暴走は当たり前の方法では阻止できません。なにしろ相手は独裁者で、検察や裁判所を含む役人の人事権を握っている上に、自分と身内の為なら、法律さえ捻じ曲げてしまう異界の住人なのです。だから私たちには、『正当な選挙』で、『自民党を敗退させる』ことがなんとしても必要なのです。それは我々の子どもや孫が、戦争で命を落とさないようにするために必要なことなのです。
今の野党は、小沢と共産党以外は全く当てになりません。議論では正論を言う共産党でさえ、いつまでも時代錯誤の党名にしがみついているようでは、少数野党から脱して、国民野党になることは不可能です。
戦後で最も右傾化し、ファシズムに近い人間が、自衛隊の最高責任者になっているのです。戦後70年で、いまほど日本が危険な状況に立ち至った事はかつてなかったのです。それは安倍首相が、憲法の条文も精神も踏みにじることを意に介さない人間だからです。そういう首相の下では、いつ第二の盧溝橋事件が起きてもおかしくありません。国民は安閑として安倍首相の言葉面だけを信じて、その結果、首相を甘く見ない方が良いのです。実際には超がつく危険人物なのです。
国民が総力を挙げて、首相の暴走を阻止し、一日も早く内閣を退陣させることが日本を救う事になるのです。いま野党に出来ること、そして為すべきことは、議事堂に収まりかえっている事ではなくて、靴底をすり減らして路地を走り回り、一人でも多くの国民に自民党の危険性を訴え、野党支持者を増やすことなのです。今の頭でっかち（誰の事かは言うまでもないでしょう）で観念的な野党には、そういう危機感さえ十分には感じられません。おかしなことにはならないだろうという多数の楽観が、重大事を招くのです。しかも全国民がそれに気が付いた時は、もう遅いのです。くだらない与党と、当てにならない野党を持った日本の国民は、本当に不幸な国民だと思わざるを得ないのです。
関連記事。渋る防衛省、安倍首相が押し切る。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000110-jij-pol
関連記事。レーダーの種類と特徴。
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181228-00109402/
関連記事。滅茶苦茶凄い音。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800961&g=soc
コメント：どこの国に、自ら国際関係の悪化を推進する代表がいるというのでしょうか(トランプを除く)。株価の下落と政府の経済政策の失敗から国民の目を逸らすために、仮想敵作りに躍起になっているとしか思えません。韓国も韓国です。間違いなら間違いだと言えば、それで済む話なのに、あくまでやっていないと言い張れば、ミサイルを撃つ気があったことを隠そうとしているとしか思えなくなります。本気でなければ隠す必要はないからです。
・防衛省反論。日韓応酬。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39671420V00C19A1000000/
コメント：韓国はただ言い張るだけで、自衛隊が何に怒っているかが分かっていないようです。漁船の対応だけでは、ミサイルをロックオンした説明になりません。しかも急に低空で接近してきたから、あわててやってしまったと言えば済む話なのです。但しそうなると、今度は哨戒機と攻撃機の区別もつかないのかという話になります。100歩譲って悪意がなかったとしても、そのように信頼性の低い戦力の国と、同盟関係を結ぶことは危険です。なぜなら、いつ「間違って」後ろから撃たれるか分からないからです。これでは仮に南北が戦う事になったら、韓国軍の敗走が目に見えています。統制が取れていないからです。米軍がどう言おうとも、韓国（軍も政治も経済も）を信用してはなりません。同盟関係は避けるべきです。韓国は北朝鮮と一緒になった方が良いのです。そのうえで米国でも中国でもなく、国連が統治すべきなのです。自国を統治する能力に欠けているからです。
関連記事。日韓いがみ合いに苦虫の米国。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54770
関連記事。照射、早期解決で日韓外相が一致。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000106-kyodonews-pol
1383.NHKの民営化を 19/1/7
BS朝日の日曜スクープ（1/6）では、日本の新年の様子を海外のメディアがどう伝えたかを紹介しています。中国のメディアが、天皇の一般参賀の回数を増やしたことを取り上げて、国民の要望に応えた慈悲深さだと称賛したとのことです。ということは中国を反日で括ることがいかに危ない事かを理解する必要があります。
一方、NYタイムズは日本で自動車によるテロが起きたことを報道しているとのことです。日本のメディアでテロの文字を使った大手メディアがないことにお気づきでしょうか。報道内容も大雑把で、肝心の目的については未だに不明にされています。報道したくないとしか思えないのです。国民は真実を知る為には週刊誌報道を待つしかないのでしょうか。この事件の報道姿勢からだけでも、日本の民主主義、特に知ることの自由が、極めて危険な情況にあるという兆候を感じ取ることが出来ます。
それが個人的な出来事で、決して大ごとではない、「日本にテロはない」と言いたい、政府や警察の意向が明確に感じ取れます。でもそれは報道機関としては、絶対にあってはならない姿勢なのです。扇動しろというつもりはないが、あの事件は誰が考えたってテロそのものです。いくら言い方を変えても、報道を抑制しても、事実は変わらないのです。批判精神を失い、事実を脚色し、自ら真実から目を背けるようになったら、もはや報道機関に存在価値はないのです。メディアが絶対にしてはらないことは、権力に対する忖度と、中道という名目の自粛です。
今年、日本の経済は大きく後退します。それなのに政府は壮大な無駄遣いの東京五輪を強行しようとしています。そんな時期に、五輪をテーマにした大河を、これでもかと喧伝しているNHKの姿はもはや異様であり、言い変えれば翼賛体制そのものです。国民の立場より、政府の立場を代表しており、国営放送どころか国策放送局です。五輪を応援しない国民は非国民だと言わんばかりのNHKの姿勢と感覚は、「一億火の玉、総玉砕」のそれと全く変わらないのです。
戦前と変わらない、「大本営発表」の為の放送局なのに、費用は自民党も政府も負担せずに、国民から強制的に取り立てています。しかもその費用は、負担する国民から見れば決して少なくない費用です。数十円下げて、値下げだと大騒ぎするような神経も浮世離れしています。しかもそういう非常識な経営役員に高額の報酬を支払っているのです。生活保護世帯からも徴収しているのでしょうか。せめて公共放送なら、誰でもただで見られる情報源を、目指すべきではないのでしょうか。
膨大な軍事費に比べれば、大した費用ではないでしょう。しかもその時こそ、国営放送の名前を堂々と使えるのです。目的と立ち位置があいまいなこの放送局の存在くらい、日本の民主主義体制で、不自然で居場所のないものはないのです。大本営発表の道具に使われた反省から、現在の形になったのに、その時の精神はなし崩しにされてしまい、しかも変質の事実には誰も触れないままに、いままた政府の宣伝機関に堕しているのです。
日本のメディアに必要なことは、NHKの民営化です。その時に国民に働きかけて出資を募ればいいのです。そうしない限り、いつまでたっても政府の放送局であり、しかも国民には上から目線で接し続けることでしょう。国民は政権やNHKに都合の良い報道には、料金不払い運動でいつでも対抗する覚悟が必要です。それが国民の知る権利、即ち日本の民主主義を守ることになるのです。
1384.ブレードランナー 18/12/30
2019年がどんな年か。正しく答えられる人は本当のSFファンです。2001年宇宙の旅があり、2010年宇宙の旅がありました。残念ながら2018年になっても、惑星間有人飛行は実現していません。2019年は、不滅の名作、ブレードランナーの年なのです。あの映画で描かれた未来のLA。酸性雨が降りしきる未来の陰鬱な映像は、それまでの楽天的なSFとは全く異なるディストピアを観客に提示したのです。この映画は、環境問題を取り上げた映画でもあります。でもこの映画が本当に取り組んでいるのは、人間とは何かという永遠のテーマなのです。人造人間、アンドロイド、そしてクローンを含めた人工生命は、人間なのか、それとも精神の無い物理的な存在でしかないのか、ならば人間とは何なのかという重いテーマに、正面から向かい合った最初の映画です。そしてアンドロイド（レプリカント）を追う賞金稼ぎデッカート自身にレプリカントの疑惑が出てきます。このテーマは続編のブレードランナー2049に引き継がれています。但しブレードランナー2049は密度と印象の薄い映画になってしまいました。その理由は映画としての哲学と主張が骨太でなかったからです。
WTWが、週刊誌でも、単行本でも、TV番組でも、気になった資料や情報なら、手当たり次第に取り上げている二つ目の理由は、国民特に現役世代には、情報を集める時間も、落ち着いて読書をする時間も、また集めた情報を分析して、トレンドを導き出す時間もないと思うからです。その一方で、時間も金も忖度官僚も、使えるリソースが何でも揃っている政権は、手段を選ばずに、自分達に都合の良いように世論を誘導できるし、また現にそうしています。そういう政権の「仁義なき攻撃」から国民が身を守る為に、唯一合法的に使える武器が、的確な情報と知識です。WTWがそういう国民の草の根での知的な闘争のお役に立てるとしたら、それは望外の喜びなのです。とは言え、国民は政権が考えているほど愚かではないので、ある意味、余計なお世話なのかも知れません。
1385.知的武装の為に 18/12/31
WTWが、週刊誌でも、単行本でも、TV番組でも、気になった資料や情報なら、手当たり次第に取り上げている二つ目の理由は、国民特に現役世代には、情報を集める時間も、落ち着いて読書をする時間も、また集めた情報を分析して、トレンドを導き出す時間もないと思うからです。その一方で、時間も金も忖度官僚も、使えるリソースが何でも揃っている政権は、手段を選ばずに、自分達に都合の良いように世論を誘導できるし、また現にそうしています。そういう政権の「仁義なき攻撃」から国民が身を守る為に、唯一合法的に使える武器が、的確な情報と知識です。WTWがそういう国民の草の根での知的な闘争のお役に立てるとしたら、それは望外の喜びなのです。とは言え、国民は政権が考えているほど愚かではないので、ある意味、余計なお世話なのかも知れません。